2/27【MBS】映像’17「自主避難者はどこへ〜迫られる「帰還」か「定住」か」(【Mediacrit】文字)/2/24震災避難者の日常生活から問題点あぶり出す MBS【日刊スポーツ】

毎日放送の津村健夫ディレクターの作品。まだyoutubeにもデイリーモーションにも上がっていないが、Mediacritさんが文字情報を上げてくれていた。

私もそのうち自主避難しないとならないかもしれない。
高槻市でダイオキシンやら8000ベクレル以下の放射能汚染された産業廃棄物を燃やされたら、多分私の命はないだろうから。

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震災避難者の日常生活から問題点あぶり出す MBS

2017年2月24日14時8分【日刊スポーツ】
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1783444.html

nsprts_tsumura抗議する自主避難者(MBSテレビ提供)

東日本大震災からまもなく6年。東京電力福島第1原発事故によって、避難指示区域以外の福島県内から避難した「自主避難者」への住宅支援は3月末で打ち切られる。鋭い視点で斬り込むMBSテレビのドキュメンタリーシリーズ「映像’17」、今回は「自主避難者はどこへ~迫られる『帰還』か『定住』か」と題し、26日深夜0時50分(関西ローカル)から放送する。

福島県いわき市、男性が自宅の庭の土を掘り起こす。測定器の土の数値は1平方メートルあたりに換算すると、13万ベクレル。放射性物質から1秒間に放射線が何回出るかを表す単位がベクレルだ。

「そこで何かを食べたり飲んだりしてはいけない」「子どもが入ってはいけない」とされる放射線管理区域の基準は4万ベクレル。13万ベクレルは4万ベクレルの3倍以上の数値だ。

男性はいわき市から東京に自主避難している鴨下祐也さん(48)。いわき市内の高等工業専門学校で物質工学を教えていた。原発事故の直後、詳細が明らかになる前に妻と息子2人を東京に避難させた。自らも1年後に仕事を辞めて避難した。いまは都内の築40年を過ぎた国家公務員宿舎を無償提供され、家族と暮らしている。

鴨下さんは、いわき市内の自宅へ定期的に帰る。庭の土を測定するためだ。まだ自宅のローンが残っているが、人の住まない家は傷みが激しい。

「13万ベクレルは4万ベクレルをはっきりと超えてしまっている。この庭を放射能測定器で計るというのは考えてもなかった。なぜ自分はこんなことをやっているんだろう…。もともと放射能とかを扱いたくなくて研究分野を選んだつもりだったのに…。自分自身にも矛盾を感じます」

福島県は「地域の除染やインフラの復興が進んでいる。もう避難する必要はない」とし、3月末で自主避難者の住宅支援を打ち切る。政府も認めている。空間線量こそ下がってきているものの、土壌汚染は深刻な数値を示す。

自主避難者へは心ない批判もある。「都心にタダで住んでいる」。そんな声に鴨下さんの思いは複雑だ。「福島県では自立した生活をしていた。家も自分の力で持っていた。でも放射線物質で汚染され、いまだに回復していない。それに対する代わりの家、自動車事故で言うならば代車です。家の汚染がもとに戻っていないのに代車を取り上げる。あとは自分で好きにしてくださいという状況は、非常に乱暴な話です」

鴨下さんの自宅周辺には住民が住んでいる。小学校に通う子どもいる。「なぜ、あなたは危険を私たちの知らせてくれなかったのか」。住み続ける近所の人の厳しい声も届く。

自主避難は母子での避難が多い。番組では母の思いも伝える。福島市に住んでいた40代の市川美穂さん(仮名)は3人の子どもたちの被ばくリスクを減らすために、大阪府に自主避難した。離れて暮らした夫から避難の理解を得られず、一昨年に離婚した。避難先の県によっては無償提供を続ける県もあるが、大阪府は3月末で打ち切る。

府営住宅に子ども3人と暮らす市川さんは「なんとかするしかない…。もう帰るところはない。ここ(大阪)でなんとかとどまれるようになんとかするしかない…」。その声は切実だ。

