6/14福島第二 廃炉のニュース【東京新聞】

「廃炉やっと認めたか」 福島第二 避難者ら安堵、怒り

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061402000273.html
【東京新聞・社会】2018年6月14日 夕刊

 

東京電力が福島第二原発の廃炉方針を明らかにし、福島県内の原発は将来にわたり、全て動かなくなることになった。福島第一原発事故で生活の基盤を失った避難者らからは安堵(あんど)とともに、「当たり前のことをやっと認めたか」と冷ややかな声が上がった。

原発事故で福島県南相馬市から千葉県松戸市に避難している高田良子さん(69)は「東電の判断は遅過ぎる。前を向こうと思うが日々の暮らしも大変。原発の再稼働のニュースを聞くとつらく、怒りもよみがえる」と憤る。松戸市では避難者と住民の交流サロン「黄色いハンカチ」の運営に携わっており、「東電はこれをきっかけに脱原発に転換すべきだ」と話した。

原発事故発生以来、現地の様子を取材し続けてきた福島県三春町の写真家・飛田晋秀(ひだしんしゅう)さん(71)は「当たり前のことを、やっと東電は認めたのかと思う。地元では、一時、再稼働の可能性もうわさされたが、第二で働く地元の職員に聞くと、再稼働はあり得ないと話していたのを覚えている」と話した。

原発事故後、第一と第二の両原発が立地する双葉郡からの避難民の実態調査を続けてきた立命館大の丹波史紀准教授(社会福祉論)は「県知事や県議会が第二原発の廃炉を要求していたのに、東電は首を縦に振らなかったのだから、極めて大きなニュース。避難住民のこれからの帰還にも関わってくると思う」と話した。

東電に対する「生業(なりわい)訴訟」の原告の一人で、原告たちの「証言集」の編集長を務める根本仁さん(70)は「今月六日に参院議員会館で第二の廃炉も含めて国と東電に要望行動を行ったばかりだ。ようやく認めたのかという気持ちだ」と語った。 (長久保宏美、飯田克志)

 

 

福島第二、全基廃炉へ 東電社長、知事に方針伝達

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061402000289.html
【東京新聞・社会】2018年6月14日 夕刊

福島第二原発=今年2月撮影
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東京電力ホールディングスの小早川智明社長は十四日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に、福島第二原発(同県楢葉町、富岡町)の全四基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。「このままあいまいでは復興の足かせになる」と理由を説明した。東電が第二原発の廃炉について方針を示すのは初めて。

二〇一一年の東日本大震災で事故を起こした福島第一原発は既に廃炉作業を進めており、福島県内の東電の原発十基が全て廃炉となる。これ以外に東電が保有する原発は柏崎刈羽1~7号機(新潟県)だけで、東通原発(青森県)は建設がストップしている。

小早川社長は第一原発事故による根強い風評被害や住民の帰還が進まない状況も踏まえ、第二原発を廃炉とすることで「第一原発の廃炉とトータルで地元の安心に沿うべきだ」と語った。

内堀氏は「廃炉は福島県民の強い思い。全基廃炉とするよう要請する」と話した。会談後の会見では第二原発の廃炉方針について「(廃炉に向けた)重要なスタートになる」と語った。

小早川社長は会談後、記者団に「廃炉の具体的なスケジュールはこれから考える」と述べ、工程などは明言しなかった。

内堀氏は県内原発の全基廃炉を公約として掲げていた。今秋の知事選に再選を目指し、近く出馬を表明するとみられ、全基廃炉に一歩前進した成果を見せたい考え。

会談では、第一原発事故の対応拠点として使われてきたサッカー施設「Jヴィレッジ」(同県楢葉町、広野町)の復旧工事完了を報告した。

◆遅きに失した決断

<解説> 東京電力が福島第二原発を廃炉する方向となったのは当然のことで、むしろ決断は遅きに失したとさえ言える。

東日本大震災で津波に襲われた後、東電は発電機能も含めて福島第二の復旧作業を進めてきた。福島県からは廃炉を求められながらも、「検討中」を繰り返してきた。だが、福島第一原発事故で、今なお数多くの福島県民に避難を強い、普通の生活を奪った東電が、再び福島県で原発を稼働させられる日が来ると考える方がおかしくないか。

住民への損害賠償や除染がある程度進んだのは確かだが、原発事故が奪った生活基盤や地域社会が元の形に近づいたとは到底言えない。海側の浜通りでは「復興」と称し、ショッピングセンターなど箱ものが建設ラッシュ。だが、避難指示が解除された後も、住民帰還は進まない。安心して暮らせる状況にはまだないことが大きく影響している。

福島第二は大事故を回避できたものの、外部電源が生きていたなど幸運に恵まれたことが大きい。東北地方の太平洋側は、津波のリスクが非常に高い。福島第二はいずれも運転開始から三十年超。東電が再稼働を目指すとしても、新たな津波対策などに長い年月が必要となる。その間に、原則四十年間の運転制限に触れる。技術的な面からも福島第二の廃炉は当然と言える。 (編集委員・山川剛史)

<福島第二原発> 福島県楢葉町と富岡町に立地する東京電力の原発。炉心溶融事故を起こした福島第一原発の南約12キロにある。4基あり、第一原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)で、いずれも出力は110万キロワット。1982~87年にかけて営業運転を開始した。東日本大震災の発生時は4基とも運転中で、第一原発同様、地震と津波の被害を受け、1、2、4号機は一時的に電源を喪失し冷却機能を失ったが、復旧。炉心溶融などは免れた。再稼働のために新規制基準に適合させるには多額の投資が必要な上、地元が強く反対している。

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カテゴリー: 廃炉

6/14東海再処理施設の廃止 国費1兆円 70年計画認可【東京新聞・社会】

東海再処理施設の廃止 国費1兆円 70年計画認可

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061402000148.html
【東京新聞・社会】2018年6月14日 朝刊

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原子力規制委員会は十三日の定例会合で、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)の廃止計画を認可した。国費一兆円を投じ、約七十年かける計画。新技術の開発が必要となり、計画通り進むかは不透明で、費用も膨らむ可能性がある。機構は国の交付金で運営されているため、廃止作業の費用は国民負担となる。(小川慎一)

施設は国内初の再処理工場で、一九七七年に再処理を開始。二〇一四年に老朽化のため廃止が決まり、原子力機構が昨年六月に廃止計画を申請していた。

計画によると、廃止対象は約三十施設。再処理で出た放射線量が極めて高い廃液三百六十立方メートルのほか、廃液とガラスを混ぜた固化体約三百十本を保管している。これらの処分と高レベルに汚染された施設の解体に約七千七百億円、当面十年間の準備作業に約二千百七十億円がかかる。

ただ、施設内のプールには放射性廃棄物を詰めた大量のドラム缶が山積みの状態。取り出しには技術開発が必要で、施設から出る放射性廃棄物の処分先も決まっていない。

日本は、使用済み核燃料を化学処理してプルトニウムなどを取り出し、燃料に加工して再利用する「核燃料サイクル政策」を維持している。しかし、東海再処理施設の後継でより規模が大きい日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)は九七年の完成予定だったが、トラブル続きで未完成。原発には行き場のない核燃料がたまり続けており、核燃サイクルは破綻している。

<東海再処理施設> 1977~2007年に使用済み核燃料約1140トンを再処理。14年の廃止決定後も、再処理で出た廃液をガラスと混ぜて固化体にする作業を進めたが、トラブルが多く停止中。19年度の作業再開を目指している。

カテゴリー: 核燃サイクル

6/13高齢者の「かくれ脱水」注意 体の機能衰え重症化しやすく【東京新聞・暮らし】

高齢者の「かくれ脱水」注意 体の機能衰え重症化しやすく

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201806/CK2018061302000176.html
2018年6月13日【東京新聞・暮らし】

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ジメジメ、ムシムシする季節。特にこの時季、高齢者は脱水症に注意したい。もともと体内の水分量が少ないため、少しの脱水でも重症化する恐れがある。症状が出る手前の「かくれ脱水」状態を発見し、早期に水分補給などの対応をしたい。(白鳥龍也)

高齢化が著しい東京都新宿区の団地で健康相談所「暮らしの保健室」を運営する訪問看護師秋山正子さん(68)の話では、梅雨入り前後から、脱水症とみられる相談が多くなる。

一人暮らしの九十代女性は、五月の連休明けごろから「テレビのリモコンが見つからない」とたびたび来訪。軽度の認知症があるが一人で生活できる程度だった。しかし、話が要領を得ず、秋山さんが自宅を訪ねると、肌寒い日があったためか閉め切った室内は暖房が入ったまま。食事や水分補給も十分でない状態だった。話が不明瞭なのも、脱水でさらに認知機能が低下した可能性があるという。

医療や福祉の専門家で結成した「教えて!『かくれ脱水』委員会」委員長で医師の服部益治さん(65)によると、脱水とは「人間の中にある海の水が干上がること」。失うのは水分と、塩分などの電解質だ。水分不足だと脳や臓器への栄養素や酸素の供給が滞り、老廃物の排せつ能力が落ちる。電解質不足は神経や筋肉の機能に障害を与える。脱水による熱中症は発汗、かゆみ、めまい、筋肉の硬直といった症状から下痢、嘔吐(おうと)、発熱、心不全や呼吸不全に進み、最悪、死に至る。

高齢者が脱水症になりやすいのは、いくつもの理由が重なっているためだ。例えば、最も多くの体液を含む筋肉の量が減る▽体内に水分をためる腎機能が低下する▽水分や電解質の補給源である食事量が減る▽トイレにいく回数を減らすため水分を取らない-などだ。認知症によって、自分が水分を補給したのかどうか分からなかったり、喉の渇きを感じる脳の機能が衰えていたりすると、一層、脱水症のリスクは高まる。

