4/27都市クリエイトの謝罪等要求に対してこれを拒絶する回答書【産廃焼却炉協議会】文字おこし

協議会H29.4.26回答書.pdfより

大阪市北区西天満3丁目6番3号西天満福岡ビル5階
福本康孝法律事務所
都市クリエイト株式会社代理人
弁護士福本康孝先生
同水野成浩先生

産廃焼却炉対策協議会
代表上田博

  回答書

第1 はじめに

都市クリエイト株式会社(以下、「都市クリエイト」といいます。)およびその代理人である貴職らは、これまで、複数の内容証明郵便を当協議会に送りつけてきて、当協議会の看板、のぼり、チラシ等について撤去や修正などを要求してきております。しかし、これまでの都市クリエイトおよび貴職らの要求に、正当と認められる理由は、見当たりませんでした。都市クリエイトが、その代理人である貴職らを通じて、刑事上および民事上の法的手段をちらつかせながら、恫喝ともとれる手段により、市民による反対運動を抑えつけようとしている姿勢は、まことに遺憾です。

当協議会は、都市クリエイトおよび貴職らによる不当な要求に屈する考えはございません。まずは、冒頭、その旨を宣言させていただきます。

詳しくは後述するとおり、本書も含め、これまで、都市クリエイトおよびその代理人である貴職らが当協議会の看板、のぼり、チラシに対して撤去ないし削除の要請をしてきたことに関する文書のやりとりは、本書を含め、すべて当協議会のホームページを通じて公開いたします。また、万一、この先、都市クリエイトが当協議会に対して民事訴訟の提起などの法的措置を取られた場合は、その経過および内容をすべて当協議会ホームページで公開し、いずれの主張に正当性があるのか、五領地区住民のみならず、高槻市民その他、公の評価にさらす所存ですので、予めご了承ください。

 

第2 平成29年4月19日付通知書に対する回答

貴職らが都市クリエイトを代理して送付した標題の通知書(以下「本件通知書」といいます。)に対し、以下のとおり回答いたします。

1 本件通知書1項前段一高槻市意見書に関し

(1)貴職らの要求内容

貴職らは本件通知書1項前段で、都市クリエイトが当協議会の求めに応じて、高槻市作成の平成28年10月13日付「事前相談書に対する意見について」と題する書面(以下、「高槻市意見書j といいます。)を開示したことに関し、当協議会の回答ないし謝罪を求めておられます。

(2)当協議会の回答

高槻市意見書には、高槻市が、都市クリエイトの産廃焼却炉建設計画を認める旨の記載はどこにも見当たりません。よって、都市クリエイト担当者が「高槻市が認めた」と発言したことは、誤った情報を地域住民に与えたものである、との当協議会の意見が変わることはありません。

(3) 回答の理由

高槻市意見書には「事前相談書について、開発関係課の意見は別紙のとおりです。今後、別紙意見を検討し、必要に応じ、関係各課左調整の上、本開発事業の計画を進めていただき、各課協議の結果を議事録にて提出くださいますようお願い申し上げます。」との言葉が記載されています。都市クリエイトは、これを、説明会の場で都市クリエイト担当者が「高槻市が認めた」と発言した根拠とするようです。

しかし、上記の記載は、高槻市担当課が都市クリエイトに対して、この先、産廃焼却炉の建設計画を進めるためにクリアしていかなければならない各種条件を提示したものに過ぎず、高槻市が、焼却炉の建設を「認めた」根拠となるものではありません。このことは、高槻市意見書が「事前相談書」に対する回答に過ぎないことからも明らかです。

にもかかわらず、都市クリエイト担当者は、なぜ説明会の場で、「高槻市が認めた」などと誤った発言したのか、極めて不可解です。開発事業の素人が誤解をするのであれば格別、都市クリエイトは、これまで複数のプラント開発を手掛けてきております。都市クリエイト担当者による上記発言が、ついうっかり出てしまったものであるとは、にわかに信じることはできません。

故意によるものか過失によるものかを問わず、都市クリエイト担当者の発言は、これを聴く住民に誤解を招く発言であることに疑いはありません。現に住民の中には、既に高槻市は焼却炉の建設を許可している、と誤解していた者が多数いました。そのため、当協議会は、貴社に対して、誤った情報を流したことに謝罪と訂正文の公表を求めたものです。現在も要求の正当性は何ら揺らいでいないと認識しております。