復興政策を加速させようとする国、戻らない人の声を打ち消そうとする福島県…。津村健夫ディレクター(53)は「エックス線を撮影する部屋で子育てしなさい。そういう状況を強制できるのでしょうか」。

決断が迫られる自主避難者の取材を重ねて見えてきたものがあった。津村ディレクターは「声を上げないでいたら認めることになってしまう。それはメディアも同じ。本来なら国や東京電力の責任のはずが、被害者の個人、個人の責任に転化されている。巧妙にすり替えられている」。同番組は自主避難者の「日常の生活」から問題点をあぶり出していく。

 

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映像’17「自主避難者はどこへ〜迫られる「帰還」か「定住」か」 2017.02.27

http://o.x0.com/m/443730
【Mediacrit】2017.02.27

(市川さん)
(市川さん)っていうのがほんと…。

(ナレーション)
この女性は福島県福島市から700キロ以上離れた大阪府に避難してきました
原発事故から1年後に放射線被ばくの影響から子どもを守ろうと当時小学生だった長女と長男幼稚園児だった次女を連れて避難してきました
今は無償で提供されている大阪府営住宅に家族4人で暮らしています
しかし今住宅無償提供が打ち切られようとしています
国と福島県は全国で行われてきたこの住宅提供を2017年3月いっぱいでやめることを決めたのです
(市川さん)
東日本大震災に伴って起きた福島第一原発事故では福島県だけでなく東日本一帯に放射能汚染が広がりました
これは2011年12月に文部科学省が発表した放射性物質がどれだけ土壌を汚染したかを示すデータです
地図の青い部分より上は放射線管理区域にしなければならないレベルの汚染です
放射線管理区域とは例えばレントゲン室のようにそこで何かを食べたり飲んだりしてはいけない子どもが入ってもいけないというような場所です
放射性物質のうちセシウム137の半減期は30年
土壌の汚染による被災の時間はなお続きます
しかし事故後国が避難指示を出したのは汚染の値が極端に高い区域に限定されました
避難指示という国が線引きした区域の外に暮らす人たちの中にも放射線による被ばくを恐れ自らの判断で避難した人が少なくありませんでした
その人たちは「自主避難者」と呼ばれました
あれから6年
福島から全国に自主避難した人たちへの無償の住宅提供が打ち切られる日が迫り人々は切実な声を上げています

私たちはこの生活を続けたいのです。
追い出さないでほしいのです。
一度ならず二度までも住まいを奪うような人のなせる業とは到底思えません。
これ以上私たちから奪うという行為ほんとにやめてほしいと思います。
福島県に住宅提供打ち切りの撤回を求める自主避難者たち
県の担当者と自主避難者同じ福島県民の間に今深い溝が刻まれています

・一緒にやりましょうよ。
そっちに座ってないで・こっち側に来て皆さんの手を握って・その体温を感じて一緒にやりましょうよ。

「復興の加速」を掲げ自主避難者をないものにしようとする政策のその先に何があるのか
福島の現実を見つめます

福島県福島市から2012年4月に3人の子どもを連れて大阪府に自主避難してきた市川美穂さん
府営住宅の無償提供を受けて暮らしています

(市川さん)
福島に職場のある夫を残し母子で避難したため二重生活で出費はかさみました
やがて…

(市川さん)
避難指示区域から避難した人たちには毎月支払われる賠償がありますが自主避難者にはなく住宅の提供が唯一の公的支援でした
新しく大阪で仕事を探し3人の子どもを育てていこうと考えていたやさきの住宅提供打ち切りに市川さんは大きなショックを受けています

(市川さん)

