3月28日(火)は朝から高槻市議会を傍聴しよう【都市クリエイトの上牧産廃焼却炉問題】午後は大阪高裁で高浜原発3、4号機の保全抗告事件の決定を応援しよう!/32歳の時の山下郁夫裁判長の記事/平成28年(ラ)第677号 保全抗告申立事件「意見書」

3/28(火)は忙しい。

(その1)
朝10時から高槻市議会の一般質問で都市クリエイトの上牧産廃焼却炉問題があるらしい。

twitterによると3/20の五領公民館にはNHKの記者さんが来ていたらしいから、今回も取材に来られるんじゃないかしら。

3月28日(火) 本会議 一般質問 10:00 本会議場
「傍聴を希望される方は、当日、傍聴受付(市役所本館東側1階議会傍聴入口)で住所・氏名を記入し、傍聴券の交付を受けて、入場してください。

傍聴席は78席というから、1250人も入らないじゃないの!

多分9時~9:30までに傍聴受付に並んでいたらよい。
9:30時点で一般傍聴席数を超えていた場合は、傍聴券を持った方の中から抽選になるんじゃないかと思う。
なお、抽選ではずれたら「わざわざ会社休んで」とか「他府県から来たのに」とかアピールしてみると良いかもしれない。

(その2)
3/28は高槻だけじゃなくて、全国が注目している大阪高裁で関西電力高浜原発の再稼働について判断が下される日。

3月28日(火)高浜原発3、4号機の保全抗告事件の決定書交付予定
時間は前日に決まるらしい。
大阪高裁の山下郁夫裁判長は今年62歳、定年は3年後の2020年2月6日である。
【弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)のHP】より

山下郁夫裁判長のことを検索してみたら、なんと若き日の山下郁夫判事補(32)の記事があった。
研修でソニーに勤めておられたという。

http://blog.kuruten.jp/shimada-yuuki/332682
【島田雄貴~新入社員研修の合宿カリキュラム】より

判決の参考にできる? 裁判官の企業研修開始(島田雄貴)

[島田雄貴判決研究]
2013年1月16日 14時51分の記事

1987年10月
法服を背広に、紫のふろしきをアタッシェケースに替えて、裁判官がビジネス最前線を走り回っている。最高裁がこの春から始めた1年間の民間会社研修で、ソニー、富士銀行、三井物産に派遣された東京地裁の3人の若手裁判官、任官10年未満の判事補たちだ。「社会の動きを知らずして、よい判決は下せない」というのが研修の動機だが、企業側も「せっかくの機会。わが社のすべてを見てほしい」と大歓迎。半年の折り返し点を過ぎたいま、全員が本社の中枢部門に在籍し、販売戦略の立案や、100億円を超す融資のとりまとめなど、社員と変わらぬ仕事をこなしている。“にわか企業戦士”の奮闘ぶりをのぞいた。(島田雄貴)

東京・北品川のソニー本社。今月中旬のある日、磁気製品事業本部の一室で会議が開かれた。外国人女性社員も交じったメンバーの中に、研修生の山下郁夫判事補(32)がいた。

議題は、年末商戦を前に発売する新型オーディオテープの販売作戦。専門用語がポンポン飛び交うが、「全部理解できます」。机の上に広げられたコスト、価格についての資料は、山下さんがパソコン、ワープロを使って作ったもの、という。

“入社”してまず1カ月余りは、先輩社員と一緒にテレビ局を回ってのセールス活動。さらに2カ月間、宮城県多賀城市の工場で製造実習を積んだ後、7月から本社に戻った。

磁気製品事業本部は、ビデオ、オーディオテープやフロッピーディスク、CDなど、ソフト部門の製造から販売までの世界的な戦略を立てる同社の中枢部門だ。目にし、耳にするもののほとんどが「極秘」扱い。山下さんも当然、ソニーがここ数年間にどのような製品開発を目指しているかなど、具体的な戦略を知る立場にある。

が、そこは裁判の判決に携わる裁判官、「職務上知りえた秘密は一切明かせません」ときっぱり。最近は「戦略を知っているだけに、同業メーカーがどんな製品を売り出すか、テレビコマーシャルが気になって仕方がない」と話す。

富士銀行に派遣された田中昌利判事補(31)は、半年間の丸の内支店勤務の後、今月から東京・大手町の本店営業情報開発部に配属になった。

支店ではまず、一般の新入社員と同様、キャンデーの入った紙袋を手に周辺の会社回り。「給料の振り込み口座はぜひ富士銀行に」と、「生まれて初めてのセールス」を体験した。企業への融資も担当した。相手会社の業務実績、資産内容、将来の成長見込みなどを調べて立案書を作り、20件、130億円の融資をまとめた。