同委員会は六十五歳以上を対象に、かくれ脱水のチェックシート=表=を提案。きちんとした食事やこまめな水分補給を呼び掛ける。ただ、周囲が高齢者に水分補給を勧めても、飲みたがらないことも多い。

そんな場合について、「女優が実践した介護が変わる魔法の声かけ」の著書がある介護福祉士で女優の北原佐和子さん(54)は介護者に「まず自分が五感をフル活用し、お茶ならお茶のおいしさ、色、香りの良さを感じて相手に伝えて」とアドバイスする。

◆「キウイ+塩」がお勧め

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熱中症の予防や初期の対応に、管理栄養士で一般社団法人臨床栄養実践協会理事長の足立香代子さんは「キウイフルーツ+塩」の活用を勧める。キウイには水分のほか、糖、カリウム、マグネシウムといった点滴と同じ栄養素が含まれ、塩を加えれば「食べる点滴」になる。

キウイ一個当たり〇・五グラム程度の塩をかけてそのまま食べてもいいが、気軽に飲める手もみスムージーも試してみては。熱中症予防なら就寝前に飲むのが効果的という。

◇キウイ手もみスムージーの作り方 <1>皮をむき、適当な大きさに切ったキウイ(この場合は2個)をジッパー付き保存袋に入れ、手もみですりつぶす=写真(上)。<2>1グラムの塩と水200ccを入れる=同(中)=と、完成=同(下)。

カテゴリー: ちたりた

6/14マンション外壁タイルの浮き 築十数年で想定以上発生【東京新聞・暮らし】

マンション外壁タイルの浮き 築十数年で想定以上発生

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201806/CK2018061402000197.html
2018年6月14日【東京新聞・暮らし】

打診棒で外壁タイルが浮いた状況を指し示す下会所豊さん=名古屋市で
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分譲マンションの外壁は、仕上げにタイルが張られていることが多い。マンションの維持管理に詳しい建築士によると最近、築十数年の物件で、タイルの浮きが想定以上に見つかるケースが増えているという。タイルがはがれて落下する事故も相次いでおり、検査を専門家に依頼するなど、先回りした対策を取りたい。 (稲田雅文)

名古屋市内の十数階建てのマンション。完成から十数年がたち、初の大規模修繕工事のため周囲に足場が組まれていた。工事の設計監理を請け負ったマンション維持管理機構(名古屋市)理事長で、建築士の下会所豊さんと足場を上ると、あちこちの外壁タイルが修理のためはがされている状態だった。

浮いたタイルが多い八階へ行った。下会所さんが先端に丸い金属の玉が付いている打診棒でタイルを軽くたたいたり、表面をこするように滑らせたりすると、タイルによって音が違う部分があった。「音が違うところが浮いている部分。落下する危険があります」

修理は、タイルが浮いた部分に樹脂を注入したり、浮いている割合が多い場合は張り替えたりする。このマンションの場合、全体の13%が浮いており、修理に二千万円以上かかる。想定外の出費で、予定していた屋上の防水シートの張り替え工事を延期するなどしてやりくりするという。

建築の際、外壁タイルは建物本体のコンクリートに下地のモルタルを塗り、さらに張り付け用のモルタルで張る「湿式工法」が一般的。過去はメンテナンス不要と考えられていたが、タイルとモルタル、コンクリートが、日光の熱などで長年膨張と収縮を繰り返すことで材料間に疲労が蓄積し、コンクリートとモルタルの間に隙間ができることが分かってきた。タイルが落下する事故が相次いだため国土交通省は二〇〇八年、湿式工法の外壁タイルは十年ごとの打診検査を義務化した。

問題は、経年劣化でタイルの浮きが生じるだけでなく、施工不良が原因の場合もあることだ。

このマンションの場合、築年数から想定される割合を超えており、施工不良が疑われる。外壁タイルは、工期短縮やコストダウンを目的に下地モルタルを省略した「直張り工法」で施工されていた。

「直張りする場合は、建物本体のコンクリートの表面に高圧の水を噴射するなどして凹凸を付け、より強固に張り付くようにする『目荒らし』をすることが普通なのですが」と下会所さん。大手建材メーカーは一九九〇年代から直張り工法の場合は目荒らしをすることを推奨。だが、このマンションのコンクリートの表面は滑らかで、工程を省いた可能性がある。

下会所さんは「築十数年のマンションで同じような施工がされているケースがほかにもあり、潜在的に外壁タイルの問題を抱えているマンションは多そうだ」と話す。管理組合理事の男性(68)は「タイルを張る工事に問題があったと思う。マンションの販売会社と話し合いをしたい」と語る。

マンション購入では、隠れた欠陥があった場合に販売会社に損害賠償請求ができる瑕疵(かし)担保責任がある。ところが十年を超えた物件の場合「請求できる期間を過ぎているため、民法の不法行為責任を追及することになる」と説明するのは、日本マンション学会中部支部長の花井増実弁護士。

一一年の最高裁判決では、タイルの剥離は通行人らに被害を及ぼす可能性があり「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」と認定。施工不良が立証できれば、完成後、時効までの二十年間は損害賠償を請求できると考えられる。花井弁護士は「壁面ごとにタイルの浮きの割合を計算し、基準より多い部分は修理費用を請求できる可能性は高い」と話す。

カテゴリー: ちたりた

6/10アストリッド計画縮小の衝撃 なぜ、政府は核燃料サイクルに固執するのか【東京新聞・特報】

 

 

日仏共同 高速炉開発に黄信号

 仏が計画規模縮小へ

核燃サイクルなお固執

 もんじゅ失敗 反省なく

2018年6月10日【東京新聞・こちら特報部】

 

一兆円の費用をかけながら、運転はわずか二百五十日。失敗に終わって、ようやく一昨年、廃炉が決定した高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)。その反省もないまま、政府はフランスと新たな高速実証炉「ASTRID(アストリッド)」を共同開発するとしてきたが、ここにきて当の仏政府が計画の大幅縮小を表明した。この黄信号を無視して、日本はまだ核燃料サイクルへの道を進み続けるのか。 (大村歩)

 

「現在のウラン市場の状況をみると、高速炉実用化の必要性はそれほど緊急ではない」「出力は(当初予定の六十万キロワットから)十万~二十万キロワットに縮小を検討」

経済産策省で、今月一日に開かれた「高速炉開発会議戦略ワーキンググループ(WG)」。その場で、来日したフランス原子力庁原子力部門プログラムマネジャーのニコラ・ドビクトール氏はそう説明した。

経産省や文部科学省、原発メーカーなど日本側の関係者からは「国内には規模縮小に懸念の声がある」といった声も出た。出力十万~二十万キロワットでは、もんじゅ(同二十八万キロワット)より規模が小さく、新規開発の意味が薄れるからだ。

だが、ドビクトール氏は「コンピューターを使ったシミュレーションなどと組み合わせることを計画しており、出力規模は十分」と突き放した。さらに建設可否の判断時期について、従来の二O一九年から二四年ヘ、五年遅らせることも言い添えた。

経産省原子力政策課の担当者は「フランス側は検討状況を説明しただけで、縮小が決まったわけではない」と強調、「今後、相手方とよく協議していきたい」と語った。とはいえ、国は年内中に高速炉開発のロードマップを作成する方針。この時期の縮小表明に動揺がないはずがない。

昨年三月にフランスで原子力関係者に取材を重ねた福井県敦賀市議の今大地晴美氏は「フランスは電力の75%を原発が占める原子力天国。原発メーカーのアレバもフランス電力も事実上の国営企業だが、新型原発建設の大幅な遅れなどで大さな損失を抱え、財政的に余裕がないというのが共通認識だった」と、フランス側の事情を解説する。

アストリッド開発計画は0六年に始まり、一九年に基本設計、三0年代に運転開始が見込まれてきた。日本は一四年から開発協力を開始。総費用は数千億~一兆円に上り、フランス側は折半での費用負担を求めているとされる。

今大地氏に対し、仏下院議員のノエル・マメール氏は「アストリッド計画は政府の失策。実用化も商業化も無理だが、政府が深く介入している」とも語っていたという。ただ、一七年にマクロン政権が誕生し、原発依存度を50%に下げる方針を明確にした。アストリッドの縮小も、そのこととは無縁ではなさそうだ。

それにしても、日本の電力供給には一切役立たない原発に、なぜ経産省や電力会社はご執心本のか。

こんな事実も疑問に輪を掛ける。もんじゅは高速増殖炉で、日本が進めてきた核燃料サイクルの一部だ。通常原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、高速炉内で燃やして増殖させるのが究極の狙いだ。しかし、アストリッドは増殖を目的としない、プルトニウムを燃やすだけの高速炉なのだ。

原発ありきのツケ

稼働するば使用済み燃料 → 再処理すればプルトニウム生産→プルトニウム消費先に高速炉

「本末転倒」

 

元原子力委会委員長代理で、長崎大核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏は「経産省などは高速炉によって、核のごみが減ると説明している。たしかに高速炉の核燃料サイクルシステムが完全にできれば、そのシステムで出る核のごみは、今の高速炉なしの通常原発から出るごみより減るかもしれない」という。

「しかし、その話と、現在抱える核のごみの話は全く別問題。経産省はそこを説明していない」

どういうことか。

日本には現在、使用済み核燃料を再処理し、高レベル放射性廃棄物を閉じ込めたガラス固化体が二千本以上ある。さらに再処理されないままで、もし再処理されればガラス固化体二万四千本に相当する使用済み核燃料がある。これらが現在抱えている核のごみだ。

では、これらがアストリッド計画が成功すれば消えるのかというと、答えはノーだ。というのも、これらは高速炉では燃やせないからだ。つまり、現在抱えている核のごみは減らない。

さらに鈴木氏は「そもそも『原型炉』のもんじゅが失敗したのに、それよりも一段階レベルが高い『実証炉』のアストリッドを開発する合理性がどこにあるのか』と首をかしげる。

