3/29高浜原発 抗告審・大阪高裁が再稼働を容認した記事【中日新聞・一面・滋賀版・福井版・決定要旨は共同通信】

高浜原発再稼働を容認 大阪高裁「新基準は合理的」

【中日新聞・一面】2017年3月29日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017032902000057.htm

関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分を取り消す決定が出され、垂れ幕を掲げる住民側弁護士ら=28日午後、大阪高裁前で
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関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた昨年三月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は二十八日、関電の抗告を認めて取り消す決定をした。仮処分を受けて関電は二基の運転を停止しているが、一年ぶりに再稼働できることになった。住民側は最高裁への抗告には慎重な姿勢を示している。

関電の岩根茂樹社長は同日の記者会見で、二基の再稼働の時期は未定と説明したが、地元の了解を経て、早ければ四月下旬にも運転を再開する見通し。

山下裁判長は決定理由で、東京電力福島第一原発事故後に策定された原子力規制委員会の新規制基準を「事故から得られた教訓を踏まえ、最新の科学・技術的知見に基づき策定された」と評価。3、4号機は新規制基準に適合したとして、住民側に危険性の立証責任を課した。

地裁決定で「危惧すべき点がある」と指摘された過酷事故対策や基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の想定についても、新規制基準に沿って適切に考慮されていると判断した。

地裁決定は、半径三十キロ圏内の自治体が策定する事故時の避難計画を「国主導で策定すべきだ」と指摘していたが、高裁決定は「国や自治体が相互に連携している」と問題視せず、原子力規制委が再稼働に当たって審査の対象としていない現行の枠組みも「不合理とは言えない」と容認した。

仮処分後の昨年四月に発生した熊本地震を受け、震度7級の大きな揺れに繰り返し襲われた場合の安全対策も新たな争点となっていたが、「大きな地震動に連続して襲われても安全性は確保されている」とする関電の主張を認めた。

仮処分は滋賀県内の住民二十九人が申し立て、昨年三月に大津地裁(山本善彦裁判長)が差し止めを命じる決定を出した。同七月には関電側が申し立てた異議も退けられ、関電が大阪高裁に抗告していた。

3、4号機を巡っては、二〇一五年二月、規制委が新規制基準に適合すると判断。四月に福井地裁で運転差し止めの仮処分決定が出たが、十二月に地裁の別の裁判長が決定を取り消した。関電は一六年一月に3号機、二月に4号機を再稼働させたが、大津地裁決定を受けて、運転を停止した。

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◆安全性確保の理解得た

<関西電力の話> 安全性が確保されていると裁判所に理解いただいた結果と考えている。今後、総点検の結果などを踏まえ、原子力プラントの安全管理に万全を期す。その上で、安全を最優先に立地地域の皆さんの理解を得ながら、再稼働に向け準備を進める。

◆民意無視、司法の暴走

<住民側弁護団の話> 原発再稼働に反対する国民が賛成を大きく上回り、社会全体で原発の危険性を受け入れる合意形成がなされていない。その状況で高浜3、4号機の運転を容認する大阪高裁の判断は、民意無視の司法の暴走とも言うべきで、強い抗議の意志を表明する。

 <高浜原発> 1~4号機の計4基の加圧水型軽水炉(PWR)があり、いずれも原子力規制委員会から新規制基準への適合が認められた。避難計画の策定が必要な半径30キロ圏には福井県に加えて滋賀県や京都府の一部も含み、対象人口は17万8800人。3、4号機(出力各87万キロワット)は2016年3月の大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止している。1、2号機(同各82・6万キロワット)は原子炉等規制法が原則40年と定める運転期間を超えたが、規制委は最長20年間の運転延長を認可。国に認可取り消しを求める訴訟が名古屋地裁に起こされている。

<新規制基準> 東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力規制委員会が従来の指針などを見直して策定した。2013年7月施行。炉心溶融や放射性物質の大量放出といった過酷事故を想定した対策を義務付け、地震、津波対策を強化した。新規制基準に適合していない原発は運転できない。

◆市民目線乏しく 新規制基準に疑い挟まず

<解説> 高浜原発3、4号機の再稼働を認めた大阪高裁の抗告審決定は、原子力規制委員会の策定した新規制基準に全く疑いを挟まなかった。その姿勢に住民目線は感じられない。

東京電力福島第一原発事故は、社会から要求される原発の安全水準を格段に高めたはずだ。一年前、稼働中だった原発を初めて止めた大津地裁の仮処分決定は、事故が起きれば長期にわたって暮らしを奪われる地元住民に寄り添い、新規制基準が納得できるものかどうかを厳しく問うた。

