2018年6月27日 関西電力株式会社第94回株主総会 株主提案(議決権行使書より)

2018年6月27日 関西電力株式会社第94回株主総会 株主提案(議決権行使書より)

株主(36名)からのご提案(第4号議案から第8号議案まで)>

第4号議案から第8号議案までは、株主(36名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(36名)の議決権の数は、592個であります。

第4号議案定款一部変更の件(1)
▼提案の内容
「第1章総則j第2条中、「本会社は、次の事業を営むことを目的とする。jを「本会社は、持続可能で自足的なエネルギー利用を実現し、地球環境を保護するため、化石燃料エネルギーと原子力エネルギーへの依存からの脱却を進めるとともに再生可能エネルギーを基盤とした省エネルギー型の電力システムを形成し、効率的なエネルギー・サービスを供給することを目的として、次の事業を営む。」に改める。
▼提案の理由
現在の定款では事業目的を記す第2条は、事業目的ではなく、事業内容を列挙しているだけである。次の理由から、事業目的、ビジョンを入れることを提案する。
気候変動枠組条約COP21において採択された「パリ協定」で、すべての締約国が、産業革命以降の地球平均気温上昇を2度未満に抑制する長期目標に合意した。今世紀の後半には、温室効果ガスの排出量をほぼゼ口に近づけることを意味しており、諸国は脱炭素社会を目指して動いている。原子力エネルギーは一時、代替エネルギーとして期待されたが、長年にわたるリスク管理を要し、事故時の損害が、極めて大きいため、事業上もリスクが大きい。
持続可能な社会を実現するためには、再生可能エネルギーを基盤としたエネルギー・システムと省エネルギ一社会の実現が求められる。そのための高度な電力システムの形成と技術的サービスが、電力会社の使命であり、そのための積極的な投資をすべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見J(42頁)に記載のとおり、安全確保を大前提に、原子力発電を引き続き活用するとともに、競争力のある電源の開発・導入、再生可能エネルギーの普及・拡大を推進してまいります。
また、工ネルギーの効率的利用に資する商品やサービスメニューの提供に加え、高効率、高品質、高信頼度の電力流通システムであるスマートグリッドの構築などにより、お客さまと社会の省エネルギーの実現に貢献してまいります。

第5号議案定款一部変更の件(2)
▼提案の内容
「第3章株主総会」第19条を以下のとおり変更する。
第19条株主総会における議事の経過及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に正確に記載し一般に広く開示する。

▼提案の理由
株主総会において、参加者が発言した内容を議事録で確認できることは、よりよい討議をする上での基本的な条件である。株主が、総会で発言したことが、会社側に正しく伝わっているのか、誤解されていないかを確認できることも重要である。ところが現在、作成されている議事録は役員等による答弁のみを要約したものであり、株主の質問は記載されておらず、何が討議されたのかを確認で、きるものになっていない。そのため、議事録の正確な作成と開示を求める。
また、開示の方法にも課題がある。現在の議事録は、株主が手続きをして初めて議事録を入手することができるがその手続きは煩雑である。そして、株主でない一般の市民には入手することができないため、株主以外の市民に対しでも開示する必要がある。これは、株主以外の市民の信頼を得ることにもつながる。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、従来から、法令に従い、議事の経過の要領およびその結果を記載した株主総会議事録を適正に作成し、備え置いております。

第6号議案定款一部変更の件(3)