もんじゅでは開発伝使った一兆円以上は無駄伝なったうえ、廃炉には今後三十年間で三千七百五十億円もかかる。その反省もないまま、まだ高速炉に固執する姿勢について、龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「高いコストをかサてプルトニウムを取り出し、それを増殖しない高速炉で燃やしたところで一回限りの燃料となるだけで、経済性がまるでない。まったく理解しがたい」と話す。

大島氏は先月三十一日に参院経済産業委員会に参考人として出席し、経産省が四月に発表したエネルギー基本計画で原子力を「準国産エネルギー」と位置付けている点について、「準国産エネルギーという経済的財はない。用語自体が非科学的だ」と批判した。

「どうしても核燃料サイクルの看板を下ろせない事情があるが、説明がつかないので『準国産エネルギー」という言葉を使い続けるのだろう」(大島氏)

では、その事情とは何なのか。鈴木氏は「国や電力は原発を動かし、六ケ所村(青森県)の再処理工場を動かしたいだけではないのか」と推測する。

青森県は六ケ所村が最終処分場にならないよう「再処理しないなら、使用済み燃料は各電力会社に送り返す」と公言している。そうなれば、すでに使用済み核燃料プールが飽和気味となっている各地の原発は稼働できない。だから電力各社は何としても、再処理工場を稼働させたい。

だが、再処理工場を稼働させれば、プルトニウムができてしまう。プルトニウムは原爆の材料となりうるため、核不拡散条約体制の下では原発で燃やす目的以外で所有は許されない。

日本はすでに原爆五千発以上に相当する四十七トンものプルトニウムを抱えている。この先、年八トンのプルトニウムを分離できる再処理工場を稼働させれば、大口の消費先が必要だ。

つまり、既存の原発を動かし続けるには、多くのプルトニウムを消費できる高速炉を開発し、そこで燃やすと言い続けなければならない。その結果、としてのアストリッドの開発計画というわけだ。

大島氏もこの見立てに同調した上で「本末転倒な話であり、目的自体が腐っている。政府は青森県などとも率直に議論し、誰がみても分かるウソをつくのはやめるべきだ」とする。

鈴木氏は「核燃料サイクルは、もんじゅの破綻で合理性がなくなった。国や自治体が当事者になっていて動けないなら、科学的に合理的かつ公正な判断のできる第三者組織を作り、その意見をもとに政策決定すべきだ」と提言している。

((((デスクメモ))))
言い古されたとはいえ「原発はトイレのないマンション」という形容はけだし名言だ。後先考えずに、目先の利益で事業に乗り出す。そして、泥沼へ。「やめよう」と言う勇気がない。でもヘタレと言われるとキレる。戦争も原発も根は一つ。不幸にも、この幼児性は増幅するばかりだ。(牧) 2018.6.10

(写真)
1兆円が投入されながら、トラブル続きで計250日しか運転されず、政府が廃炉を決めた高速増殖原型炉「もんじゅ」=今年2月、福井県敦賀市で

(上)パリで、フランスのオランド大統領(当時) (右)との間で高速炉の技術開発協力に関する取り決めに署名した安倍晋三首相=2014年5月(共同)
(下)経産省の作業部会に出席し、高速炉開発計画の縮小について説明するフランス原子力庁の担当者(前列右端の2人)=今月1日、東京・霞が関で

カテゴリー: もんじゅ, 核燃サイクル, 中日東京新聞・特報 | タグ:

《京都外大6/6より》第17回ラテンアメリカ教養講座「ダンス! ¡Danza! Dança!」

梅田勤務だった頃(20年ほど前)梅田のヘップナビオのエル・フラメンコによく行っていた。スペインのタブラオがそのままやって来たような感じだった。
そのあと滋賀勤務となり足が遠のいたけれどフラメンコは見るのも聞くのも好き。
バンドネオンも聴きに行きたいものだ。関電の株主総会の日だけど。

第1回6/6  カポエイラの魅力と多様性
第2回6/13 魅惑のフラメンコ
第3回6/20 「Shall we ダンス?」の世界-ラテンアメリカ起源の社交ダンス-
第4回6/27 アルゼンチンタンゴにおけるバンドネオン~天使から悪魔の楽器へ~
第5回7/4 魅力あふれるサンバの世界

6/6から毎週水曜日(全5回)
18:00から19:10
京都外国語大学国際交流会館7階インターナショナルホール

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京都外国語大学ラテンアメリカ研究所主催

第17回ラテンアメリカ教養講座「ダンス! ¡Danza! Dança!」

ラテンアメリカはインカ、アステカ、マヤなどの文化遺産、文学・詩や絵画、音楽などの芸術表現、食文化、織物・工芸などの魅力的で豊かな文化と伝統を有す地域です。なかでも日本人にとって親しみ深いのが、ラテンアメリカ起源のダンスです。今回の教養講座ではそのなかからブラジルのサンバ、カポエイラ、アルゼンチンのタンゴ、キューバ起源のルンバ、チャチャチャなどにスペインのフラメンコを加えて、それぞれの歴史的起源、普及の時代的背景、変容過程などを紹介し、またどのようなダンスなのかをデモンストレーションするとともに来場者の方にも少し実技体験していただこうと企画しました。

日時:2018年6月6日より毎週水曜日(全5回)18:00~19:10
会場:京都外国語大学国際交流会館7階インターナショナルホール
後援:京都ラテンアメリカ文化協会
※申込不要・入場無料

皆様のご来場をお待ちしております。

●お問い合わせ●
京都外国語大学ラテンアメリカ研究所
〒615-8558 京都市右京区西院笠目町6
TEL: 075-312-3388 FAX: 075-322-6237
E-mail: ielak@kufs.ac.jp
http://www.kufs.ac.jp/ielak/index.html

第17回ラテンアメリカ教養講座 「ダンス! ¡Danza! Dança!」リーフレット
http://www.kufs.ac.jp/cms_image/file/file_1525828567.pdf

京都外国語大学 アクセス
http://www.kufs.ac.jp/access/index.html

カテゴリー: ちたりた

6/4福島の被ばく労働 改善されたのか/もの言えぬ作業員/多重下請け 今も【東京新聞・こちら特報部】

東京新聞「ふくしま作業員便り」が不定期になりWeb上でも過去のものしか読めなくなって嘆いていたら、先週末と今日の連日片山夏子さんの記事が特報ページを飾ってくれている。

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福島の被ばく労働 改善されたのか

2018年6月4日【東京新聞・こちら特報部】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018060402000150.html

東京電力福島第一原発事故の関連で、福島県大熊町で働いていた男性が理由も告げられずに突然、仕事を失った。これまでも原発や除せんなど被ばくの恐れがある場所で働く人たちは突然の解雇やピンハネに悩み、問題が表面化することもあった。背景には「多重下請け構造」があると指摘されている。原発事故から7年3カ月。労働環境は、少しは改善されたのだろうか。 (片山夏子)

 

 

もの言えぬ作業員

 「もう来なくていい」・・・突然の宣告

   仕事は週3だけ 寮も送迎もなし

    「奴隷のようにされるまま」

 

「もう来なくていいから」。三月末、千葉県の作業員男性(五八)が警備の仕事から詰め所に戻ると突然、上司に言い渡された。その場にいた警備員ら十数人は騒然となった。「明日仕事がない人は通行証や(被ばく線量を測る)ガラスバッジ、車の通行証も返して」

男性はハローワークで、日当一万五千円の除せん作業の交通誘導警備員の募集を見て応募。昨年十月からと言われて福島県いわき市に来た。一カ月半待機させられ、十一月半ばから市内の交通整備をあてがわれた。日当は、募集条件の半分の七千六百円だった。

今年二月二十二日から福島県大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設の警備に就いた。放射性物に汚染された廃棄物を保管する施設で危険手当が付く。これで日当は募集条件をやや超える一万六千円になった。

ところが、働けるのは週に三日だけ。必要な警備員が二十人なのに、三倍以上の六十六人も名前を連ねていたからだ。寮も送迎のバスもない。住む場所も通勤用の車も自分で確保し、費用は自己負担だった。

そして、来なくていいと言い渡された。「四月から警備の仕事が入る」と会社から説明を受け、「仕事が安定する」と安心した直後だった。社長は「中間貯蔵施設の仕事が無くなった」「会社のせいではないが、待機中の一週間分は休業補償を出す」と言うばかり。それ以上の理由は教えてくれなかった。

会社が紹介すると言った他の仕事は、給料が安かった。中間貯蔵施設の仕事を失った二十数名のうち、納得がいかない男性ら七人が会社に話し合いを求めたが、拒否された。

七人はいわき労働基準監督署と作業員らの相談を受ける「フクシマ原発労働者相談センター」(福島県いわき市)に相談。社長との話し合いの結果、四月一カ月分の休業補償や、未払いだった朝礼時間分の給与など、計三百万円超が七人に支払われた。

だが、男性とともに仕事を失った同県会津若松市の同僚(五四)は「家族の生活設計が崩れた。中間貯施設の仕事はずっと続くと思ってきたのに。ひどすぎる」と嘆いた。男性の会社やその上の会社に「解雇」の経緯について取材を申し入れたが、返答はなかった。

最初の話と違う給料。安定しない雇用。このようなことが起きる背景には「多重下請け」の問題がある。

原発や建設業界などで、発注者から直接仕事を請け負うゼネコンなどは「元請け企業」と呼ばれる。その下に、一次、二次・・・と下請け企業が幾重にも連なる。これが多重下請負けの構造。男性が働いていた会社は三次下請け。元請けとの間に二社が入っていた。

男性は「多重下請けだと、下位になるほど給料はピンハネされる。電力会社や元請けの目も届かず、労働条件も守られない。何も知らないと、奴隷のようにされるままになる」と話す。

