【5/23毎日新聞・宮城県】福島第1原発事故 汚染廃棄物、黒川圏で試験焼却着手 反対住民が抗議文 /宮城【5/6毎日新聞】原発廃棄物 独自に制限 処分場の2割、受け入れに抵抗感

そもそも上牧行動主催者の奥様と知り合えたきっかけというのがこの問題だった!
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東日本大震災 福島第1原発事故 汚染廃棄物、黒川圏で試験焼却着手 反対住民が抗議文 /宮城

https://mainichi.jp/articles/20180523/ddl/k04/040/198000c
【毎日新聞・宮城県】2018年5月23日 地方版

東京電力福島第1原発事故による放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理問題で、黒川地域行政事務組合(大和町など4市町村で構成。理事長・浅野元(はじむ)大和町長)は22日、同町吉田の環境管理センターで、県内2圏域目となる試験焼却に着手した。延期を求めていた住民グループは抗議文を手渡した。

同センターによると、21日夕に同町内にあった汚染牧草約1トンを搬入し、家庭ごみ約49トンと混ぜ、22日午前0時過ぎに焼却を開始した。23日に焼却灰を約3・5キロ離れた最終処分場に運ぶ。26日まで連続で終日焼却。3週間空けて再び5日間焼却する形で繰り返し、半年かけて同町、大郷町、大衡村に残る汚染牧草と稲わら計約30トンを試験焼却する。焼却対象の放射性セシウム濃度は、国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)を下回り、最高で同2000ベクレル以下という。

22日午前10時過ぎから、職員がセンター内などで放射性物質の空間線量を測定。煙突から南に約80メートル離れた地点では5回の測定で1時間当たり0・028~0・047マイクロシーベルトと国の基準(同0・23マイクロシーベルト)を下回り、「21日と変わらない」としている。最終処分場周辺では地下水の汚染濃度も測定するという。

住民グループ「ふるさと黒川の生命と水を守る会」のメンバーは、施設の中央制御室でガラス越しにごみピット(焼却炉)内を見ながら説明を受けた。「働いている人が接触する場面はないのか」「学校の児童らへの影響を考えないのか」などの質問にセンター側は「安全基準を守っている」と答えた。

この後、同会の吉田洋一共同代表が「健康被害対策などの問題にきめ細かい説明がないままの強行。中止を求める」との浅野理事長宛ての抗議文をセンター側に手渡した。【山田研】
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原発廃棄物 独自に制限 処分場の2割、受け入れに抵抗感

https://mainichi.jp/articles/20180506/k00/00m/040/113000c
【毎日新聞・茨城県】2018年5月6日 07時30分(最終更新 5月6日 07時30分)

福島第1原発 周辺自治体・避難住民

常総地方広域市町村圏事務組合が建設した指定廃棄物の保管庫。厚さ30センチ以上のコンクリートで覆われている=茨城県守谷市大木で3月、安味伸一撮影

東京電力福島第1原発事故で発生した汚染廃棄物を巡り、東日本の処分場128カ所のうち2割が、国の安全基準(放射性セシウム濃度1キロあたり8000ベクレル)とは別に、独自基準を設けて受け入れを制限していることが、環境省の調査で明らかになった。環境省は2016年4月、安全基準を下回った指定廃棄物を通常の廃棄物と同様に処分できるよう制度変更したが処分は進んでおらず、処分場側に根強い抵抗感がある実態が示された。

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調査は13年度から毎年実施。報告書は非公表で、毎日新聞は情報公開請求で16年度の調査報告書を入手した。調査対象は東北・関東10都県にある廃棄物の最終処分場141カ所。このうち128カ所(公共施設113、民間施設15)から回答があった。

報告書によると、独自基準の有無について、26カ所が「ある」と回答。99カ所が「なし」と答えたほか、「その他」が1カ所、「無回答」が2カ所あった。独自基準の内訳は、「3000ベクレル以下」6カ所▽「3000~5000ベクレル以下」5カ所▽「5000~8000ベクレル以下」15カ所--だった。