福島の事故前、原発訴訟の判断を方向付けてきたのは、専門家の意見に基づく原発の設置許可を尊重してきた一九九二年の伊方原発訴訟の最高裁判決だった。しかし、事故を受けて、二〇一五年四月の福井地裁、一六年三月の大津地裁などにみられる新規制基準の妥当性まで踏み込んだ判断も現れ、司法の潮流が変わったかに見えた。

しかし、「新規制基準は合理的」とする今回の高裁決定は、当の規制委が自らつくった解説資料に依拠し、専門性に追随する旧来の枠組みに逆戻りした。

今回の決定後も原発訴訟はやまないだろう。事故の教訓を置き去りにするのかどうか。司法の役割が問われている。

(大津支局・角雄記)

 

県内「容認できない」「遺憾」 高浜再稼働高裁決定

【中日新聞・滋賀】2017年3月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170329/CK2017032902000007.html

関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分を取り消す決定を受け、抗議する人たち=大阪高裁前で
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関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定に対し、大阪高裁が二十八日、原発の再稼動を認める判断を下したことを受け、県内の首長や住民からは原発の安全対策などを疑問視する厳しい声が聞かれた。

三日月大造知事は、県庁で取材に応じ「原発には実効性がある多重防護態勢が不可欠。現状は再稼働を容認できる環境にない」と強調。「原子炉施設がある以上は周辺自治体と安全協定を結ぶべきだ」と述べ、関電と高島市との協定が未締結のまま再稼働に進む動きをけん制した。

大津市の越直美市長は「再稼働が認められたことは誠に遺憾」とのコメントを発表。東京電力福島第一原発の事故では三十キロ圏外にも被害が及んだことに触れ、「市民が安全性に不安を持っている状況では、再稼働すべきではない」とした。

高島市の福井正明市長は「司法の判断」としながらも「再稼働やそれに伴う安全対策などについては、国の責任において判断されるべきもの」と、あらためて強調。長浜市の藤井勇治市長は「安全性の確保はもちろんのこと、国民の不安の払拭(ふっしょく)を図られたい」と、国や関電に注文するコメントを出した。

原発再稼働に反対する市民らは落胆の表情を見せた。福島第一原発事故に伴い、栗東市の市営住宅で避難生活を送る福島県相馬市出身の佐藤勝十志(かつとし)さん(56)は「政治的思惑と財界の思惑によって、再稼働ありきの結果になった。自主避難した人間に対して住宅の無償提供を打ち切ることと、根っこが同じだ」と指摘。「再稼働までに安全対策をきちんとできるのか、かなり怪しいと思っている」と語った。

一方、震災直後に同県郡山市から野洲市へ移り住んだ男性(54)は「大津地裁の結果のままで行けるとは思わなかった」と冷静に受け止め「原発に苦しんだ立場だが、反原発だけではなく、別のエネルギー施策も考えていかないと世論も納得しないだろう」と話した。

(浅井弘美、野瀬井寛)

地元町長「法廷闘争の収束願う」 高浜再稼働高裁決定

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20170329/CK2017032902000028.html
【中日新聞・福井】2017年3月29日

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関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めた二十八日の大阪高裁決定に対し、原発が立地する県内市町の首長が評価した一方、県内の市民団体からは批判の声が上がった。

二基がある高浜町の野瀬豊町長は町役場で会見し「非常に評価したい」と安堵(あんど)の表情を見せた=写真。昨年三月に大津地裁が二基の運転差し止めを命じた仮処分決定に触れ「裁判所によって判断が変わるということは、当事者としては当惑する。今回の判断でこうした状況が収まることを願っている」と、再稼働を巡る法廷闘争の決着に期待した。

全国原子力発電所所在市町村協議会の会長を務める渕上隆信・敦賀市長は「安全性向上への不断の努力を積み重ね、今後も原子力の大前提である住民の安全安心をしっかりと確保しながら進めてほしい」とのコメントを発表。関電美浜原発がある美浜町の山口治太郎町長も「原子力を推進する立場として喜ばしい結果だ」との談話を出した。

一方、原発に反対する県内各地の市民団体でつくる県反原発連絡会は、二基を再稼働しないよう県と関電原子力事業本部(美浜町)へ二十九日に申し入れる。林広員(ひろかず)事務局長は高裁決定を「不当な判断だ」と批判。県に対し「関電としっかりと向き合って監督し、再稼働させないようにしてほしい」と注文した。

