8/19処理水保管、敷地がネックに=「廃炉に支障」と東電難色-拡張意見も・福島第1原発【時事ドットコム】

処理水保管、敷地がネックに=「廃炉に支障」と東電難色-拡張意見も・福島第1原発

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081800232&g=soc
2019年08月19日07時03分【時事ドットコム】

東京電力福島第1原発構内に並ぶ、汚染水浄化後に残る処理水の貯蔵タンク群=2018年2月16日、福島県大熊町

東京電力福島第1原発事故で、東電は放射性物質トリチウムを含む処理水のタンクが2022年夏ごろに限界を迎えるとの見通しを示した。処理水の処分方法を検討する政府の小委員会は「海洋放出」への反対意見を踏まえ、保管を継続する検討を始めたが、東電は「廃炉作業に影響が出かねない」と否定的な意見を示している。

【特集】いざ廃炉の最前線へ~東電福島第1原発・見聞録~

福島第1原発の敷地内では、保管中の処理水が7月半ば時点で約115万トンに上る。東電は20年末までに137万トン分のタンクを確保する計画だが、現在のペースで処理水が発生すると22年夏ごろに満杯となる。
東電は廃炉作業の進展で新たな施設が必要になるとの考えから、敷地内でのタンクの長期保管に難色を示す。政府が21年から開始を目指す溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し作業では、デブリを専用容器に入れ、敷地内で保管する計画が検討されている。東電は1~3号機に残された使用済み核燃料も取り出し、敷地内で保管する予定だ。

大型休憩所の丸窓から見える東京電力福島第1原発構内。処理水を貯蔵したタンク群の奥は、廃炉作業が進む(左から)同原発の1~3号機=2018年2月16日、福島県大熊町

東電はこれら保管施設の用地に、計約8万1000平方メートルが必要と推計。処理水用のタンク約38万トン分に必要な広さに相当し、処理水のタンク保管を続ければ、こうした施設建設に遅れなどの悪影響が出ると9日の小委でも主張した。
ただ、小委の委員からはこうした東電の方針に異論も出ている。3日に増設中のタンクを視察した委員の一人は、敷地北側に広がる残土置き場にタンクを建設できないかと質問。汚染された残土を外部に出すのは難しいと東電が説明すると、「土は出せないがトリチウムは出す、というのは一般には理解しがたい」と疑問を投げ掛けた。
別の委員からも、原発の敷地自体を拡張する意見も出た。ただ、これにも東電は「ハードルは高い」との見方を示している。
小委は今後、さらに検討を進めるが、タンクの満杯まで3年。どのような選択でも新たな設備をつくるための準備や工事が必要で、残された時間は多くない。

 

 

日本公使呼び、説明要求=汚染水処理めぐり-韓国外務省

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081900541&g=int
2019年08月19日14時21分【時事ドットコム】

【ソウル時事】韓国外務省は19日、日本大使館の西永知史公使を呼び、東京電力福島第1原発から出る汚染水の処理方針や放射性物質トリチウムを含む処理水の「海洋放出」に関する事実確認と説明を求めたと発表した。西永氏は日本政府の立場を説明し、韓国政府の立場を本国に報告すると伝えた。

処理水保管、敷地がネックに=「廃炉に支障」と東電難色-拡張意見も・福島第1原発

発表によると、権世重・気候環境科学外交局長が西永氏に口述書を手渡した。口述書では「汚染水の処理結果が両国国民の健康と安全、海でつながった国全体に及ぼす影響を非常に厳しく認識している」と表明。海洋放出をめぐり、日本政府の「公式的な回答」を求めたほか、周辺の海の生態系に影響を及ぼさないよう日韓両国で取り組むことを提案した。

韓国が切り札で反撃 安倍首相の嘘が招いた“東京五輪潰し”

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260455
公開日:2019/08/17 15:00 更新日:2019/08/17 15:00

泥沼化する一方の日韓関係が“寝た子を起こす”展開になるかもしれない。

韓国外交省の報道官が13日の会見で、福島第1原発でたまり続ける汚染水について、「韓国国民の健康や安全を最優先として、汚染水の管理状況や処理計画について、日本に情報公開などを積極的に要請していく」とする方針を発表したからだ。

報道官は「必要に応じて国際機関や太平洋沿岸国とも協力し、汚染水の放出問題に対応していく」と強調していたが、慌てているのは、五輪招致をめぐる2013年のIOC総会で、汚染水について「アンダーコントロール」と世界にウソ八百を発信した安倍首相だろう。

東電によると、福島第1原発の汚染水は敷地内のタンク960基に約115万トンに上り、タンクは22年夏ごろには満杯になる。

すでに、台風や大雨の際には汚染水が原発の地下を通って周辺海域に“ダダ漏れ”している疑惑も指摘されており、明らかに「アウトオブコントロール」の状態だ。
時事問題を扱う米誌「ザ・ネーション」は7月25日、<オリンピックに向けて福島は安全か?>と題した記事を掲載。<福島を訪問したが、大会組織委が掲げる「復興五輪」には議論の余地がある><我々がここ(福島)で会った人の中で、安倍首相の「アンダーコントロール」という大ボラを信じている人はいない>と断じていた。

つまり、世界の誰もが、安倍のウソをうすうす気づいてはいるものの、被災地住民の生活などを考えて声を上げてこなかっただけ。韓国はそこに真正面から切り込んできたワケで、日本が仕掛けた輸出規制に対する「切り札」と言っていい。今後の展開次第によっては韓国だけじゃなく、他の国も原発の「アウトオブコントロール」状態を懸念し、ボイコットが相次ぐかもしれない。まさに“東京五輪潰し”だ。

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