9/27議事概要 第14回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会

汚染水処理対策委員会
第14回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会
議事概要

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/014_07_01.pdf

議事概要:

O事務局から、第13回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会議事録案を各委員に諮り、定稿。

0事務局から、資料2r貯蔵継続lこ係る事実関係の整理についてJに沿って説明。

0東京電力から、資料3r廃炉事業に必要と考えられる施設と敷地」に沿って説明。

0事務局から、資料4r貯蔵継続/処分方法と風評被害への対応について」に沿って説明。

O東京電力から、資料5「多核種除去設備等処理水の処分方法と風評抑制」に沿って説明。

O東京電力から、参考資料「Webサイト改修について」に沿って説明。

0次回以降の小委員会では、事務局にて整理するこれまでの論点をさらに議論することに。

委員からの主な意見:
《議題(2) 貯蔵継続に係る事実関係の整理について》

0敷地の中には中間貯蔵施設の土より低いものもあると思われるが、土については、規制上の問題で持ち出せないのか。クリアランスの場合の持ち出しの基準は何か。
⇒(原子力規制庁)規制の網がかかった上で運ぶことは可能。廃棄物管理施設として許可を受けた上で、外で保管することは可能であり、同様に許可を受けて持ち出すことは可能。埠(原子力規制庁)クリアランスは年間10μSvが判断基準であるが、金属やコンクリートを対象としており、土を対象としていない。土を対象にしようと思うと、どのような経路を経て、付着していたものの人への影響を考慮して、検討していくことが必要。

0放射性物質汚染対処特措法に基づく土の場合、8000Bq/kg以下は飛散防止すれば再利用可能だが、lFの土との違いはどのように一般に説明しているのか。一般の人が理解できるかが重要。
⇒(事務局)基本的に、原子炉等規制法は通常状態の原子力発電所を管理することを想定しているものである一方、放射性物質汚染対処特措法は汚染された状態を元に戻すためのものであり、趣旨が異なっている。このため、管理方法についても異なると考えている。次回までに事務局で整理する。

0土は外に出せないが、水は外に出せる話について、全体との整合性を考えないと、環境放出する際には説明できなくなるのではないか。

0福島の人にとって多くの除染土をどこかに保管する必要があるとして多く人々に納得してもらって施設が作られつつあると思っている。汚染水を処理した水について、敷地から出すことを考えるのは議論の方向としては福島の人には納得しにくいのではないか。

0廃炉作業に必要となる施設について、デブリの話は先が見通せず、必要な敷地面積を出しにくいはずであるが、根拠を説明して欲しい。
⇒(東京電力)使用済み燃料の一時保管は、過去の実績から必要になる量、燃料デブリの一時保管は、デブリの量から試算したものだが、2階建てとか工夫もあると思うが、検討せずに、およその面積として提示した。その他のものについては、廃炉の進展に伴って明確化する。

0敷地全体の利用については、様々な制約はあるものの、多少のタンクの増設も含めて検討の余地があること、敷地外の利用については、課題が大きいことも踏まえ、タンクの増設も含めた敷地の有効活用を徹底的に進めるべきという方針で進めたい。

《議題(3 )貯蔵継続/処分方法と風評被害への対応について》
0 「廃止措置が終了する際には、処理水についても、何らかの処分を終えていることが必要(資料4の2ページ)J とあるが、具体的にはどういう状況か。貯麓継続の場合は、廃止措置が終わったと言えないのか。
⇒(事務局)前回の意見にもあったが、廃止措置終了までのどのタイミングで処分するかは議論が必要だが、廃止措置終了まで、に処理水の処分も終わっているということ。処理水が残っていて、廃炉が終わったというのは難しい。表現はわかりやすく工夫する。

0 「長期貯蔵を決定した場合(資料4の6ページ)Jとあるが、どれくらいの期間を想定しているのか、また、技術的な見込みがあるのか。
⇒(事務局)長期貯蔵を決定した場合の期間とは、廃止措置を超えた長期を考えているものではない。技術的な裏付けは見通せていない。敷地内の利用が重要なので見定めて検討したし、。

0時間軸という観点ではどういうことが考えられるのか。いろいろな話をすると、すぐに大量に一斉に放出するというイメージの人もいるため、時間軸や量を明確にして議論した方がよい。しっかりと復興を進めるために廃炉を進める必要があり、その中には処理水の処分も含まれる。

0時間軸については漁業復興の軸を入れて欲しい。BSEや力イワレがあったが、体力のなかった事業者は風評にさらされて半減した。体力の有無は効いてくる。

0貯蔵継続が既存の風評被害払拭の障壁となりうる可能性ありとあるが、貯蔵は直接的に経済的な影響になっていない。政治家の発言やネットが風評被害になっているが、時間が経過すると関心や社会的影響は小さくなるものであり、継続すると影響あるというのは違和感がある。貯蔵継続していて風評があるというのは、現状を踏まえると違和感がある。

