3/27自主避難、負担重く 福島県、住居無償は月内限り【中日新聞・一面】上牧行動来月から月一回第四火曜になります

佐藤勝十志さんのことは存じ上げています。
3/11「帰還」ではなく「移住」福島から栗東に避難 佐藤さん「娘のため」【中日新聞・滋賀】

脳梗塞で倒れられたとのこと。心労に違いありません。
上牧行動主催者夫人もあの憎き都市クリエイトの産廃焼却炉のせいで、お倒れになりましたもの。
「お願いだからパソコンはしないで、ブログ更新なんかやめて」と嘆願してもダメで、退院されて即ブログ更新されていました。困ったもんです。
来月4月度から上牧行動は第四火曜日だけとなります。明日はありません。

産廃焼却炉と原発とは根っこのところが同じだとすると、次はきっとこんなことかも?。

他の原発(焼却炉)の見学会と称した反対住民の接待とか想定でき、キャバクラと温泉旅行でしょう。
金だよ金
末期的に気が狂ってるよ こいつらは
★☆★☆★(たとえば産廃業者の社名で歌おう)はターゲットを決めてその土地の人達に近づいて金をばらまくんだよ
おっさんをキャバクラに連れていって、お年寄りは温泉旅行
♪接待接待接待♪

「それを隠して騙す理由はものすごい利権がからんでいるのさ」
Frying Dutchman/Human Error(歌詞付)12/24ライブCAPTAIN KANGAROO
投稿日: 2011/12/01

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3/28に高槻市議会一般質問に上がるはずなので
「高槻市議会 都市クリエイト」とガラ携で検索したら寄付金のことが一杯出てきました。

記事は読めないけど、社長の顔写真が載っていました。

高槻市メールマガジン | 2013年12月27日号
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/merumaga/merumaga131227.html
2013/12/27 都市クリエイト(株)の前田代表取締役が市へ寄付金

大阪医大には「付属病院整備事業」「新学部(看護学部)設置事業」などの募金で寄付をされて

http://www.osaka-med.ac.jp/deps/bokin/contributor/hospital/corporation.html
http://www.osaka-med.ac.jp/deps/bokin/contributor/faculty/corporation.html

大阪府の自民党と維新の会への寄付も見かけました。

奈良県吉野郡 大淀町の成人おめでとうとかの寄付も出てくるし

12月19日(木)、本町出身で、都市クリエイト株式 … 前田晋二さんは「いつまでも美しい大淀町でありま.
https://www.town.oyodo.lg.jp/cmsfiles/contents/0000000/21/kouhou_201402.pdf

「4億円の補助金が交付される」とかWeb上に上がっている。
どこに書いてあったんだっけ?twitterかもしれない。

佐藤さんの脳梗塞からターシャ夫人の脳溢血の原因、都市クリエイトに話がそれてしまいました。
明日高槻市議会でギッチャンチョンにやりこめられますように。

だけど、あぁ佐藤さん。。。

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自主避難、負担重く 福島県、住居無償は月内限り

2017年3月27日【中日新聞・一面】 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017032702000054.html

東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外からの「自主避難者」に対し、福島県は今月末、住宅の無償提供を原則打ち切る。同県によると、対象は約一万五百世帯の二万六千六百人。生活の再建を目指す中部各県への避難者も直撃を受け、家賃の安い住宅への転居を余儀なくされるなど困惑が広がる。避難先の自治体の救済策は温度差があり、支援団体からは、国の一律支援を求める声が上がる。

滋賀県栗東市の市営住宅で避難生活を送る福島県相馬市出身の佐藤勝十志(かつとし)さん(56)は父(79)、母(79)、妻(55)、娘(21)の五人暮らし。病気を抱える父や、原発事故によるストレス障害を発症した妻を気遣い、故郷に戻れずにいる。

月六万二千円の家賃はこれまで支払わずに済んだ。住宅支援の打ち切りで、四月からは家賃の安い別の部屋に移らざるを得ない。別の補助を受けても月二万三千円が実費負担で、部屋は手狭になる。

佐藤さんは昨年十二月、脳梗塞で倒れ、右肩から右手にかけてまひが残る。貯金を切り崩したり、父の年金を充てたりしてしのぐ中、家賃負担は一家に重くのしかかる。「まさに棄民政策。自分で何とかできない人は、故郷に帰ってこなくていいという福島県の姿勢が見え隠れする」と憤る。

福島県いわき市から愛知県一宮市に避難中の松山要さん(46)は二十六日夕、一軒家からマンションへ、引っ越しの真っ最中だった。住宅支援が終わるのを見据え、家賃の安い物件を一年間探した。夫が昨年、福祉施設の正職員となったばかり。長男(2つ)と長女(6つ)の育児にはお金がかかる。「ようやく生活が安定すると思ったのに、痛い」

二〇一二年春に福島市から岐阜市内に自主避難してきたパート従業員の佐藤尚美さん(44)は、今のアパートにとどまる。中学一年の長女の通う学区内で、家賃の安い物件が見つからないためだ。「五年たち、やっと娘が学校に慣れてきた。さらに新しい環境へは行かせたくない」と打ち明ける。

一方、北海道や山形県などは住宅の無償提供といった独自の支援策を打ち出すが、取り組みは自治体間で差がある。

「原発事故避難者の住宅支援継続を求める滋賀の会」事務局の杉原秀典さん(67)は、原発事故の責任は国と東電にあると指摘。「避難する必要のなかった人たちが、なぜ自己責任を求められるのか」と、国による一律の救済を訴えている。

<自主避難者への住宅支援> 災害救助法に基づき、民間のアパートなどを応急仮設(みなし仮設)住宅として自主避難者にも無償で提供してきた。福島県は、原発事故から6年を経て「除染が進み、生活環境も整った」として打ち切りを決めた。福島県は4月から、低所得者を対象に最大3万円、家賃を補助する。

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