[字]報道ステーション 2017.07.11/一体、誰が何をしたら罪に問われるのか、捜査の対象になるのか 疑念は残ったまま【Mediacrit】

報道ステーション 2017.07.11

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【Mediacrit】Posted on 2017年7月11日 by admin

続きまして誰がどんなことをしたら処罰されるのか。
本当に監視社会にはならないのか。
などなど、さまざまな疑問や不安が残る中今日、いわゆる共謀罪法が施行されました。

≫これまで、犯罪を実行してから処罰するとしていた刑法の原則は大きく転換。
今後は、277の罪に対して犯行を計画し準備した段階で処罰されます。

≫1人が準備行為をすれば組織全員が処罰対象です。
政府は、テロ対策には不可欠だと協調してきましたが対象となる組織的犯罪集団の定義さえ…。

≫一体、誰が何をしたら罪に問われるのか。
また、捜査の対象になるのか。
疑念は残ったままです。

≫政府は、共謀罪法の施行を受け今朝の閣議で、いわゆるパレルモ条約の締結を決定。
来月10日にも条約の効力が発生する見通しです。

≫おととい、全国各地で安倍政権に反対するデモが行われました。
共謀罪の対象があいまいなまま運用されれば時の政権や、捜査当局に乱用されるのではないか。
参加者からは懸念の声が上がっていました。

今回の共謀罪法について国連人権理事会の特別報告者カナタチ氏は安倍総理宛てに懸念を伝える書簡を送っていました。
プライバシーを守るために捜査権の乱用を防ぐ条項がないという指摘です。
施行にあたり寄せたビデオメッセージでは改めて、懸念を示していました。

カナタチ氏の書簡に対し政府は抗議を行ったものの回答はしてきませんでした
≫あれからおよそ2か月。
法律が施行された今日…。

≫政府は寄せられた懸念に対しまだ、回答していませんでした。
「報道ステーション」は今日、カナタチ氏に直接、話を聞きました。

≫カナタチ氏は最後にこう強調しました。
国連の人権理事会は全ての国に対して特別報告者から何かを聞かれたときには速やかに回答するように求めているんですね。
それなのに、日本はすぐに回答が来ないとカナタチさんはおっしゃっていると。

≫その対応は極めて異例だというふうにカナタチさんはおっしゃっていたんですけどそのカナタチ氏は今の共謀罪は例えば、第三者機関のもとでその権力が乱用されることがないように監督するですとかそうしたセーフティーガードがないとプライバシーは守られないと強調して警鐘を鳴らされていました

≫まず、カナタチさんへの対応についてどう思われますか。
これに対して黙殺しようとしていると言われても仕方がないと思うんですね。
非常に国際社会の中で礼を失していると。
日本は国連の常任理事国入りを目指しているわけですね。
その国として、果たしてこんな対応でいいのかといわれても仕方がないですね。
この国連に対する対応そして自分たちの備えのないものに対しては黙殺をしてしまう。
これは共謀罪の背景にあるということが非常に脅威を感じるところだと思います。

≫そして、今日いわゆる共謀罪が施行されたと。
≫これについても非常にスピーディーな施行ですよね。
しかもパレルモ条約に対する加盟も今日閣議決定しましたから条約加盟するためにこの法律を急いだんじゃないか。
テロ対策は二の次だったんじゃないかと思わざるを得ない対応ですよね。
そして執行後、懸念されるのは警察庁のOBも言っているんですが日本人の警察官あるいは捜査に携わる人非常に仕事熱心なので逆にそのことによって事態がどんどん拡大されていってしまうのではないか。
警察当局を預かった高位高官の人がそういうことをいっているんですね。
つまり、いずれ自然にいつのまにか拡大解釈が進んでしまって日本が監視社会になってしまうんじゃないか。
そういう懸念が消えませんから我々がきちっと国を監視していくことが必要だと思います。

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