▼提案の内容
当社の定款に以下のrc5 R(こ墓づく事業運営jの章を新設する。
第7章CSRに基づく事業運営
第43条本会社の事業と社会をともに持続可能なものにし、あらゆる人々との共生、ならびに生態系との共生を図る。現在の人々だけでなく将来世代の人権、貧困からの自由、平和を守るという本会社の社会的責任を果たすためのマネジメン卜と対話に取り組む。このため必要な方針、目標を定め、定期的に見直すしくみをつくる。
▼提案の理由
CSRの方針としては行動憲章が策定され、毎年発行されるグループ・レポートで目標の達成状況も公表されるようになってきた。しかし、目標、指標の中には社会的責任に十分に対応していないものもある。例えば、SDGs (持続可能な開発目標)の「働きがいも経済成長も」に対応した指標が設定されているが働きがいを評価で、きる指標は入っていない。再生可能エネルギーの普及が、急務であるが、これに対応した電力系統の形成の指標など、も入つてない。rC02排出係数jの削減目標が設定されているが、集計範囲を当社の排出としながら業界団体の設定した目標が用いられている。また、人権の尊重に対応しては、「研修受講者数」を設定しているが、人権保護の状況としては、ハラスメン卜等の侵害事件数などの把握、目標設定も必要である。
目標、指標の妥当性を含め、取り組みを改善していくために、CSRの取り組みをマネジメン卜するしくみの導入を提案する。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(42頁)に記載の「関西電力グループCSR行動憲章」において、「お客さまに選ばれる商晶・サービスの安全かつ安定的なお届け」、「よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み」、「地域社会の発展に向けた積極的な貢献」、「人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築」、「透明性の高い開かれた事業活動」および「コンブライアンスの徹底」の6つのCSR行動原則を掲げ、各取組みを評価しながら全ての事業活動を展開しております。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

第7号議案定款一部変更の件(4)
▼提案の内容
当社の定款に以下の「CSRIこ基づく事業運営」の章を新設する。
第7章CSRに基づく事業運営
第44条本会社の社会的責任を果たすための対話の基礎として、情報開示を進める。利害関係者の関心・意見を把握し、対話の質を評価・改善するしくみをつくる。
▼提案の理由
情報開示は対話の基礎である。当社は、グループ・レポートの発行やウエブ、サイトでの情報発信、直接対話などに取り組んでいるものの、さらなる情報の開示や納得のできる説明を求める声は多い。当社の説明、根拠の開示が十分で、ないという意見もある一方、市民の納得を得ることが困難である背景には当社への不信もあると見られる。このような不信を解消していくためには、日常の対話、情報開示が、重要である。
しかし、これまでのように、開示内容が法的要求を満たしていることでよしとし、自己満足的な情報開示に留まっていては、利害関係者の納得も、信頼も得ることはできない。そのため、利害関係者の関心・意見を把握しつつ対話の質を高めるしくみの導入を提案する。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」 (42頁)に記載の「関西電力グループCSR行動憲章」において、「透明性の高い聞かれた事業活動jをCSR行動原則のーつとして掲げ、記者発表やホームページなどを通じて積極的な情報開示を行うとともに、地域や社会のみなさまとの双方向のコミュ二ケーションの展開に努めております。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

第8号議案定款一部変更の件(5)
▼提案の内容
当社の定款に以下のrc5 R Iこ基づく事業運営jの章を新設する。
第7章CSRに基づく事業運営
第45条本会社の社会的責任を果たすための技術的・組織的基礎として、災害等に対して頑健な設備・事業体制づくり、人材の育成・定着と技術の開発・継承を進める。
▼提案の理由
経営効率化の不適切な進め方が、当社の業務、競争力の基盤を損ねる傾向が見られる。当社の技術的・組織的な基礎力が、損なわれれば、自由化市場での競争はより困難になる。
設備の修繕費は2009年度には2.862億円であったが、16年度には1.896億円へと約66%に削減された。
そのため、下請け会社の工事力が、低下しており、災害対応など突発的な工事が困難になりつつある。
設備を支えるのは人材であるが、精神疾患が、労使の闘で問題になり、若年者の退職など、人材の喪失が懸念されている。精神疾患についてのデータなどの情報が明らかにされていないことも課題である。
高浜原発再稼働申請に関わった担当課長が過労自殺に至った事件は問題視され、労働基準監督署の介入を招いた。このような状況が改善されなければ、人材を失い、業務遂行・サービスに支障をきたし社会の信頼を得ることも困難になる。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、安全を最優先に、電気の品質・信頼度を確保し、設備の保全に万全を期すために、必要な経営資源を投入しております。
また、従業員のやる気・やりがいにも配慮しつつ、将来にわたる確実な業務遂行や技術・技能の継承・向上を図るため、グループ全体で人材育成を推進しております。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

〈株主(105名)からのご提案(第9号議案から第15号議案まで)〉
第9号議案から第15号議案までは、株主(105名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(105名)の議決権の数は、941個であります。

