見過ごされた叱責 池田中2自殺 浮かぶ学力至上主義【中日新聞の10/27福井の池田町いじめ事件報道】

昨日10/26は西山美香さん冤罪事件報道へのアクセスがとても多かったが何かあったのだろうか?今朝の中日新聞は中部日本の各県でのいじめ問題を各県(長野以外)ごとに取り上げていた。

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見過ごされた叱責 池田中2自殺

  浮かぶ学力至上主義

http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2017102702000216.html
2017年10月27日【中日新聞・福井発】

 

池田町池田中学校で三月、二年の男子生徒=当時(14)=が校舎から転落死した問題は、担任らの大声や弁解を許さない厳しい叱責(しっせき)を苦にした自殺だったと町教委の第三者調査委員会が結論づけた。文部科学省が二十六日に公表した児童生徒の問題行動・不登校調査では、二〇一六年度に教員との関係が原因で自殺した生徒は三人。遺族が「教師によるいじめ」と表現するように、池田中の問題は、教師の行き過ぎた指導が見過ごされ、生徒を追い詰めかねない危険性を示している。 (梶山佑、中崎裕)

 

記者会見で、学校側の対応に問題があったとする調査報告書について質問に答える調査委の松木健一委員長(中)ら=24日、池田町で

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■塾のない町

宿題を提出しなければ補習に参加させない-。自殺した生徒を大声で叱責した三十代男性の担任は、こんなルールを掲げて生徒を駆り立てることがあったと、指導を受けたことがある卒業生の十代男性は本紙に証言する。

山間地の人口三千人に満たない池田町は、小中学校が一校ずつあるだけで学習塾はない。そんな環境でも、全国学力テストでトップクラスを維持する教育県の中で上位の成績を上げてきた。調査委がまとめた報告書は「より多くの補習を行い、教職員は土日にも出勤するなど努力をしていた」と説明する。

追い詰められた生徒は「死にたい」と周囲の生徒に漏らしていた。この卒業生も大声で叱られて涙を流したこともあるが「友だちに助けられて何とかなった。彼は一人で受け止めてしまったのだろう」と推測する。

■慣行化

同校は昨年四月時点で生徒数が五十二人、教職員数が十九人。全員が互いに顔が分かる環境だった。調査委員長を務めた松木健一福井大大学院教授は会見で「一人一人の子どもをしっかりと理解をしていくことが大切」と繰り返した。それができなかった背景に、現場では「学力至上主義」の中で厳しい指導が当然視されていた可能性も浮かぶ。

報告書によると、生徒の自殺後に学校が開いた原因を検討する職員会議で、担任や副担任による叱責や執拗(しつよう)な指導を問題視する指摘が出なかった。担任は調査委の聴き取りに「指導すればできると判断していた」と説明。調査委は「教員間で大声での叱責を問題視しない傾向がうかがわれる」と、過剰な叱責の「慣行化」を指摘する。

福井県教育庁は報告書の公表を受け、県内の全小中高校長らを対象にした緊急の研修会を開いた。だが、県教育庁の淵本幸嗣企画幹は二十五日の県教育委員会で「(学力)偏重は決してない」との認識を示した。教員個人の資質を問題視するだけで、教育のあり方を問い直す動きはない。

■「指導死」

教師の指導による自殺を巡っては、広島県府中町で一五年、万引したとの誤った記録に基づいた進路指導で中学三年の男子生徒が自殺。愛知県一宮市でも今年二月、中学三年の男子生徒が「担任に人生を壊された」とメモを残して大阪市で自殺している。

文科省の調査で、自殺した小中高校の児童生徒のうち「教職員との関係で悩み」が背景とされたのは、〇七年度からの十年間で十六人。年間の自殺総数に占める割合は1%で、生徒間のいじめや進路、家族内の問題に比べると多くはない。

それだけに、指導死に詳しい名古屋大の内田良准教授は「体罰は少なくなっているが、暴言などに関心が向けられていない」と指摘。「怒鳴るのが日常的な学校文化になっているのではないか。どの程度で怒れば生徒に何が起きるか考えないといけない」と話す。

池田中で自殺した生徒の母親は手記でこう訴える。「罵倒するような発言、人権を侵害するような発言も多々あったと聞いています。それを叱責と表現することに、遺族としては納得がいかない」

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県内のいじめ認知1033件 不登校、小中高とも増加

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20171027/CK2017102702000022.html
【中日新聞・福井】2017年10月27日

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文部科学省が実施した、いじめや不登校などの二〇一六年度調査について、県教委は二十六日、県内の結果を公表した。いじめの認知件数は千三十三件で、前年度より百七十三件増えた。千件を超えたのは一二年度以来。