(平野誠也、米田怜央)

 

【社説】「高浜」高裁決定 あと戻りしてないか

2017年3月29日【中日新聞・社説】
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017032902000108.html

「画期的な司法判断」は、またもすっかり覆された。関西電力高浜原発3、4号機を止めておく法の鎖は解き放たれた。3・11以前へのあと戻りを懸念する多くの住民の不安と不信を募らせて。

「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」

昨年三月、稼働中の原発を初めて止めた大津地裁の決定を、私たちはそう評価した。

基準地震動(耐震設計の目安となる最大の揺れ)の策定方法に問題があり、起こり得る地震の大きさの評価が過小、津波対策や避難計画についても疑問が残る。従って、住民の人格権が侵害される恐れが強い-。3・11後の新たな原発新規制基準の在り方に疑問を呈し、原発の再稼働に関して同意権を持たない立地県以外の住民感情にも、配慮のある判断だった。

そんな住民の“ひと安心”は、一年で覆された。高裁の壁はいまだ高かった。

大阪高裁は「規制により、炉心の損傷等を防止する確実性は高度なものとなっている」と、新規制基準を評価。「これら(既存の計算式など)の手法に基づいて策定した基準地震動が過小であるとはいえない」「避難計画等の具体的内容は適切なもの」とした。そして「新規制基準が福島第一原子力発電事故の原因究明や教訓を踏まえていない不合理なものとはいえない」と断じた。地裁判断はおおかた覆された。

だが、現実はどうだろう。

原子力規制委員会内部には現在、地震動の専門家がおらず、十分な評価ができる立場にない。

新規制基準における揺れの強さの評価手法に関しては、昨年四月の熊本地震、つまり“最新の知見”を踏まえた上で、専門家から疑問の声が上がっている。

三十キロ圏内の自治体は避難計画の策定を義務付けられたが、道路の渋滞や避難の“足”の確保が不安視されたままである。

関電は大津地裁の決定を「科学的、専門的知見を踏まえた客観的な判断がなされていない」と批判した。大阪高裁の判断は、十分に科学的、専門的だと言えるのか。3・11の教訓や住民の不安に配慮したものと言えるのか。

福島第一原発の事故処理は難航を極め、事故から六年を経て、原発再稼働に反対する人は増えているという世論調査の結果もある。

今、時計を逆回りさせてもいいものか。電力会社と政府にも、よく考えてもらいたい。

 

 

高浜原発 抗告審・大阪高裁の決定要旨

http://mainichi.jp/articles/20170329/k00/00m/040/080000c
【毎日新聞・社会】2017年3月28日 19時47分(最終更新 3月28日 20時15分)

関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を巡る仮処分の抗告審で28日、大阪高裁が出した決定の要旨は次の通り。

【安全性の判断方法】

東京電力福島第1原発事故の反省と教訓を踏まえ、原発の安全性審査に関する体制は強化された。原子力規制委員会により策定された基準に適合する原発は、審査の過程に不合理な点がない限り安全性を具備すると考えられる。

関電は原発の設置者として施設、設備、機器に関する安全性の資料を全て保有する。新規制基準に適合することはまず関電が立証すべきで、不十分な場合は住民の生命や身体を侵害する具体的危険があると推認される。

【地震への安全確保】

新規制基準を踏まえ、関電は震源地を特定した場合、特定しない場合の基準地震動をそれぞれ策定した。関電が用いた関係式や震動予測の手法は、原子炉設置許可の審査などで合理性が検証されて広く用いられるもので、本件原発の基準地震動が過小だとは言えない。

策定に伴い関電は、約830カ所に及ぶ耐震補強工事を実施した。安全上重要な設備については、基準地震動への抵抗力を解析した結果、定められた許容値を下回ることも確認した。規制委は本件原発が新規制基準に適合することを確認した。

住民側は熊本地震(2016年)を受け「本件原発の安全性審査で、基準地震動に相当する揺れが連続して発生する事態を全く想定していない」と主張する。だが関電の地震動評価は詳細な調査に基づき、保守的な条件設定の下でなされており、基準地震動は十分な大きさだ。地域的な特性も踏まえると、本件原発が基準地震動に相当する大きさの地震動に襲われる可能性は非常に低く、連続して発生することはほぼあり得ない。連続して襲われたとしても、本件原発の安全性は確保されると言える。