第9号議案剰余金処分の件
▼提案の内容
当期末における剰余金の配当について、会社側提案より1株あたり3円多くする。
▼提案の理由
当社の、特に原発に関するPRは信頼性に欠ける。都合の良いことだけを取り上げ、悪いことは書かない。
当社のHPでは、再処理、核燃料サイクルについて、すでに完成した技術のように書かれている。しかし実際には六ヶ所再処理工場はまたも運転開始を延期、もんじゅは廃炉になった。ずっと動かない再処理工場に当社は毎年約500億円の再処理代を支払い続けている。
また福島原発事故の後、火力発電の比率が増えたので、C02の排出量が増えたとあるが、実際はここ数年C02の排出量は減少している。
太陽光など再生可能エネルギーの発電コストは高く、原発は「家計に優しい」と書いてあるが、再生可能エネルギーのコストは、国際的には他電源より安くなってきている。発電していない日本原電の原発に、当社は年に約200億円の電気代を支払っている。間違ったPRは当社のイメージを悪化させる。無駄なPRをやめ、その費用を株主に還元することを提案する。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、株主のみなさまに対して関西電力グループとして経営の成果を適切に配分するため、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的な配当を維持することを株主還元の基本方針としております。この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、平成29年度の業績が3期連続の黒字となり、財務体質が改善しつつあることや、平成30年度以降の収支状況など、経営環境を総合的に勘案し、第1号議案として提案しております剰余金の処分案が最適であると考えております。当社としては、中期経営計画の達成に向けた取組みにより、継続的に企業価値を増大させ、株主のみなさまのご期待にお応えしてまいります。

第10号議案取締役解任の件
▼提案の内容
以下の取締役を解任する。
取締役岩根茂樹
▼提案の理由
1 東日本大震災による福島原発の大事故が未だ継続し、更なる被害と汚染が拡大する中、高浜原発、大飯原発の再稼働を強行して、我が国を亡国に導こうとしていること。
2 6年に渡って株主総会で、当社の最大のユーザーを抱える大阪市(9%以上の筆頭株主)、京都市、神戸市から出された「再稼働反対」、「脱原発」への株主提案や意見に、まともな答弁もせず悉く反対し、逆に再稼働を強行して、公益事業者としての使命を放棄していること。
3 不必要な『中間貯蔵施設』の建設を原発再稼働の条件として、福井県知事と約束。和歌山、青森など多くの自治体に不安と混乱をもたらし続けていること。
4 原発依存によって、経営悪化を招き、株価を低下させ、株主に多大な損害を与え続けていること。
5 経営環境の悪化を電気料金の値上げと従業員・下請け労働者の労働強化でしのぎながら、一方で、不必要な役員・顧問を多数抱え、不当に高い報酬を支払っていること。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
解任の対象とされている取締役は、当社事業発展のため他の取締役とも一致協力し、経営全般にわたる諸課題に全力を傾注して取り組み、取締役として法令および定款に従い、忠実にその職務を遂行しておりますので、解任を求められる事由はありません。

第11号議案定款一部変更の件(1)
▼提案の内容
「第4章取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
(取締役の報酬の開示)
第31条の2 取締役の報酬に関しての全ての情報を個別開示する。
▼提案の理由
当社は今年中に福井県外に中間貯蔵施設の計画地点を示すと発表した。原発の使用済み核燃料を一時的(50年間)に置いておく施設である。再処理工場が稼働しないため使用済み核燃料は六ケ所村と原発サイトにたまり行き場を失っている。再処理事業が今後計画通りにいくとは考えにくい。再処理しなければ使用済み核燃料は危険な核のごみだ。中間貯蔵施設は中間という名の最終処分場になる可能性がある。核のごみ処分のごまかし、先送りは許されない。全原発を廃炉にし、使用済み核燃料の処分を検討すべきで、ある。原発が、なくても電気は足りている。原発事故が会社に多大なる損害を与えることは福島第一原発事故から学んだはずだ。原子力から手を引くチャンスなのに実行せず、一時仮置き場としての中間貯蔵施設建設を進めることは当社を危機におとしめる。このような方針に取締役がどう関わったのか、そしてその働きに対する報酬額はいくらなのか開示を求める。

