3/26-29 もんじゅ廃炉計画に関する中日新聞の報道

もんじゅ廃炉本格化前に意見交換 フランスの関係者と

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018032601001486.html
【中日新聞・社会】2018年3月26日 12時23分

 

日本原子力研究開発機構は26日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉に向けた取り組みが本格化するのを前に、廃炉作業が進むフランスの実証炉「スーパーフェニックス」の関係者をもんじゅに招き、意見交換した。

機構によると、もんじゅと同様に原子炉の冷却材に液体ナトリウムを使用するスーパーフェニックスは1998年に廃炉が決まり、2003年に使用済み核燃料の取り出しを完了、15年にナトリウムの抜き取りを終えた。廃炉作業は28年ごろに終了する予定。

もんじゅは、原子力規制委員会が今月中にも機構の廃炉計画を認可する見通し。

(共同)

意見交換であいさつする、フランス電力のベロニック・ブイイ氏(中央)=26日午前、福井県敦賀市

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もんじゅ廃炉計画、規制委が認可 7月から燃料取り出し

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018032802000262.html
【中日新聞・一面・夕刊】2018年3月28日

 

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原子力規制委員会は二十八日午前、定例会合を開き、日本原子力研究開発機構(原子力機構)が昨年十二月に申請した高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉計画を認可した。廃炉の第一段階として、七月の燃料取り出しに向けた作業が本格化する。だが、燃料交換や保守管理などでトラブルが相次いでおり計画通りに進むか懸念されている。

規制委の会合で更田豊志委員長は「燃料の取り出し作業ではかつてトラブルもあり、洗浄作業は経験数が非常に少ないので、慎重に進めてもらうことが肝要だ」と述べ、監視を続ける必要性を指摘した。

計画では廃炉は二〇四七年度までの三十年間を四段階に区分。二二年度までを第一段階として、もんじゅ内部に五百三十体ある燃料を燃料プールに移し、燃料と接していない二次冷却系のナトリウムを抜き取る。政府は取り出し完了までに燃料などの搬出方法を示す方針だが、受け入れ先確保には難航が予想される。

第二段階以降で、燃料を直接冷やしている一次系ナトリウムの抜き取りや機器の解体を進める。現時点で具体的な計画はできておらず、機構は改めて計画を出す。廃炉費用は政府試算で三千七百億円以上とされ、再利用可能な放射能レベルのものも含めた廃棄物は二万六千七百トンに上る見通し。放射性廃棄物の処分先確保も今後の課題となる。

もんじゅは、使用済み燃料を繰り返し使う「核燃料サイクル」の中核として一兆円近くを投じられたが、トラブルや原子力機構の保守管理ミスが相次ぎ、規制委が一五年十一月、運営主体を変えるよう文部科学相に勧告。受け皿が見つからず、新規制基準への対応などに五千億円以上かかるとして、政府は一六年十二月、廃炉を決めた。

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安全第一廃炉への注文 6月に模擬訓練/詳細な工程報告を/副知事 機構に求める

http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2018032902000228.html
【中日新聞・福井発】2018年3月29日

 

安全第一廃炉への注文 6月に模擬訓練

藤田穣副知事(左)にもんじゅの廃炉計画の認可を報告する田口康副理事長=28日、県庁で

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詳細な工程報告を

副知事 機構に求める

高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉計画が認可された二十八日、日本原子力研究開発機構に対し、藤田穣副知事は「廃炉を安全着実に進めてもらいたい」と注文した。渕上隆信敦賀市長は、機構の組織引き締めが大切だとくぎを刺した。 (尾嶋隆宏、米田怜央、鈴木啓太)

機構の田口康副理事長(敦賀事業本部長)が同日夕、県庁を訪れ、藤田副知事に廃炉計画の認可を報告した。四月一日に六十人体制の「敦賀廃止措置実証本部」を設け、六月には燃料取り出しの模擬訓練も行うと説明。「電力会社や原発メーカーから人材支援も受ける」と体制固めへの決意を伝えた。

