関西電(9503) 2019年定時株主総会招集通知の脱原発議案…第11号議案「岩根解任の件」とか【みんかぶ】

私は株が大嫌い! 近々全て売却する予定。
どうせだから関電の決算日あたりに最安値で売ろうと思う。

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https://minkabu.jp/stock/9503/news/2398418

関西電(9503) 2019年定時株主総会招集通知

https://assets.minkabu.jp/news/article_media_content/urn:newsml:tdnet.info:20190524435342/140120190524435342.pdf

証券コード 9503
2019 年 6 月 3 日

株 主 各 位

大阪市北区中之島3丁目6番16号
関西電力株式会社
取締役会長八 木  誠

第95回定時株主総会招集ご通知

拝啓 株主のみなさまには、平素から格別のご高配を賜わり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第95回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
お願い申しあげます。
なお、議決権の行使につきましては、69頁から70頁に記載の「議決権の行使についてのご案内」をご確認のうえ行っていただきますようお願い申しあげます。

敬 具

1.日時2019年6月21日(金曜日) 午前10時
2.場所大阪市天王寺区上本町8丁目2番6号
大阪国際交流センター

3.目的事項
報告事項1. 2018年度(2018年 4 月 1 日から
2019年 3 月31日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 2018年度(2018年 4 月 1 日から
2019年 3 月31日まで)計算書類の内容報告の件
決議事項
〈会社提案(第1号議案から第5号議案まで)〉
第 1 号議案剰余金の処分の件
第 2 号議案吸収分割契約承認の件
第 3 号議案定款の一部変更の件
第 4 号議案取締役全員任期満了につき13名選任の件
第 5 号議案監査役全員任期満了につき7名選任の件
第 6号議案定款一部変更の件 ⑴
第 7 号議案定款一部変更の件 ⑵
第 8 号議案定款一部変更の件 ⑶
第 9 号議案定款一部変更の件 ⑷
〈株主(95名)からのご提案(第10号議案から第17号議案まで)〉
第10号議案剰余金処分の件
第11号議案取締役解任の件
第12号議案定款一部変更の件 ⑴
第13号議案定款一部変更の件 ⑵
第14号議案定款一部変更の件 ⑶
第15号議案定款一部変更の件 ⑷
第16号議案定款一部変更の件 ⑸
第17号議案定款一部変更の件 ⑹
〈株主(2名)からのご提案(第18号議案から第21号議案まで)〉
第18号議案定款一部変更の件 ⑴
第19号議案定款一部変更の件 ⑵
第20号議案定款一部変更の件 ⑶
第21号議案定款一部変更の件 ⑷
〈株主(1名)からのご提案(第22号議案から第25号議案まで)〉
第22号議案定款一部変更の件 ⑴
第23号議案定款一部変更の件 ⑵
第24号議案定款一部変更の件 ⑶
第25号議案定款一部変更の件 ⑷
〈株主(1名)からのご提案(第26号議案)〉
第26号議案定款一部変更の件

上記の会社提案(第1号議案から第5号議案まで)および株主からのご提案(第6号議案から第26号議案まで)にかかる議案の内容等は31頁から68頁に記載のとおりであります。

以 上

===== 第1号から第5号議案は省略 https://assets.minkabu.jp/news/article_media_content/urn:newsml:tdnet.info:20190524435342/140120190524435342.pdf にあり ======

<株主からのご提案全般に対する取締役会の意見>
第6号議案から第26号議案までは、株主からのご提案によるものであります。
取締役会としては、第6号議案から第26号議案までの全ての議案に反対いたします。
株主からのご提案は、原子力発電、原子燃料サイクルおよびCSRに関するものが多くを占めておりますが、これらについて、取締役会は次のとおり考えております。
原子力発電については、「エネルギーセキュリティの確保」、「経済性」および「地球環境問題への対応」の観点から、引き続き重要な電源として活用していく必要があること、また、昨年に閣議決定された国のエネルギー基本計画においても、「重要なベースロード電源」と位置づけられていることから、安全確保を大前提に、将来にわたって活用してまいります。あわせて、再生可能エネルギーの開発・活用を積極的に推進し、電源の低炭素化に取り組んでまいります。
原子力発電の安全性については、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急対策に加え、安全対策を多段的に確保する深層防護の観点から、安全対策の強化を実施しており、原子力規制委員会において安全性が確認された原子力プラントについては、立地地域のみなさまのご理解を賜わりながら、早期に再稼動するとともに、安全最優先で運転・保全に万全を期してまいります。
原子燃料サイクルについては、国のエネルギー基本計画において、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する原子燃料サイクルの推進を基本的方針とすることとされており、引き続き推進してまいります。
CSRについては、「経営理念」において社会的責任を全うすることを安全最優先とともに経営の基軸に位置づけ、さらに「関西電力グループCSR行動憲章」において、CSR行動原則を掲げております。これらに基づき全ての事業活動を展開し、社会のみなさまからの信頼を確固たるものにしてまいりたいと考えております。
なお、株主からのご提案のうち、定款変更議案の多くは業務執行に関するものでありますが、機動的かつ柔軟な事業運営を確保する観点から、具体的な業務執行については取締役会で適宜決定していくことが相当であり、定款で定めることは適当でないと考えます。
議案ごとの取締役会の意見については、それぞれの議案の後に記載しております。

