なんて卑劣な安倍ビチビチ政権。旧日本軍の蛮行をなかったものにする腹積もりか、そんなに戦争がしたいのか！
橋下と同じ轍を踏むつもりなら、日本の女性と全世界を相手にチャランケする覚悟をしろってんだ。
中日新聞プラスによると[ 安倍政権「検証」で河野談話の骨抜き懸念も 3/19 ]の題名になっているが、今日の東京新聞の特報「首相悲願 骨抜き固執河野談話バッシングの背景」と、多分同じ。
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河野談話 高まる関心 安倍政権「検証」で骨抜きの懸念も
2014年3月19日【中日新聞・特報】
旧日本軍の従軍慰安婦への関与と強制性を認めて謝罪した「河野洋平官房長官談話」が大バッシングを受けている。日本維新の会などが国会でやり玉に挙げれば、週刊誌が誹誘中傷キャンペーンを張る。安倍晋三首相は「見直すことは考えていない」と明言したものの、「検証」の結果によっては骨抜きにされかねない。米国や韓国は首相発言を一応評価しているが、火種は残る。(鈴木伸幸、林啓太）
維新がバッシング
「河野洋平を国会に強制連行せよ」「ドサクサに紛れて国を売った『河野』の罪過」－。保守的な週刊誌や新聞による河野談話バッシングは、河野洋平氏に対する個人攻撃の様相を呈している。「嫌韓・嫌中報道」並みの激しさだ。
最近の河野談話バッシングの発信元は、「慰安婦制度は必要」発言で批判を浴びた橋下徹氏率いる日本維新の会である。
維新は、談話取りまとめの実務責任者だった石原信雄元官房副長官を参考人として国会に招致することを要求した。これが受け入れられ、石原氏はニ月二十日の衆院予算委員会に出席。談話の根拠となった韓国人元慰安婦十六人の証言について「裏付け調査は行っていない」と説明した。さらに談話の文書は「韓国政府とすり合わせを行ったと推測される」と付け加えた。
この際、菅義偉官房長官は維新の山田宏衆院議員に促される形で、元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を約束した。菅氏はその後、談話作成前に韓国側と文言をすり合わせたかどうかも調べる方針を打ち出した。
とりあえず火消し
談話否定派は「河野談話には具体的証拠がない」「韓国の要請に応じた政治的文書」と勢いづいた。その一方、韓国が猛反発するとともに、日米韓の連携を重視するオパマ政権もいら立ちをみせた。このため、 安倍首相は十四日の参院予算委員会で「見直すことは考えていない」と明言し、とりあえずの火消しを図った。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は、首相発言を「幸いなことだと思う」と評価。米国務省報道官も「歓迎する」と述べた。
しかし、「検証」はするようだ。関東学院大の林博史教授(現代史)は、安倍政権の狙いについて「米国との関係で談話は形だけ残すが、検証によって実質的に否定しようとしている」とみる。
なるほど、それは安倍首相の悲願だろう。第一次安倍内閣が二００七年三月に閣議決定した答弁書では、河野談話について「(政府が発見した資料には)強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と断じた。一二年九月の自民党総裁選では見直しを唱えていた。
当の河野氏は、河野談話バッシングについてどう思っているのか。
本紙は、本人への取材を申し込んだが、河野氏の事務所は「河野は一日も早い日韓関係の改善を望んでいる。河野談話に関わる取材・講演などは、国内外でさまざまな評価・意見が出ている中で、この問題を政治・外交問題化させるべきではないとの考えから、基本的に断っている」とコメントした。
河野氏の心中は、過去の発言などで察することはできる。読売新開の一二年十月八日付の記事では「紙の証拠がないからといって戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます」と語っている。
「紙の証拠がない」とは、強制連行への官憲の直接の関与を示す日本側の公文書が見つからず、元慰安婦の証言に基づいて談話を作成したことを指す。政府の「検証」でも、この点が標的にされる。
石原元副長官は委員会で同じ説明をしたが、河野氏も既に認めている。例えば一九九七年、安倍氏らが結成した議員連盟に呼ばれた際には「本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書は、調べた限りは存在しなかった」と話した。
外国側の資料存在
もっとも、軍にとって不都合な書類は廃棄された可能性もある。強制性の有無を検証するには、元慰安婦の女性らの証言に頼らざるを得なかったのだ。しかも談話作成時、強制連行を裏付ける外国側の文書は存在した。極東国際箪事裁判(東京裁判)の審理の資料だ。中国で「女工」として募集した女性を無理やり慰安婦にした事実を示す資料や、インドネシアで女性を慰安所に連行したとの陸軍中尉の陳述書などが提出された。
河野談話の公表後、日本の裁判所も差別意識などを厳しく指摘した。
アジアの元慰安婦の女性らが、日本政府を相手に謝罪や損害賠償を求めて提訴した裁判は九一年から十件に上る。損害賠償や謝罪こそ認められなかったが、そのうち八件で「徹底した女性差別と民族差別思想の現れ」「著しく常軌を逸した卑劣な蛮行」などと指弾された。
談話否定派は「河野談話は韓国政府から圧力を受けた妥協の産物だ」とあげつらう。
もう一つの「検証」ポイントだ。だが、仮に「すり合わせ」があったとして支障があるのか。元外交官の天木直人氏は「全く問題ない。日韓の対立の激化を防ぐため談話の表現を韓国側と相談するのは、日本の国益を考えても交渉の手段として当たり前だ」と、否定派の主張を一蹴した。
政府が本気で談話を検討するというのであれば、談話公表後に明らかにされた裁判の被害事実や新資料と真剣に向き合うべきではないか。林教授は「二十年以上も前の談話を否定するだけの動きは極めて後ろ向きだ」と批判する。
「首相声明で認めて」
中央大の吉見義明教授(日本近現代史)も「旧日本軍の兵士や、被害に溜った女性のプライバシーへの配慮で精査できていない資料が国内外の公文書館などに限っている。政府が本腰を入れて調査すれば強制性の存在を示す新事実も出てくるかもしれない」と指摘する。
安倍首相の「見直しせず」発言で当面は、韓国や米国との対立は避けられそうだが、「検証」によって事実上、談話を否定するような方向になった場合、外交問題に発展するのは間違いない。
吉見教授は、安倍政権が聞く耳を持たないことを承知で訴える。
「本来は、河野談話だけですまさず、閣議決定を経て首相声明で強制性の事実を認めるべきだ。強制連行がなかったというような主張に対しては、日本政府が正面から反論
する覚悟も求められる」
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旧日本軍の従軍慰安婦への関与と強制性認め謝罪
((( 河野談話 )))
韓国の元慰安婦らが1991年、日本政府に補僕を求めて提訴。政府の従箪慰安婦問題の調査結果を踏まえ、宮沢内閣の河野洋平官房長官が93年8月に公表した。慰安所は「当時の軍当局の要請により設営」され、設置や管理、慰安婦の移送は「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。慰安婦の募集については「(軍の要請を受けた業者が)甘雷、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と指摘。その上で、元慰安婦に「心からお詫(わ)びと皮省の気持ち」を表明した。
衆院予算援で答弁する石原信雄元官房副長官＝2月20日、国会で
慰安婦問題についての政府調査報告を発議する河野洋平官房長官(当時)＝1993年8月4日、首相官邸で
ソウルの日本大使館前に設置された少女の銅像に抱きつく元慰安婦の女性たち＝2011年12月（辻渕智之撮影）
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