県教委は増加の理由を「ささいなトラブルや、けんかと捉えていたケースもいじめとして認知した」と説明。定期的な面談やアンケートの実施により早期発見できるようになったことも挙げた。

いじめの認知件数は、児童生徒千人当たり一一・五件と前年度比で二・一件増えた。全国平均は二三・九件。解消率は前年度の97・0%から10・5ポイント悪化し86・5%となった。一六年度調査から、いじめがなくなったと判断してから三カ月観察するなど、「解消」の要件が変更されたことが要因とみられる。

県教委は独自の追跡調査で、一六年度内に起きたいじめ行為は全て解決したことを確認したという。

暴力行為の発生は五十五件で、前年度より三件増えた。千人当たり〇・六件で、全国平均は四・四件だった。

小中学校の不登校の児童生徒は、前年度比三十七人増の六百七十四人。高校の不登校生徒は三十七人増の二百八十六人。一三年度以降、減少傾向にあったが、増加に転じた。

県内の調査対象は、国公私立の小中高校と特別支援学校計三百三十六校の八万九千四百十四人。

(清兼千鶴)

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いじめ認知、最多32万件 16年度

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017102702000058.html
【中日新聞・一面】2017年10月27日 朝刊

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文部科学省は二十六日、全国の国公私立小中高、特別支援学校が対象の二〇一六年度問題行動・不登校調査結果を公表した。いじめ認知件数は軽微なものも積極把握するとの文科省方針もあり、前年度から小学校で一・五倍に急増。全体で九万八千六百七十六件増(43・8%増)の三十二万三千八百八件と過去最多を更新した。心身に大きな被害を受けるなど、いじめ防止対策推進法で規定する「重大事態」は三百七十四校で四百件(八十六件増)。自殺した児童生徒は二百四十四人で、うち十人がいじめに遭っていた。

いじめの90・6%は既に解消し、9・1%が現在解消に向け取り組み中だった。文科省は「件数増を重く受け止める」としつつ「いじめを早めに把握し、対応できているのであれば、子どもたちを救う望ましい傾向に進んでいる」としている。

一方、認知件数ゼロの学校が全体の約三割を占め、千人当たりの件数も都道府県でばらつきがあることから、見逃されたいじめがあるとみて掘り起こしを進める考えだ。

認知件数は、小学校が二十三万七千九百二十一件(八万六千二百二十九件増)で特に低、中学年の増加が顕著。中学校は七万一千三百九件(一万一千八百七件増)、高校は一万二千八百七十四件(二百十件増)だった。

具体的な内容は「冷やかしや悪口」が全体の62・5%と最多だった。会員制交流サイト(SNS)など「パソコンや携帯電話での中傷、嫌がらせ」は全体で3・3%だが、高校に限ると17・4%と二番目に多い。

都道府県別の千人当たり件数は最多が京都の九六・八件、最少が香川の五・〇件で十九倍以上の差があった。青森は前年度の千二百二十四件から四倍以上の五千二百三十七件。文科省は昨年八月に青森県の中学二年女子がいじめを訴え自殺した問題が影響したとみている。新潟、長野、沖縄も大きく増えた。

調査では今回から、けんかやふざけ合いといった軽微なものも一方的であればいじめに含むこととした。

自殺した二百四十四人のうち、教職員との関係で悩みを抱えていたのは三人。文科省は明らかにしていないが、担任らの強い叱責(しっせき)で今年三月に自殺した福井県の中学二年男子を含むとみられる。

暴力行為は小中高全体で五万九千四百五十七件(二千六百五十一件増)。特に小学校は二万二千八百四十七件と、五千七百六十九件増えて過去最多を更新した。不登校は全体で十八万二千九百七十七人(七千四百二十三人増)。児童生徒に占める割合は1・4%だった。

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県内公立校のいじめ認知、過去最多の4855件

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20171027/CK2017102702000014.html
【中日新聞・滋賀】2017年10月27日

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文部科学省が二十六日に発表した昨年度の問題行動調査で、県内公立学校のいじめの認知件数が前年度比一・八倍の四千八百五十五件(二千二百二十二件増)となり、調査を始めた一九八五年度以降、最多となった。特に小学校低学年の増加が顕著で、県教委の担当者は「子どもの心に寄り添い、保護者と連携しながら支援していきたい」と話している。