〈株主(35名)からのご提案(第6号議案から第9号議案まで)〉
第6号議案から第9号議案までは、株主(35名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(35名)の議決権の数は、565個であります。

第6号議案 定款一部変更の件⑴
▼提案の内容
「第1章 総則」第2条中、「本会社は、次の事業を営むことを目的とする。」を「本会社は、エネルギーの持続可能な利用を実現することで事業の存続をめざす。そのため、化石燃料および原子力への依存からの脱却を進める。そして、再生可能エネルギーで維持される省エネルギー型の社会基盤形成とサービス提供を目的として、次の事業を営む。」に改める。
▼提案の理由
現在の定款第2条(目的)は、事業の目的ではなく、事業内容を列挙しているだけである。次の理由から、当社の使命を反映することを提案する。
気候変動枠組条約COP21で採択された「パリ協定」で、すべての締約国が、産業革命以降の地球平均気温上昇を2度未満に抑制する長期目標に合意した。今世紀の後半には、温室効果ガスの排出量をほぼゼロにする必要がある。脱炭素社会に向けて投資環境は変化しており、石炭火力など化石燃料に依る発電設備は座礁資産、つまり投資回収ができない資産となりつつある。
原子力発電は、事故時の損害が極めて大きく、差し止め訴訟により停止するリスクもある。放射性廃棄物などの長年にわたるリスク管理を将来の負担とすることで、長期的な利益を損ねている。そのため、事業の見通しが不透明になっている。
当社の存続・発展と、出資者の長期的な利益をより確かにするために、当社の使命をあらためて定めることを提案する。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用するとともに、再生可能エネルギーの開発を積極的に推進してまいります。あわせて、火力発電を最適に組み合わせることで、「エネルギーセキュリティの確保」、「経済性」および「地球環境問題への対応」を達成する電源のベストミックスを目指してまいります。
また、エネルギーの効率的利用に資する商品やサービスメニューの提供に加え、高効率、高品質、高信頼度の次世代型ネットワークの構築などにより、再生可能エネルギーのさらなる活用やお客さまと社会の省エネルギーの実現に貢献してまいります。

第7号議案 定款一部変更の件⑵
▼提案の内容
「第3章 株主総会」第19条を以下のとおり変更する。
第19条 株主総会における議事の経過及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に正確に記載し一般に広く開示する。

▼提案の理由
総会において、株主が発言した内容を議事録で確認できることは、討議を進展させる上での基本的な条件である。株主が総会で発言した内容が、取締役に正しく伝わっているのかどうかを確認できることも重要である。ところが現在、作成されている議事録は役員の答弁ばかりが記載され、株主の質問は記載されていないので、何が論点だったかを確認できるものになっていない。そのため議事録の正確な作成と開示を求める。
また、開示の方法についても、現在は株主が株主権行使の手続きをして初めて議事録を入手することができるが、その手続きは煩雑である。そして、株主でない一般の市民には入手することができない。総会の議事は株主以外の市民に対しても開示することで、株主以外の需要家(消費者)や市民の信頼を得ることになる。議事の内容の開示は、投資家の判断を助け、その信頼を獲得することで新規の株購入を促し、株価を維持することにもつながる。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、法令に従い、議事の経過の要領およびその結果を記載した株主総会議事録を適正に作成し、備え置いております。