他の株主(2 名)から同ーの趣旨のご提案があります。なお、提案株主(2 名)の議決権の数Iは、724.793個であります。
▼提案の理由
関西電力が、脱原子力発電と安全性の確保、発送電分離や再生可能エネルギーなどの大規模導入、天然ガス火力発電所の新増設といった事業形態の革新に向けて現在の経営方針を大転換していくためには、安易な電気料金の値上げに繋がらないよう徹底したコスト削減を図ることはもとより、経富の透明性を一層高めることが必要である。
電気料金に関しては、過去2回にわたり、8府県と4指定都市から構成される関西広域連合から、電気料金の値上げに対し申し入れを実施しているが、前回の値下げによっても値上げ前の電気料金の水準までは、まだ戻っていない。
また、平成29年度における本提案は、株主からの提案の中で最も高い約4割の賛成を得ており、株主のコストに対する意識は高いと思われる。
こうした状況も踏まえて、需要家へのコスト削減に関する説明責任をしっかりと果たすべきであり、取締役の報酬に関する情報を個別に開示すべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
取締役の報酬については、株主総会の決議に基づき、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会の適切な関与・助言を得たうえで、取締役会において決定しております。
当社としては、経営に係るコストとして取締役に支給される報酬等の総額を開示することが、株主のみなさまにとって重要で、あると考えており、法令に従い、事業報告において役員報酬等の総額を開示しております。
このような取扱いは、適法かつ一般的なものと考えております。

第12号議案定款一部変更の件(2)
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第8章原子力発電関連の会社への出資、債務保証の禁止
第46条日本原子力発電株式会社への出資、債務保証を禁止する。
▼提案の理由
日本原子力発電株式会社(以下日本原電)からの電力購入は福島原発事故後、2011年5月から停止している。それにもかかわらず、運転を停止してから6年以上にわたって、電力を供給しない日本原電に多額の支払いを続けている。2015年には約232億円、2016年には約212億円が当社より支払われた。電力の売買もなく日本原電に支払い続けていることは不適切な取引である。日本原電保有の原発のうち敦賀2号は原子炉直下に活断層が指摘されている。また、茨城県東海第2原発も地元の反対で、稼働の見込みはまったくない。
このような展望のない日本原電に417億円もの債務保証を毎年繰り返している。そして、敦賀1号の廃炉費用は、関西、中部、北陸の各電力が負担するとの契約が結ばれている。廃炉費用は本来日本原電が積み立てておくべき費用である。日本原電との資本関係を続けることは当社に大きな損失を与えることになる。
O取締役会の意見:本議案に反対いたします。
日本原子力発電株式会社は、新規制基準への適合性審査対応をはじめとする再稼動に向けた取組みを行っているところであり、当社にとって供給力確保の観点で‘重要なパートナーであります。また、同社は、国内における原子力発電のパイオニアとして、原子力事業の発展に重要な役割を果たしてきでおり、近年は原子力発電所の廃止措置や使用済燃料の中間貯蔵に関する先駆的な取組みを進め、当社をはじめ全ての原子力事業者にとって有用な知見やノウハウを蓄積しております。
したがいまして、当社の事業運営における同社の重要性などを総合的に評価し、同社に対し、必要かつ適切な範囲で出資および債務保証を実施しております。

第13号議案定款一部変更の件(3)
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第9章再処理の禁止
第47条当社は再処理をせず、プルトニウムを利用しない。
▼提案の理由
1993年に着工した六ヶ所再処理工場は、24回目の延期で、2021年完工予定となった。雨水流入などのトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会の審査はまったく進まない。もんじゅの時の日本原子力研究開発機構のように、日本原燃に運転する資格はないと判断されるのではないか。一方で再処理工場の維持費は年間約2500億円で、これまでに約3兆5千億円もの「再処理代」を電力会社はすでに支払っている。
この25年で世界のエネルギー状勢は大きく変わった。再生可能エネルギーの伸びは著しく、発電コストも安くなっている中、日本は再処理に固執している。
再処理工場に近い小川原湖に、米軍のF1 6戦闘機が燃料タンクを落下させた。もし再処理工場に落ちていたら、放射性物質が飛散する大惨事になった可能’性が高い。
当社は1年半で100万件以上、約1割の顧客を失った。みなさまに選ばれる電力会社になるためには、再処理中止の英断が必要だ。
O取締役会の意見本議案に反対いたします。
原子燃料サイクルについては、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(42頁)に記載のとおり、資源の有効利用等の観点、から、その推進が国の基本的方針とされており、引き続き推進してまいります。