市川さんら自主避難者が住宅を無償で提供されているのは災害救助法という法律に基づいています
災害によって住まいをなくした被災者のために行政は応急仮設住宅を建てることになっていますがそれが十分に賄えない場合公営住宅などをみなし仮設住宅として被災者に提供すると定められています
家賃は大阪府などの避難者受け入れ自治体が福島県に請求しこれをまた福島県が国に請求します
国は「東京電力」にこの費用を請求しておらず税金で賄っています
自主避難者の住宅提供にかかる費用の総額は年間およそ70億円ですが2年前の2015年6月福島県の内堀雅雄知事が国と協議し2017年3月末で災害救助法の適用を終了することを決めました
これにより住宅無償提供が打ち切られることになったのです
内堀知事は長野県出身
元総務官僚で6年前の原発事故当時は福島県の副知事でした
大阪府営住宅で暮らす自主避難者は現在26戸53人
そのうちの1人市川さんは制度の継続を求めて受け入れ先の自治体である大阪府に支援者と共に掛け合いました
大阪府は有償で入居を希望し入居資格を満たす場合には抽選なしで入居を認めるとだけ答えあくまで無償での提供は打ち切ると明言しました
今回福島県のほうで実際に被災県で現状を把握されてそのうえで今の復興状況を勘案してですね国と協議して判断されたものというふうに思っておりますのでその判断を尊重したいというふうに考えております。
福島県も国ももう戻れと言っている
そんな話しぶりに最初は黙って聞いていた市川さんもたまらず声を上げました
しかし問いかけへの答えはないまま話し合いは終了しました

原発被害の問題に詳しい元裁判官で弁護士の井戸謙一さんは今回の問題点をこう指摘します

いちばんの問題はですねこの原発事故の被災者に対する住宅支援を災害救助法の枠組みでしているというところがいちばんの問題なんですね。
災害救助法というのは普通の自然災害を想定してますので地震とか津波とかそういうのでたくさんの被災者が出ますけどそれ自体は大変な悲劇が生じてもその翌日からですね復興に向けて歩み出すことができるわけですよ。
ところが原発事故というのは非常に長期にわたって被ばくの被害が続いてですねなかなか復興に向けて歩み出すことができない。
そういう長期にわたる被害には適応してないんです。
というのは仮設住宅っていうのは原則2年っていうふうに法律で決まっていて2年経過してもなお住宅提供の必要がある場合には1年を限度で更新していくというそういう枠組みなんですね。
だからまあその数年でもう新しい住居を確保できるというそういう前提で作られてるんだけれども…。
原発事故を受け福島県内と県外に自主避難している人は…
福島県庁前で連日自主避難者やその支援者たちが住宅提供の打ち切りに対し抗議の声を上げています

(スタッフ)職員の方ここ通られますけど。
反応は鈍いですね。
笑顔で挨拶してくれる人もいますけども黙っていく人はもう目をそらしてますね。
もう関わりたくないっていうか。
というかそれをやってもらうのが県のね仕事なんですけどね。

福島県は2年前に住宅支援打ち切りを発表したあと自主避難者への新たな支援策として福島に戻る場合の引っ越し費用の補助や民間賃貸住宅を無償提供されている人に対する期間限定の家賃補助などを示しました
そのうえで打ち切りの対象者に意向調査などを行って福島に戻ってくるかそれとも避難先に定住するかの二者択一を事実上迫っています
避難者支援を担当する県の生活拠点課の責任者は事故から6年が経過した福島の現状を踏まえた判断であることを強調します
そういったことでですねというふうなことをですねまあ認識していただければなというふうに思っております。
しかし県が調査した結果福島県には戻らないという県外の自主避難者は5割近くいてその中には住宅提供が打ち切られる4月以降の住まいを決められない人もいます
いろいろご意見もありますので。
ただ私どもとしては逆に言うと…。
・ニイツマさんねその…。

(担当者)
(鴨下さん)それとごっちゃにしないでください。
・それは言っちゃダメなんだ。
・避難してない人間が・今どんな思いでいるかって…。

(担当者)そうでなくて私言ってるのはそうでなくて応急救助の状態かどうか…。

(鴨下さん)ですからそれは被ばくの危険性がいまだにあるっていうことで全然そこは問題ないでしょ。
問題ないっていうか大問題なんですよそれは。

人口200万人を切った福島県では「復興の加速」を掲げ避難指示が出されていた地域で大規模な除染放射性物質を取り除く作業が進められ避難指示を解除しようとしています
福島県の中心部福島市や郡山市などでは放射線量も下がり人や街の様子は原発事故前に戻っています
しかし家々の庭先には除染で出た放射性物質を含む土が持っていき場のないままシートに覆われて放置されています