第8号議案 定款一部変更の件⑶
▼提案の内容
当社の定款に以下の「CSRに基づく事業運営」の章を新設する。
第7章 CSRに基づく事業運営
第43条 本会社の社会的責任を果たすための対話の基礎として、情報開示を進める。利害関係者の関心・意見を把握し、対話の質を評価・改善するしくみをつくる。
▼提案の理由
情報開示は対話の基礎である。当社への不信を解消していくためには、日常の対話、情報開示が重要である。当社は、「関西電力グループCSR行動憲章」を定め、グループレポートの発行やウェブサイトでの情報発信、直接対話などに取り組むとしている。しかし、更なる情報の開示や納得のできる説明を求める声は多い。会社の最高意思決定機関である株主総会でさえも、役員による不誠実な答弁が繰り返されている。自治体等の大株主の発言も、軽視されてきた。更に、当社は、株主総会以外での直接対話も忌避している。
役員は、法的要求を満たしているから問題ないという趣旨の答弁をしてきたが、株主にとっては、遵法はあたりまえで、対話を求めている。対話の質、そもそも対話になっているのかという問題である。「CSR行動憲章」を実現しなければならない。そのため、利害関係者の関心・意見を把握しつつ対話の質を高めるしくみの導入を提案する。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、「関西電力グループCSR行動憲章」において、「透明性の高い開かれた事業活動」をCSR行動原則の一つとして掲げ、記者発表やホームページ・SNSの活用などを通じて積極的に情報発信するとともに、地域や社会のみなさまとの双方向のコミュニケーションの展開に努めております。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

第9号議案 定款一部変更の件⑷
▼提案の内容
当社の定款に以下の「CSRに基づく事業運営」の章を新設する。
第7章 CSRに基づく事業運営
第44条 本会社の社会的責任を果たすための技術的・組織的基礎として、災害等に対して頑健な設備・事業体制づくり、人材の育成・定着と技術の開発・継承を進める。
▼提案の理由
経営効率化の不適切な進め方が、当社の業務、競争力の基盤を損ねる傾向が見られる。当社の技術的・組織的な基礎力が損なわれれば、自由化市場での競争はより困難になる。
2018年9月の台風21号による当社設備への被害は甚大だった。延べ1300本以上の当社電柱の倒壊、延べ220万需要家の停電などの被害が発生した。建設後、50年~60年経過した老朽化設備の集中豪雨や台風による事故多発が懸念されている。更に協力会社の工事力が低下しており、今後の災害対応や突発的な工事が困難になりつつある。
設備を支えるのは人材であるが、精神疾患者数の高止まり、若年者の退職など、人材の喪失が懸念されている。「働き方改革」の掛け声はあるが、仕事量は変わらない。その結果、従業員は不払残業や過重労働に追い詰められている。このような状況が改善されなければ、人材を失い、業務遂行・サービスに支障をきたし社会の信頼を得ることも困難になる。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、昨年の台風21号対応検証委員会で取りまとめた対策をはじめ、大規模災害に備えた対応を着実に実施するとともに、設備の保全に万全を期し、安全・安定供給の全うに向けた強靭な設備・体制の構築に取り組んでおります。
また、従業員一人ひとりのやる気・やりがいに配慮しつつ、将来にわたる確実な業務遂行や技術・技能の継承・向上を図るため、グループ全体で人材育成を進めるとともに、働き方改革・健康経営を推進するなど、人材基盤の強化を進めております。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

〈株主(95名)からのご提案(第10号議案から第17号議案まで)〉
第10号議案から第17号議案までは、株主(95名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(95名)の議決権の数は、754個であります。

第10号議案 剰余金処分の件
▼提案の内容
当期末における剰余金の配当について、会社側提案より1株あたり5円多くする。
▼提案の理由
当社はHPに「原発は家計の味方」と書いている。昨年の株主総会で間違いを指摘したが、そのまま放置している。1月18日の日本経済新聞によれば、2010年、太陽光発電の発電単価は25だったが、2018年には5で5分の1に下がっている。一方原発のコストは10から15、1.5倍に増えている。(単位は米セント/kWh、米投資銀行の資料より、廃炉、廃棄物処分の費用は含まれない)
経産省による太陽光発電の買い取り価格は2012年には1kWh当たり40円だったが、2018年は18円、2025年には7円まで下げることを目標にしている。原発のコストは値上がりし、太陽光発電のコストは急速に値下がりしている。
HPに自分たちにとって都合のいい、間違った情報を載せるのは、イメージダウンでしかない。無駄で間違った広告をやめて、株主の配当に回すことを提案する。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としております。この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、2018年度の業績が4期連続の黒字となり、財務体質が改善しつつあることや、2019年度以降の収支状況など、経営環境を総合的に勘案し、第1号議案として提案しております剰余金の処分案が最適であると考えております。当社としては、中期経営計画に掲げる取組みにより、継続的に企業価値を増大させ、株主のみなさまのご期待にお応えしてまいります。

