3/21【本日17時からマルイ前(河原町四条)で​】 緊急!!「共謀罪」閣議決定弾劾緊急街宣を​行います!/「共謀罪」法案を閣議決定 「テロ」の文言つけ足し【東京新聞・政治】

じょうだんじゃない!

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【本日17時からマルイ前(河原町四条)で​】 緊急!!「共謀罪」閣議決定弾劾緊急街宣を​行います!

転送します。本日です!反基地運動をはじめあらゆる市民運動が弾圧の対象になります!

内富@秘密保護法廃止を求める京都府民有志

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緊急!!「共謀罪」閣議決定弾劾緊急街宣

マッツーです。

反対と批判の声を圧殺し 本日閣議決定されます
どんでもない暗黒社会ができてしまいます。

声をあげてください。

転送、シェア大歓迎

◆ 「共謀罪」閣議決定弾劾緊急街宣 ◆
■ 3月21日・本日
■ 17:00~18:00
■ マルイ前(河原町四条)

いかりを込めて!叫ぼう!!

『法の最高責任者?』法相・金田のおっさんも十分説明できないずさんな悪法です。吟味不十分・・
いや、食べたら危険!

FBの「いいね」すら共謀とされてしまう悪法です。
これを許したらお喋りでき ない暗黒社会の到来です。
勝手な閣議決定に断固抗議します。

 

【北海道新聞】「共謀罪」21日閣議決定 市民への乱用懸念消えず

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0380917.html

03/20 23:53

政府は21日、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定する。犯罪を実行することを共同の目的とする「組織的犯罪集団」に適用し、犯罪を計画した段階で処罰できるようにする「テロ等準備罪」は、既存の277の罪を対象にした。政府は2020年の東京五輪・パラリンピック開催を前にテロ対策を講じる必要性を強調しており、改正案を近く国会に提出する方針だ。

改正案では「組織的犯罪集団」のメンバーが犯罪の実行を計画し、そのうちの1人でも犯行現場の下見や資金調達などの「実行準備行為」をした段階で、計画に加わったメンバーを処罰できるようにする。

 

============= 東京新聞より ==================

「共謀罪」法案を閣議決定 「テロ」の文言つけ足し

2017年3月21日 13時57分【東京新聞・政治】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032190135714.html

政府は二十一日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。法案は犯罪主体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とし、犯罪の合意に加えて準備行為があった場合に処罰する。対象となる犯罪は二百七十七に上る。政府は今国会での成立を目指し、過去の共謀罪法案との違いを強調して「テロ対策」を前面に押し出すが、捜査機関の裁量によって解釈が拡大される余地を残すなど、依然として問題点が多い。

今回の改正案では「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」を処罰する罪を新設。政府はテロ対策として「テロ等準備罪」と呼んでいるが、合意を処罰する「共謀罪」と本質的に変わらない。当初の法案には条文に「テロ」の文言が含まれず、与党から批判が上がったため、政府が修正案で「テロリズム集団」を盛り込んだ。

処罰の対象となるのは、犯罪の実行が共同の目的である組織的犯罪集団。団体の活動として二人以上で犯行を計画した人物のうち、一人でも準備行為を行えば全員が処罰される。実行前に自首した場合に刑を減免する規定があるため、密告を奨励し、市民監視につながる恐れもある。

組織的犯罪集団は、政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。「テロリズム」の定義がなく、「その他」の文言があるため、何が組織的犯罪集団に当たるか曖昧だ。準備行為は「資金や物品の手配、関係場所の下見」と具体例を示しているが、「その他」もあり、限定がない。

犯罪主体や準備行為の有無を判断するのは捜査機関であり、裁量次第で市民団体などが処罰対象になり、日常的な行為が犯罪実行のための準備行為と認定される余地が残る。

政府が与党に説明するための資料で「テロの実行」「薬物」など五つに分類していた二百七十七の対象犯罪は、法案では分類されておらず、政府がどの罪をテロ関連と位置付けているのかは分からない。組織的殺人(組織犯罪処罰法)や爆発物取締罰則などが含まれるが、労働基準法、文化財保護法、会社法など必要性が明確でないもの、組織的威力業務妨害(同法)や背任など一般市民が対象となる可能性が排除できない罪もある。

(東京新聞)

雨の中、首相官邸前で「共謀罪」法案の閣議決定に抗議する人たち=21日午前、東京・永田町で(川上智世撮影)

 

「共謀罪」法案、閣議決定 刑法体系、大きく変容へ

2017年3月21日 11時46分【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032101001052.html?ref=rank

政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。

金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。

政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。

(共同)

閣議後、記者の質問に答える金田法相=21日午前、国会

 

「共謀罪」は表現の多様性否定 劇作家・坂手洋二さんに聞く

2017年3月21日 朝刊【東京新聞・政治】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017032102000105.html?ref=rank

写真

政府は二十一日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を閣議決定する方針。この法案に対しては、各界に反対の動きが広がっていて、文化界でも懸念の声が上がる。昨年まで約十年間、日本劇作家協会長を務め、沖縄を題材とした作品を多く手がける劇作家・演出家の坂手洋二さん(55)に聞いた。 (村上一樹)

-なぜ「共謀罪」法案に反対なのか。

「演劇は人間が集まることで成立する表現。(法案は)人間同士のコミュニケーションの自由や、表現の多様性を否定することにつながる」

-具体的には。

「表現上、今ある仕組みに疑いを持つこともある。より面白く、深く、豊かな表現をしようとするとき、既成の枠を超えて想像することは当然ある。そうした言論、表現の自由に恣意的(しいてき)に『共謀罪』が適用されると、脅威になりかねない」

-現実的に、どんなことがあり得るか。

「『誰かが爆破作戦を考えている』という設定で戯曲を書くため、何人かで資料を集めたり買ってきたりすると、思いもせず『共謀』として適用されてしまうかもしれない。フィクション(創作)のためだと言っても、判断するのは捜査機関だ」

-日本劇作家協会は二月に緊急アピールを出した。

「二〇〇六年四月に『共謀罪に反対する表現者の緊急アピール』を出した。当時と名前が変わっても、『共謀罪』には変わりない。なぜ性懲りもなくまた出すのか。昔の治安維持法につながる法案であることは間違いない。またアピールを出さなくては、と」

-沖縄県名護市での新基地建設反対運動に影響するとの指摘も。

「影響は大変大きい。座り込みや、(建設現場に)車両を入れるのを阻止することも、計画段階で止められてしまう。いろんな人が勾留されてしまう恐れを危惧している」

<さかて・ようじ> 1962年、岡山県生まれ。劇団「燐光群(りんこうぐん)」主宰。2006年~16年2月、日本劇作家協会会長、現在は理事。岸田國士(くにお)戯曲賞受賞。「沖縄ミルクプラントの最后(さいご)」「普天間」など沖縄関連の作品多数。

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