(アナウンサー)高さが3メートルの津波が襲ってくるというおそれが出ています。
該当する沿岸部などにいる方…。
去年11月22日早朝には福島県沖で震度5弱の地震が発生
津波警報が出され6年前の記憶が呼び覚まされました

(アナウンサー)現在画面は福島のいわき市の港を捉えていますがこの映像からは…。
福島県に住む人たちに自主避難している人たちへの住宅無償提供打ち切りをどう思うか聞きました
なんかずっと続けるわけにはいかないと思うから…。
でもいつかはやめないといけないからかわいそうだけどしょうがない。
もうそろそろ…だけど福島辺り帰ってもいいんじゃないかなという気もないことはないんですけどもどっちにしても避難してるってのはそれなりの事情があるんでまあ一応何ですか手当てでも何でもあれですけれどもやっていただいたほうがいいと思いますけどね。
いやあの原発が片づくまではやっぱり自主避難でも補償して…がいいと思いますけどね。
できるならばやっぱり原発事故のその影響だとかがまだ終わっていない状況なのでもう少し…その影響だとか受けたものは大きいと思うのでそれがもっと解決するまでは何かしらちょっとでもいいから支援はしていただきたいなと思いますね。
私たちが意見を聞いた中では積極的に打ち切りに賛成した県民はいませんでした
去年6月全国の自主避難者の代表が国と福島県に対し災害救助法を引き続き適用し住宅無償提供を継続するよう訴えました
この災害救助法は基本的には自然災害を対象にした法律でしょ?原発の被害は違うでしょ。

パチパチパチ…
(拍手)1年や2年でね元の状況がつくれるわけじゃないんだから災害救助法を適用して1年延長を繰り返すような対応ではダメだから抜本的に改正を求めて住宅提供を求めてきたじゃないですか。
しかし国と福島県は歩調を合わせその要求を拒否しました
国のほうも同じ考えというふうに思っております。

(鴨下さん)今のお話ですとやはりこれは撤回をしていただけないという話だというふうに理解いたしました。
ですがその理由として挙がってた中に空間線量がとか食品の安全性がとおっしゃいましたけどもでは元に戻ったんでしょうか?それは求めてるものではありません。
資料を掲げて国と福島県に詰め寄っているのは大学で非常勤講師をしている…

(鴨下さん)私たちとしてはこの災害救助法使いにくいと思ってます。
ただ打ち切りというのはまったく私たちの意図から…願いからは外れてるんです。

いわき市内の工業高等専門学校で物質工学を教えていた鴨下さんはあの日の地震発生の直後まだ原発事故の詳細が明らかになる前に放射能の拡散に備えすぐに妻と息子2人を東京に避難させました
自らも1年後に仕事を辞めて避難し今は都内の国家公務員宿舎の空き部屋を無償提供され家族4人で暮らしています
東京にタダで住んでるのかみたいな言われ方をされる場合もあるんですけれども実際には私たちは福島県で自立した生活ができていました。
家も自分の力で持ってて借りてる方もいましたけど自立はしてたわけですよね。
それでただそこを放射性物質で汚染されてしまってそれがいまだに回復してないと。
そういう状況なわけですからそれに対する代わりの家ですね。
車の自動車事故で言えば代車ですよ。
代えの…代車が臨時で無償で提供されてるのと同じ状況だと思うんですけどもそれで元の家のほうの汚染が元に戻ってないのに代車取り上げてあとは自分で好きにしてくださいっていうのは非常に乱暴な話でして。
東京都で住宅無償提供が打ち切られるのは717世帯で都は都営住宅に有償で入居できる枠を300戸用意しましたが収入の制限など入居の条件が厳しく応募資格を得られない自主避難者が大半です

この日鴨下さんは原発事故で避難するまで住んでいた福島県のいわき市へ出かけました

事故後のことでいくと特に最初の4月の頃ですね。
5月になるとだいぶ落ち着いてたような気はするんですけども。
なんかこの県境に近づくとぐっと線量が上がったという記憶がね残ってますね。
事故が起こった年の放射性物質の汚染量を示す地図を見るといわき市付近もかなり高いレベルで汚染されたことが分かります

