【7/28東京新聞・社会】核ごみ適地、国土の7割 政府、最終処分候補で地図公表/地層処分に関する科学的特性マップ【経済産業省】

去年から日本全国で説明会開いていたっけ。

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核ごみ適地、国土の7割 政府、最終処分候補で地図公表

2017年7月28日 16時20分【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001567.html

経済産業省は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の7割弱が該当。このうち海岸から近く最適とされた地域のある自治体は全市区町村の過半数の約900に上った。

経産省は地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考え。秋以降に最適とされた地域で重点的に説明会を開き、候補地選定に向けた調査への理解を広げる。

(共同)

青森県六ケ所村の日本原燃の施設に貯蔵されている高レベル放射性廃棄物。オレンジ色のマンホールのようなふたの下に保管されている=2012年

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科学的特性マップ

地層処分に関する科学的特性マップ


http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/maps/kagakutekitokuseimap.pdf

 

http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/

Ⅰ.基本的Q&A

1.火山国、地震国の日本でも、地層処分は可能なのですか?

地層処分が最適の処分方法であるということは、長年の研究成果を踏まえた国際的に共通の考え方です。日本でも、研究の結果、地層処分に適した地下環境は国内に広く存在するとの見通しが得られています。勿論、日本中どこでも可能ということではありません。処分地には、火山や活断層等の影響を受けにくいことなどが求められます。このため、火山や活断層等が見当たらないグリーンの範囲の中から処分地を確保していく考えです。

2.グリーンの地域であれば、安全な地層処分が確実に行えるのですか?

グリーンの地域であっても、個々の地点が処分地に必要な条件を満たすかどうかは、三段階の処分地選定調査を綿密に実施し、確かめなければなりません。その調査結果次第では、地層処分に適さないと評価される可能性もあります。このため、できるだけ複数の地域に処分地選定調査を受けて頂くことが重要です。

3.グリーン沿岸部の地域は、処分地選定調査を受けざるを得ないのですか?

そのようなことはありません。科学的特性マップ自体は、自治体に今何らかの判断を求めるものではありません。特に輸送面でも好ましいと考えられる「グリーン沿岸部」を中心に、処分主体であるNUMOが重点的に対話活動を展開していく考えですが、その際には、安全確保の考え方等について、地域の方々と丁寧に対話を重ねていく方針です。そうした取組を通じて地域の理解を得ることなしに、一方的に調査を開始することはありません。

4.このマップに基づいて、国から処分地選定調査の申入れがなされるのですか?

そうではありません。マップを通じて、まずは地層処分の仕組みや日本の地質環境等について、一人でも多くの方に関心を持って頂き、理解を深めて頂きたいと考えています。マップの提示後は、そのための対話活動を全国で丁寧に実施します。その結果、将来的に地域の理解が深まっていけば、その状況等を踏まえて、調査への協力を国から申し入れることも考えていきます。

Ⅱ.要件・基準に関するQ&A

1.火山の中心から半径15km以内がなぜ好ましくない範囲なのですか?

埋設後の長期に、マグマが地下の処分場を貫くことを避ける必要があります。過去の研究から、火山の活動範囲は、ほとんどの火山において中心から半径15km以内に収まることが分かっているため、この範囲を好ましくない範囲としました。

2.火山の中心から15kmより外側でも必ずしも安全とは言えないのではないですか?

火山の活動範囲は、火山ごとに評価する必要があるものの、ほとんどの火山において中心から15km以内に収まることを踏まえ、基準を設定しました。したがって、火山の中心から15kmより外側でも、マグマの貫入に係るリスクはゼロではありません。個別地域において処分地選定調査を詳細に行っていくことが重要です。

3.主な活断層(断層長10km以上)の両側一定距離(断層長×0.01)以内がなぜ好ましくない範囲なのですか?

埋設後の長期に、断層のずれが廃棄体を直撃することを避ける必要があります。これに加えて、断層のずれによって、断層の周辺では地下水が流れやすく、埋設した放射性物質が移動しやすくなるおそれがあり、その影響を避ける必要があります。

過去の研究から、活断層の長さの100分の1程度の幅の範囲では、地下水が流れやすくなるおそれがあることが分かっているため、この範囲を好ましくない範囲としました。

4.「グリーン」の地域であっても、科学的特性マップで示される活断層以外に、まだ分かっていない活断層が将来見つかる可能性はあるのですか?

そのとおりです。科学的特性マップの作成に用いる「活断層データベース」は、これまでに既に確認されている一定規模以上の活断層が包括的に整理されたものであり、そこに含まれている活断層は、マップ上に全て示します。その数は約600に上ります。ただし、これ以外にも、地表に現れていない等の理由から、現時点では確認できていない活断層が存在する可能性はあります。

そうした活断層の存在の可能性や影響については、処分地選定調査を受け入れていただいた地域において、詳しく調査・評価していくことになります。

5.10万年間に300mを超える隆起の可能性のある、過去の隆起量が大きな沿岸部がなぜ好ましくない範囲なのですか?

埋設後の長期に、著しい隆起と侵食によって、処分場が地表に接近することを避ける必要があります。沿岸部では、隆起のほか、海水面の低下により最大150mの侵食が生じる可能性があるため、過去に隆起量の大きかった沿岸部では、300m以深に設置した処分場が将来的に地表に接近する可能性があります。したがって、この範囲を好ましくない範囲としました。

6.15℃/100mより大きな地温勾配の範囲がなぜ好ましくない範囲なのですか?

埋設後の長期に、緩衝材の温度が高くなる(100℃を大きく超える)ことで、放射性物質の閉じ込め機能が低下することを避ける必要があります。処分深度を300mと仮定した上で、その深度での地温と廃棄体の発熱量を考慮すると、緩衝材の温度が100℃を超えるのが15℃/100mより大きな地温勾配の範囲であることから、この範囲を好ましくない範囲としました。

7.地下水がpH4.8未満等の範囲がなぜ好ましくない範囲なのですか?

埋設後の長期に、酸性の地下水などにより人工バリアによる放射性物質の閉じ込め機能が低下することを避ける必要があります。このため、地下水の水質が実質的に酸性とされるpH4.8未満の範囲や、炭酸化学種の濃度が1リットル当たり0.5モル以上となる範囲を好ましくない範囲としました。

8.約78万年前以降の地層が300m以深に分布している範囲がなぜ好ましくない範囲なのですか?

建設・操業時に、処分坑道が崩落することを避ける必要があります。過去の研究から、約78万年前以降の新しい地層は柔らかい状態であることが分かっているため、処分深度を300mと仮定した上で、その深度までこうした地層が広がっている範囲を好ましくない範囲としました。

9.約1万年前以降の火砕流等が分布する範囲がなぜ好ましくない範囲なのですか?

建設・操業時に、火山活動による地上施設の破壊を避ける必要があります。原子力関係施設の規制基準のうち、地上施設への影響を考慮しているものを参考に、比較的最近に火砕流等が到達している範囲を好ましくない範囲としました。

10.石炭・石油・天然ガス・金属鉱物が賦存する範囲がなぜ好ましくない範囲なのですか?

埋設後の長期に、資源の掘削に伴って人間が廃棄体に近づくことを避ける必要があります。経済的に価値のある石炭、石油・天然ガスなどが賦存する範囲は、将来的に採掘される蓋然性が高いため、この範囲を好ましくない範囲としました。

11.海岸からの距離が20km以内の範囲がなぜ好ましい範囲なのですか?

我が国の地形学的な制約(陸上での長距離輸送は困難)や、廃棄物の物質特性(重量物であること等)を踏まえた技術的な制約(高速移動は困難)等を考慮すると、陸上輸送距離が長くなれば、その分、公衆被ばくや核セキュリティについて想定されるリスクが高くなると見込まれます。このため、輸送の速度や時間を考慮し、20kmを目安としました。

12.「輸送面でも好ましい」基準が海岸線から20kmですが、この距離を超えると輸送できないのですか?

20kmという数字はあくまでも目安であり、絶対的なものではありません。具体的な輸送の可能性は、個別地点の地理的状況や、社会的な環境も含めて総合的に決まってきます。

カテゴリー: 最終処分場

7月の脱原発高槻アクション、上牧行動のお知らせ

7/23(日)は恒例の脱原発高槻アクションです。
16:00~17:00 JR高槻駅北側
原発反対のビラまきを行います。
ご参加ください。

また7/25(火)は上牧行動です。
18:30~20:00 阪急上牧駅前
こちらにもご参加ください。

カテゴリー: 高槻アクション, 上牧行動

市民のための自由なラジオ(2017/7/​22) 伊藤真さん、憲法をもう一度教えてください​、忘れず、あきらめず戦争しようとするもの​と闘おう&今中先生 飯舘村と科学者について語る

永岡です、市民のための自由なラジオLIGHT UP!第69回、今週はジャーナリストの西谷文和さんの司会で大阪から放送されました。西谷文和のニュースの歩き方、です。

ASS(abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん)内閣の支持率が急落、3割を切って危険水域、森友学園問題、加計学園問題+こんな人たちに負けるわけにいかないと、総理として言ってはいけないことを言うASSの危険性に国民は気づいて、しかし安倍一強は続き、今こそ日本国憲法のことを学びたいと、今週のゲストは弁護士で伊藤塾塾長の伊藤真さん、東京からわざわざ来られて、日本国憲法について改めて語られます。

伊藤さん、支持率が急落しても憲法改悪を加速すると言い、ASSは5/3に日本会議の会合で憲法改悪を語り、広報紙の読売新聞を読め、その読売新聞が前川氏の誹謗中傷をする中で、伊藤さんが改めて憲法を語られます。

前半のテーマは、9条に自衛隊を追加するASSの狙いについて、日本国憲法の成立、日本は明治維新後、西洋から、憲法がいるとドイツを手本に大日本帝国憲法、天皇主権、国民は臣民を道具として戦争をやってアジアで2000万人殺し、日本人も300死んで、戦前は「家」を、家父長制、父親の言うことを聞け、天皇のいうことも聞け、女性には個人は否定されて、臣民として、軍部の暴走を許し、日本国憲法では個人を大切にして、2度と戦争をしない、戦争の元である軍隊を持たない(2項)、交戦権を認めない=敵の兵士を殺せない=侵略戦争を否定。