損益計算書など帳簿類の読み方や、コンピューターの端末機の扱いなどにも習熟。紺のスーツ、七三に分けた髪、「お客様のニーズにどうおこたえできるか」などという語り口は、もう銀行員そのものだ。

三井物産に派遣された出口尚明判事補(35)は、皇居を眼下に見下ろす本社ビル21階に専用の机があり、ここを基地に各部を回っている。

当初の3カ月間は、株主総会の準備の手伝い。鉄鋼非鉄、海外法務をそれぞれ1カ月間経験した後、今月から飼料原料部に。千葉の乳牛農場、宮城の養鶏、養豚場、金沢の食品冷凍技術開発工場などを日帰りで飛び回る。

「円相場、為替レートがどう変わるか、すごく気になります」。これまでは新聞で目を通すのは主に社会面だったが、物産“入社”後、真っ先に開くのは経済面。通勤の車内で読むのは、経済専門誌だ。

○社会の第一線で直接体験狙う

「判決を下す裁判官は世間知らずであってはならない」--最高裁は昭和56年に起きた東京地裁破産部の裁判官による「司法汚職事件」を契機に、翌57年から毎年、若手裁判官を朝日新聞社など報道機関に3週間から4週間派遣、60年からは三菱商事など大手の民間企業にも10日間ほど派遣してきた。今回の「1年間研修」はそれを発展させたものだ。「見学」の域を出なかった研修を「社会の第一線の厳しさを肌で体得できる」内容に、という狙いがある。

とはいっても、これまでとは全く質の違う研修。「不安もあった」と、この長期研修を断行した矢口洪一最高裁長官はいう。例えば、「会社勤めの方が面白くなってしまって、裁判所に帰らない、なんてことになったらどうしよう」。また、社員になりきった研修生たちの姿を外部の人が見たとき、「公正さを求められる裁判官としていかがか」といった批判も出かねない。

しかし、前者については「そうなったら、それもまあよい」。後者については「裁判官、検察官、弁護士のいずれになろうと、その立場に即して行動するのが、法曹家たる者の基本。信じていただく以外ない」。ともかく、「“無菌室での純粋培養”だけは何としても改めたい」と考えて、割り切った。

今年はこの3人のほか、都内の弁護士事務所に1人の判事補を1年間派遣、大蔵省など5省に各1人の判事補を2年間出向させている。企業側の協力が得られれば、来年以降、さらにこの制度を広げていく方針だ。

弁護士事務所を含め、民間派遣組の身分は、東京地裁判事補。このため、毎月の給与、交通費、それに出張費は、全額裁判所から支給されている。(島田雄貴)

●半年の企業研修の“成果”、積み重ねの大事さや厳しさ知った

3人の裁判官は、いずれも大学在学中に司法試験に合格、ストレートで裁判所に入った。初めて見る企業の競争社会は「面白くて、面白くて、毎日が驚きの連続」だ。「裁判所に戻って、判決文を書くのに役立つかどうかは分からないが」といいつつ、半年間の「成果」を、こう語る。

「一見、無駄ともいえる日常の努力の積み重ねがいかに大事か。直接の売りあげには結び付かないのに、毎日、テレビ局など顧客を回って顔をつないでいる。企業競争に打ち勝つ裏には、この“アヒルの水かき”があってこそ。そのことを肌で知りました」(山下判事補)

「金融自由化、金余り現象、それに証券会社との競争という要素も加わった最近の激しいうねりの中で、銀行の置かれている厳しさをひしひしと感じる。鉛筆1本、紙1枚にいたるまで無駄をはぶき、効率をあげていこうとする姿勢が全行員にいき届いている。民間企業のシビアさを体験できたのは貴重な財産です」(田中判事補)

「取引先との応対、電話のかけ方にいたるまで、社員の一人ひとりに組織人としての訓練がいきわたっている。それと、ときに怒鳴りながらも情のあふれた上司の指導の仕方。裁判所の場合、裁判官独立の原則があるが、見習うべき点は多々あるな、と」(出口判事補)

////////  山下裁判長の記事 ///////

裁判官が判決一部言い忘れ 訂正できず検察側が控訴 神戸地裁
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201505/0008017836.shtml

訴訟:「公安調査適法」アレフ信者敗訴 大阪高裁逆転判決 – 毎日新聞
mainichi.jp/articles/20160916/ddn/012/040/053000c
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公安調査庁の違法な調査で精神的苦痛を受けたとして、オウム真理教から改称した後継団体「アレフ」の信者5人が国に600万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が15日、大阪高裁であった。山下郁夫裁判長は、公安調査官の調査時の一部の対応を違法と認めて国に3万円の賠償を命じた1審・大津地裁判決を取り消し、信者側の訴えを棄却した。