着いたのはいわき市内にある自宅でした
まだローンの残っているという家の中は6年前の地震の揺れで落ちてきたものなども残り人の住まない家は傷みが進んでいます
鴨下さんは物質工学の専門知識を生かして自宅の庭の土に含まれる放射性物質の汚染濃度を定期的に測定しています
この付近は学校の校庭や公園以外は除染が行われていません

(鴨下さん)ここは大丈夫じゃないかな。
測定器は自腹でおよそ100万円を出して購入したものです

(鴨下さん)ピピッ
(測定が終わる音)
測定結果は…
そこで何かを食べたり飲んだりしてはいけない子どもが入ってはいけないとされている放射線管理区域の基準は4万ベクレルとされているので実にその3倍以上の値です

(スタッフ)この値は?ええ。
放射線管理区域ということになり…。
もうこれ4万ベクレル/平方メートルを超える可能性がある場合ですからもう可能性どころかそれもはっきり超えてしまっているので。
この庭はかつて家族や工業高等専門学校の教え子たちとバーベキューをして楽しい時間を過ごした場所でした
そこにこんな放射能測定器が来てそこでこんなふうに測るっていうのはまあまったく考えてもいなかったし何でそんなことを自分がやってるんだろうってほんとになんか矛盾したというか。
もともと放射能と放射性物質とか扱いたくなくていろいろ研究分野を選んだぐらいだったので。
にもかかわらず結局そんなことをやってる自分に…自分自身にも矛盾を感じます。
もう避難を続ける必要はない
そう言って住宅提供を打ち切る国や福島県はこの数値を見て何を思うのでしょうか

(鴨下さん)傍聴をよろしくお願いいたします。
傍聴をよろしくお願いいたします。
「東電」は責任を取れ!

鴨下さんは原発事故被害の東京訴訟の原告団長も務めています
最近避難者の子どもたちがいじめの被害に遭う事例が続き顔を出すのをためらう避難者が多いためこうして自ら「東京電力」本店前に立って声を上げます
私がなぜこんなところに来てアピールしなければならないのか。
特に私たち避難者はもう繰り返しにはなりますがまったく状況が進展していないこの今年3月での避難住宅打ち切りに直面しています。
明日も私は福島県に行って福島県と交渉してきますがこんな交渉を毎月やんなきゃいけないのもそれから国や東京都ですとかそういうところに申し入れに行ったりお願いに行ったり交渉に行ったりしなければいけないのもすべて「東京電力」の福島原発事故のせいです。
避難住宅費を賠償しろ〜!
(一同)賠償しろ〜!ありがとうございました。

大阪府に自主避難したあと夫と離婚し1人で子ども3人を育てている市川美穂さんはこの日支援者と共に大阪府を訪れ4月以降も住宅の無償提供を継続してほしいと要請しました
(市川さん)東日本大震災避難者への住宅支援の継続を求めますということで要望書を上げさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
要望事項としては1つ
ほかの自治体では独自の予算を確保して住宅無償提供の期間を延長したり家賃や転居費用を補助しているところもありますが大阪府は3月いっぱいで打ち切る姿勢を貫いています

(スタッフ)4月以降の暮らしっていうのは頭の中でイメージできますか?
(市川さん)そうですねまあう〜ん…

福島第一原発では今事故で原子炉格納容器の中に溶け落ちた核燃料の取り出しという我が国が経験したことのない作業に当たっていますが強い放射線のためはかどっていません
廃炉のために「東京電力」が国に求めている費用は当初の2兆円から8兆円に上積みされました
今後どれだけの時間がかかり費用が膨らむのかまったく見通せていません
原子力災害からの復興という難題への対処を迫られている国
復興行政をつかさどるのは復興庁ですが発災から10年間が設置期限とされている期間限定の省庁です