侵略戦争否定は1928年のパリの協定以来あるので、9条の1項は世界標準であり、2項が重要「2項があるから日本国憲法は素晴らしい」、戦争しないのは世界標準で、そこに全ての戦争を否定した2項を自民党は撤廃したく、しかしASSは2項を置いて自衛隊を入れるのは、方針転換ではなく作戦変更、自民党は2012年の憲法草案で国防軍を持つと言い、これは今も生きていて、しかしこれは国民に抵抗があるので、全段階で、自衛隊は災害救助もして、これを違憲と言うのか?自衛隊を9条に入れるのは国民の抵抗もなく、しかしこれを一里塚として、実際戦争準備法案が出来て、自衛隊は海外で人殺し出来て、この自衛隊を9条に入れるのはもちろん専門家として矛盾、自衛隊の交戦権を認めたら、自衛隊ではなく軍隊で2項は骨抜き、集団的自衛権、戦争準備法案があり、その上に自衛隊を9条に入れたらアメリカと一緒に世界で自衛隊は戦争出来て、自公で国会は2/3を占めて、憲法改悪の発議は可能で、自民党の中で案を作り、衆参両院の2/3が必要で、しかし憲法改悪の案はあっても、国民が騙されて、専守防衛、災害救助のためと、自民党と公明党、維新も賛成して、しかし憲法改悪は国民投票の過半数(有効投票の過半数、投票率40%なら20%の得票で改悪される)で通り、憲法改悪に熱心な人は投票に行き、投票に行かない人が多いと、有効投票の半分は取られて、都議選の投票率も50%くらい、しかも国民投票には公選法が適用されず、テレビCMは可能で、お金をかけてCMできて、アイドルに憲法改悪に賛成と、吉本の芸人たちにさせることも可能、広告資金の上限もなく、そして憲法改悪の国民投票と総選挙を一緒にやると、選挙は公選法が適用されても、国民投票には共謀罪も適用されて、こんなことでいいのか、ASSは拙速であり、憲法改悪には、来年国民投票はとてもできず、教育費の無償化、緊急事態条項、参院の選挙区のことなど、国民に時間をかけて理解してもらうべきことを、共謀罪のようにデタラメな展開で押し切ることを、憲法改悪で行われたら、将来に禍根であり、ASS内閣の支持率が急落して、2/3を持っているうちにやってしまえ、はあり得るのです。

LIGHT UP!ジャーナルは元京都大学原子炉実験所の今中哲二先生、全村避難6年、福島、飯舘村と科学者の役割について語られました。今中先生、5/28に映像’17に出られて、飯舘村と今中先生、映像’17は沖縄のこともやり、全村避難6年で、今中先生のやってこられたことをMBSディレクターの津村健夫さんが作られて、津村さんは熊取6人組の番組に激怒、これは2008年のこと。

今中先生、飯舘村の測定を、原発事故のあと2週間後に入られて、避難指示は20km、しかし飯舘村は20~40km、阿武隈山地の農業の町で、最近は肉牛、飯舘村ブランドのところに原発事故、家に住めなくなり6年間、今年3月に帰還困難区域以外は解除でも、線量は10~20倍、帰るには被曝の覚悟が要り、セシウムの半減期を見たら50年以上かかる、100年で1/10、300年で1/1000、物凄い長い時間軸で見ないとダメ。

飯舘村は高齢者の町で、原発事故の影響はなくなったとアピールしたい、そうして不満をそらしたい意図もあり、今中先生はお年寄りが仮設住宅で苦労するより、国の責任でケアする必要はあり、しかし「帰りたくない人も帰れはおかしい」、飯舘村に戻ると余計な被曝をして、福島の汚染地域にいるのは被害者であり、被害者を国と東電はちゃんとケアすべきなのに、同心円で仕切ってすべてやるのは間違い、飯舘村の移染に3000億はかかり、それだけのお金を、もっといい使い方がある、避難している人にケアするなど必要だと、今中先生締めくくられました。

ここで音楽、オリジナルは美空ひばりさん、一本の鉛筆、一枚のざら紙があったら戦争反対と言える、 今回はクミコヴァージョンです。これはYou tubeにライヴ映像がありました。

後半は、ヒトラーから学ぶ権力者とメディアについての伊藤さんのお話です。

伊藤真さんのお話、ヒトラーがいろいろな本を書いて、我が闘争で何を書いたか、政権を取る前につかまり、1925年に獄中で書いたもの、ドイツの全家庭に聖書のように配られて、ドイツ民族の純粋、優性政策、ユダヤ人や障碍者を毒ガスで抹殺するホロコーストだが、プロバガンダの、大衆をコントロールするもの、理解力は小さいがすぐに忘れると、難しいことは分からないがすぐ忘れる、次々と事件、オスプレイ墜落、沖縄の女性殺害などあり、強行採決、秘密隠蔽法などしても、忘れて、効果的な宣伝、冷静な熟慮より感情的に民衆は動き、肯定か否定か簡単であり、9・11のあとにブッシュ氏がアメリカに付くのかテロリストに付くのかと言ったのと同じ、国会答弁も同じことを繰り返し、これは今も同じ。

オリンピックも利用して、盛大な祭典にして、聖火リレーもヒトラーが始めて、だから戦後オリンピックの政治利用はダメ、ASSがマリオの真似はダメであり、緊急事態条項を入れて、1930年に首相になったときはヒトラーは力もなかったものの、共産党の弾圧、数千人逮捕して、社民党の弾圧、教会も弾圧して、全権委任法を作り、内閣が法律を作れて、憲法に違反してもOK、ワイマール憲法は実質なくされて、西谷さん、プロバガンダ、上手に言葉を言い換えて、独裁→決められる政治、橋下氏、ASSもそう、戦争の準備→平和と安全の確保と言い、これは戦争準備法案時も同じ、民族と国家を防衛するとの大義名分で全権委任法を作り、危機に対処するのでは反対できない、そして国民を戦争に駆り立てて、戦争準備法案とは印象操作とうそぶき、武器輸出→防衛装移転、カジノ解禁→IR推進、共謀罪→テロ等準備罪、と言うと、みんな必要。

そして南スーダンで、戦闘を衝突と言い換えて、西谷さん、日本のメディアは両極、朝日や毎日は共謀罪、読売やNHKはテロ等準備罪という言葉の言い換えに怒られて、しかし言葉の言い換えはヒトラー、ブッシュ氏、トランプ氏もやっており、ヒトラーの片腕ゲーリング、ゲジュタポを作り、国民は戦争を望まない、どこの国も同じ、人々を従わせるのは、我々は攻撃されかかっている、平和主義者は戦争が嫌というものと言われて、西谷さん、背筋が凍り、北朝鮮のことで今の日本も同じと言われて、9条を守る=非国民というもの。

伊藤さん、平和度指数ランキングがあり、1位はアイスランド、2位はデンマーク、3位はオーストリア、日本は長い間8位、先進国ではドイツ16位、フランス18位、アメリカ103位!アメリカは世界最大の軍事力を持ち、抑止力というが、平和の度合いでは最悪。

相手がミサイルを持ったら、もっと持つというのは、「抑止力は挑発になる」、自分の国を守るために軍事力を高める→相手も持つ、果てしなき軍拡=血を吐きながら続ける悲しいマラソン((c)ウルトラセブン、モロボシ・ダン)、しかし儲けるのは武器を作っている会社で、アメリカは1位ではなく、シリアと南スーダンは下から1位と2位、しかし南スーダンは平和だから自衛隊が行ったはずなのに、西谷さん、南スーダンを取材されて、世界で2番目に危険な国。

しかし、日本は9条+戦争をしない、でこのランキングのベストテンであり、しかし10年前は日本はベストスリー→日本はアメリカの片棒を担ぐと見られて、8位→9位には2015年、もちろん戦争準備法案のためであり、戦争準備法案を伊藤さんたちは憲法違反として違憲訴訟して、戦争準備法案にはほとんどの憲法学者が憲法違反、弁護士も憲法違反といい、それが強行採決であり、これは許せないものであり、平和的生存権を侵害された皆さんが、2016年4月26日に東京地裁に提訴、そして全国20カ所で北海道~沖縄まで6000人以上の原告、1600人の弁護士が参加して、自衛隊へのイラク派兵の際にも、名古屋高裁で憲法違反の勝訴であり、憲法、法律の専門家にとって戦争準備法案は憲法違反であり、あきらめずに、裁判をする権利はあり、メディアも権力者に忖度するものだけではなく、忘れず、あきらめず、闘って選挙で意思を表示すべきなのです。

権力者がファシズムに走る14の兆候を伊藤さん挙げられます、自由なラジオのHP http://jiyunaradio.jp/

に載っています。

今週の特集、西谷さん、伊藤真さんにもう一度憲法を教えてほしいであり、ファシズムの兆候は、アメ リカのワシントンにホロコースト記念館があり、協力で継続的なナショナリズム、敵国を設定、マスメ ディアのコントロール、安全保障への執着、知性や芸術の軽視、身びいきの蔓延、詐欺的選挙(一票の格 差)など、全てASS政権のやっていることは14とも当てはまり、今、重要な時代にいて、歴史の過ちを繰り返してはならず、次世代の若い人たちのために必要、何があってもあきらめてはだめなのです。以 上、伊藤さんのお話でした。

今回の内容、昨年暮れの瀧本さんのお話と同じく、素晴らしいものでした。この内容、いくらでも拡散してください、ファシズム、戦争を志向する勢力を倒して、本当の平和な世界をGETしましょう!

