7/14東電会長、汚染処理水の放出言及 福島第一から海に/福島の漁業関係者ら反発/吉野復興相、汚染処理水の海洋放出に反対 「漁業に風評被害」【東京新聞】

いつかするだろうと思っていたけれど、それが今なの?ヤケッパチの安倍政権のせいかしら。

トリチウムは全く水みたいだからその毒性だけを消すことなんてできゃしない。
もう、お魚が食べられなくなる。私の場合は思っただけで胃袋が受け付けられなくなるから。

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東電会長、汚染処理水の放出言及 福島第一から海に

2017年7月14日 朝刊【東京新聞・経済】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017071402000135.html

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東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が報道各社のインタビューで「(東電として)判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第一原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。

東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。

一方で原子力規制委員会の田中俊一委員長はこれまで東電に海洋放出を求めており、川村氏は「大変助かる。委員長と同じ意見だ」とも語った。

第一原発1~3号機では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために原子炉圧力容器に注水を継続、この水が高濃度汚染水となっている。浄化設備で放射性物質を取り除いているが、トリチウムは通常の水と分離が難しく除去できない。

運転中の原発などでは、法令基準以下に薄めて海に放出しているが、第一原発では敷地内のタンクに保管している。保管量は増え続け、七月六日現在、約七十七万七千トンで、タンク数は約五百八十基に上る。廃炉作業への影響を懸念し処分を求める規制委に対し、東電はこれまで政府の小委員会や経済産業省との議論を踏まえる必要があり、単独では方針を決められないとしてきた。

インタビューで川村氏は「国の委員会の結論を待って次の展開をすることは致し方ない」と話し、実際の放出は政府の決定を待つ考えを示した。また「国というか県というか、いろんな方が支援していただかないとがんばりきれない」とも述べ、放出に当たり福島県の理解を求めた。

<トリチウム> 弱いベータ線を出す放射性物質で、水素の放射性同位体。半減期は12.3年で、人体への影響は小さいとされる。三重水素とも呼ばれ、自然界に存在するほか、原子炉内の核分裂などによっても生じる。水と性質が似ており、東京電力福島第一原発で汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)でも除去できない。通常の原発では希釈した上で海に放出している。

 福島の漁業関係者ら反発

東京電力福島一原発でたまり続けている放射性物質トリチウムを含む水の処分方法について、同社の川村隆会長が「(海洋放出の)判断はもうしている」と発言したことを受け、福島県内の関係者からは「新たな風評被害を生む」「なぜこのタイミングで」と、反発や困惑の声が上がった。

県漁業協同組合連合会は同県沖で海域と魚種を絞った試験操業を実施し、放射性物質の濃度を検査した上で出荷している。当初は三種だった魚種は約百六十種に増えたが、風評は根強い。第一原発が立地する同県双葉町と大熊町を含む相馬双葉漁協の立谷寛治組合長は「海洋放出は新たな風評を生み、これまでの努力が無に帰する」と非難し「東電から地元に何の説明もなく、納得できない。遺憾だ」と語気を強めた。

県原子力安全対策課の菅野信志課長は国が小委員会を開き、選択肢を検討している段階だと指摘。「これまでの議論を全く無視している。なぜこのタイミングでこのような発言が出るのか理解できない」と不信感をあらわにした。

 

吉野復興相、汚染処理水の海洋放出に反対 「漁業に風評被害」

2017年7月14日 夕刊【東京新聞・政治】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017071402000255.html

東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水の海洋放出について、吉野正芳復興相は十四日の記者会見で、濃度に関係なく反対する意向を示した。「風評被害が必ず発生する。漁業者をこれ以上追い詰めないでほしい」と理由を述べた。

処理水の処分方法は有識者らによる政府の小委員会が検討を続けているが、東電の川村隆会長は報道各社のインタビューに放出の方針を明言。

吉野氏は第一原発が立地する福島県双葉郡を含む衆院福島5区の選出で、復興相は直接の所管ではないが、閣僚が反対を表明したことで今後の議論に影響を与える可能性もある。

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