第11号議案 取締役解任の件
▼提案の内容
以下の取締役を解任する。
取締役  岩根 茂樹
▼提案の理由
1 東日本大震災による福島原発の大事故が延々と継続し、更なる被害と汚染が拡大する中、高浜原発、大飯原発の再稼働を強行し、我が国を亡国に導こうとしていること。
2 7年に渡って株主総会で当社の管内トップ3市、大阪市、京都市、神戸市から出された「再稼働反対」、「脱原発」への株主提案や意見をことごとく無視し続けていること。
3 「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを掲げながら「脱原発」を求める電気消費者の圧倒的な声に耳を傾けないこと。
4 不必要な『中間貯蔵施設』の建設について、再稼働の条件であった福井県との約束を反故にし、原発を動かし続け、関係自治体の不信と混乱を更に増幅させていること。
5 原発依存によって経営悪化を招き、株価を低下させ、株主に多大な損害を与え続けていること。
6 経営環境の悪化を従業員・下請労働者の労働強化でしのぎながら、一方で不必要な役員・顧問を多数抱え、不当に高い報酬を支払っていること。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
解任の対象とされている取締役は、当社事業発展のため他の取締役とも一致協力し、経営全般にわたる諸課題に全力を傾注して取り組み、取締役として法令および定款に従い、忠実にその職務を遂行しておりますので、解任を求められる事由はありません。

第12号議案 定款一部変更の件⑴
▼提案の内容
「第4章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
(取締役の報酬の開示)
第31条の2 取締役の報酬及び業績を個別開示する。
▼提案の理由
当社は2006年、役員の退任慰労金制度を廃止した。しかし昨年の株主総会で退任時に当社株式の交付を行う株式報酬制度導入を決定した。当社の役員報酬は基本報酬と業績報酬で構成されるが、役員の業績が具体的に示されることはない。
現在行われている法務省法制審議会会社法制部会において、「役員が賠償を迫られた時のために、会社が保険料を拠出することができる」という要綱案が発表されている。水俣病、森永ヒ素ミルク事件、薬害エイズ、福島第一原発事故など会社の過失により市民が犠牲になった事件は後を絶たず、役員が責任を問われることは希である。この上、保険料まで会社が負担するのは許されない。原発推進の企業として責任の所在が希薄になることが危惧される。株主が取締役に対して会社への賠償を求めて訴訟を行い勝訴しても会社がその保険料を支払えば訴訟の意味がない。
取締役としての社会的責任を明確にするため役員報酬の個別開示を求める。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
取締役の報酬については、株主総会の決議に基づき、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会の適切な関与・助言を得たうえで、取締役会において決定しております。
当社としては、経営に係るコストとして取締役に支給される報酬の総額を開示することが株主のみなさまにとって重要であると考えており、事業報告において基本報酬、当社の業績を反映した業績連動報酬および株式報酬という区分ごとに報酬の総額を開示しております。
このような取扱いは、適法かつ一般的なものと考えております。

第13号議案 定款一部変更の件⑵
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第8章 廃棄物の処理、管理
第45条 当社は安全に処理、処分、管理できない廃棄物を排出しない。
▼提案の理由
一昨年当社は福井県の要請に応え、使用済核燃料の県外貯蔵計画地を昨年中に公表すると約束し、それと引き換えに県は大飯3・4号の再稼働に同意した。だが当社はその約束を果たせず県知事に陳謝し、計画地点公表を2020年まで先延ばしした。核燃料サイクルは破綻しており、使用済核燃料の中間貯蔵を受け入れれば、永久の核のゴミ捨て場になるのは明らかで、引き受ける自治体はどこにもない。当社の既存原発の敷地内乾式貯蔵構想は長年に亘って築いてきた「県外立地」を主張する福井県との信頼関係を踏みにじるばかりか危険性も増すばかりであり、原発稼働の延命策でしかない。決定的な処分方法も処分地も不明なままに使用済核燃料を増やす原発は一刻も早く止めるべきである。また無駄な広告は止めて、原発は電気を生み出さなくなってからも莫大なコストが必要であることを消費者に説明し、原発の不経済性を周知するべきである。

○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用するとともに、原子燃料サイクルについては、資源の有効利用等の観点から、その推進が国の基本的方針とされており、引き続き推進してまいります。

