12月13日大阪地検前「市民団体が関電に損害を与えた会社法違反などの容疑で告発状を大阪地検に提出」報道

NHKのニュースには上牧行動主催者の旦那様が写っておられたそうな(タイコ叩いておられたから前の方)。
私は風邪をひいていたから12/13(金)のお昼に大阪地検前での集まりに参加しただけで、渡邊橋から枚方市へ京阪バスで高槻に戻ってからずっと布団の中にいたので世の中のニュースは知らなかった。

真っ赤なブレザーの河合弁護士が、
「関電の幹部は森山栄治元助役に脅されていたからなんて話ではない!これまでにお金をどんどん貰っていて、10回位は貰ってもバレないから11回目を貰ったら今度はバレたというだけのこと」という発言が
『わしらが払った電気料金を何するねん』の前におっしゃってたんですけど、メディアはなんで省略するんでしょう。ちゃんと書いてくれ。

6月に「関西電力を良くし隊」さんが、中嶌哲演師を含むメディア十何か所に暴露文を送ったというのに、スクープは三カ月以上経った9月26日の共同通信。
これで2019年度の新聞協会賞を授賞したというから、告発状のことはどんな記事になっていたのか調べてみたけれど、佐賀新聞のが翌日にあった。
「市民団体が関電に損害を与えた会社法違反などの容疑で告発状を大阪地検に提出」と一文しかないけれど、書いてくれてありがとう。

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原発の再稼働 闇マネーの解明が先決だ

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/465802
【佐賀新聞・共同通信】12/14 5:15

今年は新規の原発再稼働が「ゼロ」になった。関西電力高浜1号機の年内の再稼働が当初は見込まれたが、安全対策工事が長引いた。その立地自治体である福井県高浜町の元助役から原発マネーが還流した疑惑が、日本の原発事業を根底から揺さぶっており、全容解明なしに再稼働など原発事業は進められない。政府、国会が究明に取り組むよう重ねて求めたい。

元助役の森山栄治氏(故人)から約3億2千万円の金品を受領した関電役員らのうち12人に対し、市民団体が関電に損害を与えた会社法違反などの容疑で告発状を大阪地検に提出した。損害額の支払いを役員らに求める株主代表訴訟へ向けた準備も進んでいる。刑事、民事の責任追及が真相究明につながることを期待したい。ただ、刑事責任の追及はハードルが高いという見方が根強い。

閉幕した臨時国会では進展は乏しかった。野党側は真相解明に乗り出すよう政府に求めたが、政府側は関電が設置した第三者委員会の調査を待つという答弁に終始した。年明けの通常国会で、きちんとした調査をしなければならない。野党が求める関電役員らの参考人招致に与党は応じるべきだ。

疑惑の闇は底なしの様相になっている。原発関連工事で成長した高浜町の建設会社から森山氏に約3億円が渡った事実が国税調査で判明したことが発端だが、森山氏が福井県敦賀市の別の建設会社の顧問を務め、毎月50万円と受注の成功報酬を受け取っていたことなども新たに分かった。還流ルートは幾つもあったのではないか。

全国最多の原発を抱え、再稼働の同意など事業の鍵を握る福井県では幹部職員ら109人が金品を受け取っていた。県の調査委員会の報告書は「森山氏が県の発注工事など県行政に影響を与えた事実は確認されなかった」としているが、行政への信頼は失墜した。職員側の自己申告に基づく調査は不十分だ。県警職員や県議にも対象を広げて再調査する必要がある。高浜町も第三者委を設置したが、幕引きのための調査になるようであれば実施する意味はない。

原発は住民の反対などがあり、立地は容易でない。受け入れた地域に巨額のマネーが流れ込む構図は全国各地にある。関電だけの問題ではないと指摘する関係者は多い。

政府は2030年度の電源構成に占める原発の割合を20~22%に引き上げる方針だが、原子力規制委員会の審査や安全対策工事の長期化で、実現は疑問視されている。

東京電力福島第1原発事故を受けて全原発が停止した後、規制委の審査を申請した原発は27基あるが、再稼働したのは5原発9基にとどまる。

さらに来年以降、テロ対策で義務付けられた施設の完成が期限に間に合わない再稼働済みの原発は停止する。最初は来年3月に停止する九州電力の川内1号機だ。関電の高浜3、4号機なども停止を迫られそうだ。

