7/21伊方原発3号機の運転差し止め申し立て却下 松山地裁【朝日新聞・日本経済新聞】松山地裁前の上牧行動主催者の旦那様のノボリ

昨日から松山入りされているという上牧行動主催者の旦那様のノボリが日経新聞にあった。
未来永劫ノボリに掲げられることはないだろうね。ヒラメの「久保井恵子裁判長」の名入りノボリ。

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伊方原発3号機の運転差し止め申し立て却下 松山地裁

2017年7月21日13時31分【朝日新聞デジタル】(大川洋輔、釆沢嘉高)
http://digital.asahi.com/articles/ASK7M43ZRK7MPTIL016.html?_requesturl=articles%2FASK7M43ZRK7MPTIL016.html&rm=367

写真・図版
四国電力伊方原発3号機(手前)と、2号機(左奥)、1号機(右)=15日、愛媛県伊方町、朝日新聞社ヘリから、上田潤撮影

昨年8月に再稼働した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、松山地裁(久保井恵子裁判長)は21日、県内の住民11人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。原子力規制委員会の新規制基準や四電の安全対策に「不合理な点はない」とした。住民側は決定を不服とし即時抗告する方針。

伊方原発をめぐっては、昨年以降、広島、大分の2地裁、山口地裁岩国支部にも仮処分が申し立てられたが、うち広島地裁が今年3月に却下しており、続けて退けられたことになる。

伊方原発は国内最大規模の活断層「中央構造線断層帯」付近にあり、南海トラフ巨大地震のリスクもある。住民らは昨年4月の熊本地震を受け、「伊方付近でも地震のおそれがあり緊急性が高まった」として、再稼働に先立つ昨年5月に申し立てをし、計5回の審尋や書面で四電側と主張を交わしてきた。

争点は東京電力福島第一原発事故後に定められた新規制基準の合理性や、四電が原発の耐震設計の基本とする、想定される最大の揺れ「基準地震動」の妥当性だった。

新規制基準については、住民側が「福島第一原発事故の原因解明も十分にされていない中で制定された」と指摘。「国民の生命などを保護する目的が果たせるか極めて疑問」と非難したのに対し、四電側は「基準は事故の基本的な事柄について整理したうえで制定されている」と反論し、合理的だと主張した。

また、基準地震動について四電は、中央構造線断層帯の実態を可能な限り解明して策定したと強調。最新の知見なども踏まえて650ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)とし、「地震に対する安全性を確保している」とした。

しかし、住民側はそれを「過小評価だ」と指摘。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など他の原発では4桁とされているなどとして、「安全性が保障されたとは到底言えない」と述べていた。

原発に対する仮処分申し立てをめぐっては、福井地裁が2015年4月、大津地裁が昨年3月、いずれも関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを決定したが、その後の異議審や抗告審で取り消されている。(大川洋輔、釆沢嘉高)

〈伊方原発〉 四国の唯一の原発。松山市内から南西約60キロ、四国の西北端から九州に延びる佐田岬半島に位置する。3号機は、全3基(1号機は廃炉決定、2号機は定期検査中)のうち出力が最大の89万キロワット。1994年に運転を始め、2010年にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電を開始した。11年3月の東日本大震災後、同4月に定期検査で運転を停止。15年7月に新規制基準への適合が認められ、昨年8月に再稼働した。30キロ圏人口は約12万人で山口県上関町の一部を含む。事故時には住民の大分県への海路避難も計画。

 

 

伊方原発、運転差し止め認めず 松山地裁、仮処分申請を却下

2017/7/21 13:25【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H16_R20C17A7CC0000/

昨年8月に再稼働した四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた愛媛県の住民による仮処分申請で、松山地裁(久保井恵子裁判長)は21日、住民側の申し立てを却下する決定をした。国の原子力規制委員会が定めた新規制基準に合理性があるとした3月の広島地裁決定に続き、3号機の運転を認めた。

伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分決定で、松山地裁に向かう住民側(21日午後)

原発の再稼働を巡っては大阪高裁が3月、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について昨年3月に大津地裁が出した運転差し止めの仮処分を取り消し、4号機は5月、3号機は6月に再稼働した。佐賀地裁も6月、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を認めるなど原発の運転を容認する司法判断が続いている。

松山地裁の審尋で住民側は「伊方原発は南海トラフ地震の震源域にあり、中央構造線断層帯も近い。四国電の地震や津波の想定は不十分だ」と主張。「重大事故が発生した場合、住民も甚大な健康被害を受ける」と訴えた。

これに対し、四国電側は東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委が策定した新規制基準に沿って安全対策を取り、審査に合格したと主張。「最新の科学的知見を踏まえた対策を講じており、安全は確保されている」と反論していた。 伊方3号機は15年7月に国の安全審査に合格し、16年8月に再稼働した。仮処分は松山地裁、広島地裁のほかに大分地裁、山口地裁岩国支部でも争われている。運転差し止めを認めなかった3月の広島地裁決定に対し、住民側は広島高裁に即時抗告した。

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