第14号議案 定款一部変更の件⑶
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第9章 出資、債務保証の制限
第46条 当社は、日本原子力発電株式会社に対して、出資および債務保証をしない。
▼提案の理由
2012年以降、当社は日本原電からの電力供給をまったく受けていないが、昨年までに約1530億円もの電気料金を支払った。日本原電保有の敦賀原発2号機は直下に活断層があると指摘され、再稼働は見通せない。
東海第二原発は運転開始から40年を超えており、報道では安全対策費は約3000億円にものぼる。その東海第二のために東電をはじめ電力各社が出資、債務保証をし、当社も新たに200億円をこえる債務保証をするとの報道があった。東海第二の再稼働に必要な周辺自治体や住民の同意が得られることは困難で、訴訟リスクもあり、出資や債務保証は当社に重大な損失を与える。
当社は原発再稼働のための日本原電への出資や債務保証をしてはならない。同時に、日本原電との契約を見直し、年間約200億円以上にものぼる受電なき支払いをやめるべきである。そして、日本原電の業務態様を廃炉事業へ転換すべく株主である電力各社と協議に入るべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
日本原子力発電株式会社は、新規制基準への適合性審査対応をはじめとする再稼動に向けた取組みを行っているところであり、当社にとって供給力確保の観点で重要なパートナーであります。また、同社は、国内における原子力発電のパイオニアとして、原子力事業の発展に重要な役割を果たしてきており、近年は原子力発電所の廃止措置や使用済燃料の中間貯蔵に関する先駆的な取組みを進め、当社をはじめ全ての原子力事業者にとって有用な知見やノウハウを蓄積しております。
当社は、当社の事業運営における同社の重要性などを総合的に評価し、同社に対し、必要かつ適切な範囲で出資および債務保証を実施しております。

第15号議案 定款一部変更の件⑷
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第10章 再処理の禁止
第47条 当社は再処理をせず、プルトニウムを利用しない。

▼提案の理由
日本の高速増殖炉もんじゅは廃炉が決定し、仏国のアストリッド高速炉は2019年で予算打ち切りと報道された。英国は2018年にソープ再処理工場を閉鎖し、米国は2018年にMOX燃料の利用を中止した。
日本は47tのプルトニウムを所有、これは原爆5千発分に相当する。それでも核燃料サイクル計画を放棄しない日本は、国際社会から「核武装を考えているのではないか」と疑惑の目でみられている。このため政府は昨年7月のエネルギー基本計画に「プルトニウムの削減に取り組む」と明記した。全国各地の原発でMOX燃料を燃やし、プルトニウムを消費する計画だが、MOX燃料はコストも高く、危険で、使用済核燃料の行き場もない。
プルトニウムを削減するには再処理を止めるしかない。六ヶ所再処理工場にはすでに数兆円がつぎ込まれたが、放射性廃棄物を再処理せず、直接処分する方がコストも安く危険性もはるかに少ない。再処理の禁止を提案する。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
原子燃料サイクルについては、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、資源の有効利用等の観点から、その推進が国の基本的方針とされており、引き続き、プルサーマルによるプルトニウムの有効利用などを進めてまいります。

第16号議案 定款一部変更の件⑸
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第11章 脱原子力
第48条 当社は原子力発電を稼働しない。
▼提案の理由
福島原発事故後の電力業界は、3つの変革(電力自由化、福島原発事故処理、再生エネルギー展開)の中で、経営主体性を次第に失っている。電力自由化とは、他の地域の顧客を奪い合うことではないはずだ。電力会社は電気の製造会社であり、製造業の主役は「現場」であるにも関わらず、新しい変革の制度設計は、現場を知らない官僚、外部識者により、バラバラに議論されており、制度の矛盾が発生している。当社は官僚らの言いなりにならず、総合的な視点で創造力溢れた指導力を発揮すべきである。原発の取扱いについても、エネルギー基本計画、原発再稼働・運営・廃棄物処理がバラバラに無責任に議論されている。経営判断として原発は明らかに合理性に欠けている。最多の原発を抱える当社は、電力会社の中でリーダーシップを取るべきである。勇気を持って脱原発を提案してほしい。電力会社に対する国民の信頼性を回復する鍵は、当社の勇気ある判断にかかっている。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用してまいります。