東北電力の女川2号機が再稼働に必要な規制委の審査に事実上合格した。東日本大震災で大きな被害を受けた女川の再稼働が実現すれば、世論の流れが変わると期待する声が電力業界にあるが、その時期は見通せない。

闇マネーの解明が先決だが、一方で日本のエネルギーの将来をどうするかという根本的な議論を進めることが必要だ。(共同通信・上村淳)

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告発状を3272人で提出…関電社長ら金品受領問題「電気料金何するねんという怒り」

https://www.mbs.jp/news/kansainews/20191213/GE00030808.shtml
【MBSニュース】更新:2019/12/13 17:20

関西電力の幹部らが福井県高浜町の元助役などから多額の金品を受け取っていた問題で、市民団体は特別背任などの疑いで関電の社長ら12人に対する告発状を大阪地検に提出しました。

大阪地検に告発したのは市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」のメンバーで、会社法上の特別背任や収賄などの疑いで関西電力の岩根茂樹社長ら12人に対する告発状を提出しました。

「就任のお祝いということで頂きましたので、お菓子か何かと思っていたら、その下に金貨が入っていた。」(関西電力・岩根茂樹社長 今年10月の会見)

この問題を巡っては、関電幹部ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役などから合わせて約3億2000万円分の金品を受け取っていたことが明らかになっています。問題発覚後、署名を集めるなどして抗議活動を続けてきた市民団体。真相解明には強制力のある捜査が必要だとして、全国から告発人を3272人集めました。

告発状によりますと、関電が名前を明らかにした幹部ら12人は、森山元助役が顧問を務める「吉田開発」に原発関連の工事費を水増しして発注した上で、森山元助役などから金品を受け取って還流させ、関電に損害を与えた疑いがあるということです。

「(告発人が)3000人までいって、私は市民の怒りは本当に強いんだなと。『わしらが払った電気料金を何するねん』とそういう怒りが、市民的な自然な怒りが集約されたと思っています。」(「関電の原発マネー不正還流を告発する会」河合弘之弁護士)

大阪地検は立件の可否などについて慎重に調べるものとみられています。

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関電問題 3000人超で告発状

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191213/2000023336.html
12月13日 17時34分【NHK・大阪放送局】

関西電力の経営幹部らの金品受領問題について、弁護士らでつくる市民団体が全国から3000人を超える告発人を集め、特別背任などの疑いで役員ら12人の告発状を大阪地方検察庁に提出しました。

大阪地検に告発状を提出したのは、反原発の運動をしているグループや全国の弁護士でつくる市民団体です。
関西電力は第三者委員会を設置して調査を進めていますが、市民団体は強制力のない調査には限界があるとして、捜査による実態の解明を求めていこうと、ことし10月から1000人を目標に告発人を募っていました。
その結果、3倍を超える3272人が集まったということです。
告発の対象としたのは、福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた役員ら12人で、このうち八木前会長や岩根社長ら4人は工事費を水増しして元助役が顧問を務めていた建設会社に工事を発注し関西電力に損害を与えたとして、特別背任の疑いがあるとしています。
このほか、会社法上の収賄などの疑いもあるとしています。
告発人の代理人を務める河合弘之弁護士は、「予想を超える告発人が集まり、市民の怒りの強さを感じる。検察は全貌を暴き出してほしい」と話しています。

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原発マネー還流 告発 関電役員追及 大阪地検に全国3272人

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-14/2019121415_02_1.html
2019年12月14日(土)【しんぶん赤旗】

写真
(写真)関電を告発するため大阪地検に向かう人たち=13日、大阪市

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から約3億2千万円の金品を受け取っていた問題で13日、47都道府県の3272人が名を連ねた告発状が、大阪地検に提出されました。関電役員ら12人を特別背任や贈収賄などの罪で捜査・起訴するよう求めています。

10月に結成された「関電の原発マネー不正還流を告発する会」(福井市)が告発を呼びかけました。会の一員で告発人の中嶌哲演氏は「関西圏に電力を送るため関電は福井県の若狭に危険な原発を押し付け、黒い金を流してきた。関電が原発から撤退するまで追い詰めたい。関西の市民のみなさんにはもっと声を上げてほしい」と語りました。

