12/22大飯発電所1、2号機の廃炉決定/大飯発電所1、2号機の廃炉決定にかかる福井県およびおおい町への報告内容【関西電力・プレスリリース】アイスコンデンサ型だから直せなかったらしい

廃炉は決まっていたのに、この前「あれはガセネタ」とばかりに翌日ひっこめたのは政府の横ヤリが入ったせいだと誰しも思うことだろう。
あれは火山灰問題のあった秋で、本当に絶対廃炉にしたくってたまらなかったけれど、今回神戸製鋼や三菱マテリアルのせいに出来て、新幹線のぞみが破断寸前だったというのが関西電力の背中を押したに違いない。いやいや、それでいいんです。

福井県原子力安全専門委員会議事録では第14回(H17/1/14)くらいしか「大飯発電所1、2号機」の記載は見当らなかったような気がする

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http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/1222_1j.html

2017年12月22日
関西電力株式会社

大飯発電所1、2号機の廃炉決定にかかる福井県およびおおい町への報告について

当社は本日、大飯発電所1、2号機の廃炉について決定し、福井県およびおおい町へ報告しました。

今後、大飯発電所1、2号機の廃炉に伴う各種手続き※を行い、廃止措置を安全最優先に進めてまいります。
一方で、運転中の原子力プラントおよび再稼動を目指している原子力プラントにつきましては、引き続き、安全性・信頼性の向上に努め、今後も立地地域をはじめ、社会の皆さまのご理解を賜りながら、安全を最優先に全力で取り組んでまいります。
※廃炉に伴う各種手続き1.電気事業会計規則に基づく廃炉会計制度の承認申請
(原子力特定資産承認申請および原子力廃止関連仮勘定承認申請)

2.電気事業法に基づく電気工作物変更届出

3.原子炉等規制法に基づく廃止措置計画認可申請 等

以 上

【添付資料】
大飯発電所1、2号機の廃炉決定にかかる福井県およびおおい町への報告内容 [PDF 176.74KB]
(添付資料)

 大飯発電所1、2号機の廃炉決定にかかる福井県およびおおい町への報告内容

1 大飯発電所1. 2号機の廃炉決定

○大飯発電所1、2号機については、我が国で唯一のアイスコンデンサ型の格納容器※を採用したプラントであり、他のプラントに比べ、格納容器が非常に小さい。
※原子炉格納容器の周りに設けられたバスケットにブロック状の氷を入れ、事故時に発生する蒸気を急速に冷却し圧力を下げる方式

○新規制基準に適合するための安全対策を検討した結果、格納容器を覆う建屋のコンクリート壁を厚くする対策等が必要となるが壁の補強において格納容器と格納容器を覆う建屋の壁の幅が狭くなる。
また、建設時には不要であった設備の設置により、元々小さい格納容器内の作業区域がさらに狭隘になる。

○このため、定期検査や運転時の設備の点検・保守作業やトラブルが発生した場合の迅速な補修などの対応を安全・確実に実施することが難しくなり、記述的な観点から検討を重ねてきたが有効な方法を見出せないため、今後の施設運用における安全や品質の確保を最優先に考えた結果、廃炉を法定した。

2 安全かつ着実な廃止措置の実施

○当社の知見・技術を有効に活用するとともに、作業の本格化に向けて廃止措置技術センターや発電所の専任管理体制の充実について検討を進め、安全かつ着実に廃止措置を実施する。

3 中間貯蔵施設の福井県外立地

○当社の「使用済燃料対策推進計画」に基づき、基本となる再処理のため六ヶ所再処理工場への搬出を前提として努力する。さらに加えて、福井県外における中間貯蔵施設の立地を進め、2020年頃に計画地点を確定し、2030年頃に操業を開始する予定である。それに先立ち、2018年には、理解活動の進展等を踏まえ、具体的な計画地点を示す予定である。

4 廃止措置に伴う放射性廃棄物の処理

○遅滞なく廃止措置を実施できるよう、処分場の確保に向けた検討を進める。

○現在、原子力規制委員会で廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物の埋設処分に関して、具体的な規制基準の策定が進められている。
今後の処分地の選定等にあたっては、整備された具体的な規制基準を踏まえて検討を進め、引き続き国の関与・支援を要請する。

5 地元企業の発展、雇用の促進

○大飯発電所1、2号機の状況を踏まえた地元企業向けの説明会や情報交換会、地元企業との共同研究等の取組みを拡大することで、より多くの地元企業が継続して工事に参画できるよう努める。

以上

大飯発電所1、2号機の概要 [PDF 213.49KB]
 

大飯1、2号機廃炉決定 関電、大型原発で初

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122201001274.html
【東京新聞・社会】 2017年12月22日 10時11分

関西電力は22日、臨時取締役会を開き、大飯原発1、2号機(福井県おおい町)の廃炉を正式に決めた。2基は営業運転開始から40年弱が経過しており、最大60年まで運転を延長するには巨額の投資が必要になるため再稼働を断念した。

