18/10/6原発事故の直後のアメリカ政府のデータが語る真実 1F首都圏プロジェクト【二ユースのタネ】

先週末、某勉強会仲間の鈴木氏から拡散依頼のメールがあった。
金曜夜から風邪で寝込んでしまい、土曜の上牧行動や高槻アクションのイベント(長澤先生のおっかけ)にも行けず、美容院へ毛染め(ヘナ)にも行けず、日曜の栗東市の東海道ほっこり祭の豆腐田楽発祥の地にも行けなかった。
さらに無理して月曜に出社して、結局また火・水と休んでしまって、もうさっぱりわややな一週間で、拡散が今日になってしまった。ごめんなさい。

画像が多すぎて仕事中に読めないので、思わず文字おこし(画像なし)。
これは第一弾とのこと、次が楽しみ。

== 鈴木氏からのメール==

アメリカ軍のデータを私が分析しています。
もしよかったら拡散にご協力ください。

原発事故の直後のアメリカ政府のデータが語る真実 1F首都圏プロジェクト
https://seedsfornews.com/2018/10/fukushimaproject1/

クラウドファンディングもやっています
https://readyfor.jp/projects/Fukushima1st

鈴木

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福島第一原発事故で新事実

 事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた

  1F首都圏プロジェクト

【二ュースのタネ】2018/10/6

 

2011年の東日本大震災で起きた福島第一原発における事故。この事故の翌日からアメリカ政府が日本各地の20000件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。「ニュースのタネ」は、このデータの分析に着手。その第一弾を伝える。事故直後の首都圏で計測された放射線量は、我々の予想を上回る数値だった。(鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎)

 

 

データは、近畿大学で長年にわたって放射性物の分析に燐わり、福島第一原発事故後の首都圏での放射性物質の調査などに携わっている山崎秀夫氏が米エネルギー省のウェブサイトからダウンロードしたもので、今はその一部しか公開されていない。

二ユースのタネが入手したデータ(リンク)
https://drive.google.com/file/d/1I_z4Z3ra9HSObbZvUEMzFVNsaznaVJBf/view

データによると、アメリ力政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのベ22000か所で調査を行っていた。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。
調査は初期の段階は米軍によって行われ、その後は米エネルギー省が加わって行われたとみられる。調査対象は、土壌や大気中の放射性物質に由来する地上での空間線量や放射能濃度の他、航空機を使った浮遊粉じんの放射能濃度や核種分析などだ。
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[参考記事 福島第一事故の被害規模は本当にチェルノブイリ事故の7分の1なのか?(上)](リンク)
https://seedsfornews.com/2013/11/1f/

今回「NPOニュースのタネ」が分析したのは、3月12日から4月1日までについての力ンマ線とベータ線についての約10000か所の数値。その結果、政府が、被ばくの許容量としている0.23マイクロシーベルト/時を超える数値を示した場所は、6698件にのぼった。何れも空間の線量だ。

このうちガンマ線について見る。
東京の米大使館、横田基地、神奈川県の厚木基地周辺といった首都圏などでの数値を見てみた。この0.23マイクロシーベルト/時は、国際放射線防議委員会(ICRP) が推奨している緊急時の一般人の許容被曝線量である年間1ミリシーベルトを時間に換算したものだ。

(画像)アメリカ大使館とアメリカ軍横田基地で計測された最大線量
アメリカ軍横田基地 3/14 PM9:00 4.94μSv/h
アメリカ大使館3/29 PM2:00 0.46μSv/h

特に東京都福生市などにまたがる横田基地では、3月14日に、4.9マイクロシーベルト/時の数値を計測していた。上記許容量の実に21倍だ。仮に、この数値を年間で浴び続けた場合の被ばく量は42.9ミリシーベルトを越える極めて高いものとなる。ちなみに、福島県内で今ち立ち入りが禁止されている帰還因灘区域は年間20ミリシーベルト以上だ。

[参考記事 原発避難者 関西訴訟で原告の弁論続く](リンク)
https://seedsfornews.com/2018/02/genpatsu/

画像 アメリカ軍横田基地

アメリ力政府は、3月16日に、日本在住のアメリカ国民に対して首都圏を含む福島第一原発から半径80キロの範囲からの退避を勧告している。これについて日本政府は当時、アメリ力政府の判断の根拠に疑問を呈している。しかし、こうした極めて高い数値がアメリ力政府の判断に影響を与えていた可能性が浮上した形だ。

