5/22「共謀罪」に危機感「物言えぬ社会つくるな」 各地でデモ行進【東京新聞・中日新聞の報道】大阪市は4000人で「楽しくデモしましたー(^O^)/」と、主催者の一人アッコちゃん談。

高槻市民の多くは大阪市の御堂筋デモにも行かずに、「五領・上牧 水と空気と土のフェスタ in 内ヶ池」に千人くらい集まった。
もっとも都市クリエイトとアイテックは10年以上前から特別管理産業廃棄物の焼却炉を作ろうってんだから、これも共謀罪だと言える。
「水蒸気しか出ません」とかクチから出まかせウソ言いたい放題。
ダイオキシンっていうのはごく微量でも恐ろしいもので環境ホルモンを作用させるのだからコワいんだよ。
ヨーロッパでは産廃焼却炉のそばじゃ牛がヨロヨロ歩いているというし、子どもが前立腺がんや膣がんになるっていうんだから恐ろしい。
上牧じゃ産廃焼却炉を作るとひとっことも言わずに用地買収していた事実も、紛糾した説明会で語られていたから皆知っている。
高槻市内だけじゃなくて「本当のことを言う人たち相手にスラップ訴訟しかけているんやってねー」って大津でも評判になっている。
あっ 「五領・上牧 水と空気と土のフェスタ in 内ヶ池」は5/20で、御堂筋のデモは5/21だった。

===============

「共謀罪」に危機感「物言えぬ社会つくるな」 各地でデモ行進

2017年5月22日 【東京新聞・社会】朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052202000117.html

 

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対し、プラカードを掲げる女性=21日午後、東京都渋谷区で
写真

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が二十一日、全国各地で開かれた。初夏の日差しの中、参加者らは「絶対反対」「監視社会はいらない」と訴えてデモ行進。衆院法務委員会での採決強行に怒りの声を上げた。

東京・新宿では若者ら約千八百人(主催者発表)が「物が言えない社会をつくるな」と訴え行進。昨年解散した若者グループ「SEALDs(シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動)」元メンバーらが結成した「未来のための公共」も加わり、東京都杉並区の大学生中山美幸さん(22)が「みんなが危機感を持っている。声を上げていこう」と呼び掛けた。

福島県会津若松市では、市民ら約二百五十人(主催者発表)が「共謀罪ダメ!」と書かれたプラカードを持って約一時間、シュプレヒコールを上げて練り歩いた。同市の無職増井健治さん(64)は「戦争の頃のように、自由に物を言うことができなくなってしまわないか」と訴えた。

長野市のJR長野駅近くの広場では市民が「テロ対策とうそをつくな」と怒りの声。参加者は「いやです共謀罪」と書かれた横断幕やプラカードを持ち行進した。

大阪弁護士会は、大阪市西区の公園で集会を開き、主催者発表によると四千人以上が参加。大阪のメインストリート、御堂筋を繁華街の難波周辺まで行進した。大阪府吹田市の無職福井正敏さん(66)は「プライバシーを侵害する法案は絶対に認められない」と語気を強めた。

熊本市では市民らが中心部の商店街をデモ行進し「言論の自由が危ない」と声を張り上げた。熊本市の会社員上下(じょうげ)澄久さん(62)は「十分な説明や審議がないまま採決され、とんでもない」と憤った。

愛知県の市民団体が名古屋市で開いた集会で講演した山口二郎・法政大教授は「テロ対策や社会の安全ではなく、内閣を批判する人たちの抑圧に使われるのではないか」と指摘した。

=================

「共謀罪」廃案 諦めない 富山市中心部でデモ

2017年5月22日【中日新聞・富山】
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170522/CK2017052202000027.html

「共謀罪NO!」と書かれたプラカードを持って、廃案を訴えるデモの参加者=富山市桜町で
写真

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」に反対するデモが二十一日、富山市中心部で開かれた。

元砺波市長の安念鉄夫氏や富山大空襲を語り継ぐ会の田中悌夫代表幹事ら三十人が参加を呼びかけ、約三百人が参加した。

デモの前には集会も開かれ、県労連の増川利博議長が十九日の衆院法務委員会で同罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が可決されたことについて「強行採決によってものが言えない社会になる」などと批判。「政府に黙って従う人生にはさせない」と訴えた。