カテゴリー: 永岡さん, 今中哲二 | タグ:

7/21避難計画に疑問の声 大飯再稼働へ住民説明会地震想定も不安視/地震想定も不安視【日刊県民福井】

避難計画に疑問の声 大飯再稼働へ住民説明会

http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2017072102000229.html
2017年7月21日【日刊県民福井】

五月に新規制基準への適合が認められた関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)の再稼働に向けた町主催の住民説明会が二十日夜、同町で開かれた。国や電力会社の担当者らが再稼働への理解を求めたが、参加者からは原子力規制委員会の審査や避難計画への疑問の声が上がった。 (中崎裕)

大飯原発3、4号機の安全対策について関西電力の担当者から説明を受ける町民ら=20日、おおい町本郷で
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町内各地区の区長や団体関係者、一般町民ら約二百人が参加。経済産業省資源エネルギー庁と内閣府の担当者が、再稼働の必要性や原発事故に備えて策定中の広域避難計画の概要などを説明した。

大飯原発を巡っては、専門家から地震の想定が過小との指摘が出ている。説明会では関電が安全対策を紹介しただけで、規制委は参加せず、再稼働に慎重な専門家らも出席しなかった。

会場からは避難計画の実効性や地震の想定への不安、使用済み燃料の処分など原発政策全体を疑問視する質問が相次いだ。説明会は予定時間より一時間近く延長し、最後は司会者が質問を打ち切った。

関電は今秋の再稼働を目指している。町議会は九月の県議会までに町長が同意表明することを念頭に、八月九日に全員協議会を開いて態度を決める方針。

地震想定も不安視

おおい町で二十日夜に開かれた関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に向けた住民説明会では、広域避難計画の素案が示されたほか、安全対策の取り組み状況などが報告されたが、再稼働を推進する側だけの説明にとどまった。参加者からは関電などの取り組みに理解を示す声の一方で、避難計画への疑問や不安の声も上がった。

説明は資源エネルギー庁、内閣府、関電の順に登壇。エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の覚道崇文課長は「原発は自給電源と同様に安定してエネルギーを供給でき、コストでも優れる」と再稼働の必要性を強調した。

広域避難計画の取りまとめをしている内閣府の田中邦典参事官は、策定中の避難計画の概要を説明した。

住民の避難を巡っては、昨年夏の高浜原発事故を想定した防災訓練で、悪天候で救助ヘリが飛べないなど孤立地域の課題などが浮かんだ。田中参事官は「訓練の教訓を大飯地域にも反映していく」と述べたが、具体策までは言及しなかった。

住民からは「屋内退避の住民にはヨウ素剤が配布されておらず、平常時の一万倍の放射線量の中で逃げ惑うことになるのではないか」などと、避難計画への疑問や地震の想定が過小と指摘されていることを不安視する意見も出た。

司会者が住民との質疑応答を手短にするよう求めると、会場から「住民が知りたいことで、趣旨に反する」との不満も上がった。 (山谷柾裕、中崎裕、米田怜央)

カテゴリー: 避難, 関西電力

7/22伊方原発 安心などどこにもない【東京新聞・社説】

明日の脱原発・高槻アクションで上牧行動主催者(旦那さま)からお話が聴ける。でもいい話ではない。

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伊方原発 安心などどこにもない

2017年7月22日【東京新聞・社説】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017072202000164.html

四国電力伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを、松山地裁も退けた。「不合理な点はない」という。だが現地を歩いてみればすぐ分かる。避難経路が見つからない。安心が見当たらない。

地震国日本に、原発が安住できる場所はない。中でも、伊方原発は特別な場所に立っている。

全国で展開される原発の差し止め訴訟。住民側が共通して抱く疑問は、地震の揺れの過小評価、避難の難しさ、地元同意の範囲の狭さ-の三点だ。

伊方原発は、三点すべてが特別なのだ。

発生が最も心配されている南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、わずか八キロ北を日本最大級の断層である中央構造線が走っている。関東から九州に至る大断層。昨年の熊本地震との連動も取りざたされた。

重大事故が起こった場合、スムーズな避難は極めて困難だ。

伊方原発は日本一細長い佐田岬半島の東の付け根に立っている。

陸路で県都・松山市側に向かおうとすれば、事故を起こした原発の直前を通ることになる。放射線被ばくの恐れを押して-。

半島を横断する唯一の幹線国道は、地滑りの危険地帯を走っている。地震によって寸断される恐れも強い。半島の西で暮らす人の多くは海路で九州へ渡る以外に、文字通り道がない。海が荒れれば船も出せない。

風向き次第で放射能も海を渡ることになる。周辺自治体のみならず、海を隔てた大分、山口、広島の住民が、差し止め訴訟を起こしているのはそのためだ。

それでも三月の広島地裁に続いて今回も、「地震の揺れは過小評価されていない」「避難計画は合理的」「従って安全は十分確保されている」-と訴えた電力側の主張をうのみにしたかのように、松山地裁は、規制基準や四電の安全対策に「不合理な点はない」と、住民側の不安を退けた。

島崎邦彦・前原子力規制委員長代理が提起した「計算上、地震の揺れは過小評価されている」という問題も、まだ決着を見ていない。どこが、どうして、安全だと言えるのか。

おしなべて原発再稼働に前のめりな司法に対し、原告や支持者の間から「福島をもう忘れたか」という声が上がっていた。

何度でも繰り返す。福島の教訓を忘れたままで、原発を動かすべきではない。原発事故は二度と繰り返されるべきではない。

カテゴリー: 裁判

7/21伊方3号機 停止認めず、住民の申し立て却下 松山地裁/玄海原発 「再稼働反対」66隻の漁船が海上デモ【毎日新聞・社会】松山地裁前のノボリ

伊方3号機 停止認めず、住民の申し立て却下 松山地裁

【毎日新聞・社会】2017年7月21日 13時36分(最終更新 7月21日 22時13分)
https://mainichi.jp/articles/20170721/k00/00e/040/279000c?fm=mnm

(ニュースの動画より)

 

四国電力伊方原発3号機(右)=愛媛県伊方町で2017年3月、本社ヘリから幾島健太郎撮影

稼働中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、松山地裁は21日、同県の住民11人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。久保井恵子裁判長は「原子力規制委員会の新規制基準は最新の科学的知見を踏まえ、四電による地震の揺れの想定も合理的」と述べ、住民側の主張を退けた。住民側は高松高裁に即時抗告する方針。

3号機を巡っては、広島、大分両地裁、山口地裁岩国支部でも仮処分が申請され、広島地裁は今年3月、差し止めを認めない決定を出していた。

東日本大震災を受けて停止中だった3号機は2015年7月、規制委の安全審査に合格。同10月に伊方町長ら地元同意を得て昨年8月に5年ぶりに再稼働した。

決定では、福島第1原発事故後に策定された新規制基準の妥当性を検討。住民側は「福島第1原発事故の原因究明が不十分」と主張したが、久保井裁判長は「国や電力会社の調査で原発事故の基本的な事象は整理され、それを踏まえて新規制基準は作られた」とし、問題ないとした。

四電は耐震設計で想定する最大の揺れ(基準地震動)について、伊方原発近くを通る中央構造線断層帯などが約480キロにわたって連動した場合を考慮し、650ガル(ガルは加速度の単位)に設定。久保井裁判長は「地盤など詳細な調査がされ、計算式も合理的。過小評価はない」とした。阿蘇山などの噴火による降灰対策も妥当だとした。

伊方原発は東西約40キロの細長い佐田岬半島の付け根に立地し、原発以西に約4700人が居住。土砂災害警戒区域内に放射線防護施設を設けたケースもあり、住民側は避難計画の不備を指摘していた。決定は「放射性物質からの防護措置、陸路や海路での住民輸送体制を整えている」と認定する一方、「今後も継続した訓練や対策の見直しが必要」と指摘した。

決定後、住民側の薦田伸夫・弁護団長は「福島第1原発事故の悲劇に目を塞ぎ、司法の責任を忘れた許し難い決定」と批判。四電は「安全性は確保されているという主張が認められた」とのコメントを出した。【花澤葵、木島諒子、山口桂子】

玄海原発 「再稼働反対」66隻の漁船が海上デモ

【毎日新聞・社会】2017年7月15日 13時09分(最終更新 7月15日 15時48分)
https://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00e/040/296000c

玄海原発の再稼働に反対し、海上から抗議をする漁船団=佐賀県玄海町で2017年7月15日午前10時17分、本社ヘリから徳野仁子撮影

新松浦漁協「事故あれば漁業は壊滅的な被害」

九州電力玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に反対する長崎県松浦市の新松浦漁協が15日、原発の前の海で66隻の漁船(計約220人)による海上デモを決行した。同市は全域が事故発生時の避難対象の半径30キロ圏に入る。長崎県内の漁協が海上抗議行動をしたのは初めてで、漁民たちは「事故が起きれば影響は県境を越え、漁業は壊滅的な被害を受ける」と訴えている。

原発が立地する玄海町と佐賀県の同意を受け、九電はまず3号機を秋にも再稼働させる見通し。新松浦漁協の本所がある離島の鷹(たか)島は原発から最短8.3キロに位置するが、松浦市が「地元同意」の対象外にされていることに、漁民らは強く反発している。

漁船は「玄海原発再稼働絶対反対」などの横断幕を掲げ、原発から約300メートルの海上に5列に並んで「生活の海を守れ」「安全な海を子孫に残せ」などと抗議の声を上げた。

デモにあわせて、志水正司組合長(69)は原発に隣接する施設で、九電の瓜生道明社長あて抗議文を提出。「漁業は松浦の基幹産業。海の生活を永遠に守り抜くため、再稼働は決して容認しない」と訴えた。【峰下喜之】

カテゴリー: 裁判

7/21伊方原発3号機の運転差し止め申し立て却下 松山地裁【朝日新聞・日本経済新聞】松山地裁前の上牧行動主催者の旦那様のノボリ

昨日から松山入りされているという上牧行動主催者の旦那様のノボリが日経新聞にあった。
未来永劫ノボリに掲げられることはないだろうね。ヒラメの「久保井恵子裁判長」の名入りノボリ。

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伊方原発3号機の運転差し止め申し立て却下 松山地裁

2017年7月21日13時31分【朝日新聞デジタル】(大川洋輔、釆沢嘉高)
http://digital.asahi.com/articles/ASK7M43ZRK7MPTIL016.html?_requesturl=articles%2FASK7M43ZRK7MPTIL016.html&rm=367