多重下請けが問題になるのは、今に始まったことではない。原発本体や除染の作業でもトラブルがあった。その一つが給料や手当のピンハネだ。

二O一二年七月には福島第一原発の元作業員が「賃金がピンハネされた」と労働局に訴えた。男性の日当は一万一千円だが、男性の所属会社の三つ上の会社は手当と給料で約二万五千円を出していた。半分以上が中抜きされた格好だ。一三年七月には、未払いの危険手当などを請求した福島県田村市の除せん作業員二十五人が、約千六百万円の解決金を受け取った。

トラブルの表面化で、危険手当を払う会社は以前より増えた。代わって、宿泊代や食費の名目で給料から天引きする手口が横行。実態は労働者派遣なのに「諦負」を装う「偽装請負」も多い。作業員がけがしたり、病気になったりした時の責任の所在でもトラブルは尽きない。

フクシマ原発労働者相談センター=電0246(27)8700=には開設から三年で約八十件の相談があった。「危険手当が全く出ていない」「契約の三分の二しか払われない」といった声のほか、会社が払うべき健康診断も自費で受けたという相談もあった。

多重下請け 今も

 下位の業者になるほどピンハネ

   「準公務員扱いで 国が直接」

   「うちは雇っていない」責任逃れしやすく

そもそもなぜ、多重下請負け構造があるのか。「工事の都合で、人が必要な時に下請けを使って集め、いらなくなれば解雇するため。必要ない時に従業員を雇っておかずに済む」と原発のベテラン作業員は説明する。だから作業員は急に集められ、突然に解雇される。

さらに上位の会社ほどトラブルの責任を負わなくて済む。「うちが雇ったわけではない」と言い訳できるからだ。福島第一原発で十時間を超える違法労働が問題になった時、下請けや元請けの責任は問えても、作業を発注している東電は難しいとされた。

国土交通省や環境省、東電は、問題の改善に取り組む姿勢を示している。しかし、「中抜きや不払い、待機中の休業補償がないなどの相談は絶えない。除せん作業でマスクを支給せず作業をさせた。暴力団関係の会社で、監視され辞められない。こんな相談もあった。多少改善された点はあるが、変わってない」と同センター代表の狩野光昭・いわき市議は説明する。

確かに被ばくの危険が高い作業を見ても、一日二万円の手当の人もいれば、三千円しかもらえない人もいる。東電が「民間の契約」を理由に、賃金など労務単価や危険手当の金額を明らかにせず、中抜きがあっても分かりにくくなっていることが影響し、差が生まれている。

現役の作業員は声を上げにくいことも、改善がすすまない原因の一つ。狩野さんは「仕事を失う不安がある。ブラックリストに載ると仕事に就けないという話もある。会社から『原発や建設関係で働けなくなる』と脅され、相談を取り下げた人もいる」という。

このまま作業員を酷使すれば、福島で働く人は減り、復興への歩みが遅れかねない。多重下請け構造の問題にかかわる人たちは、国、東電の取り組みが改善に不可欠と口をそろえる。

原発作業員の労働問題を級う木下徹郎弁護士は「多重下請けは、責任逃れや、労働コスト削減に悪用される。発注者の電力会社の責任も問える仕組みが必要だ」。未払い危険手当の請求訴訟で代理人を務める広田次男弁護士は「労働条件の悪化で、ベテランや技術者が次々福島第一を離れている。これでは、廃炉作業は進まない。国が徹底的に労働環境を改善すべきだ」と述べる。

狩野さんは「原発を推進してきた国が責任を取り、被ばく労働をする作業員を直接雇用する。準公務員扱いにするなど多重下請け構造そのものを変えていくしかない」と訴える。

((((デスクメモ))))
福島第一原発で事故が起きた二O一一年日本はデフレ下の不況だった。「福島へ行けばカネになる」とうわさが流れた。「景気回復」と首相が胸を張り、首都は人手不足の一八年。福島の仕事は「うま味はない」と言われている。労働環境の改善は復興どころか後れを取っている。(裕) 2018・6・4

「下位の下請けになるほどピンハネされるし、目が行き届かなくなる」と話す中間貯蔵施設の警備員だった男性=福島県いわき市内で

(右)工事が進む中間貯蔵施設の土壌貯蔵施設=2017年2月 、福島県大熊町で

(左)原発や除せん作業員らの相談が寄せられる「フクシマ原発作業労働者相談センター」の狩野光昭代表(左)ら=福島県いわき市内で

カテゴリー: 放射能汚染, 中日東京新聞・特報

6/1待遇どんどん悪くなる 54歳男性(ふくしま作業員日誌)【東京新聞】

待遇どんどん悪くなる 54歳男性(ふくしま作業員日誌)

【東京新聞】2018年6月1日

新年度になった四月から、福島第一原発の大半の場所の作業で危険手当がほとんど出なくなった。俺らは高線量の原子炉建屋周りの作業だから、危険手当は下がらなかったけど、一日二万円出ているはずの危険手当は一万円しか渡されない。同じ作業をしている別の下請け会社の作業員は、三千円だと話していた。被ばくするのは俺らなのに、会社が大半を持って行く。

元請け会社の寮は、経費削減でガードマンが解雇された。食堂の食事がまずくなって苦情が殺到。それに有料になった。朝食が百四十円、夕食が四百三十円。それでも平日は会社が半分負担しているというが、作業が休みの土日の夜は、全額負担で八百六十円と言われた。有料だし、とにかくまずい。それで毎日、コンビニ飯になった。

初めて福島第一原発に来た六年半前が懐かしい。その時は食事も豚カツとか、カレーとかボリュームもあった。同僚と「太るな!」って言っていたら、作業時間が短かったこともあるが、本当に十キロ太った。

食事が有料になるのと同時に、電子レンジやポットを使うのも禁止に。ガスがダメなのは分かるが、電気機器は何でなのか。ブレーカーが落ちたというが、急に禁止になったのは、有料の食事を食えということじゃないのか。経費削減で、原発の外に事務所として借りていた施設も返した。

五月から携帯電話の持ち込みも駄目になった。写真の流出を防ぐらしい。カメラ機能を使えなくした携帯を許可制で、班で一、二人が持ち込む。何かあった時は携帯でというが、自分の携帯は持ち込めない。

いろいろ条件が悪化しているが、せめて同じ作業なら、もらう金は平等にしてほしい。俺なんかまだもらっている方。同じだけ被ばくしていることを考えると、切ない。(聞き手・片山夏子)

3号機の使用済み核燃料プールで、注水がうまくいかなくなった時のためのコンクリートポンプ車による注水訓練=福島県の東京電力福島第一原発で(東京電力提供)

カテゴリー: 中日東京新聞・特報 | タグ:

保護中: 6/1滋賀・呼吸器事件 裁判が見逃し続けた鑑定書の矛盾【東京新聞・特報】

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カテゴリー: 裁判, 中日東京新聞・特報

5/29甲状腺がん 心理的ケア重要 ベラルーシのリュドミラさん講演【東京新聞・長久保宏美のリポート福島】

甲状腺がん 心理的ケア重要 ベラルーシのリュドミラさん講演

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/report-fukushima/list/CK2018052902000244.html
2018年5月29日【東京新聞・長久保宏美のリポート福島】

講演するリュドミラさん
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チェルノブイリ原発事故で被ばくし、十五歳で甲状腺の摘出手術を受けたベラルーシの心理カウンセラー、リュドミラ・ウクラインカさん(42)が、福島県郡山市で講演した。手術と後遺症、心の傷に苦しんだ経験から、カウンセラーに。事故後三十二年間の体験や思いを振り返り、健康に不安がある人たちの心をケアする仕組みが必要と訴えた。

一九八六年の事故当時は十歳。チェルノブイリ原発から二百五十キロ以上離れた、ベラルーシ南西部のブレスト州に住んでいた。旧ソ連時代で、軍の化学部隊に所属していた父は、事故対処要員として現場に駆り出された。「家を出て行ったときと同じ格好で帰宅した。何の装備もしていなかった」という。後に判明したことだが、地元の農産物も汚染されていた。

事故から五年ほど後、甲状腺にしこりが見つかり、首都ミンスクの病院でホルモン剤を処方された。その後、日本からの支援機材でエコー検査を受け、細胞も採って調べた。九二年二月に甲状腺の摘出手術を受けた。当時、子どもに甲状腺がんが見つかるのは珍しかった。

「何年生きられるの?」「子どもは産める?」。いろいろなことを考え、不安だった。手術痕は大きく、隠すこともできず、執刀した医師も一緒に泣いたという。その後結婚し、出産。健康な女の子で現在十三歳になった。

事故当時の現地の医療水準では、甲状腺の全摘出手術が一般的だった。副作用があるうえ、傷を見ることでストレスを強く感じたことが、カウンセラーになろうという決意につながった。講演後の取材に「不安な気持ちを自由に言える場を確保することが必要」と強調した。

会場からの質問に答える木村准教授(中央)=福島県郡山市で

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リュドミラさんと独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)、講演主催者のNPO法人「チェルノブイリ医療支援ネットワーク」で医療通訳を務める山田英雄さんが加わった鼎談(ていだん)があり、会場から質問を受け付けた。

木村准教授は、事故から八年たった九四年ごろ、ベラルーシで小児甲状腺がんが増え始めたとするデータを紹介。「潜伏期間などを考慮すると、福島でも今後(放射線を原因とする)甲状腺がんが増える恐れがある」とした。

「ベラルーシでは、甲状腺がんの原因が原発事故だと認める際、迷いはなかったのか」という質問に、木村准教授は「あった。(権威ある科学専門誌)『ネイチャー』が甲状腺がんが増えていると報じても、発症が早すぎるとして、国際原子力機関(IAEA)などは否定的だった。その後、多発が認められるまで十年を要した」と明かした。