判決によると、九州公安調査局の調査官4人は2012年11月、護摩法要で福岡県内のキャンプ場を訪れた… 残り253文字

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3/28に高浜のことが決まるかと思うと意見書を読んでみたくなった。

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平成28年(ラ)第677号 保全抗告申立事件
抗告人 関西電力株式会社
相手方 辻義則 外28名

意 見 書

平成28年12月26日
大阪高等裁判所第11民事部 御中

相手方ら代理人弁護士 井戸謙一
同 河合弘之
同 菅 充行
同 薦田伸夫
同 吉川 実
同 崔 信義
同 高橋陽一
同 加納雄二
同 田島義久
同 定岡由紀子
同 藤木達郎
同 関根良平
同 甫守一樹
同 杉田哲明
同 鹿島啓一
同 笠原一浩
同 石川賢治
外23名

相手方ら、抗告人は、本事件について本年12月26日までに準備書面を提出し、裁判所はこの主張を前提として抗告審としての判断をするということでありますので、本意見書において進行並びに判断についての意見を申し述べるものであります。

2011(平成23)年3月11日に福島原発事故が発生し、すでに5年9ヶ月が経過したが、未だ汚染水の処理すらままならない状況が継続し、帰還不可能な人たちを含め多くの人たちの生活と財産が危機に瀕し、容易にその回復が困難な状況が続いている。

福島原発事故以降、この5年9ヶ月を経て、原発を取り巻く状況は大きく変化したといえる。

第1に、福島原発事故時の「最悪のシナリオ」に従うならば、福島原発から250kmに至るまで深刻な被害が起こることが明らかとなった。若狭湾での福島原発事故と同程度の原発事故を想定すると、滋賀県は言うに及ばず、南は大阪府、和歌山県、東は静岡県、長野県、富山県、西は徳島県、広島県まで及ぶ広大な地域が250km圏内に入るのである。

第2に、私たち市民の意識は大きく変化した。これまで安全であると信じていた、正確には信じ込まされていた原発は、ひとたび事故に遭遇すると取り返しのつかない事態となって私たちの生命、生活そのものを脅かすことになることが明らかとなった。原発は本当に安全なのか、原発は必要なのか、これが仮処分を提起した当事者のみならず多くの市民の疑問であり、各種世論調査によっても、原発再稼働に反対が6割から7割に達するという大きな変化となった。

第3に、原発の必要性について言えば、原発が稼働しなくても電力が不足することがないことが既にこの5年間で立証されている。とすれば、市民の生命と財産と暮らしを賭けて危険な原発を継続することはないのである。

第4に、本年12月22日、政府は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定した。核燃料サイクルを維持するとは言うが、全く展望が見いだせないのが現状である。このことは使用済み核燃料が再利用できないことを意味し、また、これらの廃棄の方法や場所も全く目処が立っていない現状がクローズアップされることになっている。

第5に、大きく脱原発に舵を切る国が、ドイツ、イタリア、スイス、台湾等、次々と現れている。ベトナムも原発保有国になる道を捨てた。ドイツは、1970年代から既に反原発運動が活発であり―司法も、1970年代からの原発の建設中止命令を出している―1998年社会民主党と緑の党(脱原発を主張する環境政党)の連立政権樹立によって、一気に脱原発と再生可能エネルギー拡大への道が開かれた。そして、脱原発の流れを否定しようとする勢力も福島原発事故とそれに伴う反原発運動によって決定的に筋道を断たれたとされている。世界では再生可能エネルギーによる発電が爆発的に伸びており、コストもどんどん安くなっている。もはや原発に未来はない。

このような福島原発事故後の変化の中で、それでも原発を運転して周辺住民にリスクを与えるというのであれば、そのリスクが社会的に許容される程度にまで極小化され、「安全」と言える程度に至っているかについて厳密に検討されることが不可欠である。相手方ら準備書面(35)は、原発が安全であるのか否かを実質的に検証されるべき争点を纏めたものである。原発が安全であるためには、ここで纏めた争点に対し裁判所が真摯に向き合い、これを判断することが求められている。

相手方ら準備書面(35)冒頭に掲げた福島原発事故後の3つの判決・決定は、裁判所がかかる争点に真摯に向き合わなかったという点では共通しており、司法の役割を放棄したとも言える判決・決定である。以下に引用する文献によって、判断した裁判官の心理が透けて見える。