写真・図版
四国電力伊方原発3号機(手前)と、2号機(左奥)、1号機(右)=15日、愛媛県伊方町、朝日新聞社ヘリから、上田潤撮影

昨年8月に再稼働した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、松山地裁(久保井恵子裁判長)は21日、県内の住民11人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。原子力規制委員会の新規制基準や四電の安全対策に「不合理な点はない」とした。住民側は決定を不服とし即時抗告する方針。

伊方原発をめぐっては、昨年以降、広島、大分の2地裁、山口地裁岩国支部にも仮処分が申し立てられたが、うち広島地裁が今年3月に却下しており、続けて退けられたことになる。

伊方原発は国内最大規模の活断層「中央構造線断層帯」付近にあり、南海トラフ巨大地震のリスクもある。住民らは昨年4月の熊本地震を受け、「伊方付近でも地震のおそれがあり緊急性が高まった」として、再稼働に先立つ昨年5月に申し立てをし、計5回の審尋や書面で四電側と主張を交わしてきた。

争点は東京電力福島第一原発事故後に定められた新規制基準の合理性や、四電が原発の耐震設計の基本とする、想定される最大の揺れ「基準地震動」の妥当性だった。

新規制基準については、住民側が「福島第一原発事故の原因解明も十分にされていない中で制定された」と指摘。「国民の生命などを保護する目的が果たせるか極めて疑問」と非難したのに対し、四電側は「基準は事故の基本的な事柄について整理したうえで制定されている」と反論し、合理的だと主張した。

また、基準地震動について四電は、中央構造線断層帯の実態を可能な限り解明して策定したと強調。最新の知見なども踏まえて650ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)とし、「地震に対する安全性を確保している」とした。

しかし、住民側はそれを「過小評価だ」と指摘。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など他の原発では4桁とされているなどとして、「安全性が保障されたとは到底言えない」と述べていた。

原発に対する仮処分申し立てをめぐっては、福井地裁が2015年4月、大津地裁が昨年3月、いずれも関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを決定したが、その後の異議審や抗告審で取り消されている。(大川洋輔、釆沢嘉高)

〈伊方原発〉 四国の唯一の原発。松山市内から南西約60キロ、四国の西北端から九州に延びる佐田岬半島に位置する。3号機は、全3基(1号機は廃炉決定、2号機は定期検査中)のうち出力が最大の89万キロワット。1994年に運転を始め、2010年にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電を開始した。11年3月の東日本大震災後、同4月に定期検査で運転を停止。15年7月に新規制基準への適合が認められ、昨年8月に再稼働した。30キロ圏人口は約12万人で山口県上関町の一部を含む。事故時には住民の大分県への海路避難も計画。

 

 

伊方原発、運転差し止め認めず 松山地裁、仮処分申請を却下

2017/7/21 13:25【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H16_R20C17A7CC0000/

昨年8月に再稼働した四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた愛媛県の住民による仮処分申請で、松山地裁(久保井恵子裁判長)は21日、住民側の申し立てを却下する決定をした。国の原子力規制委員会が定めた新規制基準に合理性があるとした3月の広島地裁決定に続き、3号機の運転を認めた。

伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分決定で、松山地裁に向かう住民側(21日午後)

原発の再稼働を巡っては大阪高裁が3月、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について昨年3月に大津地裁が出した運転差し止めの仮処分を取り消し、4号機は5月、3号機は6月に再稼働した。佐賀地裁も6月、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を認めるなど原発の運転を容認する司法判断が続いている。

松山地裁の審尋で住民側は「伊方原発は南海トラフ地震の震源域にあり、中央構造線断層帯も近い。四国電の地震や津波の想定は不十分だ」と主張。「重大事故が発生した場合、住民も甚大な健康被害を受ける」と訴えた。

これに対し、四国電側は東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委が策定した新規制基準に沿って安全対策を取り、審査に合格したと主張。「最新の科学的知見を踏まえた対策を講じており、安全は確保されている」と反論していた。 伊方3号機は15年7月に国の安全審査に合格し、16年8月に再稼働した。仮処分は松山地裁、広島地裁のほかに大分地裁、山口地裁岩国支部でも争われている。運転差し止めを認めなかった3月の広島地裁決定に対し、住民側は広島高裁に即時抗告した。

カテゴリー: 裁判, 上牧行動

7/20高浜差し止め申請、関電が却下求める 福井地裁第1回審尋【中日新聞プラス】

敦賀支部に仮処分を申し立てたはずなのに、福井地裁本庁に回されたというので話題になっていた昨日の裁判。
代理人の弁護士を立てずに仮処分の申し立てをなさっているというのも記事に書いてほしいものです。

次回は十月十三日(金)とのこと。

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高浜差し止め申請、関電が却下求める 福井地裁第1回審尋

2017/7/20【中日新聞プラス】
http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=474582&comment_sub_id=0&category_id=113&from=news&category_list=113

関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを県内の住民二人が求めた仮処分申し立ての第一回審尋が十九日、福井地裁であり、関電は申し立ての却下を求めた。次回は十月十三日。

審尋は非公開。住民側の「深刻な事故が起きると人格権が侵害される」との主張に、関電は答弁書で「3、4号機は原子力規制委員会による新規制基準に適合しており、地震への安全性を確保している」と反論した。

審尋後の記者会見で、申し立てをした同県坂井市の松田正さん(六八)は「原発は避難計画を作らねばならない発電設備であり、危険を内包している」と主張。同県敦賀市議の今大地-こんだいじ-晴美さん(六六)は「原発が北朝鮮のミサイルに狙われたら、想像を絶する悲惨なことになる」と不安を訴えた。

3、4号機を巡っては、大阪高裁が三月、運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分を取り消す決定をした。4号機は六月から、3号機は今月から、それぞれ営業運転に移行している。

カテゴリー: じーじ, 関西電力, 裁判

明日7月19日(水)午後3時半から福井地裁本庁で、松田さんの高浜原発 差し止め申請 第1回審尋【毎日新聞・フクナワ】

明日、上牧行動主催者のターシャ夫人は松田さんの高浜3・4号機運転差止め仮処分の裁判へ福井地裁まで応援に行かれるようです。
せっかく敦賀支部で申し立てをしたのに、福井本庁に回されたとのこと。なんでやねん?
あそこはまだ林潤ヒラメ裁判長がいるんでしょう。
5月の金曜デモで福井県庁前で「はやしじゅん裁判長ヤーメロ」というコールを覚えてますから。
福井地裁で午後3時半からとしたら、記者会見含めてかなり遅い時間になるのでしょうね。暑いしターシャ夫人が大丈夫か心配です。
弁護士を立てていないというのがすごいです。

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高浜原発 差し止め申請 第1回審尋 来月19日に /福井

【毎日新聞】2017年6月6日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20170606/ddl/k18/040/360000c
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関西電力高浜原発3、4号機(高浜町)の運転差し止めを求めて県内の住民2人が申し立てた仮処分について、福井地裁は当事者双方の意見を聞く第1回審尋の期日を7月19日午後3時半と決めた。決定は今月2日付。【近藤諭】

 

高浜仮処分審尋、福井地裁本庁へ 敦賀支部から回付

2017年6月2日 09:59【フクナワ】
http://fukunawa.com/fukui/26566.html

関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを求め、福井県内の住民2人が福井地裁敦賀支部に申し立てていた仮処分について、審尋は同地裁本庁で行われることが1日、原告、関電双方への取材で分かった。

福井地裁から「敦賀支部から本庁へ回付した」と連絡があった。審尋は裁判官3人の合議体で行われる。

カテゴリー: じーじ, 関西電力, 裁判

明日です! 7/16(日)海勢頭 豊”命のライブ”at上牧本澄寺(大阪府高槻市)-辺野古新基地は作らせない!産廃焼却炉問題に揺れる地元高槻で沖縄の実感を語り、歌う!

7/16(日)海勢頭豊”命のライブ”at上牧本澄寺

13:30開場
14:00開演~16:00終演
本澄寺本堂 高槻市上牧町2-6-31
(阪急京都線上牧駅から南へ徒歩7分)

海勢頭 豊
沖縄戦の実相を描いた「GAMA月桃の花」の音楽監督であり、ジュゴン保護キャンペーンセンターの共同代表 県民集会の最後に沖縄戦没者への鎮魂歌「月桃」を歌った 本澄寺でのライブは18回目となる

他に 海勢頭愛 島田路沙

前売りチケット(当日は500円増)
一般 1500円  障がい者 1000円
シルバー1000円  高校生以下500円

主催:日蓮宗上牧本澄寺・三好達治記念館
住職 三好龍孝 高槻市上牧町2-6-31  電話072-669-1897 FAX669-1899
共催:映画GAMA.MABUI上映高槻・島本実行委員会
時枝 功 電話・FAX072-692-0223 携帯090-1023-6809  hsnk@tcn.zaq.ne.jp

産廃焼却炉計画と辺野古米軍基地問題

                             本澄寺住職 三好龍孝

 

昨年暮れに、本澄寺から300mの距離に「産業廃棄物の焼却炉を建設する」と事業者が自治会に告知し、正月から地元で「反対の火の手」が上がりました。焼却炉から出る有害物質で、先祖伝来の「命の」農地が台無しにされる怒りです。市役所も「……法律に適合し、地元の合意は不要」と言うのですから、背筋の寒くなるのを覚えました。

駅前の署名・説明会の要求・市役所の手続き進行状況の確認・対策協議会の立上げ・焼却炉の勉強会・市議会各会派への働きかけ・専門家の講演会・街頭パレード・地域環境フェスタと、10万目標の署名活動の中で様々な人が行動しました。そして焼却炉を建てさせない市条例制定活動の中で、事業者が「断念」を市長に言いましたが、活動は継続中です。

反対運動は「営業妨害・名誉棄損で民事並びに刑事告訴する」と事業者は大阪の法律事務所から警告してきました。本澄寺住職は40年前から反原発で、2008年からは『原子力行政を問い直す宗教者の会』の世話人です。フクシマ以降は本澄寺内に高槻市民放射能測定所を置き、命の立場で食品の放射能測定をしています。その講演会チラシを、東京の法律事務所が同じく「営業妨害・名誉棄損で民事並びに刑事告訴する」 と警告して来ました。

脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、『原発と日本』『日本と再生』の映画二作の監督でもあるK弁護士が所長の東京のS法律事務所からです。映画二作の問合せ先も同法律事務所内にあり、二作目の企画・監修のI氏は主にエネルギー問題で、脱原発を捉え、わが地元のT衆議院議員とフクシマ以降ともに活動の仲です。私は「命の」見解で別の立場です。

東京・金沢・福井の三度の集会で所長のK弁護士を見つけて抗議しましたが、「 (配下の弁護士の仕事に)介入しない」と逃げました。「謝罪文」を出せ、「反原発運動と本件焼却所反対運動を……混同した形の運動を行わないことの確約」を「本日(4月26日)午後5時までに」返答しなければ、「刑事告訴するとともに、損害賠償を求める旨の民事訴訟を提起する準備に着手します」という警告が、K所長の事務所から来ていたからです。

産廃焼却炉も原発も同じ環境汚染問題であり、福島現地では放射能汚染廃棄物が焼却炉・木質バイオマス発電炉で燃やされる放射能の二次汚染が問題にされています。また私達一般人を犯罪者集団扱いするのは、国会での『共謀罪』の先取りでしょう。そして沖縄では、辺野古米軍基地を民意に従って県の承認権限で建設阻止しようとしている翁長知事が、国から刑事告訴されるであろう状況があります。私達もいつ告訴されるか解りません

本澄寺では、戦後50年の沖縄県民映画『GAMA月桃の花』の上映運動以来、20年にわたり沖縄の催しを毎年続けてきました。今年は産廃焼却炉問題により、地元は沖縄に近いような相似の恐怖感の中にあります。20年継続の成果で、やっと沖縄の実体験に少し近づき得たのでしょうか。宗教で言えば、キリスト教の「汝の敵を愛せj であり、日蓮宗・法華経の「提婆達多善知識故(最大悪人のダイバダッタの故に、お釈迦様は悟りを得た)」です。

きっかけの事業者に…感謝し…、海勢頭豊コンサートで地元と沖縄に平和を祈って。合掌

カテゴリー: 講演会, 沖縄, 上牧産業廃棄物焼却場問題, 上牧行動

7/15戦争と原発 考えて 映画「ソ満国境15歳の夏」8月上映【東京新聞・栃木】

今日から三連休の「こんな人たち」は多いと思うが、私は既に冷房病で6月も7月も三連休で休んでいるし、別に羨ましくない。
映画館なんて寒いわうるさいわ眩しいわ臭いわで行きたくない(オープンしたての高槻駅前の平和堂の映画館が臭くて気持ち悪くなったことあり)。

http://15歳の夏.com/

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戦争と原発 考えて 映画「ソ満国境15歳の夏」8月上映

2017年7月15日【東京新聞・栃木】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201707/CK2017071502000170.html

映画のポスターを手に、来場を呼び掛ける「上映する会」のメンバーら=宇都宮市で
写真

宇都宮市の市民団体が八月四日、映画「ソ満国境十五歳の夏」(松島哲也監督、二〇一五年)の上映会を市内で開く。一九四五年八月、ソ連参戦による旧満州の混乱で国境に置き去りにされた当時の中学生たちの苦難を、東京電力福島第一原発事故の影響に苦しむ現代の福島の中学生たちが知るという物語。主催者は「戦争や原発のことを考えるきっかけになれば」と期待している。 (北浜修)

敗戦の夏、旧満州で十五歳の中学生だった田原和夫さんの原作を映画化した。一二年にクランクイン、中国ロケなども含め一五年に完成。自主上映会など全国各地で公開されている。

今回の上映会は、市民有志でつくる「上映する会」が主催する。同会によると、宇都宮市では初上映。

作品では、原発事故で仮設住宅へ避難する中学生たちが、放送部の活動で中国東北部の小さな村を訪れる。村の長老から、ソ満国境に取り残された当時の中学生百二十人が直面した過酷な体験を聞き、七十年前に思いをはせる。九十四分。

主な出演者は、長老役に田中泯(みん)さん。福島で除染作業する男性役に、本作が遺作となった夏八木勲さん。

福島県に接する栃木県も原発事故の影響を受け、指定廃棄物の処分の問題は現在進行形だ。宇都宮市は四五年七月十二日、米軍の空襲で六百人以上が亡くなっている。同会事務局の伊藤義昭さん(69)は「この映画を栃木の人々にも広く知ってほしい。映画を通して、歴史に向き合い、また現代の日本にいま起きている原発事故のことを考えてもらえれば」と話す。

上映会は、宇都宮市若草のとちぎ福祉プラザで開かれる。午前十時半、午後二時半、午後六時半からの三回。入場料は一般が前売り千百円(当日千三百円)、高校生以下が前売り、当日ともに八百円。前売り券は市内のプレイガイドなどで買える。

問い合わせは、伊藤さん=電090(5493)3118=へ。

カテゴリー: ちたりた

7/14東電会長、汚染処理水の放出言及 福島第一から海に/福島の漁業関係者ら反発/吉野復興相、汚染処理水の海洋放出に反対 「漁業に風評被害」【東京新聞】

いつかするだろうと思っていたけれど、それが今なの?ヤケッパチの安倍政権のせいかしら。

トリチウムは全く水みたいだからその毒性だけを消すことなんてできゃしない。
もう、お魚が食べられなくなる。私の場合は思っただけで胃袋が受け付けられなくなるから。

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東電会長、汚染処理水の放出言及 福島第一から海に

2017年7月14日 朝刊【東京新聞・経済】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017071402000135.html

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東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が報道各社のインタビューで「(東電として)判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第一原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。

東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。

一方で原子力規制委員会の田中俊一委員長はこれまで東電に海洋放出を求めており、川村氏は「大変助かる。委員長と同じ意見だ」とも語った。

第一原発1~3号機では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために原子炉圧力容器に注水を継続、この水が高濃度汚染水となっている。浄化設備で放射性物質を取り除いているが、トリチウムは通常の水と分離が難しく除去できない。

運転中の原発などでは、法令基準以下に薄めて海に放出しているが、第一原発では敷地内のタンクに保管している。保管量は増え続け、七月六日現在、約七十七万七千トンで、タンク数は約五百八十基に上る。廃炉作業への影響を懸念し処分を求める規制委に対し、東電はこれまで政府の小委員会や経済産業省との議論を踏まえる必要があり、単独では方針を決められないとしてきた。

インタビューで川村氏は「国の委員会の結論を待って次の展開をすることは致し方ない」と話し、実際の放出は政府の決定を待つ考えを示した。また「国というか県というか、いろんな方が支援していただかないとがんばりきれない」とも述べ、放出に当たり福島県の理解を求めた。

<トリチウム> 弱いベータ線を出す放射性物質で、水素の放射性同位体。半減期は12.3年で、人体への影響は小さいとされる。三重水素とも呼ばれ、自然界に存在するほか、原子炉内の核分裂などによっても生じる。水と性質が似ており、東京電力福島第一原発で汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)でも除去できない。通常の原発では希釈した上で海に放出している。

 福島の漁業関係者ら反発

東京電力福島一原発でたまり続けている放射性物質トリチウムを含む水の処分方法について、同社の川村隆会長が「(海洋放出の)判断はもうしている」と発言したことを受け、福島県内の関係者からは「新たな風評被害を生む」「なぜこのタイミングで」と、反発や困惑の声が上がった。

県漁業協同組合連合会は同県沖で海域と魚種を絞った試験操業を実施し、放射性物質の濃度を検査した上で出荷している。当初は三種だった魚種は約百六十種に増えたが、風評は根強い。第一原発が立地する同県双葉町と大熊町を含む相馬双葉漁協の立谷寛治組合長は「海洋放出は新たな風評を生み、これまでの努力が無に帰する」と非難し「東電から地元に何の説明もなく、納得できない。遺憾だ」と語気を強めた。

県原子力安全対策課の菅野信志課長は国が小委員会を開き、選択肢を検討している段階だと指摘。「これまでの議論を全く無視している。なぜこのタイミングでこのような発言が出るのか理解できない」と不信感をあらわにした。

 

吉野復興相、汚染処理水の海洋放出に反対 「漁業に風評被害」

2017年7月14日 夕刊【東京新聞・政治】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017071402000255.html

東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水の海洋放出について、吉野正芳復興相は十四日の記者会見で、濃度に関係なく反対する意向を示した。「風評被害が必ず発生する。漁業者をこれ以上追い詰めないでほしい」と理由を述べた。

処理水の処分方法は有識者らによる政府の小委員会が検討を続けているが、東電の川村隆会長は報道各社のインタビューに放出の方針を明言。

吉野氏は第一原発が立地する福島県双葉郡を含む衆院福島5区の選出で、復興相は直接の所管ではないが、閣僚が反対を表明したことで今後の議論に影響を与える可能性もある。

カテゴリー: 放射能汚染 | タグ:

7/14「共謀罪」廃止へ決意のブラウス 「反対」まとい街を行く【東京新聞・社会・夕刊】

なんて素敵なブラウスなんだろう!流行るといいのに。
「たったひとり」でというなら「共謀罪」適用されるはずない。
まるで、第2火曜日の夕方関電本店前で反原発の抗議行動をなさっている上牧行動主催者の旦那様のよう。
都市クリエイトの産廃焼却炉問題で3/11に脳溢血で倒れられた上牧行動主催者夫人の体調を鑑みて、月一回の第4火曜日だけとなったので、第2火はたった一人の上牧行動(本店前)とのこと。
成熟した文化社会なら、こんなブラウスを着て歩く「こんな人たち」ばかりになると思う。

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「共謀罪」廃止へ決意のブラウス 「反対」まとい街を行く

【東京新聞・社会】2017年7月14日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071402000251.html

「反対!共謀罪」と手書きしたブラウス=横浜市中区で
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犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法に反対する気持ちは変わらない-。本紙読者で、横浜市栄区のフリーライターいのうえせつこさん(78)は、そんな思いから、共謀罪に反対する意思を手書きしたブラウスを着て街を歩いている。十一日に法が施行された後も、見知らぬ人から「頑張っていますね」と応援の声を掛けられた。制度に対する懸念の空気を肌で感じている。 (梅野光春)