第14号議案定款一部変更の件(4)
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第10章データ不正に関する原子力発電所安全性検証委員会
第48条当社は神戸製鋼所等のデータ不正の疑いのある製品が使用されている原子力発電所の安全性を検証するための委員会を設置する。
▼提案の理由
神戸製鋼所は故意に安全性データを改さんしていた。これは当社の原発にとって、安全性、経済性の双方に重大な影響をもたらす大問題だ。
当社は、原子力規制委員会への報告で、神戸製鋼所がさらなる隠蔽を行った可能性について言及していない。フランスでは、アレバ社のクルーゾ・フォルジュは、元の記録を破棄し、それを偽のデータに置き換えた。当社は「安全性データは自動的に入力されるから問題ない」としているが、たとえ自動入力でも、書き直すことは可能で、安全’性を検証する必要がある。
当社はまず運転中の原発を停止し、原子炉圧力容器部材、加圧器、蒸気発生器、溶接材など神戸製鋼所から搬入された機械、部品で、瑕疵や異常の可能性のあるところをすべてリストアップする必要がある。そのうえですべてを非破壊検査や破壊検査で調べて、結果を公表すること。そして原発の運転停止による損失は神戸製鋼所に求めるべきである。
O取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、これまでに神戸製鋼所等の製品について、工場への立入調査や検査証明書と元データとの照合等により、高浜発電所3、4号機および大飯発電所3、4号機の安全性に影響を与えることがないことの確認を行い、結果を公表するとともに、国に報告し、確認いただいております。
今後、美浜発電所3号機および高浜発電所1、2号機についても、確認してまいります。

第15号議案定款一部変更の件(5)
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第11章原子力発電からの撤退
第49条当社は原子力発電から撤退する。
▼提案の理由
当社の経営陣に対して、将来的に経営の足かせにしかならない原発は「廃炉処理するのを前提に、経営権を電力会社から切り離すことjを園に提案するよう要望する。
福島原発事故から7年が経過した現在、21兆円を上回る賠償・廃炉対策費用の見込み、2016年からの電力自由化における当社の経営状況の悪化、さらに2020年の発送電分離を考慮すると、電力会社は従来の延長の経営ではやっていけないのは明らかだ。電力自由化によって、他の電力会社とシェアを奪い合う競争をしているが、もっと扱本的な対応が必要だ。電気料金を引き下げるという名目で原発の再稼働を進めているが、原子力規制委員会の新規制基準への対応、裁判所の決定、自治体の動向などで、計画通り行くかどうか不透明だ。もしそれでも原発の再稼働を進めるのなら、事故の際に、株主にも国にも国民にも負担をかけないという経営陣としての寛悟を表明していただきたい。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見J(42頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用してまいります。

〈株主(2名)からのご提案(第16号議案から第18号議案まで))
第16号議案から第18号議案までは、株主(2名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(2名)
の議決権の数は、724.793個であります。
第16号議案定款一部変更の件(1)
▼提案の内容
「第1章総則Jに以下の条文を追加する。
(経営の透明性の確保)
第5条の2 本会社は、可能な限り経営及び事業に関する情報開示をすることなどにより、需要家の信頼
及び経営の透明性を確保する。
▼提案の理由
電力事業は、その公益性に鑑み、需要家の信頼と経営の透明’性を確保することが必要で、あり、経営及び事業に関する最大限の情報開示を行う必要がある。同時に、政治家及び政治的団体等への寄付等の便益供与や、例えば「原子力規制委員会J等に携わる研究者等に対する寄付等については一切行わないとともに、あわせて競争入札による調達価格の適正化に努めることを会社の方針として明確に示すことが必要である。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(42頁)に記載のとおり、「関西電力グループCSR行動憲章」おいて、「透明性の高い聞かれた事業活動jをCSR行動原則のーつとして掲げ、記者発表やホームページなどを通じて情報を積極的にお届けしており、今後も引き続き情報開示に努めてまいります。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