調査は、昨年四月一日~今年三月三十一日まで、公立小中高校、特別支援学校計三百九十一校で実施した。

学校別の認知件数は小学校が最も多く、約一・九倍の三千四百四十二件、中学校は約一・六倍の千二百四十五件、高校は約一・一倍の百四十三件、特別支援学校は約一・七倍の二十五件だった。小学校は低学年で二倍以上になった。不登校など重大事態に発展したのは、小学校二件、中学校四件の計六件で、前年度より二件減少した。認知したうち82・1%は解消(該当児童が苦痛を感じなくなった、いじめの行為が三カ月以上ないと判断されること)している。

いじめの発見のきっかけは、全国的には学校の教職員が発見するケースが半数以上を占めたが、県内では「本人からの訴え」が28・2%と最も多かった。ただ、担任が発見したケースも前年度より8・3ポイント増え、26・5%だった。実態把握のため、アンケートはすべての学校で実施しているほか、年二回以上行う学校の割合も99・2%に上ったが、これらが発見のきっかけになったケースは5・6%にとどまった。

いじめの内容は「冷やかし、からかい、言葉の脅し」が五~六割近くを占めたほか、校種問わず「軽くたたかれる、蹴られる」が増加し、小学校では三割近く、特別支援学校では四割に上った。

県教委は、認知件数が急増した理由について、二〇一五年に岩手県矢巾町の中学二年の男子生徒が、いじめを苦に自殺した問題を受け、国がいじめの定義を厳格にとらえた結果、学校がいじめを認知し、公表するケースが増えたと分析。担当者は「全体としていじめ解消に向けて取り組みが進んできている」と評価する一方、認知件数がゼロの学校が県内で四十六校あることから「法にのっとって取り組んでいるのか確認し、是正が必要なところは指導していきたい」と話している。

また、暴力行為も前年度比五十四件増の六百九十五件と、一三年度の件数と並び、過去最高になった。特に小学校では百七十五件と前年度より三十件増えたほか、加害児童数は百五十人に上った。授業態度を注意した教師に反発し、殴ったり蹴ったりするなど、感情のコントロールが難しい児童らが増えているという。

不登校は、小学校が前年度比二十人減の三百九十八人、中学校は七十一人増の千百三十人、高校は九人減の六百七十二人だった。高校の中途退学者数は、二十一人減の二百八人だった。

(浅井弘美)

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「中1ギャップ」根強く 小学校のいじめは1万件超

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20171027/CK2017102702000052.html

【中日新聞・愛知】2017年10月27日

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文科省が公表した二〇一六年度の「児童生徒の問題行動調査結果」によると、県内ではいじめと小中学校の不登校が増えた。中学進学時に不登校が急激に増える傾向が続いている。

いじめは、一五年度から調査を徹底したことによる増加傾向が続き、小学校で初めて一万件を超えた。

不登校は中学校で、小学校の三倍に跳ね上がる。中学進学時に周囲の顔触れが変わったり、勉強が難しくなったりすることで不登校になる「中一ギャップ」が依然として根強いことを裏付ける。

県教委は、小中で同じスクールカウンセラーが相談に応じる環境整備を進めているが、効果が表れていない。

暴力行為では「生徒間」が小中高校とも増えた。県教委は「ふざけ合っているようなものも暴力と見なしたため」としている。

(今村太郎)

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県内のいじめ認知1000件増 昨年度

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20171027/CK2017102702000019.html
【中日新聞・三重】2017年10月27日

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文部科学省が二十六日発表した二〇一六年度のいじめ認知件数の調査で、県内のいじめは前年度より約千件多い二千六百九十三件に上った。いじめ自殺が全国で問題化したことを受け、「からかい」など比較的軽い事案もいじめに認定したことが影響したとみられるが、多くの子どもがいじめに苦しんでいる状況が改めて浮かんだ。

県教委が集計した公立学校分では、いじめは小学校が千七百六十六件、中学校六百七十三件、高校百五十八件。学年別では中学一年が最多の三百三十六件。小学一年~中学二年は全て二百四十件を上回り、中学三年以降は百件以下だった。担当者は「中一は複数の小学校から生徒が集まる新環境に適応に苦労する」とみており、不登校や暴力事案も他学年より多い傾向という。

いじめの内容は、半数は「からかい、悪口、嫌なことを言われる」。次いで「軽くぶたれたり蹴られる」「仲間外れにされ無視される」の順に多かった。件数が増えた理由について、広田恵子教育長は「以前はささいだとみた事案も認定して早めに対応することが重要」と話す。

一方で「金品をたかられる」二十一件、「金品を隠されたり盗まれたり壊されたりする」百十三件、「ひどい暴力」六十一件など深刻なケースも。いじめ発見のきっかけは、学校のアンケート、本人からの訴え、保護者からの訴えが多かった。