(4)謝罪要求に対し

なお、都市クリエイトからは平成29年3月30日に高槻市意見書の開示を受け、貴職らより平成29年4月10日付内容証明郵便において回答がないと、謝罪文を要求されております。貴職らが何に対して謝罪を求めているのか意味が不明ですが、当協議会は、上述のとおり、高槻市意見書について、「高槻市が認めた」とする根拠としてあまりに薄弱であるとの認識であり、直ちに回答するに値しない、と考えておりました。この点、ご了解ください。

2  当協議会の初期のチラシの記載について

(1)はじめに-貴職らの要請左当協議会の見解

貴職らは、本件通知書1項後段で、当協議会が初期に発行したチラシの記載に対して、不実または針小棒大な記載であり、都市クリエイトの焼却炉の建設を妨害するものなどとして、当協議会に謝罪するよう求めております。

しかし、貴職らの主張は、以下に見る通り、まったく理由がありません。冒頭宣言した通り、当協議会は、都市クリエイトないし貴職らに謝罪するつもりは毛頭ございません。

(2) ①の記載について

貴職らは、①で、「感染性産業廃棄物(病原菌・ウイルス)」、「特定有害産業廃棄物(発ガン性を有する物質など)」、「廃油」、「廃水」(ママ)、「廃アルカリ」、「指定下水汚泥」、「廃石綿(アスベスト)」、 「水銀」と書いた記載を問題にしています。しかし、上記のうち、「感染性産業廃棄物(病原菌・ウィルス)」、「廃油」、「廃酸」、「廃アルカリ」は、都市クリエイトも、計画の産廃焼却炉で取り扱うことを認めております。

「アスベスト」、「水銀」、「指定下水汚泥」は、いずれも「特別管理産業廃棄物」 のなかの「特定有害産業廃棄物」 に分類されるものですが、これらが当協議会の初期のチラシに記載されていたのは、都市クリエイトによる、産廃焼却炉で取り扱う予定の産業廃棄物についての説明が不十分であったことに起因するものです。

すなわち、都市クリエイトは、住民を対象とした説明会資料で、焼却炉で取扱う産業廃棄物について、「事業概要(営業目標品目)」との見出しで、「産業廃棄物」と「特別管理産業廃棄物」 とに分け、「主な営業目標品目」として「産業廃棄物」については「燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、・・」を列挙し、「特別産業廃棄物」については、「廃油、廃酸、廃アルカリ、医療廃棄物Jを列挙する資料を提供するのみでした。

資料の記載のみならず、口頭の説明でも、「特別管理産業廃棄物jの定義(1爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する(産業廃棄物)についての説明がなく、特別管理産業廃棄物の中には、さらに危険な「アスベスト」、「水銀」、「指定下水汚泥」などの「特定有害産業廃棄物」も含む、といった説明もありませんでした。そして、今回の焼却炉では、「特別管理産業廃棄物」は取り扱うが、「特定有害産業廃棄物」は取り扱わない、左の明確な説明もありませんでした。いまから思えば、都市クリエイトが「特別管理産業廃棄物」について十分な説明をせず、お茶を濁したような説明に終始していたのは、「特別管理産業廃棄物」の危険性ゆえ、住民から反対の声が上がるのを避けよう止していたからではないか、との疑念さえ生じます。

いずれにしても、「営業目標品目」「主な(下線付き)営業目標品目」との記載のみでは、計画の産廃焼却炉で取り扱う産業廃棄物が、列挙されたものに限られるのか、それ以外のものも含まれうるのか、不明確と言わざるを得ません。また、「特別管理産業廃棄物」 に関する都市クリエイトの説明が不十分・唆昧であるがゆえに、むしろ住民の不安が増大し、大きくは「特別管理産業廃棄物」に分類される、「アスベスト」、「水銀」、「指定下水汚泥」 が「営業目標品目」に含まれるのではないか、と思うに至っても、それは無理からぬことです。

当協議会は、自主努力で産業廃棄物についての学習を重ね、当協議会発行のチラシについても、自主的に記載内容の見直しを進めてきました。初期のチラシについても、都市クリエイトが内容証明郵便を送りつけてくる前の時点から、自主的な改定をすませていることは、平成29年3月30日付回答書で都市クリエイトに回答したとおりです。