第17号議案定款一部変更の件(2)
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第12章脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(代替電源の確保)
第50条本会社は、原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーなどの飛躍的な導入による自立分散型電源の活用や環境性能に優れた高効率の天然ガス火力発電所の新増設など、多様なエネルギー源を導入し、新たな発電事業を積極的に推進することにより、低廉で、安定した電力供給の役割を担う。
▼提案の理由脱原発に向けて原子力発電所を廃止するために、当面の対策として、電力需要抑制に向けた取組みの強化や他の電力会社からの電力融通などに加え、関西以外のIP P .コジェネ買取を含むM&Aの強化や環境性能に優れた高効率の天然ガス火力発電所の新増設等により供給力確保に最大限努めるとともに、再生可能エネルギーの飛躍的な導入など多様なエネルギー源の導入を図るべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、[株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(42頁)に記載のとおり、安全確保を大前提に、原子力発電については、引き続き活用してまいります。
火力発電については、今後もグループ全体で競争力のある電源の開発・導入の検討を管内・管外において進めてまいります。また、再生可能エネルギーについても、エネルギーセキュリティや地球温暖化対策の観点から重要なエネルギーとして、引き続き普及・拡大を推進してまいります。

第18号議案定款一部変更の件(3)
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第12章脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(事業形態の革新)
第51条本会社は、電気事業を富むにあたって、多様な主体の自由・公正な競争により、原子力に代わる多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図るため、必要な法制度の整備を固に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。
▼提案の理由
脱原発の推進には、自由・公正な競争により多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図る必要がある。このため発電部門もしくは送配電部門の分離を速やかに進めるべきであり、国では平成27年4月に広域的運営推進機関を設立し、平成28年4月に電力小売りの全面自由化を開始するとともに、最終段階である送配電部門の分離に向けた法制度の整備が行われたところである。
他電力では既に先行実施している事例もあるが、可能なかぎり早期に持株会社設立と送配電部門の子会社化による法的分離を進め、発電会社からの独立性を確保しつつ送配電会社としてのノウハウ蓄積と送配電網拡充等を行うべきところ、関西電力も法的分離を見据えた組織改正を予定しているが、最終的には所有分離により中立的な系統運用を行う事業主体として確立させるなど、発送電分離に向けた事業形態の革新に取り組むべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、真にお客さまおよび株主のみなさまの利益につながる最適な電力システムの実現に向け、今後も、国等の検討に積極的に協力していくことに加え、この改革を実効的なものとするためには、技術的課題への対応や原子力をはじめとする事業環境の整備が必要と考えており、その検証と必要な措置を国等に対して引き続き求めていくとともに、これらの課題解決に取り組んでまいります。
また、送配電事業の法的分離に当たっては、2020年4月に送配電事業を分社化する方向で検討しております。当社は、発電部門または送配電部門の売却等は行わず、引き続きバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することが企業価値の最大化につながると考えております。

