【7/28東京新聞・社会】核ごみ適地、国土の7割 政府、最終処分候補で地図公表/地層処分に関する科学的特性マップ【経済産業省】

去年から日本全国で説明会開いていたっけ。

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核ごみ適地、国土の7割 政府、最終処分候補で地図公表

2017年7月28日 16時20分【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001567.html

経済産業省は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の7割弱が該当。このうち海岸から近く最適とされた地域のある自治体は全市区町村の過半数の約900に上った。

経産省は地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考え。秋以降に最適とされた地域で重点的に説明会を開き、候補地選定に向けた調査への理解を広げる。

(共同)

青森県六ケ所村の日本原燃の施設に貯蔵されている高レベル放射性廃棄物。オレンジ色のマンホールのようなふたの下に保管されている=2012年

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科学的特性マップ

地層処分に関する科学的特性マップ


http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/maps/kagakutekitokuseimap.pdf

 

http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/

Ⅰ.基本的Q&A

1.火山国、地震国の日本でも、地層処分は可能なのですか?

地層処分が最適の処分方法であるということは、長年の研究成果を踏まえた国際的に共通の考え方です。日本でも、研究の結果、地層処分に適した地下環境は国内に広く存在するとの見通しが得られています。勿論、日本中どこでも可能ということではありません。処分地には、火山や活断層等の影響を受けにくいことなどが求められます。このため、火山や活断層等が見当たらないグリーンの範囲の中から処分地を確保していく考えです。

2.グリーンの地域であれば、安全な地層処分が確実に行えるのですか?

グリーンの地域であっても、個々の地点が処分地に必要な条件を満たすかどうかは、三段階の処分地選定調査を綿密に実施し、確かめなければなりません。その調査結果次第では、地層処分に適さないと評価される可能性もあります。このため、できるだけ複数の地域に処分地選定調査を受けて頂くことが重要です。

3.グリーン沿岸部の地域は、処分地選定調査を受けざるを得ないのですか?

そのようなことはありません。科学的特性マップ自体は、自治体に今何らかの判断を求めるものではありません。特に輸送面でも好ましいと考えられる「グリーン沿岸部」を中心に、処分主体であるNUMOが重点的に対話活動を展開していく考えですが、その際には、安全確保の考え方等について、地域の方々と丁寧に対話を重ねていく方針です。そうした取組を通じて地域の理解を得ることなしに、一方的に調査を開始することはありません。

4.このマップに基づいて、国から処分地選定調査の申入れがなされるのですか?

そうではありません。マップを通じて、まずは地層処分の仕組みや日本の地質環境等について、一人でも多くの方に関心を持って頂き、理解を深めて頂きたいと考えています。マップの提示後は、そのための対話活動を全国で丁寧に実施します。その結果、将来的に地域の理解が深まっていけば、その状況等を踏まえて、調査への協力を国から申し入れることも考えていきます。

Ⅱ.要件・基準に関するQ&A

1.火山の中心から半径15km以内がなぜ好ましくない範囲なのですか?

埋設後の長期に、マグマが地下の処分場を貫くことを避ける必要があります。過去の研究から、火山の活動範囲は、ほとんどの火山において中心から半径15km以内に収まることが分かっているため、この範囲を好ましくない範囲としました。

2.火山の中心から15kmより外側でも必ずしも安全とは言えないのではないですか?

火山の活動範囲は、火山ごとに評価する必要があるものの、ほとんどの火山において中心から15km以内に収まることを踏まえ、基準を設定しました。したがって、火山の中心から15kmより外側でも、マグマの貫入に係るリスクはゼロではありません。個別地域において処分地選定調査を詳細に行っていくことが重要です。

3.主な活断層(断層長10km以上)の両側一定距離(断層長×0.01)以内がなぜ好ましくない範囲なのですか?

埋設後の長期に、断層のずれが廃棄体を直撃することを避ける必要があります。これに加えて、断層のずれによって、断層の周辺では地下水が流れやすく、埋設した放射性物質が移動しやすくなるおそれがあり、その影響を避ける必要があります。

過去の研究から、活断層の長さの100分の1程度の幅の範囲では、地下水が流れやすくなるおそれがあることが分かっているため、この範囲を好ましくない範囲としました。

4.「グリーン」の地域であっても、科学的特性マップで示される活断層以外に、まだ分かっていない活断層が将来見つかる可能性はあるのですか?

