3/15衆院原子力委に助言機関 福島事故究明、来月設置へ【東京新聞・政治】

衆院原子力委に助言機関 福島事故究明、来月設置へ

2017年3月15日 朝刊【東京新聞・政治】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031502000130.html

与野党は、衆院の原子力問題調査特別委員会に、専門家による助言機関を四月にも新設する方針で合意した。東京電力福島第一原発事故の原因究明に関する議論などに、最新の知見を反映させていく考えだ。

助言機関は、福島の事故を受けて発足した国会の事故調査委員会(事故調)が二〇一二年七月に衆参両院議長に提出した報告書で、原子力の規制当局を監視する常設委員会とともに設置を提言。これを受け、両院に特別委が設置されたが、助言機関は与野党の調整がつかず、これまで設置が実現していなかった。

与野党では、助言機関に対し、国会事故調解散後も議論が続いている福島原発のメルトダウン(炉心溶融)のタイミングや、原発再稼働に向けた審査を行う原子力規制委員会の在り方について意見を求めることなどを想定している。

メンバーには、原子炉や放射線、地震といった各分野の専門家を六、七人程度選任する見込み。メンバーには特別委に出席してもらうほか、特別委の委員との非公式な勉強会も積極的に開いていく考え。

三原朝彦委員長(自民)は本紙の取材に「われわれの疑問について教えてもらい、政府や原子力規制委との議論を深めたい」と話している。 (宮尾幹成)

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