大阪地検に告発状を提出した代理人の河合弘之弁護士は「短期間に3000を超える告発人が集まった。反対運動を抑えるために汚い金をぐるぐる回さないと原発は発電できない代物。森山氏と共犯関係の関電役員を追及するには検察の強制捜査が必要だ」と述べました。

告発状は、森山氏が顧問を務めていた高浜町の建設会社・吉田開発への原発関連工事発注に際し、工事費用を水増しした発注をしたと指摘。水増しして生じた億単位の金品を森山氏や吉田開発などから受け取り、吉田開発への工事発注を行ったなどとして、八木誠元会長や岩根茂樹社長らを告発しています。

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関電役員ら12人を刑事告発 市民団体、金品受領問題で

https://www.asahi.com/articles/ASMDF4RWSMDFPTIL00P.html
【朝日新聞デジタル/有料記事 多鹿ちなみ、細見卓司】 2019年12月13日19時50分

写真・図版大阪地検への告発状提出前、「真相究明のためには検察の捜査が不可欠だ」と訴える河合弘之弁護士(右端)ら=2019年12月13日午後、大阪市福島区、細見卓司撮影

関西電力の役員らが高浜原発がある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は13日、関電の役員ら12人に会社法の特別背任容疑などがあるとする告発状を大阪地検特捜部に提出した。同会が全国から募った3272人が告発人となっている。

「これ贈収賄でアウトやって」 原発事業押さえた元助役

告発状によると、関電の八木誠元会長や岩根茂樹社長ら4人は、森山氏が顧問を務めていた高浜町の土木建築会社「吉田開発」に、正当な発注価格を超える金額で業務を発注して会社に損害を与えた会社法の特別背任の疑いや、森山氏から吉田開発などに業務を発注するなどの便宜を図るよう求められて金品を受け取った同法の収賄の疑いなどがあるとしている。

また、原子力事業本部長代理や高浜発電所長だった8人には、吉田開発に不当な高額で原発関連の工事を発注するなどした背任の疑いがあるとしている。

告発後に大阪市内で記者会見した脱原発弁護団全国連絡会共同代表で告発代理人の一人、河合弘之弁護士は「自分たちの電気料金がそんな汚いお金に回されていたのかという市民の怒りが集約された」と話した。告発代理人で会見に同席した海渡雄一弁護士は「(問題を調査中の)第三者委員会には捜査の権限がない。検察が動かないといけない」と訴えた。

同会が10月末から告発人を募…

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関電第三者委、最終報告は越年「奥が深い問題出てきた」

【朝日新聞デジタル】2019/12/15 22:15

記者会見をする関電の第三者委員会のメンバー=大阪市© 朝日新聞社記者会見をする関電の第三者委員会のメンバー=大阪市
関西電力役員らの金品受領問題を再調査している第三者委員会(委員長=但木敬一・元検事総長)は15日、大阪市内で中間報告の記者会見を開いた。すでに元役員を含めた100人超に聞き取りをしたことや、消去されたメールの復元に取り組んでいることなど調査の状況を語った。ただ、調査は「まだ5合目」とし、関電が年内をめどに求めていた最終報告は年明け以降になるとした。

会見にはメンバーの弁護士4人が全員出席し、事務局の弁護士ら約20人と行っている調査の枠組みを説明した。直接の聞き取り調査のほか、関係会社を含めた現役社員約600人から書面で回答を得た。元社員、役員らにも広く情報提供を呼びかけ、消去されたメールなどをパソコンから復元する「デジタルフォレンジック」も実施中という。

ただ、現時点での調査結果については「今も調査中なので言えない」と回答。調査の進み具合は「量的には5合目を越えたところだが、質的にそう言えるかは分からない」とし、最終報告の時期は「年内は無理。調査を進めると、奥が深いことも出てきた。時期の約束はできない」と語った。

朝日新聞の取材では、福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)による金品の提供は助役退任後の1987年ごろには始まり、関電が公表した20人以外に15人の元役員らがすでに受領を認めている。「『うちの会社をよろしく』と10万円の商品券入りの封筒を渡された」(元役員)など、森山氏が自ら役員を務める業者などへの工事発注を求めていたとの証言も複数得られた。実際、発注額は大きく伸びていた。