【津波への安全確保】

関電は過去の津波についての文献、堆積物を調査したが、本件原発の安全性に影響するような記録や痕跡は認められなかった。海上音波探査などの結果に基づき、最も水位の影響が大きくなるケースを抽出し、基準津波を策定した。また津波が防潮堤などの設置された敷地に流入せず、海水ポンプが安全機能を保持できることも確認した。

【原子力災害対策】

新規制基準は「深層防護」の考え方に基づき、自然的な立地条件、事故防止に関わる安全確保対策に加え、対策が功を奏しない事態を想定した重大事故対策を講じることを求めており、炉心の著しい損傷を防止する確実性は高度なものだ。

加えて原子力災害対策は、原発で炉心の著しい損傷が生じ、原子炉格納容器が大規模破損するなどして放射性物質が周辺環境へ異常放出される事態をあえて想定し、防護を目的として講じられる。また避難計画は事業者だけでなく、国や地方自治体が主体となり、連携して責務を果たすことで適切に実施される。

本件原発については国、自治体、関電、自衛隊、警察等の関係機関の役割が「高浜地域の緊急時対応」としてまとめられ、避難訓練の結果に基づき改善の取り組みも行われている。避難計画等の原子力災害対策にはさまざまな点で改善の余地があるが、取り組みの姿勢は適切なもので、不合理な点は認められない。

【福島第1原発事故】

設備の具体的な損傷状態や原因について一部未解明な部分が残されているが、各事故調査委員会の調査により、事故に関する基本的な事象は明らかにされている。調査で得られた教訓を踏まえ、原子力安全委員会や原子力安全・保安院、規制委で最新の科学的・技術的知見に基づき、基準地震動の評価、津波への安全性、重大事故対策などの検討が重ねられ、新規制基準が策定された。基準が事故の原因究明や教訓を踏まえていない不合理なものとは言えない。

【結論】

本件原発の安全性が欠如しているとの証明があるとは言えないから、運転差し止めを認めた大津地裁の仮処分決定を取り消し、住民側の申し立てを却下すべきだ。(共同)

 

高浜原発再稼働へ 大阪高裁、運転差し止め覆す

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170328000179
【京都新聞】 2017年03月28日 23時33分

高浜原発3、4号機の運転を容認する大阪高裁の決定に「不当決定」と書いた旗を掲げる弁護士ら(28日午後3時5分、大阪市北区・大阪高裁前)

滋賀県の住民29人の申し立てにより関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、関電の抗告を審理してきた大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、地裁決定を取り消し、関電が求める2基の再稼働を認める決定を出した。稼働中の原発を止めた初の司法判断を上級審が覆した。

■新規制基準に合理性認める

決定はただちに効力が生じるが、関電の岩根茂樹社長は同日の記者会見で2基の再稼働時期について「スケジュールは決まっていない」と明言を避けた。住民側は最高裁への不服申し立ては行わない見込み。

山下裁判長は原子力規制委員会の新規制基準について「福島第1原発事故の教訓を踏まえ、最新の科学的・技術的知見に基づき策定されている」として合理性を認めた。争点となっていた、想定すべき地震や津波の規模や安全対策は、関電側が新規制基準に適合していることを説明したとして、2基の安全性に問題はないと判断した。

大津地裁の決定が、国に避難計画を含めた規制基準を策定する義務があると言及したのに対し、山下裁判長は、避難計画は事業者と国や自治体が連携して責務を果たすべきで、規制基準の対象でなくとも不合理ではないとした。

危険性の判断については、電力会社側が規制委基準への適合を立証したと認められれば、住民側にその問題点を立証する必要があるとした。

大津地裁は昨年3月の決定で「地震や津波対策、避難計画に疑問が残る」として運転を差し止め、関電の異議申し立ても退けた。関電は「主観的な判断だ」として、7月に決定取り消しを求めて大阪高裁に抗告していた。

抗告審で関電は、新規制基準は最新の知見に照らし遜色がなく、十分な安全対策を講じていると主張した。住民側は耐震設計の根拠となる地震の揺れの設定が過小で安全性を欠くなどと訴え、12月末までに審理を終えた。

高浜原発3、4号機はそれぞれ昨年1月29日と2月26日に再稼働した。3号機は同年3月の仮処分決定で運転を停止。4号機はトラブルにより再稼働直後の同年2月29日に緊急停止していた。

同原発では現在、3号機が4月中旬まで定期検査中。1月には構内でクレーン転倒事故があり、関電は3、4号機を含めた安全管理の総点検を行っており、再稼働の手続きに入るのは点検終了後になる。

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