東京電力福島第一原発事故を受け、福島県は県立医科大に委託して甲状腺検査をしている。対象は事故当時十八歳未満だった約三十八万人。百九十七人が悪性ないし悪性の疑いと判定され、百六十一人が手術した。検査の在り方や事故との関係を検証する専門家による検討委員会の二〇一六年の中間取りまとめでは、先行検査(一巡目の検査)の結果を基に「放射線の影響とは考えにくい」とした。県県民健康調査課は「現在も先行検査の結果を覆す状況になっていない」としている。(福島特別支局長)

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カテゴリー: 放射能汚染

5/31原発ごみ、処分地決まらないのに 英の計画地住民 一問一答【東京新聞・経済】

原発ごみ、処分地決まらないのに 英の計画地住民 一問一答

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018053102000146.html
【東京新聞・経済】2018年5月31日 朝刊

牧草地の広がるアングルシー島では各所で風力発電も行われている=FoEジャパン提供
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日本政府と日立製作所が原発を建てようとしているアングルシー島とはどんな場所なのか。住民団体のリンダ・ロジャーズさんは、独特の文化を誇る島の特徴を列挙し、原発による弊害を問題提起した。 (妹尾聡太、伊藤弘喜)

-アングルシー島はどのような地域か。

「美しい自然があふれ、英中西部・ウェールズの古い伝統が息づく島だ。観光業と農業が主要産業。住民はウェールズで生まれ育ったことに強い帰属意識を持っている。その一方で、数百年前にイングランドの統治下に入って以来、差別的扱いを受けてきた。産業の乏しい地域に建てて都市部に電気を供給する原発はその象徴だ。東京電力福島第一原発事故が起こった福島県と東京都の関係に似ているのではないか」

-日立の原発建設計画をどう考えているか。

「原発の敷地で使用済み核燃料を長期間保管しなければならないといわれ、子や孫の世代、そして観光産業にとっても良いことではない。島の自然や伝統が損なわれてしまう。英国でも日本同様、核のごみの最終処分地がつくられるめどはついておらず、核燃料が置かれたままになる懸念がある」

「原発建設で雇用が増えたとしても一時的だろう。島内には既に停止して廃炉作業中の原発があり、確かに建設時は一部の人々の収入が増えた。しかし雇用は長続きせず、今も地域は貧しい。建設に当たって八千人以上の雇用を生むと言われているが、それは島外から来る作業員。持続的産業にならない」

-建設には公的資金が投入される見通しだ。

「(三兆円規模の事業費のうち)英政府は二兆円を日立の子会社に融資するとされている。だが、緊縮財政が敷かれている英国では現在、教育や医療などの予算が減らされている。街では路上生活者や困窮者が増えている。二兆円は人々のために使うべきだ」

-今月下旬に来日し、まず福島県を訪問した。

「飯舘村などで見たことにショックを受けた。汚染された土が袋に詰められ農地にたくさん並べられていた。事故の影響は長引く。福島の人々に対する連帯の思いを強くした」

「福島では電力会社などが原発は安全と宣伝していたというが、これはウェールズでも同様。日立の子会社は、伝統的なお祭りのスポンサーになり、『原子力は明るい未来をつくる』と宣伝している」

-日立や日本政府に訴えたいことは。

「原発は過去の技術であり、今日の問題を解決する回答にはならない。なぜ日本が原発を輸出しなければならないのか。日立は優れた再生可能エネルギー技術をつくっている。原発ではなく風力発電などへの投資を増やすべきだ。アングルシー島で、自然環境を破壊しない持続可能なエネルギーのシステムに投資することこそ考えてほしい」

<アングルシー島と日立の原発計画> 同島は英国ウェールズの北西部に位置する人口約7万人の島。英本土と海峡を挟み2本の橋でつながる。紀元前の巨石遺跡や美しい海岸などで知られ、主な収入源は観光業と農業。住民の多くは地域固有の言語であるウェールズ語を話す。

島には1971年から稼働し2010年代に運転を終了した原発がある。日立は12年、同島で原発新設を計画していた独企業を買収し、事業を引き継いだ。

事業費総額は当初の予想を大幅に上回る3兆円に膨らむ見通しになったことなどから、中西宏明会長が今月初めメイ英首相と会談して支援を要請。英政府による融資や出資、高値での電力買い取り保証を求めて交渉中だ。

カテゴリー: 最終処分場, 中日東京新聞・特報

5/30若年がん 年2万人超 初集計 血液や生殖器多く【中日新聞・医療】

3歳上の鈴子ちゃんは脳ガンで亡くなったと小さい頃聞いた覚えがある。
「愛と死を見つめて」で♪禁じられた遊びが流行った頃だ。
ストロンチュームなんて言葉を小学校低学年の児童がクチにしていた頃。

この記事、本当に放射能のせいでないと言えるのだろうか?
当然福島第一原発事故の放射能の影響なのは明白。地域別の資料も欲しい。

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若年がん 年2万人超 初集計 血液や生殖器多く

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/list/CK2018053002000250.html
【中日新聞・医療】2018年5月30日

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国立がん研究センターは二十九日、十五~三十九歳の思春期・若年世代でがんと診断される人の数が年間二万一千四百人に上るとの推計結果を発表した。がんの種類別では血液や生殖器のがんが多く、三十歳を過ぎると女性の乳がん、子宮頸(けい)がんの増加が目立った。この世代のがんの詳細なデータが明らかになるのは初めて。

若いがん患者は、就学や就職、結婚など特有の悩みを抱えることが多いほか、小児や中年以降の患者に比べ、治療法開発や支援が遅れている。センターの片野田耕太がん統計・総合解析研究部長は「がんの種類や患者数を自治体や医療機関が把握し、診療体制の整備に活用してほしい」と話している。

センターは二〇〇九~一一年に、愛知、岐阜、長野、滋賀などを含む二十七府県から集まった地域がん登録データを基に、〇~十四歳の小児がんと十五~三十九歳の思春期・若年世代のがんの患者数を調べた。

この結果、〇~十四歳は二千百人、十五~十九歳は九百人、二十代は四千二百人、三十代は一万六千三百人が一年間にがんと診断されることが分かった。中高年を含めた全年齢では約八十万人。十五~三十九歳は同世代の約0・06%が、がんと診断されていることになる。

〇~十四歳で最も多いのは白血病、二位は脳腫瘍、三位はリンパ腫で、ほとんどが成人ではまれながんだった。十五~二十九歳では白血病や卵巣・精巣がん、甲状腺がんやリンパ腫が多かった。三十代になると成人に多いがんが増え始め、特に女性の乳がんや子宮頸がんが目立った。

政府が昨年まとめた第三期がん対策推進基本計画は、思春期・若年世代のがん診療体制や支援を強化する方針を打ち出しており、今回のデータは、体制整備や治療薬開発の優先度を把握することなどに使われる。

カテゴリー: 放射能汚染, 中日東京新聞・特報

40年前の猿木君の悲劇 『勇者に翼ありて―アメリカン・フットボールの名QB猿木唯資・車椅子の青春 (1980年)』

なんで関学のQBばかりが事故に・・・と思っていた。
40年前の悲劇も「やらせ」でなかったのだろうか。相手は近大だったという。

周囲のほとんどが猿木君のことを知らないのに驚いたものだが(「なんで?」)、猿木君はその後税理士になって、一般社団法人 大阪脊髄損傷者協会を立ちあげたらしい。

amazonで6万円のこの古本を読みたいものだ。
『勇者に翼ありて―アメリカン・フットボールの名QB猿木唯資・車椅子の青春 (1980年)』

勇者に翼ありて―アメリカン・フットボールの名QB猿木唯資・車椅子の青春 (1980年) - – 古書, 1980/2
草鹿 宏 (著)

カテゴリー: ちたりた

6/27関西電力㈱第94回定時株主総会会場は大阪南港のATCホール!!

http://www.kepco.co.jp/ir/stockholder/meeting/index.html

関西電力㈱第94回定時株主総会

2018年6月27日 10:00

ATCホール
大阪市住之江区南港北2丁目1番10号

株主総会会場ご案内
関催場所が昨年と異なりますので、お間違いのないようお願い申しあげます。

ATCホール
大阪市住之江区南港北2丁目1番10号

交通のご案内
・Osaka Metro南港ポートタウン線(ニュートラム)
「トレードセンター前駅下車 徒歩約5分

・「トレードセンター前」駅までの主要アクセス
(1) J Rをご利用の場合(大飯天王寺方面から)
JR大阪環状線「弁天町」駅下車→Osaka Metro中央線「弁天町」駅にて乗り換え→ 「コスモスクエア」駅下車→Osaka Metro南港ポートタウン線に乗り換え→ 「トレードセンター前」駅下車

(2)Osaka Metroをご利用の場合(梅田・なんば法面から)
「本町」駅.にてOsaka Metro中央線に乗り換え→「コスモスクエア」駅下車→Osaka Metro南港ポートタウン線に乗り換え→ 「トレードセンター前」駅下車

カテゴリー: 関西電力, 上牧行動

世に物申すカレンダー 渋谷の財津昌樹さん、あす(2017/10/6)から新作展【東京新聞・東京】

世に物申すカレンダー 渋谷の財津昌樹さん、あす(2017/10/6)から新作展

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201710/CK2017100502000158.html
【東京新聞・東京】2017年10月5日

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社会、環境問題などへのメッセージを記したカレンダーを二十七年前から自作するグラフィックデザイナー財津昌樹さん(75)=渋谷区=が、新作展を六~十五日に渋谷区代々木二の「全労済ホール/スペース・ゼロ」(新宿駅南口五分)で開く。入場無料。

例えば、来年九月のページは「有権者各位」という題名。「ダメ議員は ダメな畑から 取れるのです! じゃなにかい 俺たち畑が悪いのかい」と書かれている。厳しめの表現も多いが、「言い過ぎかなとも思うけど、世の中がそんな状況だから」と財津さん。