山崎氏は、「この数値には様々な放射性核種による放射線が含まれている。セシウム以外にも、ヨウ素なども含まれている」点が気になると話す。

画像 山崎秀夫氏

放射性ヨウ素は、子どもの甲状腺がんの原因となる。現在、福島県内では継続して調査が行われているが、このアメリ力政府のデータから考えると、同じ状況が首都圏でも起きていると考えられる。首都圏の子供は検査をしなくて良いとは考えにくい。

画像 アメリカ大使館

このデータの存在について日本政府は知っていたのだろうか?アメリカ政府との窓口となる外務省に問い合わせたところ「当時米国政府より日本側に本件情報の提供があった由です」としてデータが日本側に伝えられていたことを認めた。しかし、「どのようなルートで提供がありどのような取り扱いがされたかについては、現時点では、外務省では確認できない」という。

日本政府は、事故直後の東京で高い放射線量が計測されていたことを知っていたということになる。では、それはどう活かされたのだろうか。まだ取材は続ける必要がある。

一方で、気になるのは、今の首都圏の状況だ。これについては注意が必要なのは、上記のアメリカ政府の計測は空間線量であり、一時的なものであった可能性が高い。アメリ力政府は現在、横田基地で活動を行っており、それを考えると、そこに放射性物質がとどまって引き続き高い線量が計測されているとは考えられない。

[参考記事 大阪で原発燃料が作られてるって知ってました? ◇手作業の燃料棒組立に驚く 「暇です。再稼働してほしい」と案内の社員] (リンク)

https://seedsfornews.com/2014/05/nuclear/

 

NPOニュースのタネは引き続き、調査を行いたいと考えている。なお、データは整理した後に、全て公開することにしている。

(山崎秀夫氏の解説)
アメリカ政府がこのような迅速な緊急時の対応をしていたことに篤かされる。一方で、日本はそのような測定をしていたのか、していなかったならばなぜしていなかったのかを検証する必要がある。

また、アメリ力政府が測定したデータの日本政府への情報の流れを検証しないといけない。日本政府がこの米国データの存在を知ったのはいつか?知っていて内容が理解できていれば汚染地域の住民の避難がもっと迅速にできていたはず。

今回の検鉦は、「放射性物質は県境を越えて飛来してくる」という事実と向き合うことを意味する。原発から30km圏内における避難計画が十分な距離と言えるのか?検証が必要だ。

(参考) IAEA傘下の機関である国際放射線防護委員会(ICRP) によれば、緊急時の一般人の放射線被曝の許容限度は年間1ミリシベルト(0.114マイクロシーベルト/時)としている。

これは人間の一生を100年として計算した場合に、この値を被ばくし続けると生涯に100ミリシーベルトを浴びる計算となることからきている。この100ミリシーベルトの被ばくは、一般的にはがんの発生率を0.5%高めると考えられている。つまり、一生涯に100ミリシーベルトを被ばくした場合、200人が同様な数値を被ばくした場合に1人癌が発生することになる。

日本政府が許容範囲としている0.23マイクロシーベルト/時はごの1ミリシーベルトに、自然環境で被ばくする(体外被ばく)の0.96ミリシーベルトを加えた約2ミリシーベルトを一時間あたりで計測した値である。

一方、自然放射線による被ばくの世界平均は2.4ミリシーベルトとされているが、そのうち40%が体外被ばく(0.96ミりシーベルト)、60%(1.44ミリシーベルト)が体内被ばく。体内被ばくの大部分は食品と共に体内に入ってくるカリウム40 (天然放射性核種)と地殻中のウランから供給されるラドン226 (気体)の吸引による.体外被ばくは地殻中の放射性核種から放射されるガンマ線と太陽から来る放射線に由来する。要するに、自然放射線による体外被ばく線量と同じ線量を人為的な被ばくの限度にしようと考えたわけ。年間1ミリシーベルトは生涯被ばく線量としてほぼ100ミリシーベルトである(おおざっぱに100年生きると仮定している)。100ミリシーベルトの被ばくは固形癌の発がんリスクを0.5%上昇させると言われている。

注:アメリ力政府の元データでは、ガンマ線の値はレントゲン、ベータ線についてはキューリーを使っており、それぞれ国際標準であるシーベルトとべクレルに換算した。

[参考記事 原発避難者 関西訴訟で原告の弁論続く](リンク)
https://seedsfornews.com/2018/02/genpatsu/

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