地震津波で6年経過してあと残り4年という復興庁の期間の中で何とか成し遂げたいということになりますので6合目7合目ぐらいまで来てるんじゃないかなというふうに思いますけれども。
ただ一方で原子力災害の事故の被災地域について言えばこの春に多くのところが帰還困難区域以外のところの避難指示が解除されてそこのところに戻りたい方…帰還したい方が戻ってくる。
そのための例えば生活環境の整備ですとかそういった本格的な復興をこれからしていくと。
しかし実際に避難指示の設定や解除などを決めるのは復興庁ではない別の役所です
同じ合同庁舎に入っている内閣府の原子力被災者生活支援チームです
支援チームは内閣府の中に設置されていますがほとんどのメンバーがこれまで原発を推進してきた中心的省庁の経済産業省からの出向です
支援チームが今いちばん力を入れているのは放射線量が高かった区域の避難指示を3月末に解除し住民に元の住まいに戻ってもらうという帰還の準備です
避難指示の解除は原子力規制委員会などの提言を受け被ばく線量が年間20ミリシーベルトを下回る区域を基準としました
しかし自然界のものと医療被ばくを除いた一般人の被ばく線量の限度はこれまで年間1ミリシーベルトとされてきました
これは先ほど年間20ミリシーベルトっていうのですね解除しても大丈夫と。
これは医学的疫学的統計的には
支援チームが言うのには安心してもらうため放射線の個人線量計を配って福島に戻った住民には自分で被ばく線量を管理してもらうのだと言います
長期的に1ミリシーベルトに近づけるように。
これは除染作業だけではなくて先ほど言ったようなまさに個人の生活ですね。
というのが専門家の見解でして
1ミリと20ミリという二重の基準が作られたうえ被ばくの管理と責任は被災者個人に任されて被ばくの受忍が促されていきます
もともと避難指示区域だった場所でも指示が解除されてしまえばやがて賠償は打ち切られ福島への帰還か避難先での定住かを迫られている自主避難者と同じ扱いにされていくのです
原発事故のあと被災した子どもら住民の生活を守るために子ども被災者生活支援法が制定されました
その基本理念に…
と定められています
去年11月衆議院会館で行われた日弁連主催の学習会で法の成立に関わった国会議員が被災者それぞれの選択が尊重されるべきと訴えました
避難する権利留まる権利帰還する権利それがすべて等しく認められるべきだというのがこの法の理念であります。
それからいくと今政府がやろうとしていることはこの法律違反です。

超党派のですね子ども被災者支援法のその議員連盟の会長をずっとやっております。
しかしながらこの会に参加をしていた自民党公明党は実質離脱をしておりますし更には脱原発を唱えていたこの会に賛同していた野党系の方々もどんどん選挙で落ちていきました。
今この法案を支えてくれていた人たちというのは非常に小さくなってきています。
子ども被災者生活支援法の精神はあの原発事故の被災者に寄り添おうというものでした
しかし時間とともに政府もそして政治家もこの法律を十分に生かすことなく福島に帰還させることが優先されてしまいました
その結果法でうたわれた避難する権利が顧みられず自主避難者の住宅無償支援が打ち切られる結果につながっています

この学習会に参加した自主避難者の女性が避難することのつらい胸の内を明かしました
「宍戸さんね」
ふるさとから遠く離れて暮らさざるをえないこの女性に話を聞こうと私たちは北海道札幌の地を訪れました
福島県北部の伊達市に住んでいた宍戸隆子さん
2011年の6月札幌市内に自主避難しました
雇用促進住宅の空き部屋を無償提供され夫と長男長女の家族4人で暮らしていましたが去年3月先を見越して家族で民間の賃貸住宅に移りました
宍戸さんが以前住んでいた雇用促進住宅を今も訪れるのには理由があります

おはようございま〜す。
宍戸さんはALSという難病の患者の訪問介護を週に数回行っているのです
この女性も福島市からの自主避難者です
全身の筋肉が萎縮する病気のためしゃべることができないこの女性のために会話は主に僅かな目の動きで字を特定する文字盤を使って行います

(宍戸さん)私のことどう思ってるかだって。
いいですか?聞いても。
いい?「た」?「す」?「か」?
(宍戸さん)「た」「す」「か」…「て」?「助かってる」?ありがとうございます。

