3/24もんじゅ廃炉で素案 省庁横断的チーム、機構に実施部門 文科省 県議会や敦賀市に説明【日刊県民福井】

もんじゅ廃炉で素案 省庁横断的チーム、機構に実施部門

 文科省 県議会や敦賀市に説明

2017年3月24日【日刊県民福井】
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2017032402000228.html

藤田穣副知事(手前)にもんじゅの廃炉体制について説明する文部科学省の田中正朗局長=県庁で

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廃炉が決定した高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)を巡り、文部科学省の田中正朗研究開発局長らが二十三日、県と県議会、敦賀市を訪れ、廃炉体制の強化策の素案を伝えた。文科省のほか、内閣官房や経済産業省による省庁横断的な廃炉推進チームを政府内に設けるほか、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に電力会社やメーカーから廃炉に詳しい管理職や実務レベルの人員を加えた実施部門を設ける。

まず政府のチームが廃炉の基本方針を策定し、四月をめどに機構がまとめる廃炉の基本的な計画と体制強化策に反映させる。国内外の専門家の評価会合も設けて基本計画などの評価をし、推進チームに助言をしてもらう。

ただ、推進チームのメンバーやその後の役割などは明確に示さなかった。機構の体制強化策も、政府は廃炉に詳しい人材を投入するよう協力を求めると説明したが、これまでも電力やメーカーの出向者がもんじゅの管理に携わってきた。評価会合の専門家も人選までは明らかにされず、昨年末の廃炉決定時に政府側が示した枠組みとほぼ同じ内容だった。

藤田穣副知事は「まだ抽象的。政府のチームが機構にどう関わり、何を決めるのか。機構は既にメーカーなどと連携強化をしており、どう異なっているのか」などと指摘。敦賀市の渕上隆信市長も「具体性が十分ではなく、実際に機能していくのか判断できない。国内外の英知を集結した体制を廃止措置完了まで確実に維持するのが政府の責任。使用済み燃料などをいつまでに搬出するのか方針を示してほしい」と求めた。 (中崎裕、古根村進然)

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