「トイレで知る・考えるカレンダー」と名付ける。「ニュースや新聞を見ない人もトイレには入る。トイレに掛けて、社会のことを知り、考え、家族で会話するきっかけにしていただければ」と願っている。

イラストはイラストレーターの山口マオさんが描いた。サイズは縦五十センチ、横二十五センチで四千部作り、一部千二百円(本体)。問い合わせは、デザインスタジオドアーズの正田さん=電03(5358)6677=へ。 (辻渕智之)

カテゴリー: 中日東京新聞・特報

【5/23毎日新聞・宮城県】福島第1原発事故 汚染廃棄物、黒川圏で試験焼却着手 反対住民が抗議文 /宮城【5/6毎日新聞】原発廃棄物 独自に制限 処分場の2割、受け入れに抵抗感

そもそも上牧行動主催者の奥様と知り合えたきっかけというのがこの問題だった!
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東日本大震災 福島第1原発事故 汚染廃棄物、黒川圏で試験焼却着手 反対住民が抗議文 /宮城

https://mainichi.jp/articles/20180523/ddl/k04/040/198000c
【毎日新聞・宮城県】2018年5月23日 地方版

東京電力福島第1原発事故による放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理問題で、黒川地域行政事務組合(大和町など4市町村で構成。理事長・浅野元(はじむ)大和町長)は22日、同町吉田の環境管理センターで、県内2圏域目となる試験焼却に着手した。延期を求めていた住民グループは抗議文を手渡した。

同センターによると、21日夕に同町内にあった汚染牧草約1トンを搬入し、家庭ごみ約49トンと混ぜ、22日午前0時過ぎに焼却を開始した。23日に焼却灰を約3・5キロ離れた最終処分場に運ぶ。26日まで連続で終日焼却。3週間空けて再び5日間焼却する形で繰り返し、半年かけて同町、大郷町、大衡村に残る汚染牧草と稲わら計約30トンを試験焼却する。焼却対象の放射性セシウム濃度は、国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)を下回り、最高で同2000ベクレル以下という。

22日午前10時過ぎから、職員がセンター内などで放射性物質の空間線量を測定。煙突から南に約80メートル離れた地点では5回の測定で1時間当たり0・028~0・047マイクロシーベルトと国の基準(同0・23マイクロシーベルト)を下回り、「21日と変わらない」としている。最終処分場周辺では地下水の汚染濃度も測定するという。

住民グループ「ふるさと黒川の生命と水を守る会」のメンバーは、施設の中央制御室でガラス越しにごみピット(焼却炉)内を見ながら説明を受けた。「働いている人が接触する場面はないのか」「学校の児童らへの影響を考えないのか」などの質問にセンター側は「安全基準を守っている」と答えた。

この後、同会の吉田洋一共同代表が「健康被害対策などの問題にきめ細かい説明がないままの強行。中止を求める」との浅野理事長宛ての抗議文をセンター側に手渡した。【山田研】
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原発廃棄物 独自に制限 処分場の2割、受け入れに抵抗感

https://mainichi.jp/articles/20180506/k00/00m/040/113000c
【毎日新聞・茨城県】2018年5月6日 07時30分(最終更新 5月6日 07時30分)

福島第1原発 周辺自治体・避難住民

常総地方広域市町村圏事務組合が建設した指定廃棄物の保管庫。厚さ30センチ以上のコンクリートで覆われている=茨城県守谷市大木で3月、安味伸一撮影

東京電力福島第1原発事故で発生した汚染廃棄物を巡り、東日本の処分場128カ所のうち2割が、国の安全基準(放射性セシウム濃度1キロあたり8000ベクレル)とは別に、独自基準を設けて受け入れを制限していることが、環境省の調査で明らかになった。環境省は2016年4月、安全基準を下回った指定廃棄物を通常の廃棄物と同様に処分できるよう制度変更したが処分は進んでおらず、処分場側に根強い抵抗感がある実態が示された。

<高レベル放射性廃棄物>なぜ地下に埋めるの? 有料記事 .
<原発廃棄物>難航する高レベル最終処分場の選定 有料記事 .
<「核のごみ」最終処分場>北海道で拒否決議の条例次々 有料記事 .
<政府が「核のごみマップ」公表>適地は国土面積の65% .
<放射性廃棄物「マウス」2匹の死骸紛失> 有料記事 .

調査は13年度から毎年実施。報告書は非公表で、毎日新聞は情報公開請求で16年度の調査報告書を入手した。調査対象は東北・関東10都県にある廃棄物の最終処分場141カ所。このうち128カ所(公共施設113、民間施設15)から回答があった。

報告書によると、独自基準の有無について、26カ所が「ある」と回答。99カ所が「なし」と答えたほか、「その他」が1カ所、「無回答」が2カ所あった。独自基準の内訳は、「3000ベクレル以下」6カ所▽「3000~5000ベクレル以下」5カ所▽「5000~8000ベクレル以下」15カ所--だった。

毎日新聞が茨城県内の処分場を取材したところ、民間処分場3カ所が「ある」と回答したことが判明。ある処分業者は「環境省は早く処分させたいのだろうが、汚染廃棄物は受け入れがたい。処分しているのを知られたら地域住民からどう思われるか」と独自基準の理由を明かした。

環境省廃棄物規制課の担当者は「8000ベクレルは安全性が確認された数字。それより低い独自基準を設けて廃棄物の処理に影響が出るのは望ましくない」としている。【山下智恵】

現地保管が長期化

指定廃棄物の処分を進めるため、環境省は1キロあたり8000ベクレル以下になった場合に指定を解除できる制度を設けた。しかし、放射能濃度が基準を下回っても指定の解除は進まず、現在地での保管が長期化している。

茨城県南部の4市でつくる常総地方広域市町村圏事務組合は3月、同県守谷市内に指定廃棄物の保管施設を完成させた。同組合の清掃工場から出た、汚染された焼却灰が入ったドラム缶を保管。厚さ30センチ以上のコンクリートで覆った強固な造りで、放射線を99%遮蔽(しゃへい)できるとしている。総工費約2億円は国が負担した。組合の担当者は「一時保管が目的」と説明するが、処分はおろか解除申請の予定すら立っていない。

環境省は当初、宮城▽茨城▽栃木▽群馬▽千葉--の5県に1カ所ずつ指定廃棄物の処分場を設置する方針を示した。しかし、激しい反対運動に直面し迷走。茨城県内分については分散保管の継続を認めるとともに、指定解除の制度を設けた。

だが、18年3月までに指定解除されたのは、千葉、山形、宮城3県の64トンで全体量約20万トンの0.03%にとどまる。

環境省は17年3月、茨城県内の指定廃棄物約3500トンのうち約8割が8000ベクレルを下回ったとする再測定結果を明らかにした。しかし、自治体などに指定解除を申請する動きはない。ある市町村の担当者は「8000ベクレルを下回っただけではどこの処分場も引き受けない。濃度がさらに下がるのを待つしかない」と打ち明ける。【山下智恵、安味伸一】

【ことば】指定廃棄物

東京電力福島第1原発事故後に制定された「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超え、国が指定した汚染廃棄物。国が処理責任を負う。市町村の清掃工場で出た焼却灰や稲わらなどがある。3月末時点で11都県に約20万トン。福島が約18万トンを占め、栃木約1万3500トン▽千葉約3700トン▽茨城約3500トン▽宮城約3300トン--と続く。
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処分場2割で受け入れ制限 原発事故廃棄物に自主基準

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30770010R20C18A5000000/
【日本経済新聞・社会】2018/5/21 20:33

東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された廃棄物を巡り、東北・関東の最終処分場128施設の約2割が、国の基準とは別に自主基準を設けて受け入れを制限していることが環境省の調査で21日までに分かった。

国の基準(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8千ベクレル)を超えるものは指定廃棄物として、国の責任で処分する。基準以下であれば通常のごみと同じように処分できるが、地域住民の反応を気にして処分場が独自の厳しい基準を設定しているとみられる。

調査は2016年9~11月に10都県の最終処分場141施設を対象に実施、128施設が応じた。自主基準がある施設は27、なしは99で、無回答が2だった。自主基準は、1キログラム当たり3千ベクレル以下の施設が6、3千ベクレル超5千ベクレル以下が5、5千ベクレル超8千ベクレル以下が15。ほかに1施設が表面線量毎時0.5マイクロシーベルト以下を基準とした。

自主基準を設けた茨城県内の民間処分場は取材に「国が安全と言っても、自治体と相談してより低い値とした」と説明。同県内の別の処分場は「地域住民が不安を感じるため、指定を解除しても汚染廃棄物は一切受け入れられない」と拒否感をあらわにした。

環境省は12年1月、汚染レベルが比較的低い場合でも自治体や民間業者が拒んで処分が滞る例があるとして「科学的、法的根拠に基づかない制限を設けることは適切ではない」との通知を都道府県に出した。13年7月にも独自基準による搬入の制限や処理業者に取り扱いを禁止する指導を行わないよう通知した。〔共同〕

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5/10大飯原発4号機再稼働の報道と「3Hの原則」

関西電力は「3Hの原則」を知っているのだろうか?

