2/26原発処理費、40兆円に拡大 本紙集計、国民負担重く【中日新聞・一面】

原発処理費、40兆円に拡大 本紙集計、国民負担重く

【中日新聞・一面】2017年2月26日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017022602000074.html

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東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。

四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。

政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二十一兆五千億円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。

被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も一部地域について一七年度から税金投入(初年度三百億円)する。

一兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」については、廃炉費用や別の実験炉「常陽」の稼働費用を足し合わせると計一兆六千億円になる見通し。政府は昨年末にもんじゅ後継機の研究継続を決定しており、税金投入はさらに膨らむ方向だ。

青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも本紙集計では税金などで十兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も三兆七千億円の政府見込みを上回る公算だ。

福島第一以外の廃炉費用(予定より廃止を早める原発の廃炉費を除く)は、二兆九千億円になると政府が推計している。

自治体への補助金も電気代に上乗せする電源開発促進税が主な財源。多くの原発が非稼働の現在も約千四百億円(一五年度)が予算計上されている。

大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円となり、水力(政府試算一一・〇円)を六割、液化天然ガス火力(同一三・七円)を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。

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