こうした証言や事実について、但木氏は「非常に強い問題意識をもって調査をしている。(過去にさかのぼる調査は)資料が限られ、記憶も失われていく中だが、最後までやれるだけのことはやる」と答えた。

関電役員らの金品の受領が工事発注の「見返り」だったとすれば収賄や背任といった違法行為にあてはまる可能性もあり、市民団体による刑事告発もなされている。第三者委がどう認定するかが最終報告に向けた最大の焦点だ。

関電は、役員と社員が社外から贈答や接待を受けることを禁止する規定の運用を16日から始めるなど、再発防止の取り組みを一部、スタートさせている。第三者委の中間報告を受けて15日、「引き続き調査に真摯(しんし)に対応していく」とのコメントを出した。

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関電幹部の金品受領は30人超える見通し 第三者委調査は越年

https://mainichi.jp/articles/20191215/k00/00m/040/202000c
【毎日新聞】2019年12月15日 20時29分(最終更新 12月15日 22時57分)

記者会見する第三者委員会の但木敬一委員長=大阪市北区で2019年12月15日午後2時9分、幾島健太郎撮影

関西電力幹部の金品受領問題を再調査している第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)は15日、大阪市内で記者会見を開き、但木氏は「1980年代の幹部までさかのぼり、やれるだけの調査をやる」と述べた。受領した幹部の人数は関電の社内調査が認定した20人から拡大するのは必至で、80年代後半に受け取ったと毎日新聞に証言した元幹部らも加えると、少なくとも30人を超える見通しだ。

<関電、後任社長人事に暗雲「候補者全滅」も> 有料記事 .
<関電第三者委 「重要な人たちが亡くなっている」> 有料記事 .
<55億円の道路、熱帯雨林… 高浜町で見た「原発マネー」の存在感> 有料記事 .
<関電、社債発行できず 金品受領問題で機関投資家が敬遠> 有料記事 .
<「金の小判なんていつの時代だ」地元からも怒り> 有料記事 .

関電が昨年9月にまとめた社内調査では、原発のある福井県高浜町で87年まで助役だった森山栄治氏(故人)らから、幹部20人が2006~18年に約3億2000万円相当の金品を受け取っていたと認定。その内容と非公表にしていた姿勢に批判を浴びた関電が、今年10月に第三者委を設置した。15日の会見は報道機関の求めに応じて開かれた。

第三者委員会の記者会見で、奈良道博委員(左)の意見を聞く但木敬一委員長=大阪市北区で2019年12月15日午後2時41分、幾島健太郎撮影

第三者委が最終報告をする期限について、関電は「年内」と要請していたが、越年する。その理由について但木氏は「調査を進めると、もっと奥の深い話も出てくる。それを調べるには結構時間がかかる」と説明した。但木氏は「関電のガバナンス(企業統治)の空白期間を長期化させたくはないが、年度内も非常に微妙だ」とも述べた。

これまでに第三者委は、関電の役員や社員ら100人超から直接聞き取ったほか、約600人に書面で調査して、ほぼ全員から協力を得たという。11月上旬には高浜町を訪れ、原発などを視察した。

社内調査で認定した20人以外に、毎日新聞の取材に対して大飯原発(福井県おおい町)や京都支店(現京都支社)の元幹部ら7人が現金や商品券などの受領を認めた。他に送配電部門の幹部ら3人の受領を関電が明かしている。【宇都宮裕一、鈴木健太】

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「うちより大事な業者あるんか」元助役激高、関電に関連会社名挙げて迫る

https://www.yomiuri.co.jp/national/20191216-OYT1T50078/
【讀賣新聞】2019/12/16 07:15

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から金品を受け取っていた問題で、金品受領は30年以上前から続いていたことが明らかになった。森山氏が金品を渡した際、関電側に「見返り」を求めたとの証言もあり、15日に調査の越年を表明した第三者委員会(委員長=但木ただき敬一・元検事総長)の再調査でも焦点となりそうだ。

森山氏から1987年頃、1万円超の商品券を自宅で受け取っていた関電の元役員は、読売新聞の取材に、「来訪の目的は記憶にない」とした上で、森山氏が自身に関連する兵庫県高砂市の会社の名前を挙げて、「『よろしく頼む』と言ったことは覚えている」と証言した。