藤田副知事は「国内初めての作業も多い。実務経験豊かな人材は必要で、メーカーからの派遣を増やすなど継続的に安全体制を強化してほしい」と要望。燃料取り出しを始める七月までに、詳細な作業工程を県に報告するよう求めた。

機構は、過去にもんじゅで事故やトラブルを繰り返し、今年に入っても手順ミスから警報器の故障を招いた。

渕上市長は同日、敦賀市内で開かれた県原子力環境安全管理協議会への出席後、報道陣の取材に「機構は組織を立て直し、安全を第一に進めてもらいたい」と念を押した。

同協議会では、別の委員から、廃炉作業が三十年に及ぶことから「現在の職員がいなくなっていく中で確実に新しい人を指導していけるのか」と人材育成を不安視する声も出ていた。田口副理事長は県庁での面談後、「現場力の向上には特効薬がなく、地道に一つ一つ積み重ねていくしかない」と述べた上で「日本はまだ高速炉開発を進めていくことになっている。廃止措置のプロセス、経験したことが今後の炉の設計に生かされる」と、始動するもんじゅ廃炉プロジェクトの意義も語っていた。

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白木地区存続への挑戦

http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2018032902000229.html
【中日新聞・福井発】2018年3月29日

もんじゅ(奥)関連以外の仕事の必要性を語る川端覚さん。海が近い土地を生かした事業を模索している=敦賀市で

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高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉計画が二十八日に認可され、三十年に及ぶ作業が動きだす。存続のために建設を受け入れた小さな集落は、更地になった後も見据えて、新たな道を模索し始めている。 (米田怜央)

「もんじゅ後」見据える 

新たな仕事模索続く

「認可は分かっていた話。廃炉決定からずっと対策を考えている。仕事が減るのは間違いないんだから」。もんじゅのある白木地区の住民が出資して作った会社「白木」の畠準史(はたけとしふみ)社長(34)は厳しい表情で語った。

敦賀市中心部から車で三十分。敦賀半島の先端でかつて半農半漁の生活を続けていた白木地区は、漁業の将来への不安もあり、十五世帯の住民一致で建設を受け入れた。一九八五年に着工。地元に構内の清掃や植栽などの仕事が生まれた。一方で、度重なるもんじゅのトラブルに振り回され続けた。それでも、十五世帯の半数以上が今も関連業種に就いている。「白木」の九割以上の収入がもんじゅ絡みだ。

国は一昨年末、地元に何ら説明することもなく、一方的に廃炉を決めた。廃炉に伴う地域振興として、十年程度の雇用維持や敷地内の試験研究炉整備を挙げたが、畠社長は「具体策がなく、あてにできない」と不信感を隠さない。

近くの敦賀原発1号機や美浜原発1、2号機でも廃炉作業が進み、一部企業には「廃炉ビジネス」参入に向けた動きもある。それにも「技術力を今からつける資金も人手もない。運良く仕事をもらえても、三十年後にもんじゅはない」と未来を描くことはできない。

そんな中、地区は海に面した土地を生かした新しい事業を探り始めた。一つが付加価値の高いアワビの養殖。講習会に参加するため関西まで出向くなど実現性を検証している。十五世帯を維持した集落も、近年は仕事で県外から戻らない跡取りも。高校生の長男が県外への進学を希望しているという川端覚さん(52)は「集落を存続させるためには、外から人を呼び込まなければならないかもしれない。その時のためにも仕事は必要」と新たな挑戦に覚悟を決める。

着工から三十年余り、もんじゅとともに歩んだ。市街地への悪路はきれいに舗装され、トンネルができ、暮らしは便利になった。川端さんは言う。「もんじゅがなければ、今ごろ集落はなかった。でも、いつまでもおんぶに抱っこではいられない。今が変わる時だ」

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もんじゅ廃炉計画認可 7月から作業完了まで30年

http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2018032902000218.html
【中日新聞・福井発】2018年3月29日

 