解決法について県教委は「子どもから丁寧に聞き取りをすること」とし、「加害、被害児の保護者とも情報共有し、教師一人で抱えるのでなく、複数の教員や家庭も巻き込んで解決したい」と話す。

ほぼ全ての中学校で週一回、スクールカウンセラーによる相談も実施している。「臨床心理のプロなので、話をうまく聞きだせる。教師より少し離れた立場の人の方が悩みを相談しやすい場合も多い」という。

また、会員制交流サイト(SNS)に悪口を書いたり、チャットのグループで仲間外れにするなど、インターネット上のいじめも九十九件あった。子どもたちはクラスや部活などさまざまな単位でネット上のグループを作ることが当たり前になっており、「ネットパトロールを強化したり、トラブルにならないネットの使い方の指導も進めたい」という。

(森耕一)

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いじめ認知 最多32万件 16年度調査

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20171027/CK2017102702000099.html
【中日新聞・静岡】2017年10月27日

◆定義変更、小学校で急増

文部科学省は二十六日、全国の国公私立小中高、特別支援学校が対象の二〇一六年度問題行動・不登校調査結果を公表した。いじめ認知件数は軽微なものも積極把握するとの文科省方針もあり、前年度から小学校で一・五倍に急増。全体で九万八千六百七十六件増(43・8%増)の三十二万三千八百八件と過去最多を更新した。心身に大きな被害を受けるなど、いじめ防止対策推進法で規定する「重大事態」は三百七十四校で四百件(八十六件増)。自殺した児童生徒は二百四十四人で、うち十人がいじめに遭っていた。

いじめの90・6%は既に解消し、9・1%が現在解消に向け取り組み中だった。文科省は「件数増を重く受け止める」としつつ「いじめを早めに把握し、対応できているのであれば、子どもたちを救う望ましい傾向に進んでいる」としている。

一方、認知件数ゼロの学校が全体の約三割を占め、千人当たりの件数も都道府県でばらつきがあることから、見逃されたいじめがあるとみて掘り起こしを進める考えだ。

認知件数は、小学校が二十三万七千九百二十一件(八万六千二百二十九件増)で特に低、中学年の増加が顕著。中学校は七万一千三百九件(一万一千八百七件増)、高校は一万二千八百七十四件(二百十件増)だった。具体的な内容は「冷やかしや悪口」が全体の62・5%と最多だった。会員制交流サイト(SNS)など「パソコンや携帯電話での中傷、嫌がらせ」は全体で3・3%だが、高校に限ると17・4%と二番目に多い。

都道府県別の千人当たり件数は最多が京都の九六・八件、最少が香川の五・〇件で十九倍以上の差があった。青森は前年度の千二百二十四件から四倍以上の五千二百三十七件。文科省は昨年八月に青森県の中学二年女子がいじめを訴え自殺した問題が影響したとみている。

調査では今回から、けんかやふざけ合いといった軽微なものも、一方的であればいじめに含むこととしている。

自殺した二百四十四人のうち、教職員との関係で悩みを抱えていたのは三人。

◆「積極把握」県内でも増加

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静岡県では、公立小学校でのいじめ認知件数は四千八百九十三件(前年度比千五百四十六件増)、中学校は二千六百五十四件(六百三十五件増)、高校は九十九件(四十六件増)、特別支援学校は二十五件(七件増)だった。小、中学校はいじめの定義を変更した二〇一三年度以降で最多となった。

調査対象は政令指定都市を含む小学校五百六校、中学校二百六十四校、高校九十五校、特別支援学校三十七校。

県教委は文科省の通知に従い、今回の調査から「けんか」や「ふざけ合い」であっても積極的に確認していることが増加の一因と説明。内容は「冷やかし・からかい・悪口や脅し文句」が小学校、中学校ともに最も多かった。小学校では「軽くぶつかられる、遊ぶふりでたたかれる」、中学校では「仲間外れ、集団による無視」が続いた。いじめの解消率は小学校が82・6%、中学校が72・9%だった。

不登校の児童生徒数は小学校が千二百十六人(百四十九人増)、中学校が三千三百九十二人(二百十六人増)で、いずれも調査を開始した〇二年以降で最多。暴力行為の発生件数は小学校が千八十七件(三百三十四件増)、中学校が千三百三十八件(九十件減)だった。県教委の担当者は「スマートフォンの急速な普及でトラブルに巻き込まれることも増えている。スクールカウンセラーや警察の専門家とも連携し、組織的な支援づくりに取り組みたい」と話した。