そのとおりです。科学的特性マップの作成に用いる「活断層データベース」は、これまでに既に確認されている一定規模以上の活断層が包括的に整理されたものであり、そこに含まれている活断層は、マップ上に全て示します。その数は約600に上ります。ただし、これ以外にも、地表に現れていない等の理由から、現時点では確認できていない活断層が存在する可能性はあります。

そうした活断層の存在の可能性や影響については、処分地選定調査を受け入れていただいた地域において、詳しく調査・評価していくことになります。

5.10万年間に300mを超える隆起の可能性のある、過去の隆起量が大きな沿岸部がなぜ好ましくない範囲なのですか?

埋設後の長期に、著しい隆起と侵食によって、処分場が地表に接近することを避ける必要があります。沿岸部では、隆起のほか、海水面の低下により最大150mの侵食が生じる可能性があるため、過去に隆起量の大きかった沿岸部では、300m以深に設置した処分場が将来的に地表に接近する可能性があります。したがって、この範囲を好ましくない範囲としました。

6.15℃/100mより大きな地温勾配の範囲がなぜ好ましくない範囲なのですか?

埋設後の長期に、緩衝材の温度が高くなる(100℃を大きく超える)ことで、放射性物質の閉じ込め機能が低下することを避ける必要があります。処分深度を300mと仮定した上で、その深度での地温と廃棄体の発熱量を考慮すると、緩衝材の温度が100℃を超えるのが15℃/100mより大きな地温勾配の範囲であることから、この範囲を好ましくない範囲としました。

7.地下水がpH4.8未満等の範囲がなぜ好ましくない範囲なのですか?

埋設後の長期に、酸性の地下水などにより人工バリアによる放射性物質の閉じ込め機能が低下することを避ける必要があります。このため、地下水の水質が実質的に酸性とされるpH4.8未満の範囲や、炭酸化学種の濃度が1リットル当たり0.5モル以上となる範囲を好ましくない範囲としました。

8.約78万年前以降の地層が300m以深に分布している範囲がなぜ好ましくない範囲なのですか?

建設・操業時に、処分坑道が崩落することを避ける必要があります。過去の研究から、約78万年前以降の新しい地層は柔らかい状態であることが分かっているため、処分深度を300mと仮定した上で、その深度までこうした地層が広がっている範囲を好ましくない範囲としました。

9.約1万年前以降の火砕流等が分布する範囲がなぜ好ましくない範囲なのですか?

建設・操業時に、火山活動による地上施設の破壊を避ける必要があります。原子力関係施設の規制基準のうち、地上施設への影響を考慮しているものを参考に、比較的最近に火砕流等が到達している範囲を好ましくない範囲としました。

10.石炭・石油・天然ガス・金属鉱物が賦存する範囲がなぜ好ましくない範囲なのですか?

埋設後の長期に、資源の掘削に伴って人間が廃棄体に近づくことを避ける必要があります。経済的に価値のある石炭、石油・天然ガスなどが賦存する範囲は、将来的に採掘される蓋然性が高いため、この範囲を好ましくない範囲としました。

11.海岸からの距離が20km以内の範囲がなぜ好ましい範囲なのですか?

我が国の地形学的な制約(陸上での長距離輸送は困難)や、廃棄物の物質特性(重量物であること等)を踏まえた技術的な制約(高速移動は困難)等を考慮すると、陸上輸送距離が長くなれば、その分、公衆被ばくや核セキュリティについて想定されるリスクが高くなると見込まれます。このため、輸送の速度や時間を考慮し、20kmを目安としました。

12.「輸送面でも好ましい」基準が海岸線から20kmですが、この距離を超えると輸送できないのですか?

20kmという数字はあくまでも目安であり、絶対的なものではありません。具体的な輸送の可能性は、個別地点の地理的状況や、社会的な環境も含めて総合的に決まってきます。

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