法施行翌日の十二日、メッセージ入りのブラウスを着たいのうえさんが、神奈川県鎌倉市のJR大船駅前でバスを待っていると、見知らぬ男性が「頑張っていますね、運動に参加しているんですか」と話し掛けてきた。「私一人だけです。自分で書いたんですよ」と答えて、ちょうど来たバスに乗り込んだ。

「戦時中の監視社会がまたやってくるのかと思うと恐ろしくて」。法施行を一週間後に控えた今月四日、いのうえさんは、白無地の新品のブラウスの背中に、緑色の布用絵の具で「反対! 共謀罪」と記した。翌日もう一着作り、ほぼ毎日、外出時に着ている。

五日に鎌倉市の仕事場近くを歩いていると、通り掛かりの女性が自転車を止めた。「最近体調が悪く、共謀罪の抗議活動をしたくても国会前に行けない。あなたのように頑張る人を見るとカンパしたくなる」。そう言うと財布から百円玉を五つ取り出し、いのうえさんに握らせた。

同日夜、同じ服装で横浜市内の講演会を聞きに行くと、参加した男性に「勇気ありますね」と声を掛けられた。帰りの地下鉄では乗り合わせた女性に笑顔で「すてきです」と言われた。十一日の法施行後も「反対の意思表示はする」と着用を続けている。

いのうえさんは、戦争と女性の関わりや児童虐待などをテーマにした著作や講演で活躍してきた。「治安維持法のように、国家権力を強化させるのではないか。戦争への道につながるのが怖い」と話す。

それを防ぐ行動は一人でもできるはず-と始めたのがメッセージ入りブラウス着用だった。

「街で見かけてくれた人が、家族に話すかもしれない。友達にメールするかもしれない。それで共謀罪の恐ろしさを考えるきっかけになれば」

たった一人の活動でも、共謀罪を廃止に導くうねりにつながるかもしれない。「カンパや激励…。世の中捨てたものではないですね」。少しずつ手応えを感じつつ、きょうも街へ出る。

カテゴリー: 共謀罪

市民のための自由なラジオ(2017/7/​13) 祝島の苦難と奇跡、35年間原発を作らせな​かった人々の生き様に学べ、山秋真さんのお​話&今中先生 核は社会正義にかなうものかを裁判所は判断​せよ!

永岡です、市民のための自由なラジオLIGHT UP! 第68回、今週はおしどりマコさんケンさんの司会で自由な隅田川スタジオから放送されました。おしどりのラジオアクティブです。今週はFMたるみずを聞きました。

この回は7/2に収録、都議選の日&半夏生の日で、過去からのタイムカプセルみたいだと言われました。

今週のゲストはノンフィクションライターの山秋真さん、山口県の上関原発の建設を35年拒否し続けられた祝島の住民の皆さんを継続的に取材されており、その報告です。

なお、安倍政権のムチャクチャについて、報道するラジオの案内の平野幸夫さんのブログ記事がありました。
http://ameblo.jp/hirano-yukio/entry-12292214216.html?frm_id=v.mypage-checklist–article–blog– –hirano-yukio_12292214216

山秋さん、祝島を取材されて、祝島はマコさんも原発のことを勉強するまで知らなかったというもので、山秋さん、ニュースが少なかったと言われて、祝島は山口県の3000人の町、島の人口は400人、周囲12kmに家が密集して徒歩で各地にいけるものであり、満員電車に首都圏に乗ったら、祝島はそれ2つ分と言われて、山口県の先、四国も見えて、本州、九州、四国の、交通の要所で万葉集にも出て、祝島の意味、上関原発は建設予定地になったのは、1982年、35年前に指定されて、漁協の組合長が原発OK→組合員によりリコール、それ以来核に、漁協も、祝島の島民も9割が核に島ぐるみで反対して、祝島島民の原発反対の会は35年、世代交代しつつ反対し続けて、若いころからずっと反対、都会に行った人がUターンしてこちらに来て反対している人もあり、核に反対している漁協は祝島のみ、祝島の方が反対して、原発はできず、原発を作るには漁業補償が必要で、周囲に8つの漁協があり、祝島以外は原発に賛成しても、祝島の反対で建設はおろか、調査もできず、原子力マフィアは祝島を外して原発を建てられるように、技術が進化して祝島のところは関係ないとするものの、祝島と上関原発は目の前で、もちろん対象から外すことはできず、予定地の田ノ浦から祝島は海で3.7km=隣接しており、マコさんも余裕で泳げると言われて、そして、核に賛成している祝島の1割の方をマコさん気遣われて、山秋さん、当初は国策、今よりひどく、国策に反対意見を言うのは大変であり、冠婚葬祭すら支障が出て、親戚、親兄弟の葬儀に行きづらい!始末で、容易に大変なことがあり、その中であの人は変わったと言われるのも大変で、小さい島で人間関係が切り裂かれるのは人権侵害とマコさん言われて、ケンさん島民に責任はないと言われて、山秋さん、3・11以降、計画はなくなることはないものの、工事は中断して、しかし第2次ASS政権になり、漁業保証金を本当に要らないのかと強硬にさせられて、島の人間関係が切り裂かれて、漁業保証金を受け取る=原発建設に同意と見なされて、祝島のことはアーサー・ビナードさんから聞いて、マコさんお金を取って原発に反対したらと言ったら、アーサーさんに、受け取ったら原発容認と言われて、山秋さん、保証金の契約書に、核の建設に同意と書いてあり、同意金が無理やり振り込まれることもあるとアーサーさん言われて、山秋さん、原発には土地が要り、銀行口座に
無断で振り込み、それを知らず使ってしまい、その結果核に反対できなくなった人もあり、反対→賛成には様々なパターンがあるが、部外者に想像できない事情もあり、マコさんは山秋さんの紹介で祝島を取材されて、毎週月曜日にデモ、島の女性が自分たちの思いを言うためのデモ、デモ申請しろと警察に言われて、自然発生的なデモ、女性たちのデモと、反対住民のデモと、週に2回デモ、1時間半多数の人たちがゆっくり歩き、それが、ある時から週に1回、1200回続くデモでギネスに申請できるほど、今登録されているのは韓国の慰安婦問題の水曜デモ、どちらも抗議対照が日本政府であり、ケンさん、日本政府が一番たくさんデモをされて政府と申請されると言われて(笑)、マコさん、35年核に反対して、マコさんも福島の佐藤元知事、福島原発を止めたら大変な目にあい、知事抹殺の映画も作られて、森友学園問題、加計学園問題、政権に楯突くとムチャクチャにされるもので、35年反対するのは大変であり、山秋さん、沖縄の基地問題を取材される先生と話して、祝島の反対はすごいと言われて、マコさん、祝島はなぜこんな強硬に一致して反対するのか、その理由がわかったら全国で出来ると思うと、「現地の方は自分の頭で考えて行動するから」、と言われて、マコさん、原発、学会の取材で、自分で考えること、自分で調べて知るべきことを、誰かを信じることにすり替えられて、あの人の言うことは信じる、政府の言うことなら信じる、とすり替えられたと言われて、自分の頭で考える大切さを語られて、祝島の皆さんは健康で、反対するので消耗するものの、漁業保証金を巡り皆さん消耗して、いやな思考になり、体の血液が大変で、祝島の皆さんが何を守ろうとしているのか、現地に行くと、体力的には疲れるが、自然のある場所で、山秋さん行かれて自然の世界を知り、自然とともに生きると、自然の力で何度でも回復できるものと言われて、マコさん、自然を感じる力が大切。
(永岡注:日本の教育では、自分の頭で考えて行動することを教えず、より強いもの、エライものに服従することを教えるから、原子力マフィアには好都合であり、また森友学園問題、加計学園問題でもそれはわかるでしょう)

山秋さん、嘘を見抜く力がすごい、原発計画が持ち上がり、金をやるから建てさせろ=こんなうまい話はない、騙されない人たちであり、脱原発の方が祝島に来て、いいことしか言わないのは原発を作る時と言われて、裁判もあり、SLAPP訴訟、3・11以降の、原発反対への嫌がらせ訴訟、権力、大企業が弱いものを恫喝する訴訟で、余裕のあるものが市民団体、個人にとても払えないお金を請求&裁判には無数の労力、次官(時間)が必要で、個人だと弁護士を雇うのも大変であり、市民運動をする人の恫喝にも使えて、祝島のSLAPPは、原発反対の4人を対象にして、原発のための埋め立て工事、埋め立て反対の祝島の方、全国からの市民の声に、工事を妨害されたと、中国電力が4人に4800万のSLAPP訴訟を起こし、マコさんも取材されて、4800万に根拠がなく、3900万になり、最後は中国電力が昨年訴えを取り下げて、昨年夏に住民の勝訴になり、6年半裁判で、訴えられた皆さんは大変であり、委縮して声を上げなくなると原子力マフィアは思ったが、この4人の方はさらに発奮して、これはマコさんケンさんの励みもあり、上関原発の反対、福島原発事故で、上関原発は止まると油断してしまい、これで原発は危ないと全国民が知ったと思ったが、また最近上関原発建設が動き出したとマコさん言われて、山秋さん、SLAPP訴訟の撤回のあと、知事が昨年夏に埋め立てを許可→6月に予定地に追加ボーリング調査、漁業補償金を受け取れと、今年春から強硬になり、島の方が要らないと、漁協の定款などを読んで、これで断り続けても、原子力マフィアは抜け道を探す、悪徳詐欺と同じ、言っていないことを言ったとされる、議事録なしで、手続き軽視で、漁師さんたちに原発建設を迫り、漁師さんたちは大変、現地のテレビは報道しても、隣の広島では知られず、ましてや東京では知られず、県知事が追加ボーリング調査、3・11以降原発は止まっても、ここ最近の再稼働への原子力マフィアの勢いはえげつないものがある。

マコさん、福島第1原発が事故、全国に散った福島の方が、第2原発の廃炉を求めて、福島の県議会が廃炉を4回議決しても、第2原発はまだ東電が廃炉にせず、東電は国の動向を見て判断すると言い、マコさん、第2原発が廃炉にならなければ、日本中の原発の廃炉は困難であり、その中で祝島で強硬に建設計画はひどく、放置したらダメであり、県境で放射能は止まらず、上関原発で事故なら、瀬戸内は閉鎖的で大変なものになる。

瀬戸内の原発は伊方原発があり、マコさんは再稼働は要らないと思われて、35年間原発を作りたい理由は何かといわれて、核でないと儲からないのか?