以上より、貴職らが指摘の記載は、都市クリエイトの説明が不十分であったことに起因するものであり、当協議会が貴職らから謝罪を要求されるいわれはありません。

(3) ②の記載について

当協議会がチラシに、「都市クリエイトは、焼却炉の建設実績なし、運営も経験がありません。」と記載したことについて、貴職らは、アイテック株式会社のグループ会社の実績を上げて、上記記載が不実であると述べております。しかし、アイテック株式会社という別会社、しかも、そのさらにグループ会社の実績を上げている点は、驚きのあまり、閉口せざるをえません。都市クリエイト自体に、焼却炉の建設実績なし、運営も経験がないことは疑いない事実です。都市クリエイト担当者も、説明会の発言でこのことを認めておりました。

さらに都市クリエイト担当者は、説明会の場で、アイテック株式会社のグループ会社の存在については一言も述べておりませんでした。むしろ、説明会の場では、焼却炉の設計や建設については、同席している株式会社アクトリー、大和ハウス工業株式会社の担当者の発言を頼りにし、運転管理については、株式会社アクトリーの研修施設で研修させる、との発言があるなど、これを聴いている住民をして不安にさせるに十分な内容でした。

貴職らの主張は、後付けの詭弁と言わざるを得ません。

以上のとおりであるにもかかわらず、貴職らが、当協議会に対し「不実を記載したもの」「明らかに通知人に対する名誉棄(ママ)損や営業妨害に当たり得ます」と述べていること自体が問題であると言わざるを得ません。

(4) ③の記載について

ア まず、当協議会がチラシに「1日70台以上」の大型運搬車が走行する、と記載した点について、貴職らは、70台はあくまで最大であって、上記の記載は不実である、と述べております。

しかし、最大70台の根拠が不明です。最大70台とするには、それなりの根拠があると思われるところ、その根拠が都市クリエイトから示されたことはありません。

実際、都市クリエイトが計画している焼却炉と同規模の他の焼却炉では、1日に100台以上の運搬車が出入りしているとの情報もあり、最大70台という数字が絶対的なものかは、にわかに信じがたいところです。

貴職らも、1日70台「ほど」、「見込まれています」などと暖昧な表現を使っていることが、このことを物語っています。

よって、真実が何か不明である以上、上記の記載が「不実」であるとの貴職らの主張は理由がありません。

イ 貴職らは、70台の通行が増えるとしても、それは171号線の通行量に比して、針小棒大である、などと主張します。

しかし、新名神高速道路を利用する運搬車は国道171号を右折により焼却炉敷地へ入場すると想定されます。171号線の1日当たりの通行量が40800台であるとすれば、大阪方面、京都方面の通行量は各2万台以上にのぼることが推測されるところ、1日に2万台以上もの対向車がある片側2車線道路で、入場の度に右折車両が追い越し車線に滞留する状況は、日常的に道路を利用する住民にとって決して看過できるものではありません。高槻東道路の開通により既に交通量は増加しているように感じられ、渋滞がさらに拡大する懸念だけでなく、追突事故等の危険が増大し、さらには、その車両に特別管理産業廃棄物が1トン以上も(94. 8トン/日÷最大70台/日=1.35トン/台)積まれていると考えると、交通の安全が非常に懸念されます。

よって、貴職ら指摘の記載は、何ら針小棒大なものではありません。

(5) ④の記載について

当協議会が、チラシに「ひどたび交通事故が起きれば毒物が飛散します。」 と記載したことに対し、貴職らは、運搬車は周辺住民の生活道路を通行することはありません、など諸点を挙げて、上記記載は徒に不安を与えるもの、などと主張しています。

しかし、周辺住民は、自動車や自転車、あるいは徒歩で、焼却炉計画地周辺の171号線を頻繁に通行しています。周辺住民にとっては、171号線が、生活道路のようなものです。「運搬車が出入りするのは日中のみ、出入り口ガードマン2名配置」、との内容も、3月20日の説明会で初めて聞いた内容であり、しかも、都市クリエイト担当者は当初この点に関する説明を誤っておりました。いかにも計画として固まったものでないことがうかがえます。いずれにしても、特別管理産業廃棄物の運搬車に交通事故が起これば、積荷によって住民に危害が及ぶおそれは否定できず、貴織らが挙げる理由が、周辺住民の不安を払しょくするものではありません。