第17号議案 定款一部変更の件⑹
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第12章 原子力発電所老朽化対策検討委員会
第49条 当社は原子力発電所の老朽化対策の検討委員会を設置し、稼働40年を超える原発は運転しない。
▼提案の理由
当社は美浜3号、高浜1号、2号の再稼働を計画しているが、この3基については運転開始から40年以上経過しており、再稼働させるべきではない。これらの原発は半世紀近くも前の設計技術を基礎としており、安全対策でも最新の技術より劣っている。また、40年に亘って放射線を浴び続けている圧力容器やその他の機器は劣化している。加えて新規制基準では機器をつなぐケーブルは、難燃性でなければいけないとされているが、防火シートで覆うことで良しとしている箇所がある。もし災害時に防火シートが破損すれば、ケーブルに引火して延焼する。更に、この3基が稼働すると、電力供給が過剰になり、原子力による発電が優先され、再生可能エネルギーによる発電への出力抑制が行われる恐れがある。運転開始40年を超える原発は廃炉にし、老朽原発の安全対策のための資金は、再生可能エネルギーの促進のために振り替えるべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用してまいります。
高浜発電所1、2号機および美浜発電所3号機については、新規制基準への適合が確認されているとともに、特別点検や劣化評価により、60年までの運転期間延長認可をいただいており、原子力規制委員会により安全性が確認されております。引き続き、安全最優先で安全性向上対策工事を進め、立地地域のみなさまのご理解を賜わりながら、早期の再稼動を進めてまいります。

〈株主(2名)からのご提案(第18号議案から第21号議案まで)〉
第18号議案から第21号議案までは、株主(2名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(2名)の議決権の数は、724,793個であります。

第18号議案 定款一部変更の件⑴
▼提案の内容
「第1章 総則」に以下の条文を追加する。
(経営の透明性の確保)
第5条の2 本会社は、可能な限り経営及び事業に関する情報開示をすることなどにより、需要家の信頼及び経営の透明性を確保する。
▼提案の理由
電力事業は、その公益性に鑑み、需要家の信頼と経営の透明性を確保することが必要であり、経営及び事業に関する最大限の情報開示を行う必要がある。同時に、政治家及び政治的団体等への寄付等の便益供与や、例えば「原子力規制委員会」等に携わる研究者等に対する寄付等については一切行わないとともに、あわせて競争入札による調達価格の適正化に努めることを会社の方針として明確に示すことが必要である。

○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、「関西電力グループCSR行動憲章」において、「透明性の高い開かれた事業活動」をCSR行動原則の一つとして掲げ、記者発表やホームページ・SNSの活用などを通じて積極的に情報発信するとともに、地域や社会のみなさまとの双方向のコミュニケーションの展開に努めております。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

第19号議案 定款一部変更の件⑵
▼提案の内容
「第4章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
(取締役の報酬の開示)
第31条の3 取締役の報酬に関する情報は個別に開示する。
▼提案の理由
関西電力が、脱原子力発電と安全性の確保、発送電分離や再生可能エネルギーなどの大規模導入、天然ガス火力発電所の新増設といった事業形態の革新に向けて現在の経営方針を大転換していくためには、安易な電気料金の値上げに繋がらないよう徹底したコスト削減を図ることはもとより、経営の透明性を一層高めることが必要である。
電気料金に関しては、過去2回にわたり、8府県と4指定都市から構成される関西広域連合から、電気料金の値上げに対し申し入れを実施しているが、前回の値下げによっても値上げ前の電気料金には、まだ戻ったとは言えない。
また、平成29年度における本提案は、株主からの提案の中で最も高い約4割の賛成を得ており、株主のコストに対する意識は高いと思われる。
こうした状況も踏まえて、需要家へのコストに関する説明責任をしっかりと果たすべきであり、取締役の報酬に関する情報を個別に開示すべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
取締役の報酬については、株主総会の決議に基づき、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会の適切な関与・助言を得たうえで、取締役会において決定しております。
当社としては、経営に係るコストとして取締役に支給される報酬の総額を開示することが株主のみなさまにとって重要であると考えており、事業報告において基本報酬、当社の業績を反映した業績連動報酬および株式報酬という区分ごとに報酬の総額を開示しております。
このような取扱いは、適法かつ一般的なものと考えております。

第20号議案 定款一部変更の件⑶
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。

第13章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(代替電源の確保)
第50条 本会社は、原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーなどの飛躍的な導入による自立分散型電源の活用や環境性能に優れた高効率の天然ガス火力発電所の新増設など、多様なエネルギー源を導入し、新たな発電事業を積極的に推進することにより、低廉で安定した電力供給の役割を担う。
▼提案の理由
脱原発に向けて原子力発電所を廃止するために、当面の対策として、電力需要抑制に向けた取組みの強化や他の電力会社からの電力融通などに加え、関西以外のIPP・コジェネ買取を含むM&Aの強化や環境性能に優れた高効率の天然ガス火力発電所の新増設等により供給力確保に最大限努めるとともに、再生可能エネルギーの飛躍的な導入など多様なエネルギー源の導入を図るべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用するとともに、再生可能エネルギーの開発・活用を積極的に推進してまいります。あわせて、火力発電を最適に組み合わせることで、「エネルギーセキュリティの確保」、「経済性」および「地球環境問題への対応」を達成する電源のベストミックスを目指してまいります。