原子力規制委員会は二十八日、定例会合を開き、日本原子力研究開発機構(原子力機構)が昨年十二月に申請した高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉計画を認可した。廃炉の第一段階として、七月の燃料取り出しに向けた作業が本格化する。だが、燃料交換や保守管理などでトラブルが相次いでおり、計画通りに進むかどうか懸念されている。 (中崎裕、鈴木啓太)

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規制委の会合で、更田(ふけた)豊志委員長は「燃料の取り出し作業ではかつてトラブルもあり、洗浄作業は経験数が非常に少ないので、慎重に進めてもらうことが肝要だ」と述べ、監視を続ける必要性を指摘した。

認可された計画では、廃炉は二〇四七年度までの三十年間を四段階に区分。二二年度までを第一段階として、もんじゅ内部に五百三十体ある燃料を燃料プールに移し、燃料と接していない二次冷却系のナトリウムを抜き取る。政府は取り出し完了までに燃料などの搬出方法を示す方針だが、受け入れ先確保には難航が予想される。

第二段階以降で、燃料を直接冷やしている一次系ナトリウムの抜き取りや機器の解体を進める。現時点で具体的な計画はできておらず、原子力機構は改めて計画を出す。

廃炉費用は政府試算で三千七百億円以上とされ、再利用可能な放射能レベルのものも含めた廃棄物は二万六千七百トンに上る見通し。放射性廃棄物の処分先確保も今後の課題となる。

もんじゅは、使用済み燃料を繰り返し使う「核燃料サイクル」の中核として一兆円近くが投じられたが、トラブルや原子力機構の保守管理ミスが相次ぎ、規制委が一五年十一月、運営主体を変えるよう文部科学相に勧告。受け皿が見つからず、東京電力福島第一原発事故を受けた新規制基準への対応などに五千億円以上かかるとして、政府は一六年十二月、廃炉を決めた。

更田委員長は二十八日の会見で、炉心の燃料の取り出し時にナトリウム火災が起きることが「最悪の事態」と指摘。「計画を守ることも重要だが、何よりも周囲に影響が及ぶようなトラブルを起こさないことが重要」と原子力機構に確実な作業を求めた。

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もんじゅ廃炉、安全着実に進めて 副知事が機構に注文

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180329/CK2018032902000029.html
【中日新聞・福井】2018年3月29日

 

高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉計画が認可された二十八日、日本原子力研究開発機構に対し、藤田穣副知事は「廃炉を安全着実に進めてもらいたい」と注文した。渕上隆信敦賀市長は、機構の組織引き締めが大切だとくぎを刺した。

機構の田口康副理事長(敦賀事業本部長)が同日夕、県庁を訪れ、藤田副知事に廃炉計画の認可を報告した。四月一日に六十人体制の「敦賀廃止措置実証本部」を設け、六月には燃料取り出しの模擬訓練も行うと説明。「電力会社や原発メーカーから人材支援も受ける」と体制固めへの決意を伝えた。

藤田副知事は「国内初めての作業も多い。実務経験豊かな人材は必要で、メーカーからの派遣を増やすなど継続的に安全体制を強化してほしい」と要望。燃料取り出しを始める七月までに、詳細な作業工程を県に報告するよう求めた。

機構は、過去にもんじゅで事故やトラブルを繰り返し、今年に入っても手順ミスから警報器の故障を招いた。渕上市長は同日、敦賀市内で開かれた県原子力環境安全管理協議会への出席後、報道陣の取材に「機構は組織を立て直し、安全を第一に進めてもらいたい」と念を押した。

同協議会では、別の委員から、廃炉作業が三十年に及ぶことから「現在の職員がいなくなっていく中で、確実に新しい人を指導していけるのか」と人材育成を不安視する声も出ていた。

田口副理事長は県庁での面談後、「現場力の向上には特効薬がなく、地道に一つ一つ積み重ねていくしかない」と述べた上で「日本はまだ高速炉開発を進めていくことになっている。廃止措置のプロセス、経験したことが今後の炉の設計に生かされる」と、始動するもんじゅ廃炉プロジェクトの意義も語っていた。

(尾嶋隆宏、米田怜央、鈴木啓太)

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