株主総会 原発は「重要な電源」 関西電力、理解求める【6/27毎日新聞】・電力9社が27日に株主総会、脱原発求めて66件の株主提案【6/26週刊朝日オンライン】

2,3年前まで産経新聞は速報を連発していたものだが、大阪市が河合弁護士をひっこめてしまってからもう面白くなくなったのだろう、関電の株主総会の記事から撤退している。
本日は上牧行動から3名出席しているはずで、終了後の交流会は南港のハイアットリージェンシーだと思う。
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株主総会 原発は「重要な電源」 関西電力、理解求める

https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/020/261000c
【毎日新聞】2018年6月27日 10時55分(最終更新 6月27日 10時55分)

関西電力は27日、大阪市住之江区で株主総会を開いた。関電は昨年から今年にかけて福井県内の原発4基を再稼働させており、残る3基の再稼働も目指す。将来にわたって原発を「重要な電源」として重視する姿勢を改めて示し、理解を求めた。

関電は昨年の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)に続き、今年3~5月には大飯原発3、4号機(同県おおい町)を再稼働させた。これらによって削減できる火力発電所の燃料費などを元手にして、7月から2年連続2回目の電気料金の抜本値下げに踏み切る。岩根茂樹社長は総会で「競争力強化のために7月から関西で値下げを実施する。首都圏などでの電力販売拡大にも取り組む」と語った。

関電は、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の場所を年内に示す公約や、原発4基の廃炉作業などの課題も抱えている。総会では、個人株主から再び深まる原発依存を疑問視する声が相次いだ。【真野森作】

 

電力9社が27日に株主総会、脱原発求めて66件の株主提案

https://dot.asahi.com/wa/2018062500012.html?page=1
中川透2018.6.26 07:00週刊朝日#原発

電力会社の株主総会は、脱原発を求める株主と経営陣との意見がぶつかる(2013年の関西電力の総会)(c)朝日新聞社

脱原発などを求める株主提案の数と主な内容

原発を持つ9電力会社が27日、一斉に株主総会を開く。脱原発などを求めて9社に出された株主提案は計66件で、各社そろって提案に反対の立場だ。ただ、株主への説明資料からは、各社を取り巻く経営環境の違いも浮かび上がる。

電力会社への株主提案は、脱原発を求める市民団体によるものが大半だ。取締役報酬の個別開示などを求める議案もあるが、原発の再稼働中止や廃炉などを求める内容が多い。

株主提案が最も多いのは関西電力で計19件(表参照)。関電は東京電力福島第一原発の事故後、大阪市や京都市など大株主の自治体から提案を受け続けている。公的な自治体が意見を表明する株主総会は珍しいが、市長自らが出席して発言したこともある。

今年も大阪市単独4件、京都市単独1件、両市共同4件の計9件が出ている。脱原発を進め、再生可能エネルギーの導入拡大を求めることが主な内容。「物言わぬ大株主」だった自治体は震災後、なぜ株主として経営に注文をつけ続けるのか。両市はこう説明する。

「提案は市民の安心・安全の確保はもちろん、中長期的な観点から、関西電力の経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容だ」(大阪市)

「原発に依存しない持続可能なエネルギー社会の早期実現を、市政の根幹に掲げている」(京都市)

両市はほかの大株主に賛同を求めるとともに、議決権行使助言会社にも提案趣旨を伝える手紙を送った。

原発事故を起こした東京電力は、8件の提案を受けた。東電を巡っては、日立製作所の英国での原発事業に出資する可能性がある、との観測が出ている。このため、「海外の原子力関連企業に出資しない」ことを求める提案が出ている。

東電は、原発事故被災者への賠償など「福島への責任を貫徹するため」、収益力拡大の必要があるとして提案に反対する。総会の招集通知で取締役会の意見として、「海外の原子力関連事業も含め、今後の成長が期待できる事業分野や地域を選択のうえ、事業性を見極めながらビジネスを展開し、利益拡大をめざしてまいります」と記した。日本の事故の後始末のため、海外での新たな原発投資も辞さないとの姿勢が伺える。

原発専業の日本原子力発電への出資や債務保証禁止を求める提案も、多くの会社に出た。日本原電は原発しかない会社なのに、一つも再稼働していない。ほかの電力会社の資金的な支えで経営が支えられている。

茨城県にある東海第二原発が再稼働すれば、原電を支える東電や東北電力に電気が供給される。このため、両社は「電源調達先の一つとして、東海第二は有望」(東電)、「再稼働に伴う受電再開で、火力発電所の燃料費が抑制される」(東北電)などと、原電支援に株主の理解を求める。

再生可能エネルギーを巡る各社の認識は近年、大きく変化。国が5月に示した新たなエネルギー基本計画案でも、「主力電源化」をめざすと位置づけられた。

四国電力は原発事故直後の2012年の総会で、再エネ拡大を求める提案に対し、積極的に取り組んでいると説明しつつ、取締役会の意見をこう訴えていた。

「発電が気象条件によって左右され、出力変動が大きいことに加え、既存の電源に比べて高コストであるなどの課題があることから、現状では、原子力に変わる電源として位置づけることは難しい」

今年の総会では、同様な提案に対する意見としてこうした点に触れていない。「今後も、引き続き、費用の増大をできるだけ抑えつつ、こうした(再エネ拡大の)取り組みを進めていきたい」と説明している。

九州電力の管内は、9社のなかでも特に再エネが伸びた。一層の拡大を求める株主提案に対し、「2030年における国内外の発電設備容量400万kWを目標に掲げ、九電グループ一体となって積極的に開発」と数値目標も説明し、株主の理解を求めている。 (本誌・中川透)

※週刊朝日オンライン限定記事

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