出力100万キロワット超の大型原発の廃炉は、東京電力福島第1原発を除けば国内で初となる。国は2030年度に全電源に占める原発の比率を20~22%程度にする計画。2基の廃炉は今後の原発政策にも影響を与えそうだ。

岩根茂樹社長が22日、福井県の西川一誠知事を訪ね、廃炉方針を説明する。

(共同)

関西電力大飯原発1号機(手前)と2号機=福井県おおい町

 

 

大飯原発1、2号機廃炉を正式決定 関電、大型原発で初

【産経WEST】2017.12.22 10:01更新
http://www.sankei.com/west/news/171222/wst1712220035-n1.html

西電力の大飯原発1、2号機。廃炉が検討され、国のエネルギー計画への影響も懸念される=昨年12月、福井県おおい町(本社ヘリから)

関西電力は22日、臨時取締役会を開き、平成31年に運転開始から40年を迎える大飯原発1、2号機(出力各117・5万キロワット、福井県おおい町)を廃炉にすることを正式に決めた。関電が所有する原発11基のうち、廃炉となったのは美浜原発1、2号機(同県美浜町)に続き4基目。

岩根茂樹社長が22日、福井県の西川一誠知事を訪ね、廃炉方針を説明する。

東日本大震災後に廃炉が決まった原発は、東京電力福島第1原発以外に5原発6基あるが、いずれも34万~56・6万キロワットの出力が比較的小さな原発だった。大飯1、2号機は100万キロワット超の大型原発としては初の廃炉となり、国の将来的な電源構成に影響を与える可能性がある。

関電は、5月以降に再稼働した高浜原発3、4号機(同県高浜町)を含む7基を存続させ、安全対策工事に計約8300億円超を投じる計画にしている。そのうえで特殊な構造のために大規模な安全対策工事が必要となる大飯1、2号機を運転延長した場合、費用負担が1兆円を超えると見込まれることから、廃炉が妥当と判断した。

大飯1号機は来年3月、2号機は同12月にそれぞれ、原則40年と定められた運転期限を20年延長するための申請期限が迫っていた。関電は来年以降、廃炉作業の計画を国に提出するが、作業には30年程度かかる見通し。

 

大飯原発1・2号機の廃炉決定 関電、採算合わず

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2495178022122017MM0000/
【日経新聞】環境エネ・素材 2017/12/22 9:33 (2017/12/22 12:08更新)

関西電力は22日午前の臨時取締役会で、運転開始から40年近く経過した大飯原子力発電所1、2号機(福井県)を廃炉にすると正式に決めた。再稼働にかかる安全対策費が重く、採算が合わないと判断した。東京電力福島第1原発事故後、出力が30万~50万キロワット台の小型原発の廃炉が相次いだが、大飯2基の出力はともに約118万キロワットで国内最大の廃炉となる。

関西電力大飯原発の1号機(右)と2号機(福井県おおい町)

岩根茂樹社長が同日、福井県庁を訪れ、西川一誠知事に2基の廃炉方針を説明した。岩根社長は「格納容器の安全対策を検討したが、有効な方法を見いだせず廃止することを判断した」と話した。西川知事は「安全最優先で進めてほしい」と述べた。

関電は2018年以降に廃炉の具体的な計画をまとめ、原子力規制委員会に出す。廃炉作業には30年程度の長い年月がかかる。廃炉費用は現時点で約1160億円と見込む。

福島事故後、原発の運転期間は原則40年と定められたが、規制委が認めれば、最長60年まで動かすことができる。大飯1号機は19年3月、同2号機は同12月に丸40年を迎える。1号機を運転延長する場合の申請期間は今月27日~来年3月27日。申請前には、原子炉など重要設備が運転延長に耐えられるかどうかを数カ月間かけて確認する特別点検を行う必要があり、廃炉か運転延長かの判断期限が迫っていた。

原発の再稼働に必要なコストは1基当たり約1千億円とされる。老朽原発の場合、燃えにくいケーブルに取り換えるなどの追加対策が重くなる。さらに大飯1、2号機の場合、原子炉格納容器が小さいなど特殊な構造のため、ほかの原発よりも対策費が膨らむ。大型原発であっても費用対効果が見合わないことから運転延長を断念した。

福島の事故後、これまでに廃炉が決まっている原発は福島第1を除くと計6基。いずれも小型で、出力100万キロワット超の廃炉は福島第1の6号機を除けば初めてとなる。関電は原発を11基保有していたが、すでに美浜1、2号機の廃炉を決めており、今後は7基体制になる。

岩根社長は「将来の発電電力量に占める原子力の割合を約4割にすることを目指す」と述べた。

世耕弘成経済産業相は22日の閣議後の記者会見で「円滑に廃炉プロセス進めてほしい」と述べたうえで、30年度の電源構成(ベストミックス)目標は「達成がただちに困難になると考えていない」とした。

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