デモの参加者は戦時下の治安維持法で言論弾圧され、後に被告が実質無罪と認められた横浜事件を引き合いに「横浜事件をまた作り出す」や「共謀罪NO」などと書かれたプラカードを持って、富山駅前や県庁前などを約一・三キロ行進。タンバリンなどの楽器も持ち寄り、「人権守れ、自由を守れ」「市民の暮らしをのぞき見するな」などとシュプレヒコールを上げた。

富山市の無職女性(73)は「私には孫が三人いる。子どもたちに安心で自由な未来を残すためにも法案廃止を最後まで諦めない」と話していた。 (向川原悠吾)

===========

「共謀罪、絶対認めない」 県内でも抗議

2017年5月20日【中日新聞・静岡】
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170520/CK2017052002000086.html

◆衆院委 採決強行に怒り

共謀罪に反対する横断幕を掲げる参加者ら=19日、浜松市中区のJR浜松駅前で
写真

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で可決された十九日、国会周辺に集まった人たちは、声を上げられる社会を守ろうと法案反対を叫んだ。特定秘密保護法、安保関連法、そして共謀罪法案。安倍政権下で繰り返される採決強行。「取り返しのつかないことになる」。国会周辺だけでなく、静岡県内でも法案に反対する人たちは抗議の声を上げた。

■浜松市

浜松市中区のJR浜松駅前も抗議運動があり、市民ら約五十人が参加した。

「強行採決許さない」「NO!共謀罪」と書いた横断幕やプラカードを持ち、通行人らにアピールした。ギターの演奏に合わせて「共謀罪は人権侵害」「人の心を萎縮させない」と合唱した。

抗議運動は市民らでつくる「戦争させない・9条壊すな!浜松総がかり行動」が呼び掛けた。事務局の村松幸久さん(67)は「この時期での可決は話にならない。安倍内閣は強行採決しかできないのか」と批判した。

■静岡市

「共謀罪」の強行採決に反対する街宣をする市民団体メンバーら=19日、JR静岡駅地下通路で
写真

静岡市では同日、市民団体「戦争をさせない1000人委員会・静岡」がJR静岡駅地下通路で、同案に反対する街宣と署名活動を行った。団体のメンバーが「共謀罪の強行採決反対!」と書かれた横断幕を持ち、帰宅中の会社員や学生らに署名を呼び掛け、ちらしを配った。

鈴井孝雄事務局長は「共謀罪ではテロがなくならない上に、平和、労働運動が監視の対象になる。成立を許してはいけない」と話した。

市町議員のグループ「自治体議員立憲ネットワーク静岡県」(静岡市葵区)は十九日、衆院法務委が組織犯罪処罰法改正案を強行採決し、可決したことを受け「市民団体や労働組合の活動などが日常的に監視され、悪用されていくことは十分に予測できる」として反対声明を発表した。

声明では「個人の内心や思想が処罰の対象とされかねず、憲法の保証する思想・良心の自由などを侵すおそれが強い」と廃案を求めている。

============

「共謀罪」反対訴え 相模原で市民デモ

2017年5月22日【東京新聞・神奈川】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201705/CK2017052202000166.html

デモ行進する参加者=相模原市中央区で
写真

犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に反対するデモ行進が二十一日、相模原市中央区であり、参加者約六十人が「テロ対策とは関係ない」などと声を上げた。

デモに先立ち、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士を招いた集会があり、約百七十人が出席。海渡氏は重大犯罪には既に予備罪が設けられほぼ網羅されていることなどに触れた。 (井上靖史)

==================

「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行

2017年5月20日 06時58分【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html?ref=rank

プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。

書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。

さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。

政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。

その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。

ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。 (辻渕智之)

(東京新聞)

広告
カテゴリー: 上牧産業廃棄物焼却場問題 タグ: パーマリンク