よって、貴職ら指摘の記載は、何ら周辺住民に徒に不安や恐怖感を与えるものではありません。

(6)⑤の記載について

当協議会がチラシに「有機物質の煤塵(はいじん)飛散」「ダイオキシン」「24時間稼働の焼却炉から毒物が飛散」と記載していたことに対し、貴職らは、ダイオキシンなどの有害化学物質の飛散は法定範囲内の排出に過ぎず、人体に影響がない、上記記載は徒に不安ないし恐怖感を与えるもの、など左主張しています(なお、貴職らは、ダイオキシン類の法定規制値を「1ナノグラム」 としていますが、正しくは、「1ng-TEQ/㎥N」 (0℃で1気圧の場合の1㎥の大気中に含まれる量)であり、意味が全く異なりますのでご留意ください)。

しかし、この点については、① たとえ法定基準値以内であっても、ばいじん、硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物、ダイオキシン類等、人体に有害な物質が排出されていることに変わりがないこと、② これらの有害物質の排出量が法定基準値の範囲内であるからといって、絶対に安全であるとか、子や孫の世代にもまったく影響がない、などとは現在の科学技術をもってしでも断言することはできないこと等、法定基準値内だからと言って許されるものでない理由は、当協議会が市長あてに提出した平成29年3月17日付意見書に記載しているとおりです。

よって、有害化学物質の排出が法定範囲内であるから左言って、人体に影響がないとは断言できません。上記の記載が徒に不安ないし恐怖感を与えるものでないことは明らかです。

(7)⑥の記載について

当協議会が、そのチラシで「ハザードマップでは、5m以上の水没地域です」「地下水脈を通じて、流域一帯を毒物が汚染します」と記載したことに対しても、貴職らは、徒に不安ないし恐怖感を与える、などと主張しております。

しかし、貴職らがその理由として挙げる、「焼却物の保管場所は新設プラント4階」であるとの点について、4階が保管場所左なるのは、感染性産業廃棄物のみと認識しております。他の、爆発性、毒性に係る特別管理産業廃棄物は1階で保管されるものではないでしょうか。また、感染性産業廃棄物や、爆発性、毒性に係る特別管理産業廃棄物、その他の産業廃棄物を焼却した後のばいじんは、有害物質が濃縮された有害性の高い物質であるところ、焼却後のばいじんは、1階で保管されるのではないでしょうか。なお、感染性廃棄物が4階で保管されているから絶対に安全というわけでもありません。さらに、4階の保管場所に上げるまでの運搬や荷下ろしの過程で事故や災害に遭えばまったく意味がありません。

また、仮に計画の焼却炉から排水がされることがないとしても、焼却炉敷地の土壌汚染の可能性は否定できず、土壌汚染が地下水や水源を汚染する危険がないとはいえません。さらに、水害があれば、水源地が汚染されるのは容易に想定できます。

よって、やはり、貴職ら指摘の上記の記載が徒に不安ないし恐怖感を与えるものでないことは明らかです。

(8)小結

以上のとおり、当協議会が初期に発行したチラシの記載について、貴職らが指摘する点は、まったく当たりません。冒頭、宣言した通り、当協議会は、都市クリエイトないし貴職らに謝罪するつもりは毛頭ございませんので、悪しからずご了承ください。

 

3 都市クリエイト・貴職らとの文書やりとりの開示ないし削除要請について

(1)貴職らは、都市クリヱイトないし貴職らとの文書によるやり取りの一部について当協議会ホームページで公開していないことを問題視しています。

(2) しかし、当協議会がホームページで公開済みのやりとりは、説明会開催に関する都市クリエイトとのやりとり部分を取り出したものです。3月20日の説明会に来場したが、会場に入れなかった住民のために、再度、説明会を開催する、と述べていたことから、3月20日以後、都市クリエイトとの間で、説明会開催に向けた文書のやりとりを続けておりました。しかし、都市クリエイト側が一方的に交渉を打ち切り、交渉決裂に至ったことから、説明会開催に関する文書のやりとりを公開に踏み切ったものです。

(3) いまだ公開していない文書のやりとりは、まさに、都市クリエイトないし貴職らが、当協議会の、看板、のぼり、チラシ等について名誉教損、業務妨害を理由に撤去、修正を要請してきた件に関するやりとり部分です。当協議会としては、これらのやりどりを公開することに何らの支障もなかったのですが、説明会の開催とはテーマが異なるため、異なるテーマを含むやりとりを一度に全部公開することは、住民らに混乱を招くと思われたことと、貴職らの法律専門家としての面白に配慮して公開を見送ってきたものです。しかし、今般、貴職らが公開を要請してきましたので、本書面も含め、すべてのやりとり文書を公開いたします。

