7/4大飯原発差し止め:控訴審判決 基準地震動妥当性、争点に【毎日新聞・日本経済新聞】「内藤裁判長ありがとう」と言わせて!お願い

内藤正之裁判長
http://www.e-hoki.com/judge/1971.html?hb=1

☆ 1957年1月1日生まれの61歳 ☆
《 ほへと数秘 :  6 EX s-s2 》

34期 内藤正之 1957年1月1日 61歳 2014年12月17日 名古屋高裁金沢支部長 ( 名古屋高裁金沢支部民事部部総括 )

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大飯原発差し止め:控訴審判決 基準地震動妥当性、争点に

国内 毎日新聞 7/4 08:30 .
https://news.headlines.auone.jp/stories/domestic/social/11658399?genreid=4&subgenreid=12&articleid=11658399&cpid=10130008

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審判決が4日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で言い渡される。東京電力福島第1原発事故以降に起こされた原発の運転差し止め訴訟で、高裁判決は初めて。1審福井地裁は2014年5月に2基の運転差し止めを命じており、高裁の判断が注目される。

最大の争点は耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」が適切かどうかだ。1審で関電側は700ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位、現在は856ガルに引き上げ)が適切で、1260ガルまでは重大な損傷がないと訴えた。これに対して判決は、各地の原発で05年以降、基準地震動を超える揺れが5回観測されていることを挙げ、「大飯原発にも1260ガルを超える地震が到来する危険がある」と関電側の主張を退けた。

控訴審では内藤裁判長が「基準地震動に一番関心を持っている」と述べ、住民側から申請があった元原子力規制委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授を証人に採用。大飯原発の基準地震動の審査を担当した島崎氏は、関電が使った計算式を検証した結果、揺れの想定を過小評価している可能性があると指摘した。

これに対し関電側は、計算式は多くの研究者による検証で確認されていると強調。「原子力規制委も大飯原発の基準地震動を見直す必要がないと結論付けている」とした。

一方、差し止めの判断基準として1審判決は「福島原発事故のような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるか」を示した。関電側は控訴審で「実質的に抽象的、潜在的な危険性が少しでもあれば運転を許されないとの基準で妥当ではない。科学的、専門的判断を尊重すべきだ」と反論し、原子力規制委の安全審査を重視するよう求める。

差し止め判決は確定しなければ運転が可能で、関電は今春に3、4号機を相次いで再稼働させている。高裁レベルでは四国電力伊方原発3号機に関する仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁が17年12月、火山の噴火リスクを指摘して運転差し止めを命じる決定を出している。【岩壁峻】

 

 

大飯、安全対策が争点 差し止め訴訟で4日控訴審判決

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32476710R00C18A7CR8000/
社会2018/7/1 20:24【日本経済新聞】

関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)を巡り、周辺住民らが関電に運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が4日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で言い渡される。一審・福井地裁は安全性の欠陥を指摘して稼働を認めず、関電側が控訴。3、4号機は3月以降、順次再稼働しており、高裁の判断が注目される。

関西電力大飯原発3号機(右)と4号機(福井県おおい町)=共同

2014年5月の一審判決は大飯原発について「地震で原子炉の冷却機能が失われたり、使用済み核燃料から放射性物質が漏れたりする具体的な危険がある」として運転差し止めを命令。11年3月の東京電力福島第1原発事故後、差し止めを認めた初の判決となった。

控訴審では、耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)の予測が適切かどうかが最大の争点となった。証人として出廷した元原子力規制委員の島崎邦彦・東京大名誉教授は関電による基準地震動の予測手法が不適切だとし、「予測が過小評価となっている」と証言。原告側は「地震の想定に欠陥がある」と主張した。

一方、関電側は「(島崎氏の証言は)根拠がなく、基準地震動を見直す必要はない」と反論。地質調査から想定される基準地震動のうち、最も厳しい結果を採用して対策を講じており「安全機能を維持できることを確認した」と訴えた。

17年7月には原告側からの追加の証人申請を内藤裁判長が却下。原告側は「審理を尽くしていない」として裁判官の交代を求める「忌避」を申し立て、訴訟手続きが一時停止した。最高裁が忌避申し立てを退けたことを受け、同11月に結審。原告側は数回にわたり弁論再開を申し立てたが、いずれも退けられた。

東日本大震災以降、原発の運転差し止めを求める訴訟や仮処分申請が各地で相次いだ。震災後に限ると、高裁レベルでは、17年12月に四国電力伊方原発3号機を巡る仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁が差し止めを命じる決定を出した例がある。正式裁判の控訴審で差し止めが認められたケースはない。

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