同社は森山氏を相談役として迎えていた時期があり、福井県内にも事業所を置く。近年は取引の9割を関電と関連会社が占める。

当時は、元役員が大飯原子力発電所(福井県おおい町)の所長に就いて2年が過ぎた頃。森山氏が工事発注への便宜を求めていると受け取った元役員は、その後、同社幹部と会った際、「原発の仕事はいくらでもある。くだらないことを考えるな」と諭したという。

別の元役員が10万~20万円の商品券を受け取ったのは、大飯原発の所長に就いて数か月を経た95年頃のことだった。返礼品として、商品券の額に上乗せしてアクセサリーを買い、京都市内の森山氏宅に届けた。

「私の関係会社が地元にあるんや」。後日の会議で森山氏からそう言われた元役員が、「地元の企業はほかにもありますよ」と返すと、森山氏は突然、「うちより大事な地元業者があるんか」と激高。「自分を大事にせなあかんぞ。家族も大事やろ」とどう喝されたという。

若狭支社(原子力事業本部に統合)の元支社長は96年頃、就任祝いとして「儀礼の範囲を超える高価な物」を受け取った。1年以内に返却したが、その度に森山氏から「原発を止めるぞ」「俺の志が受け取れないのか」と詰め寄られた。

元支社長は「原発の責任者が森山氏の対応をすることは、暗黙の了解になっていた」と振り返った。

このほか、京都支店(現京都支社)の支店長や美浜原発(福井県美浜町)の所長だったOBらが、森山氏から数十万円の商品券や、数の子などの歳暮を受け取ったと証言。いずれも、関電が10月に公表した社内調査の対象外だった。

「奥が深い問題」新たに…第三者委 調査終了 大幅遅れも

記者会見に臨む第三者委員会の但木委員長(左)と貝阿弥委員(15日午後、大阪市北区で)=浜井孝幸撮影記者会見に臨む第三者委員会の但木委員長(左)と貝阿弥委員(15日午後、大阪市北区で)=浜井孝幸撮影
大阪市内の関電本社で15日、第三者委が開いた記者会見で、但木委員長らメンバー4人が調査の現状を報告した。調査の具体的な内容は明らかにされなかったが、但木氏は「奥が深い問題も出ている」と、調査の過程で新たな問題が浮上していることを示唆した。

但木氏らの説明によると、第三者委発足後の約2か月間、弁護士ら約25人で100人超の聞き取りを実施した。グループ会社の社員やOBなどに調査対象を広げ、情報収集用のホットラインも開設。「デジタル・フォレンジック」を活用して役員のパソコンやメールを解析していることや、委員らで高浜町を視察したことも明かした。

関係者によると、第三者委は、聞き取りの対象者に、聴取内容を口外しないよう求めているという。

全容解明へのハードルは高い。但木氏は、金品受領が始まったとみられる1980年代以前まで遡って調査する考えを示す一方、「当時の方はほとんど亡くなっており、高齢で(聴取が)難しい方もいる」と、聞き取りの難しさを吐露。最終報告は、関電側が当初求めていた「年内」から大幅にずれ込む見通しで、来年3月までの「今年度中」に間に合うか問われても、「残念ながらお約束できない」と言葉を濁した。

一方で但木氏は、「単純に解決するものじゃない、もっと大きな問題と絡んでいる気がしてきた」と、新たな問題の存在に言及。調査の進捗しんちょく度を、「量的に5合目は超えたと思うが、質的にそう言えるか、わからない」と表現した。

会見で「一番の関心事」(貝阿弥かいあみ誠委員)とされたのが、金品受領が工事の発注など関電側の意思決定に影響を及ぼしたかどうかだ。社内調査では、関電側が発注予定工事の規模や概算額を事前に森山氏に伝えていたことがわかっているが、調査の重要な鍵となる森山氏の関係会社や親族への調査については、「お答えを差し控える」(但木氏)と繰り返した。

◆デジタル・フォレンジック=「電子鑑識」の意味で、パソコンなどから消去されたり書き換えられたりした電子データを復元・解析する技術の総称。近年、事件捜査や企業不祥事の第三者委で活用が進み、ハードディスクなどから復元されたメールや資料が証拠として採用された例がある。

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