3Hとは事故が起こるのは「はじめて、変更、ひさしぶり」というので「H」という意味である。

5/7の京都駅での関電のひわいな社員のニュースは朝日新聞をはじめ、NHK、FNNなどのメディアでの広く報道された。
麻生がセクハラは人を殺していないのだからと口走ったせいなのかどうか知らないが、「関電には藤野容疑者のようなエッチな社員が三人いる」のが「3Hの原則」と思ったらいけない。
関電の内部は酒池肉林なのかと疑ってしまうこの問題、6/27の関電の株主総会では多分この話題もあがるだろう。

6年半ぶりに動かすことの意味を、やがて思いしることになるであろう。

大飯原発が爆発して琵琶湖が汚染されたら、まず私のようなのからすぐに影響が出るに決まっている。
イソジンの30倍溶液の準備しておいた方が良いかも。腐るわけじゃないし。

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大飯原発4号機再稼働 県内4基、6年半ぶり

http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2018051002000223.html
【中日新聞・福井発】2018年5月10日

大飯原発の中央制御室で、4号機の再稼働操作を行う運転員=9日午後5時、おおい町の大飯原発で(山田陽撮影)

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関西電力は九日、大飯原発4号機(おおい町)の原子炉を起動し、再稼働させた。大飯3号機と関電高浜3、4号機(高浜町)は営業運転中で、県内で四基が稼働するのは二〇一一年十一月以来、六年半ぶりとなる。東京電力福島第一原発事故後の新規制基準下での再稼働は全国で五原発八基となった。 (山本洋児、中崎裕)

大飯4号機の中央制御室で午後五時、運転員が核分裂反応を抑える制御棒を炉心から引き抜くためのレバーを操作し、原子炉を起動させた。順調に進めば十日午前三時ごろ、核分裂反応が続く「臨界」に達し、十一日に発電と送電を始める。十四日ごろにフル稼働となり、関電は原子力規制委員会の検査を経て、六月上旬の営業運転を目指す。

原子炉起動後、関電の岩根茂樹社長は「安全最優先で緊張感を持って、慎重に作業を進めていく」とのコメントを出した。大飯3号機は三月十四日に再稼働し、四月十日から営業運転に移行している。関電は4号機の営業運転移行後に電気料金を値下げし、顧客の獲得につなげたい考えだ。

ただ、大飯原発から直線で約十三キロ離れた高浜原発は3、4号機が運転中で、同時に事故が起きた場合の避難計画はない。内閣府は大飯、高浜両原発の避難計画を基に、夏ごろ同時事故を想定した原子力総合防災訓練を実施し、同時事故の場合の対応を別に定めるか検討する。

司法でも課題を抱える。大飯3、4号機は一四年五月、福井地裁から運転差し止めを命じる判決を受け、名古屋高裁金沢支部で控訴審判決を控えている。住民側は複数の専門家から指摘が出ている耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)の過小評価などを問題視している。

大飯3、4号機は一二年七月、電力不足を理由に当時の民主党政権の政治判断で再稼働し、一三年九月に定期検査で停止。新規制基準に基づく地震や津波、過酷事故対策を進め、一七年五月に規制委審査に合格した。昨年再稼働し、営業運転中の高浜3、4号機のうち、4号機は五月十八日から定期検査のため停止する。

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http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2018/0509_3j.html
【関西電力・プレスリリース】2018年5月9日

関西電力株式会社
取締役社長 岩根 茂樹

(コメント)大飯発電所4号機の原子炉起動について

大飯発電所4号機は、本日17時00分に原子炉を起動しました。

原子炉起動は、再稼動の工程の中でも重要なステップの一つであると考えており、今後も引き続き、国の検査に真摯かつ丁寧に対応するとともに、当社と協力会社社員一人ひとりが、今一度、身を引き締め、引き続き、原子力発電の安全性をたゆまず向上させていくとの強い意志と覚悟のもと、安全最優先で緊張感を持って、慎重に作業を進めてまいります。

以 上

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大飯4号機 再稼働 福井4基 避難計画 同時事故想定せず

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051002000162.html
2018年5月10日 朝刊【東京新聞・社会】

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関西電力は九日、大飯原発4号機(福井県おおい町)を再稼働させた。新規制基準下での原発の再稼働は、三月の大飯3号機、九州電力玄海3号機(佐賀県玄海町)に続き、五原発八基目。

旧民主党政権が定めた暫定基準でいったん再稼働した大飯4号機の稼働は四年八カ月ぶり。昨年再稼働した関電高浜3、4号機(福井県高浜町)と合わせ、同県内で近接する四基が同時に運転することになった。しかし、約十三キロしか離れていない大飯、高浜両原発の事故時の住民避難計画は、両原発での同時事故を想定しておらず課題が指摘されている。政府は、近隣の京都府や滋賀県などが参加し、同時事故を想定する初めての原子力総合防災訓練を夏ごろに行い、避難計画の実効性を検証するとしている。

大飯4号ではこの日午後五時、原子炉を起動。順調に進めば十日午前三時ごろ、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達し、十一日に発電と送電を始める予定。営業運転開始は六月上旬の見通し。関電の岩根茂樹社長は「国の検査に丁寧に対応し、安全最優先で慎重に作業を進める」とのコメントを出した。

 

再稼働、特段の注意を 大飯4号機で規制委員長

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180510/CK2018051002000038.html
【中日新聞・福井】2018年5月10日

関西電力大飯原発(おおい町)が九日、四年八カ月ぶりに再稼働したのを受け、原子力規制委員会の更田豊志委員長は会見で「比較的長い期間停止していて運転するので特段の注意を払ってほしい」と求めた。地元首長らからは安全な運転を望む声が上がり、反対派はゲート前で停止を求めた。

更田委員長は「経験の蓄積とか、現場の意識や勘はとても大切」と指摘した上で、六年半ぶりに四基の原発が稼働状態となることに「関電は四基の運転という状態になったのを踏まえて、高い緊張感と高めたレベルでの注意を」と求めた。

おおい町で会見した関電原子力事業本部の大塚茂樹副事業本部長は「各施設で安全管理体制を構築しているので、それぞれ役割を果たすのが基本。トラブルがあれば、他に影響ないか抜けなくチェックし、対策を講じることが同時運転で重要なことだと思う」と気を引き締めた。

おおい町の中塚寛町長は「3号機に続き、4号機がトラブルなく安全に起動されたことに安堵(あんど)している。引き続き、緊張感を持って安全最優先で取り組んでほしい」との談話を出し、西川一誠知事もコメントで「安全運転に努め、原子力に対する県民の信頼を得ていかなければならない」と関電に求めた。

一方、大飯原発周辺では、市民団体の呼び掛けで関西を中心に約百人(主催者発表)が、再稼働に反対する抗議活動を展開。原発のゲート前で、若狭の原発を考える会の木原壮林さん(74)=京都市=が、関電側に再稼働の中止を求める申し入れ書を手渡し、「再稼働絶対反対」「電気は足りているぞ」などとシュプレヒコールを上げた。

前大阪府高槻市議の二木洋子さん(68)は「事故が起きれば、琵琶湖の水が汚染されるかもしれない。福島の現状を見ると、とにかく動かさないで」と訴えた。

(中崎裕、山本洋児、山谷柾裕、大串真理)

 

 

「大飯原発動かすな」100人デモ  再稼働中止と原発全廃を申し入れ

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/327968
【福井新聞】2018年5月10日 午前7時00分

大飯原発4号機の再稼働反対などを訴えてデモ行進する反原発団体のメンバーら=5月9日、福井県おおい町大島

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関西電力大飯原発4号機が再稼働した5月9日、福井県内外の反原発団体などは福井県おおい町大島の同原発周辺で抗議活動を展開した。約100人(主催者発表)がデモ行進したほか、再稼働中止と原発全廃を同社に申し入れた。

反原発団体でつくる「オール福井反原発連絡会」などの呼びかけで実施した。同日夕の原子炉起動を控え、正午すぎに同町の塩浜海水浴場付近を出発。「大飯原発を止めろ」「電気は足りている」「住民の安全安心を脅かすな」などと訴えながらデモ行進した。

大勢の警察官らが警備する中、同原発ゲート前に到着するとシュプレヒコールを上げた後、「若狭の原発を考える会」の木原壯林さん(京都市)らが関電社員に申し入れ書を手渡した。

また同日、福井市の県庁前では、再稼働に反対する県民ら約30人が抗議行動を行った。

「おおい原発止めよう裁判の会」と「避難計画を案ずる関西連絡会」は、「30キロ県内はもとより関西一円の住民の声明と安全を脅かす再稼働を断じて許すことはできない」などとする抗議声明を発表した。

 

大飯原発4号機が再稼働

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054425931.html
【NHK・福井放送局】05月09日 20時16分

関西電力は、福井県にある大飯原子力発電所3号機に続いて、9日午後5時に、4号機の原子炉を起動する操作を行い、再稼働させました。

再稼働したのは福井県にある関西電力・大飯原発4号機で、9日午後5時、運転員が中央制御室で核分裂反応を抑える制御棒を核燃料の間から引き抜くためのレバーを操作して原子炉を起動し、稼働させました。

大飯原発4号機の稼働は、平成25年9月以来4年8か月ぶりです。

関西電力によりますと大飯原発4号機の原子炉は、10日午前3時ごろに核分裂反応が連続する「臨界」の状態となり、11日、発電と送電を始める予定で、関西電力は徐々に原子炉の出力を高めた上で、6月上旬に営業運転に入る計画です。

福井県内では大飯原発3号機と高浜原発3、4号機がすでに稼働していて、大飯原発4号機の再稼働で、平成23年11月以来6年半ぶりに原発4基が同時に稼働する状態となりました。

このため国は、ことしの夏をめどに、大飯原発と高浜原発で同時に事故が起きたという「同時発災」を想定した初めての訓練を行うことにしています。

大飯原発3、4号機をめぐっては4年前、福井地方裁判所が「地震の揺れの想定が楽観的だ」などとして再稼働を認めない判決を言い渡し、去年11月に2審の名古屋高等裁判所金沢支部での審理を終えていて、今後の裁判所の判断が注目されます。

大飯原発4号機が再稼働したことを受けて、大飯原発が立地するおおい町の中塚寛町長は「大飯原発3号機に続き、4号機がトラブルなく安全に起動されたことに安堵している。今後の本格運転に向け、引き続き緊張感を持って安全最優先で取り組んでいただきたい」とコメントを出しました。

