6/14東海再処理施設の廃止 国費1兆円 70年計画認可【東京新聞・社会】

東海再処理施設の廃止 国費1兆円 70年計画認可

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061402000148.html
【東京新聞・社会】2018年6月14日 朝刊

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原子力規制委員会は十三日の定例会合で、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)の廃止計画を認可した。国費一兆円を投じ、約七十年かける計画。新技術の開発が必要となり、計画通り進むかは不透明で、費用も膨らむ可能性がある。機構は国の交付金で運営されているため、廃止作業の費用は国民負担となる。(小川慎一)

施設は国内初の再処理工場で、一九七七年に再処理を開始。二〇一四年に老朽化のため廃止が決まり、原子力機構が昨年六月に廃止計画を申請していた。

計画によると、廃止対象は約三十施設。再処理で出た放射線量が極めて高い廃液三百六十立方メートルのほか、廃液とガラスを混ぜた固化体約三百十本を保管している。これらの処分と高レベルに汚染された施設の解体に約七千七百億円、当面十年間の準備作業に約二千百七十億円がかかる。

ただ、施設内のプールには放射性廃棄物を詰めた大量のドラム缶が山積みの状態。取り出しには技術開発が必要で、施設から出る放射性廃棄物の処分先も決まっていない。

日本は、使用済み核燃料を化学処理してプルトニウムなどを取り出し、燃料に加工して再利用する「核燃料サイクル政策」を維持している。しかし、東海再処理施設の後継でより規模が大きい日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)は九七年の完成予定だったが、トラブル続きで未完成。原発には行き場のない核燃料がたまり続けており、核燃サイクルは破綻している。

<東海再処理施設> 1977~2007年に使用済み核燃料約1140トンを再処理。14年の廃止決定後も、再処理で出た廃液をガラスと混ぜて固化体にする作業を進めたが、トラブルが多く停止中。19年度の作業再開を目指している。

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