0貯蔵継続が風評になるということに違和感があるという意見が続いたが、タンクが手つかずのまま残り、廃炉が進んでいないのではないかとの誤解が海外のマスコミなどにもあり、貯麓継続することは新たな風評になると考えるようになった。

0風評の問題はマスメディアも重要なプレーヤーとみる必要があるが、ニュースを見ていたところ、事実関係と反する報道があった。決定したと思われることが流れるとその都度波紋が起こる。事務局としても、メディアへの情報発信の仕方について、留意してもらいたい。

05つの風評被害対策とあるが新しく実施できるものがあれば、処分するから実施するのではなく、すぐに実施してほしい。5つの風評被害対策は国や県、市町村で既に実施しているので、額を増加させるのはあり得ると思うが、新たな項目があるとは思っていない。

0小委員会とりまとめ後の理解・調整を図る関係者の範囲は。
⇒(事務局)地元だけでなく、地元をはじめとした幅広い関係者になる。流通、メディア等も関係者と言えるかもしれない。この委員会の意見も踏まえて考えたい。

0地域との信頼関係を作ることが大切。地域の声を受け止めてもらい、いろんな方の意見も踏まえ風評被害対策を考えて政府が決めることが必要。

0東京電力の技術的な比較によると、それほど水蒸気放出よりも海洋放出の方が、メリットがあるように思えない。期間を考えると水蒸気放出の方が過去に管理目標値がなく、しがらみがないのではないか。
⇒トリチウム水タスクフオースにおいて、どれだけの期間とコストでできるかについて1つの指標として示した。水蒸気放出と海洋放出とで同じ基準を満たすために、期間とコストがどれくらい必要かを見たときに、海洋放出の方が容易という答え。風評被害を緩和するための工夫が必要であり、そこを議論できれば、本委員会の目的が達成できるので、重要なポイントであると思う。

0処分の場所については、基本的には1Fの中文はその周辺という前提でよいか。
⇒(事務局)場所について、処理水を持ち出すことができないわけではないが、課題がたくさんあることを認識した上で議論を進める必要がある。

《議題(4)その他》
0説明・公聴会を開く予定はないのか。どれくらい浸透しているかを把握したい。
⇒(事務局)説明・公聴会は、世の中の状況を把握するためではなく、懸念を把握するために実施した。世の中の認識の変化については、関谷先生が実施しているようなアンケート調査の方が適切に知ることができると考えている。

0処分方法を決定したあとに、モニタリングの詳細(場所、分析時間等)を決め、異常時の緊急停止機能の子スト等、安全性のアセスメントが必要で、それには一定期間かかることを見込んで処分方法を決める必要がある。

 

【参考】第14回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会
日時:令和元年9月27日(金)12: 30–15 :00
場所:AP新橋4階DE会議室

議題
(1 )第13回議事録(案)の確認
(2 )貯蔵継続に係る事実関係の整理について
(3 )貯蔵継続/処分方法と風評被害への対応について
(4 )その他
出席者:
委員長山本一良名古屋学芸大学副学長(名古屋大学名誉教授)
委員開沼博立命館大学衣笠総合研究機構准教授
柿内秀樹(公財)環境科学技術研究所環境影響研究部研究員
小山良太福島大学食農学類教授
崎田裕子ジャーナリスト・環境カウンセラー
NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
関谷直也東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター准教授
高倉吉久原子力発電所に関する双葉地方情報会議議長
森田貴己(国研)水産研究・教育機構中央水産研究所
海羊・生態系研究センター糊嫡留置グループグ)L戸プ長
山西敏彦(国研)量子科学技術研究開発機構
山本徳洋(国研)日本原子力研究開発機構理事
事業者松本純一東京電力ホールデインゲス(株)福島第一廃炉推進力ンパニー廃炉推進室長
オブザーバー松本好一朗外務省軍縮不拡散・科学部国際原子力協力室長
登り俊也農林水産省大臣官房文書課災害総合対策室長【代理(安田原子力災害対策専門官)】
高瀬美和子水産庁増殖推進部研究指導課長
竹内淳原子力規制庁東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長
中村紀吉原子力損害賠償・廃炉等支媛機構技術グループ執行役員
菅野崇福島県危機管理部原子力安全対策課長
廃炉・汚染水対策チーム事務局:
須藤チーム事務局長補佐、光成チーム事務局長補佐、新川チーム事務局長補
佐、土屋事務局総括、田中企画官、奥田廃炉・汚染水対策官

カテゴリー: トリチウム パーマリンク