第21号議案 定款一部変更の件⑷
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第13章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(事業形態の革新)
第51条 本会社は、電気事業を営むにあたって、多様な主体の自由・公正な競争により、原子力に代わる多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図るため、必要な法制度の整備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。
▼提案の理由
脱原発の推進には、自由・公正な競争により多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図る必要がある。このため発電部門もしくは送配電部門の分離を速やかに進めるべきである。
関西電力も、近年深刻化する災害等にも対応し、電力の安定供給を行うことが使命である一般送配電事業については、送配電部門の子会社化による法的分離を見据えた組織改正を実施しているが、最終的には所有分離により中立的な系統運用を行う事業主体として確立させるなど、発送電分離に向けた事業形態の革新に取り組み、より中立的な送配電事業の強化を図るべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、真にお客さまおよび株主のみなさまの利益につながる最適な電力システムの実現に向け、国等の検討に積極的に協力していくことに加え、この改革を実効的なものとするためには、技術的課題への対応や原子力をはじめとする事業環境の整備が必要と考えており、その検証と必要な措置を国等に対して引き続き求めていくとともに、これらの課題解決に取り組んでまいります。
また、送配電事業については、中立性の一層の確保などを目的とする法の要請に応えるため、2020年4月に分社化することとしております。発電部門または送配電部門の売却等は行わず、引き続きバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することでグループ全体の企業価値の最大化につなげてまいります。

 

〈株主(1名)からのご提案(第22号議案から第25号議案まで)〉
第22号議案から第25号議案までは、株主(1名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(1名)の議決権の数は、682,868個であります。

第22号議案 定款一部変更の件⑴
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第13章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(脱原発と安全性の確保)
第52条 本会社は、次の各号の要件を満たさない限り、原子力発電所を稼働しない。
⑴ 論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策
⑵ 原子力発電所の事故発生時における賠償責任が本会社の負担能力を超えない制度の創設
⑶ 使用済み核燃料の最終処分方法の確立
2 本会社は、脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する。
3 前項の規定により原子力発電所が廃止されるまでの間においては、他の電力会社からの電力融通や発電事業者からの電力調達により供給力の確保に努めるとともに、電力需要を厳密に予測し、真に需要が供給を上回ることが確実となる場合においてのみ、必要最低限の能力、期間について原子力発電所の安定的稼働を検討する。
▼提案の理由
原発に過酷事故が発生すると広範囲に回復不可能な甚大な被害が想定され株主利益を著しく棄損するだけでなく将来に過大な負担を残す恐れがあるため、今後、国民的議論を経て脱原発に向けた方針を確立すべきである。使用済核燃料の中間貯蔵施設の候補地が未だ決まらない厳しい状況を真摯に受け止め、関電は脱原発に向け速やかに原発を廃止すべきであり、供給計画も原発が稼働しない前提で定めるべきである。
電力需要抑制の取組みを強化し代替電源の確保に努めた上で必要最低限の範囲で原発を稼働させる場合も、万全の安全対策や有限責任の損害賠償制度、使用済核燃料の最終処分方法の確立等極めて厳格な稼働条件を設定すべきである。
また、関電は国民の不安を払拭するためにも、国に対して原発再稼働判断と実効性ある避難計画の策定等安全確保に係る責任体制の明確化を求めるとともに本提案を実行し十分な説明責任を果たすべきである。

○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用してまいります。
原子力発電所の事故による賠償については、原子力損害賠償法および原子力損害賠償・廃炉等支援機構法等に基づいて、事業者間の相互扶助や国の支援が可能となるしくみが導入されております。なお、当社としては、国や事業者間の負担のあり方を一層明確化するための見直しを引き続き求めてまいります。
使用済燃料から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分については、国のエネルギー基本計画において、国が前面に立って取り組むという方針が示され、国において処分地選定に向けた検討が進められており、科学的特性マップが提示されたことを契機に全国各地で対話活動が進められております。当社としても、国および事業の実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)と連携してまいります。