〈株主(1名)からのご提案(第19号議案から第22号議案まで))
第19号議案から第22号謹案までは、株主(1名)からのご提案によるもので、あります。なお、提案株主(1名)
の撞決権の数は、682.868個であります。
第19号議案定款一部変更の件(1)
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第12章脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(脱原発と安全性の確保)
第52条本会社は、次の各号の要件を満たさない限り、原子力発電所を稼働しない。
(1) 論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策
(2) 原子力発電所の事故発生時における賠償責任が本会社の負担能力を超えない制度の創設
(3) 使用済み核燃料の最終処分方法の確立
2 本会社は、脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する。
3 前項の規定により原子力発電所が廃止されるまでの間においては、他の電力会社からの電力融通や発電事業者からの電力調達により供給力の確保に努めるとともに、電力需要を厳密に予測し、真に需要が供給を上回ることが確実となる場合においてのみ、必要最低限の能力、期間について原子力発電所の安定的稼働を検討する。
▼提案の理由
原発に過酷事故が発生すると広範囲に回復不可能な甚大な被害が想定され株主利益を著しく棄損するだけでなく将来に過大な負担を残す恐れがあるため、今後、国民的議論を経て脱原発に向けた方針を確立すべきである。関電は脱原発に向け速やかに原発を廃止すべきであり供給計画も原発が稼働しない前提で定めるべきである。
電力需要抑制の取組みを強化し代替電源の確保に努めた上で必要最低限の範囲で原発を稼働させる場合も万全の安全対策や有限責任の損害賠償制度、使用済核燃料の最終処分方法の確立等極めて厳格な稼働条件を設定すべきである。
また原発は司法判断により稼働が左右される不安定な電源であり依然として経営リスクをもたらしていることから、関電は事態を直視し国民の不安を払拭するためにも、国に対して原発再稼働判断と実効性ある避難計画の策定等安全確保に係る責任体制の明確化を求めると共に本提案を実行し十分な説明責任を果たすべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(42頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全性の向上に取り組んでおり、安全確保を大前提に、引き続き活用してまいります。
原子力発電所の事故による賠償については、原子力損害賠償法および原子力損害賠償・廃炉等支援機構法等に基づいて、事業者間の相互扶助や国の支援カ匂能となるしくみが導入されております。なお、当社としては、国や事業者間の負担のあり方を一層明確化するための見直しを引き続き求めてまいります。
使用済燃料から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分については、平成26年に閣議決定されたエネルギ一基本計画において、国が前面に立って取り組むという方針が示され、国において処分地選定に向けた検討が進められており、科学的特性マップが提示されたことを契機に全国各地で対話活動が、進められております。当社としても、国および事業の実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)と連携してまいります。

第20号議案定款一部変更の件(2)
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第12章脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(安全文化の醸成)
第53条本会社は、原子力発電に関する安全の確保について、日常的に個々の社員が真剣に考え、活発に議論することを通じて、その質をより高め続けることのできる職場風土の醸成を図る。
▼提案の理由
原子力発電に関する安全確保の最終的な要素は、職員一人一人が安全性について常に自ら問い、疑問を公式、非公式に拘わらずどのような場でも臆せず議論できる健全な職場環境であるが、こうした職場環境を醸成することは経営者の責任であることから、こうした内容を定款に規定することにより、経営者の努力義務を明らかにすべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、平成16年8月の美浜発電所3号機事故をはじめとする事故・災害の教訓を通じて、安全は全ての事業活動の根幹であるとともに、社会から信頼を賜わる源であると考え、経営の最優先課題として掲げ一人ひとりがそれぞれの職場において安全最優先の行動を徹底し、安全文化の醸成に取り組んでおります。
平成26年8月には、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を通じて、将来世代まで引き継いで、いく原子力安全に係る理念を社内規程として明文化したうえで、原子力安全に関する取組みを実践し、安全文化の発展に努めております。
したがいまして、あらためで本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

第21号議案定款一部変更の件(3)
▼提案の内容
「第1章総則」に以下の条文を追加する。
(再就職受入の制限)
第5条の3 取締役及び従業員等について、国等からの再就職の受け入れはこれを行わない。
▼提案の理由
電力事業は、その公益性に鑑み、需要家の信頼と経営の透明性を確保することが必要であり、取締役のみならず従業員等についても、国等の公務員の再就職受入や顧問等その他の名目での報酬支払いは行わないこととすべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、経営環境や経営課題等から、当社の経富を担うにふさわしい取締役候補者を決定し、株主総会にてご承認いただいております。
また、従業員等についても、高度な専門性や知見が必要とされる分野において、求められる要件を個別具体的に設定したうえで、その要件を満たす人材を募集し、厳正なる選考のうえ、採用しております。