 

大飯原発4号機が再稼働 住民の避難などが課題 福井

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432431000.html
【NHK】5月9日 18時07分各地の原発

福井県にある大飯原子力発電所4号機は9日午後、原子炉を起動し再稼働しました。大飯原発は、2か月前に3号機が再稼働していて、およそ13キロ西には高浜原子力発電所3、4号機が運転中で、地震や津波により複数の原発で事故が起きたときの住民の避難などが課題となっています。

福井県おおい町にある関西電力大飯原発4号機は9日午後5時、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作が行われ、原子炉が起動し稼働しました。

4号機は10日未明、核分裂反応が連続する「臨界」の状態となり、11日、発電と送電を始める予定で、来月上旬、営業運転に入る計画です。

大飯原発は、2か月前に3号機が再稼働していて、およそ13キロ西には高浜原発3、4号機が運転しています。

地震や津波で同時に2つの原発で事故が起きると、事故の対応や住民の避難が混乱するおそれがあり、課題となっています。このため国は、ことしの夏をめどに大飯原発と高浜原発で同時に事故が起きることを想定した初めての訓練を行う予定です。

大飯原発3、4号機をめぐっては4年前、福井地方裁判所が「地震の揺れの想定が楽観的だ」などとして再稼働を認めない判決を言い渡し、去年11月に2審の名古屋高等裁判所金沢支部での審理を終えていて、裁判所の判断が注目されています。

原発の同時事故への備えは

関西電力の大飯原発4号機が、9日に再稼働したことで福井県では、大飯原発3号機、高浜原発3号機と4号機の合わせて4基が稼働する状態になりました。

大飯原発と高浜原発は、直線距離でおよそ13キロと近く地震や津波で同時に事故が起きるおそれがあります。

国や自治体が作成する避難計画では、原発から半径30キロの範囲で、防災対策をとることにしていますが、複数の原発が同時に事故が起きることは想定されていません。

そのため、住民の避難や衣服などに付着した放射性物質を取り除く除染といった行政の対応が混乱するおそれがあります。

こうしたことから国は、ことしの夏をめどに2つの原発で、同時に事故が起きることを想定した防災訓練を初めて開き、避難の手順など対応を確認することにしています。

また国は、複数の原発で同時に事故が起きることを想定し、住民の避難や事故対応の拠点となるオフサイトセンターについても運用の見直しを始めました。

大飯原発と高浜原発の近くには、それぞれにオフサイトセンターがありますが、国は、避難道路の選定や船やヘリコプターなど移動手段の確保の調整などで混乱することを避けるため運用を一元化する方向で検討を進めています。

規制委 更田委員長「同時発災訓練の分析を」

大飯原発と高浜原発で合わせて4基が稼働することになり、これらの原発で同時に事故が起きることを想定した国の防災訓練がことしの夏をめどに行われることについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、「複数の原発で同時に事故が起きる『同時発災』のときに、住民避難などを判断する大飯と高浜の2つのオフサイトセンターを訓練で扱うのであれば、分析をしてみたい。どちらの施設を使うのか、いざというときに迷う時間はないので、訓練でよい教訓を得たい」と述べました。

5原発8基が再稼働

福島第一原発の事故のあと新しい規制基準の下で再稼働した原発は大飯原発4号機を含め5原発8基となります。

一方、今月下旬にも再稼働する計画だった佐賀県にある玄海原発4号機は原子炉格納容器の中にある冷却水を循環させるポンプで異常が見つかったため再稼働は、遅れる見通しです。

廃炉が決まった原発を除くと全国には16原発40基の原発があり、青森県に建設中の大間原発を含めた26基で再稼働の前提となる新しい規制基準の審査が原子力規制委員会に申請されています。

このうち7原発14基が審査に合格し、これまでに再稼働したのは、9日に再稼働した大飯原発4号機、鹿児島県にある川内原発1号機と2号機、愛媛県にある伊方原発3号機、福井県にある高浜原発3号機と4号機、大飯原発3号機、佐賀県にある玄海原発3号機の合わせて5原発8基です。

ただ伊方原発3号機は、去年12月広島高等裁判所が運転停止を命じる仮処分を決定し、運転できない状況になっているほか、川内原発1号機と2号機は定期検査中で原子炉を停止しているため、現在運転中の原発は3原発5基です。

一方、福島第一原発の事故のあと廃炉が決まったのは、福井県にある敦賀原発1号機と美浜原発1号機、2号機、大飯原発1号機、2号機、それに島根県にある島根原発1号機、佐賀県にある玄海原発1号機、愛媛県にある伊方原発1号機と2号機で、福島第一原発を除き、6原発9基に上ります。

カテゴリー: 関西電力, 再稼働

【5/7朝日】JR京都駅(京都市下京区)で高校3年の女子生徒(17)のスカート内にスマートフォンを差し入れたとして、京都府警は7日、関西電力社員の藤野智広容疑者(26)=兵庫県加古川市=を府迷惑行為防止条例違反(ひわいな行為)の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「女性の下着に興味があった」と容疑を認めているという。下京署によると、藤野容疑者は7日午後4時20分ごろ、駅の階段を上る最中に、盗撮目的でスカート内にスマートフォンを差し入れた疑いがある。大阪から京都への出張帰りだったという。

関電に「セクシャルハラスメント防止に関する規定」があるのなら、この藤野智広容疑者は退職を余儀なくされるだろう。

スマホで盗撮目的の関電社員逮捕 ひわい行為容疑で

2018年5月7日21時46分【朝日新聞デジタル】
https://www.asahi.com/articles/ASL576SJ9L57PLZB026.html

JR京都駅(京都市下京区)で高校3年の女子生徒(17)のスカート内にスマートフォンを差し入れたとして、京都府警は7日、関西電力社員の藤野智広容疑者(26)=兵庫県加古川市=を府迷惑行為防止条例違反(ひわいな行為)の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「女性の下着に興味があった」と容疑を認めているという。

下京署によると、藤野容疑者は7日午後4時20分ごろ、駅の階段を上る最中に、盗撮目的でスカート内にスマートフォンを差し入れた疑いがある。大阪から京都への出張帰りだったという。

カテゴリー: 関西電力

5/8大飯再稼働、反対が多数 「同意権」ない小浜市の5キロ圏【東京新聞・社会】

大飯再稼働、反対が多数 「同意権」ない小浜市の5キロ圏

2018年5月8日 朝刊【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018050802000155.html

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九日にも予定される関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)の再稼働を前に、同県小浜市で原発から半径五キロ圏内にある全戸を対象に本紙が実施した意識調査で、ほぼ半数が再稼働に反対し、八割以上が廃炉を求めていることが分かった。小浜市は一部が五キロ圏にありながら原発の立地自治体ではないため、地元同意の手続きから外れている。調査では、住民の意思が反映されないまま再稼働が進んでいる実態が浮かんだ。

大飯原発は立地自治体のおおい町と福井県が再稼働に同意し、既に3号機が稼働している。小浜市で事故時にすぐ避難が必要な原発五キロ圏の「予防防護措置区域(PAZ)」にあるのは内外海(うちとみ)地区の一部で、昨年四月時点の人口は二百六十七人。調査は居住を確認できた六十五戸を訪問し、五十九戸の住人が回答した。

大飯原発の再稼働の賛否では、「賛成」が十一人(18・6%)、「反対」が二十八人(47・4%)、「わからない」が二十人。賛否の理由を複数回答で尋ねたところ、反対理由では「避難計画に不安がある」を挙げた人が二十人で最も多く、次いで「原子力規制委員会や県が安全性を確認しても事故は起きる」が十八人だった。賛成では「地域経済に必要とされている」が五人で最多。「国策だから」が三人で続いた。

また、小浜市が地元同意手続きの対象に入っていないことについては、全体の66・1%が「同意権が必要」との考えを示した。おおい町と県だけの同意で再稼働が認められる現状に「(事故時の)危険性はおおい町と変わらない」などと訴える人もいた。

大飯原発を今後どうするべきかとの質問には、四十九人が回答。「将来的に廃炉」が二十五人で最も多く、「即廃炉」を選んだ十八人と合わせると87・7%が廃炉を望んだ。

これらの結果に関電は「内外海地区でも全戸訪問や見学会などで理解を得られるよう努めている。今後も安全性向上の取り組みの説明を尽くしていく」とコメントした。

カテゴリー: 関西電力, 再稼働

5/8前川前文科次官、道徳授業危ぶむ 栗東で講演【中日新聞・滋賀】「前川さん!男の中の男だね」とは、バス仲間

ケガで、この前川さんの集会を聴きに行けなかった。
GW後半の宿の予約(3泊)は全てキャンセルという憂き目、でも前半は露天風呂に入ってきたから、全然遊んでなかったわけではないけれど。

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前川前文科次官、道徳授業危ぶむ 栗東で講演

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180508/CK2018050802000006.html
【中日新聞・滋賀】2018年5月8日

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文部科学省の前川喜平前次官が六日、憲法と教育をテーマに栗東市の栗東芸術文化会館さきらで講演し、安倍政権の教育政策などを批判した=写真。滋賀・九条の会が主催。大ホールは約八百人で満員となり、立ち見やホール外のモニターで講演を聞く人もいた。

前川氏は第一次安倍政権による二〇〇六年の教育基本法改正や、第二次政権の政策で「教育に対する政治の支配が強化されている」と説明。今年四月から始まった道徳の授業については「個人の価値を否定し、国家を重んじる方向に進んでいる」と警鐘を鳴らした。

こうした動きは憲法が保証する教育を受ける権利、個人の尊厳、学問の自由にも反するとした上で「国民が一人一人、意見を持つことが必要。学ばなければ主権者として権利を行使できない」と呼びかけていた。

(市川勘太郎)

カテゴリー: ちたりた