毎日新聞が茨城県内の処分場を取材したところ、民間処分場3カ所が「ある」と回答したことが判明。ある処分業者は「環境省は早く処分させたいのだろうが、汚染廃棄物は受け入れがたい。処分しているのを知られたら地域住民からどう思われるか」と独自基準の理由を明かした。

環境省廃棄物規制課の担当者は「8000ベクレルは安全性が確認された数字。それより低い独自基準を設けて廃棄物の処理に影響が出るのは望ましくない」としている。【山下智恵】

現地保管が長期化

指定廃棄物の処分を進めるため、環境省は1キロあたり8000ベクレル以下になった場合に指定を解除できる制度を設けた。しかし、放射能濃度が基準を下回っても指定の解除は進まず、現在地での保管が長期化している。

茨城県南部の4市でつくる常総地方広域市町村圏事務組合は3月、同県守谷市内に指定廃棄物の保管施設を完成させた。同組合の清掃工場から出た、汚染された焼却灰が入ったドラム缶を保管。厚さ30センチ以上のコンクリートで覆った強固な造りで、放射線を99%遮蔽(しゃへい)できるとしている。総工費約2億円は国が負担した。組合の担当者は「一時保管が目的」と説明するが、処分はおろか解除申請の予定すら立っていない。

環境省は当初、宮城▽茨城▽栃木▽群馬▽千葉--の5県に1カ所ずつ指定廃棄物の処分場を設置する方針を示した。しかし、激しい反対運動に直面し迷走。茨城県内分については分散保管の継続を認めるとともに、指定解除の制度を設けた。

だが、18年3月までに指定解除されたのは、千葉、山形、宮城3県の64トンで全体量約20万トンの0.03%にとどまる。

環境省は17年3月、茨城県内の指定廃棄物約3500トンのうち約8割が8000ベクレルを下回ったとする再測定結果を明らかにした。しかし、自治体などに指定解除を申請する動きはない。ある市町村の担当者は「8000ベクレルを下回っただけではどこの処分場も引き受けない。濃度がさらに下がるのを待つしかない」と打ち明ける。【山下智恵、安味伸一】

【ことば】指定廃棄物

東京電力福島第1原発事故後に制定された「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超え、国が指定した汚染廃棄物。国が処理責任を負う。市町村の清掃工場で出た焼却灰や稲わらなどがある。3月末時点で11都県に約20万トン。福島が約18万トンを占め、栃木約1万3500トン▽千葉約3700トン▽茨城約3500トン▽宮城約3300トン--と続く。
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処分場2割で受け入れ制限 原発事故廃棄物に自主基準

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30770010R20C18A5000000/
【日本経済新聞・社会】2018/5/21 20:33

東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された廃棄物を巡り、東北・関東の最終処分場128施設の約2割が、国の基準とは別に自主基準を設けて受け入れを制限していることが環境省の調査で21日までに分かった。

国の基準(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8千ベクレル)を超えるものは指定廃棄物として、国の責任で処分する。基準以下であれば通常のごみと同じように処分できるが、地域住民の反応を気にして処分場が独自の厳しい基準を設定しているとみられる。

調査は2016年9~11月に10都県の最終処分場141施設を対象に実施、128施設が応じた。自主基準がある施設は27、なしは99で、無回答が2だった。自主基準は、1キログラム当たり3千ベクレル以下の施設が6、3千ベクレル超5千ベクレル以下が5、5千ベクレル超8千ベクレル以下が15。ほかに1施設が表面線量毎時0.5マイクロシーベルト以下を基準とした。

自主基準を設けた茨城県内の民間処分場は取材に「国が安全と言っても、自治体と相談してより低い値とした」と説明。同県内の別の処分場は「地域住民が不安を感じるため、指定を解除しても汚染廃棄物は一切受け入れられない」と拒否感をあらわにした。

環境省は12年1月、汚染レベルが比較的低い場合でも自治体や民間業者が拒んで処分が滞る例があるとして「科学的、法的根拠に基づかない制限を設けることは適切ではない」との通知を都道府県に出した。13年7月にも独自基準による搬入の制限や処理業者に取り扱いを禁止する指導を行わないよう通知した。〔共同〕

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