「人間の想像力には本質的な限界があり、それゆえ人間は、核戦争の帰結として人類が滅亡するといった破滅的事態を正しく想像することができない。同じ意味において、原発事故による被害は従来の「事故」概念を大幅に超えており、その被害は核戦争のもたらす被害と同じ程度に膨大でありうるがゆえに、私たちの「想像力の限界」を超えている。従って、私たちはその帰結をうまく想像することができず、「そのような巨大な事故は起こらないだろう」と事故の可能性を精神分析的な意味で否認してしまうのである。そのような意味で、アンダーソンのいう「想像力の限界」とは、精神分析的な意味での否認のメカニズムと深く結びついている。「事故」(繰り返すが、それは従来の「事故」概念を大幅に超えており、それと比較可能なのは唯一「戦争」のみである)の規模があまりにも大規模でカタストロフィックであるがゆえに、私たちはその可能性を「ありえないこと」として否認し、そこから目を背けてしまうのである。しかし、スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故、福島原発事故と三つの核カタストロフィを経てきた人類の歴史を考えるなら、それが十分に「ありうること」であることは理解できるはずである。」(佐藤嘉幸・田口卓臣共著「原発の哲学」人文書院・157頁)

相手方ら準備書面(35)で「根拠のない希望的観測判決」であると指摘した静岡地裁判決は、原発事故の再発につながる巨大地震がカタストロフィックであるがゆえに、「ありえないこと」として否認し、おまけに「安全余裕によって対処できる」と根拠も示さずに弁解し、巨大地震の発生問題から背を向けてしまったものと言える。真摯に過去のデータ、事実に向き合うならば巨大地震の発生が十分にあり得ることであることを前提とした判決となったはずである。「根拠のない希望的観測判決」であると言われてもしかたがないのである。

相手方ら準備書面(35)で「争点隠し決定」であると指摘した福井地裁決定は、「1500~2000ガル問題」「16倍問題」という重要な争点について実質的に判断を回避したものといえる。これは上記の「根拠のない希望的観測判決」と同じく、原発事故の再発につながる巨大地震がカタストロフィックであるがゆえに、「ありえないこと」として否認したが故に、重要な争点である「1500~2000ガル問題」「16倍問題」を回避したものと評価できる。「争点隠し決定」であると評価されてもしかたがないものである。

相手方ら準備書面(35)で「論理捻じ曲げ決定」だと指摘した福岡高裁決定は、避難計画について、防災対策が有効かつ適切に機能する限りにおいて国際的な基準を満たすと判断基準を述べながら、その防災対策が有効かつ適切に機能している事実を認定しないまま、国際基準を満たしていると判示している。また、火山ガイドについて、歴史時代において経験したことがないような規模および態様の自然災害の危険性については、その発生が相応の根拠を持って示されない限り、安全性確保の上で考慮しないのが我が国の社会通念であるとしている。前者は、論理が全く通らないし、後者は勝手な社会通念の作出である。この決定も、カタストロフィックな原発事故の再発と避難計画が全く実効的でないという下での被害の甚大さのために、その発生を「あり得ないこと」として否定したものの、防災計画の有効性を立証できないために論理矛盾となり、また、火山活動がカタストロフィックであるためにこれを否認したもので、その理由としてあり得ない社会通念を作り上げたものであると評価できる。

これらの判決・決定は、「事故」の規模があまりにも大規模でカタストロフィックであるがゆえに、その可能性を「ありえないこと」として否認し、そこから目を背けてしまった結果である。福島原発事故と同様な事故の再発を誰も望んではいない。そのためには、再稼働ありきではなく、原発事故の再発の危険に思いを致し、想像力を最大限に働かせることが必要であり、そのためには本抗告審での争点の一つ一つに真摯に向き合い、検討し、原発の危険性が本当にないのかどうか吟味することが不可欠である。相手方ら準備書面(35)は、そのために必要な、落としてはならない争点を掲げている。この争点を丹念に吟味していただきたい。これら争点を吟味して、原発事故を再発させる巨大地震の可能性、新規制基準に則れば安全であるのかどうか、そして、避難計画の実効性がない中での被害の甚大さ等々、想像力を働かせたときに、原発の再稼働をすると判断できるかどうかである。

いまや、安全性の問題を原発関係の専門家にゆだねることができないことは福島原発事故で明らかとなった。原子力規制委員会の田中委員長は、新規制基準に適合することは原発の安全性を保証するものではないとの趣旨の発言をしている。原発の安全性の観点から新規制基準に欠陥があることは真摯に検討いただければ明らかとなる。

裁判所におかれては、市民の7割もが原発の再稼働に反対であることを踏まえ、慎重に審理されることを切に望むものである。また、各争点において、理解の困難な内容があれば、相手方らとしてはいつでもその説明に及ぶ準備があることを付言する。

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カテゴリー: 関西電力, 裁判, 再稼働, 放射能汚染, 最終処分場, 上牧産業廃棄物焼却場問題 パーマリンク