12/14伊方3号停止命令 住民歓喜「涙出そう」/原発訴訟「歴史的転換点」【東京新聞・社会】伊方原発、運転差し止め決定 「高裁判断 心強い」【東京新聞・茨城】

今朝の東京新聞「核心」によると、河合弁護士のピンク色のカーディガンは勝負服だそうな。
副業でこうして河合弁護士は頑張って下さっているのだから、都市クリエイトの本澄寺への嫌がらせ(恫喝)に本業の弁護士事務所が関わっていたというのは不問とすべきか。

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伊方3号停止命令 住民歓喜「涙出そう」

  原発訴訟「歴史的転換点」

【東京新聞・社会】2017年12月14日

広島高裁が四国電力伊方3号機の運転差し止めの決定をし、垂れ幕を掲げる住民側弁護士ら=13日午後

「歴史的転換点だ」。四国電力伊方原発3号機の運転を差し止めた十三日の広島高裁決定に、仮処分を申し立てた住民や詰め掛けた支援者ら約百十人からはどよめきが上がり、すぐに「やった」「涙が出そう」との歓びの歓声に変わった。=1面( http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121402000109.html )参照

 

午後一時半ごろ弁護団の河合弘之弁護士がこわばった顔で裁判所を飛び出し、決定文を掲げながら「勝った」と声を張り上げた。

原発運転禁止を求める裁判は全国で敗訴が相次ぐ。河合弁護士が「流れを変えた。国と四国電は反省し、原発縮小に転換を」と言葉に力を込めると、大きな拍手が湧いた。

申立人で祖母が原爆に、遭った広島市中区の綱崎健太さん(三七)は「無差別な被ばくを終わらせる重要な一歩」と感慨深げ。「勇気のいる決断で、裁判官に敬意を表したい」と歓迎した。

松山市の小倉正さん(五八)も「司法の独立はないものと思っていた。良い意味で裏切られうれしい」とほほ笑んだ。

住民側弁護団の記者会見では、被爆者として核廃絶と脱原発を訴え、伊方原発の運転差し止め訴訟を広島地裁に起こしている原告団の副団長伊藤正雄さん(七六)もマイクを握り「肩の荷が下りた思い。成果が実るまで生きられるカ分からないが、頑張る」と話した。

弁護団は、決定が火山の影響を重視した点を評価し「全国の原発にも当てはまる問題だ。原発事故の被害が二度と生まれないよう、闘い続ける」との声明を読み上げた。

 

福島県内の避難者「素晴らしい決定」

伊肩原発3号機の運転を差し止めた広島高裁決定に関し、東京電力福島第一原発事故の影響が続く福島県内の避難者らは「差し止めは正当だ」「素晴らしい決定」と評価した。

「われわれのような犠牲者を二度と出さないためにも、差し止めは正当だ」。第一原発が立地する大熊町から同県会津若松市に避難する渡辺隆繁(たかしげ)さんは強い口調で語った。

自宅は放射線量が高い帰宅困難区域にある上、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の予定地になっているため帰還はかなわない。「こんな苦しみは誰にも経験させたくない。(伊方原発も)廃炉にすべきだ」と訴えた。

いわき市の仮設住宅に避難している富岡町の女性(六五)は「より安全に配慮した裁判所の判断に賛成だ。原発はもうたくさん」と淡々と話した。

十月に福島地裁が原発事故を国と東電の責任と認めた訴訟の原告団長中島孝さん(六一)=相馬市=は「素晴らしい決定」と歓迎。「同様の仮処分や訴訟が争われている他の裁判所も今回の決定に立ち返り、勇気を持って判断してほしい」と各地への波及に期待を込めた。

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伊方原発、運転差し止め決定「高裁判断 心強い」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201712/CK2017121402000145.html
【東京新聞・茨城】2017年12月14日

広島高裁が十三日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転を差し止める決定を出したことを受け、東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働阻止を訴える原告団の関係者からは「今後に弾みがつく」「勇気づけられる決定」と歓迎の声が上がった。 (酒井健、山下葉月)

 

東海第二の運転差し止め訴訟を巡っては、原告団二百六十六人が水戸地裁で争う。共同代表の元東海村議の相沢一正さんは「広島高裁は心強い判断をしてくれた。われわれの裁判にも非常に大きな影響を与える」と指摘した。

その上で、東海第二の周辺三十キロ圏に全国の原発で最多の九十六万人が暮らすことや、再処理工場が近くにあることなどを挙げ「東海第二は他の原発以上に立地に問題がある。勢いをつける上で大事な決定になった」と話した。

共同代表の一人の大石光伸さんは「原爆で被爆した広島市。二度と被ばく者を出さないという市民の思いを裁判長がくんでくれた重い決定だと思う」と評価した。

決定では、伊方原発から約百キロ離れた広島市民の原告を「放射性物質が放出されるような事故により、生命身体に直接的かつ重大な被害を受ける地域に居住する」とした。

東海第二から七十キロほどの守谷市に住み、原告団が事務局を置く団体「常総生活協同組合」の伊藤博久専務理事(34)は「勇気づけられる決定」と喜んだ。

伊藤さんの長男は東京電力福島第一原発事故の時、生後二カ月だったという。「事情が分からず、千葉県銚子市の妻の実家に息子を預けたら、そこも危ないと言われた。守谷市でも『窓を開けられない』といった声が多くあった。あんな不安な思いはもうしたくない」と訴えた。

東海第二は来年十一月に、四十年の運転期限を迎えるが、原電は原子力規制委員会に、最長二十年の運転延長を申請した。これを受け、原告団は伊方と同様に、運転差し止めに向け仮処分の申請を準備している。

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