第22号議案定款一部変更の件(4)
▼提案の内容
I第4章取締役及び取締役会j第20条を以下の通り変更する。
(取締役の定員の削減及び過半数の社外取締役の登用)
第20条本会社の取締役は10名以内とし、その過半数を社外取締役とする。
▼提案の理由
関電が脱原発と安全性確保、発送電分離、再生可能エネルギー等の大規模導入、実然ガス火力発電所の新増設といった事業形態の革新に向けて経営方針を大転換していくため、徹底したコスト削減と経営の機動性向上が必要である。
また、国の責任体制が明確でない中、原発は司法判断により稼働が左右される不安定な電源として大きな経営リスクを字んでおり、より高度な経営判断が、求められる状況であることから、取締役には直面する経営課題に精通した外部人材を積極的に登用すべきである。そして、経営の客観性及び透明性を高めるため取締役のうち社外取締役を過半数とし、経営監督機能向上のために指名委員会等設置会社への移行も視野に入れるべきである。
0取締役会の意見本議案に反対いたします。
当社は、取締役数の削減による取締役会の活性化を図るとともに、複数の社外取締役を登用することにより監督機能を強化しております。
また、取締役候補者の指名については、より客観性・透明性を確保できるよう、独立社外取締役が、過半数を占める人事・報酬等諮問委員会の適切な関与・助言を得たうえで、取締役会において決定しております。
現下の経営課題に対処していくため、第2号議案として提案させていただいている14名の候補者の選任が最適で、あり、本提案のように規定を変更する必要はないと考えます。

〈株主(1名)からのご提案(第23号議案))
第23号議案Ict、株主(1名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(1名)の議決権の数は、
41.925個であります。
第23号議案定款一部変更の件
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第12章脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(脱原発依存と安全性の確保)
第54条本会社は、原子力発電に依存しない、持続可能で、安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築する。
2 前項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既設の火力発電所等の活用による必要な供給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力発電所の安全性の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行うものとする。
▼提案の理由
平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故を踏まえれば、ひとたび原子力発電所で大事故が発生すれば、市民生活や経済活動への影響は過酷なものとなることは明らかであり、原子力発電に依存しない、持続可能で、安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築していく必要がある。
第1項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既設の火力発電所等の効率的な活用による必要な供給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力規制委員会の規制基準を厳格に適用することはもとより、更なる原子力発電所の安全性の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行う必要がある。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(42頁)に記載のとおり、安全確保を大前提に、原子力発電については、引き続き活用してまいります。
火力発電については、今後もグループ全体で競争力のある電源の開発・導入の検討を管内・管外において進めてまいります。また、再生可能エネルギーについても、エネルギーセキュリティや地球温暖化対策の観点から重要なエネルギーとして、引き続き普及・拡大を推進してまいります。
以上

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(42頁)
く株主からのご提案全般に対する取締役会の意見>

第4号議案から第23号議案までは、株主からのご提案によるものであります。
取締役会としては、第4号議案から第23号議案までの全ての議案に反対いたします。
株主からのご提案は、原子力発電、原子燃料サイクルおよびCSRに関するものが多くを占めておりますが、これらについて、取締役会は次のとおり考えております。
原子力発電については、「工ネルギーセキュリティの確保」、「経済性」および「地球環境問題への対応」の観点から、引き続き重要な電源として活用していく必要があること、また、平成26年に閣議決定された国のエネルギー基本計画においても、「重要なベースロード電源」と位置づけられていることから、安全確保を大前提に、将来にわたって活用してまいります。あわせて、競争力のある電源の開発・導入、再生可能エネルギーの普及・拡大を推進してまいります。
原子力発電の安全性については、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急対策に加え、安全対策を多段的に確保する深層防護の観点から、安全対策の強化を実施しており、原子力規制委員会において安全性が確認された原子力プラン卜については、立地地域のみなさまのこ理解を賜わりながら、早期に再稼動するとともに、安全最優先で運転・保全に万全を期してまいります。
原子燃料サイクルについては、国のエネルギー基本計画において、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の滅容化等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する原子燃料サイクルの推進を基本的方針とすることとされており、引き続き推進してまいります。
CSRについては、[経営理念]において社会的責任を全うすることを安全最優先とともに経営の基軸に位置づけ、さらに[関西電力グループCSR行動憲章]において、CSR行動原則を掲げております。これらに基づき全ての事業活動を展開し、社会のみなさまからの信頼を確固たるものにしてまいりたいと考えております。
なお、株主からのご提案のうち、定款変更議案の多くは業務執行に関するものでありますが、機動的かつ柔軟な事業運営を確保する観点から、具体的な業務執行については取締役会で適宜決定していくことが相当で、あり、定款で定めることは適当でないと考えます。
議案ごとの取締役会の意見については、それぞれの議案の後に記載しております。
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