山秋さん、祝島のここを知ってほしい、食べ物はおいしく、ひじきを祝島の風で干して、自然のたまもの、食べて応援はこれを言い、祝島の産物をぜひ食べてほしいと言われて、祝島のびわ茶を飲むべきとマコさん締めくくられました。

祝島の産物のネット通販は、
http://www5d.biglobe.ne.jp/~jf-iwai/itiba.htm
で買えます。以上、山秋さんのお話でした。

LIGHT UP!ジャーナルは、今回は大阪のスタジオから、新聞うずみ火の矢野宏さんが今中哲二先生に聞かれた内容です。

今回の今中先生のお話、玄海原発再稼働、九州電力の玄海原発差止請求が却下されて、今中先生判決を見たら、科学的に安全と裁判所が言うが、技術的な話、基準を満たす=基準に問題&基準以上のことは起きないのか、新規制基準はこれで安全と田中氏も言うもので、今中先生は裁判所に判断すべきは核が社会的正義に反しないのか、原発とテロ、地震、北朝鮮から攻撃されるというが、日本海側にあれだけ原発があり、原発の稼働が社会的な正義なのか?
(永岡注:私が大学で原発反対を言っていた30数年前から、自民党はソ連が攻めてきたら大変だと、馬鹿の一つ覚えのように言っていたのですが、しかし福井の原発銀座、柏崎刈羽など日本海側に無数の原発を作って国防もなく、当時も自民党はソ連が本当に攻撃してくるとは思っていなかった証拠で、そして今も北朝鮮の脅威と言いつつ、本当は日本に手出ししないと思っているはずです)

さらに、事故で配管が破損して重大な事故になる危惧、どこから傷、施工ミスはあり得て、韓国の文在寅大統領は原発を新設なし&減らす、これが政治判断であり、矢野さん、玄海原発30km圏内の避難計画の不備に言及されて、今中先生「避難計画の建てられないもので発電することが社会正義にかなうのか」と言われました。以上、今中先生のお話でした。

今週の特集、おしどりさんの司会で、皆さん、自由なラジオは企業スポンサーなしで、皆様の支援をよろしくお願いいたします。マコさん、山秋さんのお話、祝島の皆さんが35年核に反対するのは、自然と一緒においしいものを食べたい、豚にビワの餌を上げて、自然の生活を大切にして、生活の中で核に反対するのは素晴らしい、マコさんもあこがれて、マコさんの理想の状況、経済成長と言うが、どこまで成長するのか?成熟した社会では日本はなっておらず、横になってコーラとポテチは肥満で、経済成長は肥満で成人病みたいになり、日本が病み、経済太りすぎ、太りすぎを解消するには運動が大切で、自分の住んでいる社会を気持ちよくするために、活動するひとが必要で、祝島の皆さんが、島の未来、原発のことで自然発生的なデモをするのは素晴らしく,これが日本全体に広まったら素晴らしいと締めくくられました。

来週は大阪から西谷さんの司会で放送されます。

我々も、祝島の皆さんに続いて、核と闘い、核を拒否しましょう。この内容,例によりいくらでも拡散してください、以上、今週の自由なラジオでした。

カテゴリー: 祝島, 永岡さん, 今中哲二 | タグ: , ,

[字]報道ステーション 2017.07.11/一体、誰が何をしたら罪に問われるのか、捜査の対象になるのか 疑念は残ったまま【Mediacrit】

報道ステーション 2017.07.11

http://o.x0.com/m/533709
【Mediacrit】Posted on 2017年7月11日 by admin

続きまして誰がどんなことをしたら処罰されるのか。
本当に監視社会にはならないのか。
などなど、さまざまな疑問や不安が残る中今日、いわゆる共謀罪法が施行されました。

≫これまで、犯罪を実行してから処罰するとしていた刑法の原則は大きく転換。
今後は、277の罪に対して犯行を計画し準備した段階で処罰されます。

≫1人が準備行為をすれば組織全員が処罰対象です。
政府は、テロ対策には不可欠だと協調してきましたが対象となる組織的犯罪集団の定義さえ…。

≫一体、誰が何をしたら罪に問われるのか。
また、捜査の対象になるのか。
疑念は残ったままです。

≫政府は、共謀罪法の施行を受け今朝の閣議で、いわゆるパレルモ条約の締結を決定。
来月10日にも条約の効力が発生する見通しです。

≫おととい、全国各地で安倍政権に反対するデモが行われました。
共謀罪の対象があいまいなまま運用されれば時の政権や、捜査当局に乱用されるのではないか。
参加者からは懸念の声が上がっていました。

今回の共謀罪法について国連人権理事会の特別報告者カナタチ氏は安倍総理宛てに懸念を伝える書簡を送っていました。
プライバシーを守るために捜査権の乱用を防ぐ条項がないという指摘です。
施行にあたり寄せたビデオメッセージでは改めて、懸念を示していました。

カナタチ氏の書簡に対し政府は抗議を行ったものの回答はしてきませんでした
≫あれからおよそ2か月。
法律が施行された今日…。

≫政府は寄せられた懸念に対しまだ、回答していませんでした。
「報道ステーション」は今日、カナタチ氏に直接、話を聞きました。

≫カナタチ氏は最後にこう強調しました。
国連の人権理事会は全ての国に対して特別報告者から何かを聞かれたときには速やかに回答するように求めているんですね。
それなのに、日本はすぐに回答が来ないとカナタチさんはおっしゃっていると。

≫その対応は極めて異例だというふうにカナタチさんはおっしゃっていたんですけどそのカナタチ氏は今の共謀罪は例えば、第三者機関のもとでその権力が乱用されることがないように監督するですとかそうしたセーフティーガードがないとプライバシーは守られないと強調して警鐘を鳴らされていました

≫まず、カナタチさんへの対応についてどう思われますか。
これに対して黙殺しようとしていると言われても仕方がないと思うんですね。
非常に国際社会の中で礼を失していると。
日本は国連の常任理事国入りを目指しているわけですね。
その国として、果たしてこんな対応でいいのかといわれても仕方がないですね。
この国連に対する対応そして自分たちの備えのないものに対しては黙殺をしてしまう。
これは共謀罪の背景にあるということが非常に脅威を感じるところだと思います。

≫そして、今日いわゆる共謀罪が施行されたと。
≫これについても非常にスピーディーな施行ですよね。
しかもパレルモ条約に対する加盟も今日閣議決定しましたから条約加盟するためにこの法律を急いだんじゃないか。
テロ対策は二の次だったんじゃないかと思わざるを得ない対応ですよね。
そして執行後、懸念されるのは警察庁のOBも言っているんですが日本人の警察官あるいは捜査に携わる人非常に仕事熱心なので逆にそのことによって事態がどんどん拡大されていってしまうのではないか。
警察当局を預かった高位高官の人がそういうことをいっているんですね。
つまり、いずれ自然にいつのまにか拡大解釈が進んでしまって日本が監視社会になってしまうんじゃないか。
そういう懸念が消えませんから我々がきちっと国を監視していくことが必要だと思います。

カテゴリー: 共謀罪

【Mediacrit】視点・論点「プルトニウム被ばく事故を考える」 2017.07.11(NHK総合)

おいおいおい!このNHKの台本によると「事故が作業員の不注意により起きた」って?
JAEA(大洗研究開発センター)の誰が作業手順を決めたの?
また権威勾配かよ。

昨日発表された内容がWeb上に上がっていた。

大洗研究開発センター燃料研究棟 における汚染について(7月10日現在)
=======

http://o.x0.com/m/533444
【Mediacrit】2017年7月11日

視点・論点「プルトニウム被ばく事故を考える」 2017.07.11

Posted on 2017年7月11日 by admin

視聴者の皆さんからの質問に出演した専門家がお答えするQ&Aのページなど確かな医療情報をお届けしています。
中川さん今日はどうもありがとうございました。
ありがとうございました。

今日は先日原子力研究開発機構JAEAの大洗研究開発センターで発生した「プルトニウム被ばくの事故」について考えたいと思います。

今回の事故は実験で使い終わったプルトニウムなどを貯蔵する容器の点検中に作業員が容器を開けたところ内部の袋が何らかの理由で破裂しプルトニウムの粉末が飛び散り作業員5人が被ばくしたというものです。

プルトニウムによる被ばく汚染は経験が少なく古くは1945年の米国のマンハッタン計画での作業員の被ばく事故が挙げられていますが数百から6,000ベクレルのプルトニウムを体内に取り込んだという事例として示されています。

それに比べて今回の事故では当初2万ベクレルという極めて大量のプルトニウムが体内に取り込まれたという発表があり驚きの目で注視していました。

しかし最近の発表で明らかとなったように測定時に表面に付着したプルトニウムの除染が十分なものではない状態で計測してしまったものと説明されています。

更にその後全員の尿からごく微量のプルトニウムが検出され内部被ばくをしている事が確定しました。

放射線医学総合研究所では「すぐに健康に影響が出るとは考えていない」と説明していますが今後も健康状態を注意深くみていかなければなりません。

「今回の事故がどのように起きたのか」という事に関しては既にJAEAの発表もあり次のような背景があったと推察されます。

一つはプルトニウムを貯蔵する容器が長期間放置されていた事は一般的な事であり一般廃棄物の処理処分程度に考えていた事。

一つはガスが出て膨らんだ状態もありえる事も理解はしていたがプルトニウムの個体が爆発的に飛び散るような事が起きるとは想定していなかった事などがあります。

そのためふだんと変わらず簡単な防護マスクをつけただけで処置に入ったものと考えられます。

そもそも本来厳重に管理すべきであるプルトニウム貯蔵容器を20年以上点検していなかった上にどんな状態で保管されているのかも把握していなかったのでありプルトニウムの管理のずさんさが引き起こした事故と言えるでしょう。