(垣見窓佳)

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児童の暴力行為増える 県内小中高の分析

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20171027/CK2017102702000037.html
【中日新聞・岐阜】2017年10月27日

文科省が二十六日に発表した児童、生徒の問題行動などの調査によると、県内の小中高校で二〇一六年度に確認された暴力行為は千六百四十四件で、前年度から七十一件増えた。特に小学校では、児童千人当たりの発生件数が八・三件で全国ワースト四位だった。

公立校では、暴力行為のうち、児童・生徒同士の暴力(千四十七件)が最も多く、器物損壊(三百四件)、教師に対する暴力(二百一件)が続いた。

特に小学校の児童同士による暴力の増加が著しかった。県教委の担当者は「自分の感情をコントロールできない子どもが増えているようだ」と分析する。同じ子が暴力を繰り返すケースも多いという。

不登校の児童、生徒数は、小中学校が二千四百二十五人(前年度比六十九人増)、高校が六百三十九人(同三十人増)だった。公立の小中学校では、前年度から不登校の状態が続いている子が千三百四十五人(同五十人増)おり、長期化の傾向もうかがえる。

県教委は国と協力し、前年度から、羽島市内の全小中学校で年三回、子どもたちに学校が楽しいかを尋ねるアンケートを実施し、結果を教員の授業改善に生かしている。担当者は「不登校を未然に防ぐ取り組みにつなげられれば。今後、他の市町村にも広げていきたい」と話している。

(兼村優希)

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「暴行動画 拡散し苦痛」 金沢の中1、同級生提訴/LINE巡り

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2017102402100009.html
【中日新聞・北陸発】2017年10月24日

公園で暴行を受け、その様子の動画を無料通信アプリ「LINE(ライン)」で拡散されて精神的苦痛を受けたとして、金沢市内の中学一年の男子生徒が、同級生の男子三人と保護者に計約三百万円の損害賠償を求める訴訟を金沢地裁に起こした。二十五日に第一回口頭弁論が開かれる。

訴状などによると、被害者側の男子生徒は五月二十日、同級生三人とラインのやりとりでトラブルになり、抗議するため金沢市内の公園で会った際、体を地面に押さえつけられ、首を絞められたり、殴られたりした。一人が、その様子を携帯電話で撮影。音楽をつけて編集した約三分の動画を、市内複数の中学の生徒百人以上が参加するラインのグループに投稿した。

男子生徒は、首や背中に約二週間の安静加療が必要なけがを負ったほか、精神的ショックで登校できない状態が続き、九月に心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されたという。

男子生徒は、動画を多数の人が見られる状態にすることは人格権の侵害に当たり、同級生の保護者が監督の義務を怠ったため起きたと主張。両親は取材に「事の重さを受け止めて反省し、謝罪してほしい」と話した。

同級生側の弁護士は「事実について認識が異なる部分があり、個別のことは裁判で反論する」としている。

四人が所属する中学校の校長は「いじめとして認識している。インターネット上のいじめや個人情報の取り扱いについて指導していく」と話している。学校はスクールカウンセラーと教諭を男子生徒宅に派遣するなど、ケアに当たっているという。

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児童の暴力行為増える 県内小中高の分析

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20171027/CK2017102702000037.html
【中日新聞・岐阜】2017年10月27日

文科省が二十六日に発表した児童、生徒の問題行動などの調査によると、県内の小中高校で二〇一六年度に確認された暴力行為は千六百四十四件で、前年度から七十一件増えた。特に小学校では、児童千人当たりの発生件数が八・三件で全国ワースト四位だった。

公立校では、暴力行為のうち、児童・生徒同士の暴力(千四十七件)が最も多く、器物損壊(三百四件)、教師に対する暴力(二百一件)が続いた。

特に小学校の児童同士による暴力の増加が著しかった。県教委の担当者は「自分の感情をコントロールできない子どもが増えているようだ」と分析する。同じ子が暴力を繰り返すケースも多いという。

不登校の児童、生徒数は、小中学校が二千四百二十五人(前年度比六十九人増)、高校が六百三十九人(同三十人増)だった。公立の小中学校では、前年度から不登校の状態が続いている子が千三百四十五人(同五十人増)おり、長期化の傾向もうかがえる。

県教委は国と協力し、前年度から、羽島市内の全小中学校で年三回、子どもたちに学校が楽しいかを尋ねるアンケートを実施し、結果を教員の授業改善に生かしている。担当者は「不登校を未然に防ぐ取り組みにつなげられれば。今後、他の市町村にも広げていきたい」と話している。

(兼村優希)

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