7/21伊方3号機 停止認めず、住民の申し立て却下 松山地裁/玄海原発 「再稼働反対」66隻の漁船が海上デモ【毎日新聞・社会】松山地裁前のノボリ

伊方3号機 停止認めず、住民の申し立て却下 松山地裁

【毎日新聞・社会】2017年7月21日 13時36分(最終更新 7月21日 22時13分)
https://mainichi.jp/articles/20170721/k00/00e/040/279000c?fm=mnm

(ニュースの動画より)

 

四国電力伊方原発3号機(右)=愛媛県伊方町で2017年3月、本社ヘリから幾島健太郎撮影

稼働中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、松山地裁は21日、同県の住民11人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。久保井恵子裁判長は「原子力規制委員会の新規制基準は最新の科学的知見を踏まえ、四電による地震の揺れの想定も合理的」と述べ、住民側の主張を退けた。住民側は高松高裁に即時抗告する方針。

3号機を巡っては、広島、大分両地裁、山口地裁岩国支部でも仮処分が申請され、広島地裁は今年3月、差し止めを認めない決定を出していた。

東日本大震災を受けて停止中だった3号機は2015年7月、規制委の安全審査に合格。同10月に伊方町長ら地元同意を得て昨年8月に5年ぶりに再稼働した。

決定では、福島第1原発事故後に策定された新規制基準の妥当性を検討。住民側は「福島第1原発事故の原因究明が不十分」と主張したが、久保井裁判長は「国や電力会社の調査で原発事故の基本的な事象は整理され、それを踏まえて新規制基準は作られた」とし、問題ないとした。

四電は耐震設計で想定する最大の揺れ(基準地震動)について、伊方原発近くを通る中央構造線断層帯などが約480キロにわたって連動した場合を考慮し、650ガル(ガルは加速度の単位)に設定。久保井裁判長は「地盤など詳細な調査がされ、計算式も合理的。過小評価はない」とした。阿蘇山などの噴火による降灰対策も妥当だとした。

伊方原発は東西約40キロの細長い佐田岬半島の付け根に立地し、原発以西に約4700人が居住。土砂災害警戒区域内に放射線防護施設を設けたケースもあり、住民側は避難計画の不備を指摘していた。決定は「放射性物質からの防護措置、陸路や海路での住民輸送体制を整えている」と認定する一方、「今後も継続した訓練や対策の見直しが必要」と指摘した。

決定後、住民側の薦田伸夫・弁護団長は「福島第1原発事故の悲劇に目を塞ぎ、司法の責任を忘れた許し難い決定」と批判。四電は「安全性は確保されているという主張が認められた」とのコメントを出した。【花澤葵、木島諒子、山口桂子】

玄海原発 「再稼働反対」66隻の漁船が海上デモ

【毎日新聞・社会】2017年7月15日 13時09分(最終更新 7月15日 15時48分)
https://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00e/040/296000c

玄海原発の再稼働に反対し、海上から抗議をする漁船団=佐賀県玄海町で2017年7月15日午前10時17分、本社ヘリから徳野仁子撮影

新松浦漁協「事故あれば漁業は壊滅的な被害」

九州電力玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に反対する長崎県松浦市の新松浦漁協が15日、原発の前の海で66隻の漁船(計約220人)による海上デモを決行した。同市は全域が事故発生時の避難対象の半径30キロ圏に入る。長崎県内の漁協が海上抗議行動をしたのは初めてで、漁民たちは「事故が起きれば影響は県境を越え、漁業は壊滅的な被害を受ける」と訴えている。

原発が立地する玄海町と佐賀県の同意を受け、九電はまず3号機を秋にも再稼働させる見通し。新松浦漁協の本所がある離島の鷹(たか)島は原発から最短8.3キロに位置するが、松浦市が「地元同意」の対象外にされていることに、漁民らは強く反発している。

漁船は「玄海原発再稼働絶対反対」などの横断幕を掲げ、原発から約300メートルの海上に5列に並んで「生活の海を守れ」「安全な海を子孫に残せ」などと抗議の声を上げた。

デモにあわせて、志水正司組合長(69)は原発に隣接する施設で、九電の瓜生道明社長あて抗議文を提出。「漁業は松浦の基幹産業。海の生活を永遠に守り抜くため、再稼働は決して容認しない」と訴えた。【峰下喜之】

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