(4)なお、貴職らの法律専門家としての面白に配慮、とは、貴職らが平成29年3月31日付けで送付してきた通知書に関してのものです。

同通知書で、貴職らは、都市クリエイトを代理して、当協議会に対し、看板、のぼりから「都市クリエイト」の社名表示を削除せよ、と要請し、告訴・民事訴訟提起をも辞さない構えで、強硬に上記の要請をのませようとしました。

これに対して、当協議会は、平成29年4月9日付問答書において、過去の裁判例から、「都市クリエイト」の社名を削除すべき明確な根拠が見いだせないこと、これが名誉毅損等に当るというのであれば、過去の判例等、具体的な根拠をご教示いただきたい旨、法律専門家である貴職らに申し向けました。しかるに、貴職らは、続く同年4月10日付通知書において、上記質問には応えず、再び過去のチラシの記載に話をすり替えてくる、といった、ごまかしかと思える態度に出てきたのでした。

当協議会は、これを公開すること自体が、貴職らの法律専門家としての面白に悪影響を及ぼすのではないか、と配慮し、公開をとどまったものです。

上述のとおり、今般、貴職ら自身が公開を要請してきましたので、本書面も含め、すべてのやりとり文書を公開いたします。

4 当協議会の条例制定の申し入れについて

貴職らは、当協議会が高槻市議会議員に条例制定を申し入れていることが、都市クリエイトの財産権(憲法29条1項)および職業選択の自由(憲法22条1項)を侵害しかねない、などと主張して、高槻市議会議員に対する申し入れを撤回するよう要請しております。

しかし、私人が市議会議員に条例制定を申し入れることが、事業者の財産権(憲法29条1項)および職業選択の自由(憲法22条1項)を侵害するなどという議論は聞いたことがありません。

基本的人権も公共の福祉による制限を受け、貴職らが主張する、財産権(憲法29条1項)および職業選択の自由(憲法22条1項)といった経済的自由は、表現の自由(憲法21条1項)などの精神的自由に比べて、広範な制約を受けるとされています。当協議会が市議会議員に条例制定を申し入れる行為は、まさに表現の自由で保障される行為であり、憲法上手厚く保護されるものです。

仮にも法律専門家である貴職らにおかれては、刑事上および民事上の法的手段を執る、などと威圧しながら、荒唐無稽な法律のご主張を連発されることは、厳に慎んで、いただきますようお願い申し上げます。

第3 結語

以上のとおり、都市クリエイトおよびその代理人である貴職らの主張には、何ら正当な理由が認められません。

当協議会は、住民の不安に真撃に耳を傾け、その不安を解消すべき責任は、開発事業者である都市クリエイトの側にあると認識しております。産廃焼却炉という周辺環境に大きな影響を及ぼす施設を建設し運転管理していこうとする事業者は、建設そのものに反対する住民の声をも真撃に聴き入れ、自社の建設計画や説明態度に何か問題がなかったかを省み、粘り強く住民左向き合い、それでも地元住民の反対の声が大きい場合は、計画を進めることの是非(撤退も含む)をも検討する、謙虚な姿勢が求められるのではないでしょうか。

しかるに、これまで都市クリエイトがとってきた一連の行動は、まことに遺憾ながら、かかる謙虚な姿勢は一切看取できませんでした。むしろ、3月20日説明会では、その冒頭、住民による反対意見の表明を牽制するかのような言動をとり、地域住民の純粋な活動である当協議会の活動を外部の運動家が煽動している運動であるかのような虚偽の情報を流布して住民運動を歪曲しようと画策し、法的な根拠に疑義があるにもかかわらず、弁護士を通じて、法的措置に及ぶことをちらつかせながら、恫喝ともとれる、威圧的な内容証明郵便を執効に送りつけてきでは、建設反対の看板、のぼり、チラシ等の表現の削除、撤回、謝罪を要請してくるなど、謙虚な姿勢とは、まったく正反対の行動に出ております。

当協議会は、このような都市クリエイトの企業姿勢に鑑み、改めて、都市クリエイトが計画する産廃焼却炉の建設は、その建設計画自体に断固反対せざるを得ないとの決意を固めた次第です。

冒頭述べた通り、当協議会は、今後も続くであろう、都市クリエイトおよび貴職らによる不当な要求に屈することなく、さらなる反対運動に遁進してまいります。当協議会の活動にご理解をお願い申し上げます。

以上

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