第23号議案 定款一部変更の件⑵
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第13章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(安全文化の醸成)
第53条 本会社は、原子力発電に関する安全の確保について、日常的に個々の社員が真剣に考え、活発に議論することを通じて、その質をより高め続けることのできる職場風土の醸成を図る。
▼提案の理由
原子力発電に関する安全確保の最終的な要素は、職員一人一人が安全性について常に自ら問い、疑問を公式、非公式に拘わらずどのような場でも臆せず議論できる健全な職場環境であるが、こうした職場環境を醸成することは経営者の責任であることから、こうした内容を定款に規定することにより、経営者の努力義務を明らかにすべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、2004年8月の美浜発電所3号機事故をはじめとする事故・災害の教訓を踏まえて、安全は全ての事業活動の根幹であるとともに、社会から信頼を賜わる源であると考え、経営の最優先課題として掲げ、一人ひとりがそれぞれの職場において安全最優先の行動を徹底し、安全文化の醸成に取り組んでおります。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故から得た教訓を踏まえ、2014年8月に将来世代まで引き継いでいく原子力安全に係る理念を社内規程として明文化し、これをもとに原子力安全に関する取組みを実践し、安全文化の発展に努めております。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

第24号議案 定款一部変更の件⑶
▼提案の内容
「第1章 総則」に以下の条文を追加する。
(再就職受入の制限)
第5条の3 取締役及び従業員等について、国等からの再就職の受け入れはこれを行わない。
▼提案の理由
電力事業は、その公益性に鑑み、需要家の信頼と経営の透明性を確保することが必要であり、取締役のみならず従業員等についても、国等の公務員の再就職受入や顧問等その他の名目での報酬支払いは行わないこととすべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、経営環境や経営課題等から、当社の経営を担うにふさわしい取締役候補者を決定し、株主総会にてご承認いただいております。
また、従業員等についても、高度な専門性や知見が必要とされる分野において、求められる要件を個別具体的に設定したうえで、その要件を満たす人材を募集し、厳正なる選考のうえ、採用しております。

第25号議案 定款一部変更の件⑷
▼提案の内容
「第4章 取締役及び取締役会」第20条を以下の通り変更する。
(取締役の定員の削減及び過半数の社外取締役の登用)
第20条 本会社の取締役は10名以内とし、その過半数を社外取締役とする。
▼提案の理由
関電が脱原発と安全性確保、発送電分離、再生可能エネルギー等の大規模導入、天然ガス火力発電所の新増設といった事業形態の革新に向けて経営方針を大転換していくため、徹底したコスト削減と経営の機動性向上が必要である。
また、国の責任体制が明確でない中、原発は司法判断により稼働が左右される不安定な電源として大きな経営リスクを孕んでおり、より高度な経営判断が求められる状況であることから、取締役には直面する経営課題に精通した外部人材を積極的に登用すべきである。そして、経営の客観性及び透明性を高めるため取締役のうち社外取締役を過半数とし、経営監督機能向上のために指名委員会等設置会社への移行も視野に入れるべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
取締役については、現下の経営課題に対処するとともに、監督機能を強化するために必要かつ適切な体制として、第4号議案として提案させていただいているとおり、4名の社外取締役候補者を含む13名の候補者からなる構成が最適であると考えております。
これら取締役候補者の指名については、より客観性・透明性を確保できるよう、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会の適切な関与・助言を得たうえで、取締役会において決定しております。

 

〈株主(1名)からのご提案(第26号議案)〉
第26号議案は、株主(1名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(1名)の議決権の数は、41,925個であります。

第26号議案 定款一部変更の件
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第13章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(脱原発依存と安全性の確保)
第54条 本会社は、原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築する。
2 前項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既設の火力発電所等の活用による必要な供給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力発電所の安全性の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行うものとする。
▼提案の理由
平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故を踏まえれば、ひとたび原子力発電所で大事故が発生すれば、市民生活や経済活動への影響は過酷なものとなることは明らかであり、原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築していく必要がある。第1項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既設の火力発電所等の効率的な活用による必要な供給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力規制委員会の規制基準を厳格に適用することはもとより、更なる原子力発電所の安全性の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行う必要がある。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用するとともに、再生可能エネルギーの開発・活用を積極的に推進してまいります。あわせて、火力発電を最適に組み合わせることで、「エネルギーセキュリティの確保」、「経済性」および「地球環境問題への対応」を達成する電源のベストミックスを目指してまいります。
以 上

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カテゴリー: 関西電力 パーマリンク