宍戸さんはこの難病の女性が雇用促進住宅に避難してきたのをきっかけにほかの自主避難者たちと共に介護の仕事をする会社を立ち上げました
そうすることで一定の収入も得られるようになりました
3月末にはこの女性も住宅無償提供が打ち切られます
ただ福島県が設けた期間限定の支援策であと2年間だけ家賃の一部の補助が受けられます
苦しい?つらい?うん。

(宍戸さん)うん。
ということですね。

(宍戸さん)
(宍戸さん)「思ってる」。

宍戸さんは雇用促進住宅に入居している160戸余りの自主避難者の代表として北海道庁や札幌市役所に足を運んで住宅提供の継続を訴えてきました
しかしそれはかないませんでした
6年間暮らした札幌市
宍戸さんはすでにここに住民票を移して定住しています
それは福島県から見れば転出者でしかなくもう避難者ではありません
寂しい言い方をすれば福島とは縁が切れたということになります
ただ何で引っ越しをしたかっていったらやっぱり原発事故があって避難をしなきゃいけないってそれぞれが思ったから引っ越しをしてるわけで生活形態がどうあれ私は避難者だと思います。
うちも自分で家を借りて住んでますけどそしてこっちで生きていく移住者であり生活者であるとは思ってますけど避難者っていうことは捨てられないし避難した事実は消せないと思ってます。

自主避難してから6年
宍戸さんは避難することに対する周囲の人たちとの認識のずれに戸惑うことも多く避難したのが正しかったのかどうか藤してきました

(鴨下さん)東京都知事・小池百合子殿2017年…平成29年4月以降も現在避難者に…。

福島のいわき市から自主避難している鴨下さんはこの日避難先の自治体である東京都に住宅提供の継続を求めにやってきました
東京都としては無償の継続っていうのをやる考えはないですけども今日…昨年来ご要望頂いてますけどもまた今日もこういうご要望頂いたっていうことはこちらで伝えたいと思いますけれども。
福島県のほうにもお伝えしたいと思っております。
ここまできた以上4月1日以降どうするのか。
そこを見据えてですね…。
4月1日以降この避難生活をどうしていくか。
必ずしも31日までに何とかしなければいけないということではなくてですね避難者側がですよ。

鴨下さんは3月末を越えても自分から家を出るのではなくあえて住み続けいずれ法廷で住宅支援の必要性を訴える覚悟を決めています
自主避難者たちはまた福島を訪れて制度の継続を福島県に求めます
福島第一原発事故からもうすぐ6年
自主避難者たちの声は復興という言葉にかき消されその存在は国と福島県によって見えなくされようとしています

(ホクサイ・ナレーション)

2017/02/27(月) 00:50〜01:50

MBS毎日放送
映像’17「自主避難者はどこへ〜迫られる「帰還」か「定住」か」[字]

東日本大震災とそれに伴う原発事故から丸6年。“自主避難者”への住宅無償提供の終了で、岐路に立たされる県外避難者の思いを伝えると共に、制度の問題点について考える。

詳細情報
番組内容
東日本大震災に伴う福島の原発事故から間もなく丸6年。今年3月末で、国が設定した避難指示区域外から避難している“自主避難者”への住宅無償提供制度が終了する。
これにより自主避難者は4月以降、避難先の現在の住宅から立ち退きを求められたり、新たに多額の家賃が発生することになる。
福島県内外への自主避難者で、打ち切りの対象となるのは約1万世帯で、4月以降の生活の場所の選択を迫られている。

番組内容2
なかには離婚した家族もおり、「帰る場所がない」深刻な問題を抱える人もいる。
もともと「みなし仮設」と呼ばれるこの制度は災害救助法の枠組みによるもので、「災害救助法は自然災害を基にしている。
長い間放射能の危険にさらされる原発災害は別」だと指摘する声もある。

番組では、被災地から日本各地に離散した自主避難者を訪ね、早期の避難終了への複雑な思いと、制度の問題点について考える。

出演者
【ナレーター】
竹房敦司

おことわり
番組の内容と放送時間は、変更になる場合があります。

ジャンル :
ドキュメンタリー/教養 – ドキュメンタリー全般
ドキュメンタリー/教養 – 社会・時事
福祉 – 文字(字幕)

映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 2/0モード(ステレオ)
サンプリングレート : 48kHz

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