事実を明確にする事はもちろん重要な事であります。

しかし今回の問題で最も重要な事は「なぜ事故を起こさせてしまったのか」という事です。

どのような経緯で事故が起きたのかは分かったのですがその根本にある「要因」が何かという事を明らかにして対応しなければ同様の事故が再び起きる事にもなりかねません。

現場の行為のどこに問題があったのかという単純な問題ではなく安全を確保する仕組み管理上の問題が重要な論点であると言えます。

今回の事故がなぜ起きたのかの技術的な問題よりも管理上の問題の方が重大であるという事です。

JAEAはこれまでの長年このような安全管理の仕組みに問題があるとの指摘を受けてきました。

平成27年2015年には「もんじゅ」の運用問題を巡って原子力規制委員会が「安全を任せられる組織ではない」とJAEAに対して根本的な改善を求める勧告を発したのであります。

それを受け主管の文部科学大臣は有馬東大名誉教授を主査として諮問委員会を立ち上げその結果として改善項目実施項目を報告書として昨年2016年6月にまとめられました。

そして昨年暮れ「もんじゅ」に関しては「廃炉」を決定して決着を見たものでした。

私も検討会の一員としてこの問題に取り組んできました。

JAEAの組織に安全管理上の問題があると原子力規制委員会は指摘し「もんじゅ」ではその対応を検討してきたのです。

「もんじゅ」の廃炉が決まってしまえばJAEAの重大な安全管理上の組織問題はなくなったという事ではないはずです。

「もんじゅ」で指摘された安全管理上の問題は「もんじゅ」だけではなくJAEA全体の組織経営トップの問題でもありました。

それを管理してきた文科省にも問題はあります。

しかしそれを指摘して「もんじゅ」を廃炉にまで追しやった原子力規制委員会はどのように考えていたのでしょう。

矛を収めて何も発言しなくなったのはJAEAの管理問題は解決したと理解していたという事なのでしょうか。

今回のプルトニウムの保管容器の点検は原子力規制庁原子力規制委員会の指摘で行われたものでありどのように実施すべきと指摘されたかは知るよしもありませんが規制庁規制委員会では作業を進めるにあたり安全管理上核物質の管理上問題ないと判断しての事だったのでしょうか。

なぜ作業マニュアルを出させるなどの安全管理の確認と対応を取らせなかったのでしょう。

今回の「プルトニウム漏えい問題」はJAEAが組織として安全管理を任せられないという指摘がそのまま残っている事を示しています。

JAEAは2012年来組織改革など根本改革に取り組み品質管理安全管理を十分にできるものとしたと主張されていたと思います。

あの何年にもわたる組織改革は何だったのでしょうか。

昨年の12月の時点で原子力規制委員会はJAEAの組織改革を認め十分に安全管理のできる体制ができたと判断されたと理解します。

しかしJAEAも原子力規制委員会もこの問題「安全確保を行える組織にする」という事に真摯に対応していたとは言えないというのが今回の事故ではないでしょうか。

我が国の原子力の安全研究を一手に主体的に進めるJAEAは組織全体として安全管理を任せられる組織にする事が求められており組織全体の安全管理点検を早急に進め国民に分かるように示さなければならないと言えます。

一方原子力規制委員会は原子力に関わる全ての組織が「安全管理を任せられる組織となっているのか」それを判断する責務を負っているものと言えます。

まずJAEAに投げかけた勧告の結末を国民に明確に示す事が必要でしょう。

その上で原子力規制委員会は全ての組織に対して「安全管理ができる組織」であるのか否かの判断をこれからも進めていく事を明確に示さなければなりません。

今回の事故は幸い重大なものではなかったようですが米国のマンハッタン計画での事故以来のプルトニウム被ばく事故となりかねなかったものです。

JAEA原子力規制委員会共に中途半端な安全管理への取り組みにより事故が発生したと言わざるをえません。

今回の被ばく事故は福島の廃炉での同様の問題にも通じるものがあり国民全体として国全体として原子力に関わる安全管理体制を確固たるものにしなければなりません。

事故が作業員の不注意により起きたという目先の責任のみに帰着されるようであれば更に重大な事故に至る恐れが残る事になります。

安全確保には人と資源の投入が必要だという事も忘れてはなりません。

国もJAEAも加えて福島の廃炉プロジェクトの組織もこれを機会に安全確保の管理の本質に真剣に取り組む事を願うものです。

視点・論点「プルトニウム被ばく事故を考える」[字][再]

法政大学大学院客員教授…宮野廣

詳細情報
出演者
【出演】法政大学大学院客員教授…宮野廣

ジャンル :
ニュース/報道 – 解説
ドキュメンタリー/教養 – 社会・時事
情報/ワイドショー – その他

映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード(シングルモノ)
サンプリングレート : 48kHz

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カテゴリー: 放射能汚染 | タグ: ,

7/6「横浜事件」と「共謀罪」考える 発端の地 朝日町の旅館で集会【中日新聞プラス・富山】

中日新聞プラスの方の記事がgooのニュースサイトで読むことができた。

中日以外には北日本新聞で写真と前文くらいまでは読める。

監視社会を懸念 泊・横浜事件75年 舞台の「紋左」(朝日)で集い
2017年07月06日 01:09【北日本新聞】
戦時下最大の言論弾圧事件とされる「泊・横浜事件」から75年がたったのに合わせ、事件の舞台となった朝日町沼保の料理旅館「紋左」で5日、事件について語る集いが開かれた。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の施行 …

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「横浜事件」と「共謀罪」考える 発端の地 朝日町の旅館で集会

2017年7月6日05:00【中日新聞プラス】
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2017070602000052.html

横浜事件と「共謀罪」法について語る金沢敏子さん(左)と阿部不二子さん=5日、富山県朝日町の料理旅館「紋左」で

(中日新聞プラス)

戦時中、治安維持法による言論弾圧「横浜事件」の発端の地となった富山県朝日町の料理旅館「紋左(もんざ)」で五日、事件について考える集会があった。同法の再来と懸念される「共謀罪」法の施行が十一日と近づく中、県内の約五十人が参加し、事件を生んだ治安維持法の恐ろしさについて研究者らの話に熱心に耳を傾けた。

横浜事件は七十五年前の七月五日、朝日町出身の国際政治学者、細川嘉六(一八八八〜一九六二年)が、東京の出版関係者らを故郷に招いて紋左に宿泊。この時に撮影した記念写真が、細川らが共産党再結成の準備会を開いた証拠とされ、言論関係者ら六十人以上が、神奈川県警特高課から治安維持法違反容疑で芋づる式に逮捕された。

「皆さんが座っているこの部屋が、細川嘉六たちが泊まった部屋です」。集会を企画した「細川嘉六ふるさと研究会」代表の金沢敏子さん(66)=富山県入善町=が語り掛け、「特高がたった一枚の写真を根拠に、戦争に対して否定的だった細川を狙い撃ちにした事件だった」と説明した。

細川と親交があった朝日町の阿部不二子さん(97)は、逮捕後の東京都内の細川家の様子を「以前は裕福だったのに、全ての戸が閉められ、家の中は真っ暗だった」と話し、国に異論を唱えた者が、非国民として扱われた当時を振り返った。

参加した女性は「横浜事件の現場に立ってみて、共謀罪法は捜査機関が恣意(しい)的に事件をでっち上げることができる点が昔とそっくりで、寒けがした。自分の意見を言えなくなる怖い感じが、ひたひたと近づいている」と話した。

最後に、研究会の向井嘉之さん(73)=富山市=が「共謀罪法案が強行採決された時の怒りを忘れないことが大事。廃止に向けて不断の努力を続けたい」と呼び掛けた。  (伊東浩一)

カテゴリー: 共謀罪 | タグ:

7/5盧溝橋事件80年で国会前集会呼び掛け 七夕に不戦誓おう【東京新聞・ 夕刊・社会】

日中戦争80年市民フォーラム 集会お知らせ

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盧溝橋事件80年で国会前集会呼び掛け 七夕に不戦誓おう

2017年7月5日【東京新聞・ 夕刊・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070502000244.html

7月7日夜に国会前で開く集会の予告チラシ

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七夕の夜、国会前に集まって不戦を誓おう-。最近結成されたグループ「日中戦争80年市民フォーラム」がそう呼びかけている。七月七日夜は八十年前、日中全面戦争の発端となった盧溝橋(ろこうきょう)事件が起きた。「アンチ中国、韓国、北朝鮮の政治家発言や報道がまかり通り、『戦前』が人ごとではなくなった。侵略の歴史や加害責任と向き合い直す場にしたい」と訴える。 (辻渕智之)

七日は参院議員会館前で午後七時、国会正門前で同八時に集まり、旧日本軍が悲惨な被害をもたらしたアジア太平洋地域の人々に向けてメッセージを発する。八日午後三時からも正門前で集まる。正門前からほど近い三宅坂には八十年前、参謀本部や陸軍省があった。「侵略軍の中枢だった場所で集まる意味もある」という。

メンバーは首都圏に住む有志で一月から学習会を重ねてきた。六月にも十五人が参加し、講師を務める市民団体「田園調布九条の会」の酒井正嘉(まさよし)さん(88)=東京都大田区=が「当時、小学校の校長先生が朝礼で『言うことを聞かない乱暴な支那(中国)をたたいていさめるんだ』と話した」と述懐。「共謀罪」法の成立も念頭に「最近、天皇機関説事件のころに似てきた。余計なことは言わないほうがいい。そんな雰囲気が出てきた」と語った。

天皇機関説事件は一九三五年、天皇を国家の一機関とみなした憲法学者・美濃部達吉の学説が軍や右翼から排撃された。

今回の集会のチラシは、盧溝橋事件の年「1937」と今年「2017」を大書し、当時と今に共通する空気を表現した。グループのパート社員植松青児(せいじ)さん(56)=東京都国立市=は「従来の平和運動でも、中国全面侵略を始めた日付の七月七日は軽視されてきた。原爆投下日の八月六日にノーモアヒロシマを誓うように『ノーモア7・7』を誓いませんか」と呼びかける。

問い合わせは植松さん=電090(2647)3722=へ。

<盧溝橋事件> 1937年7月7日夜、日本軍が北京郊外の盧溝橋近くで演習中に銃撃されたとして、中国軍を攻撃した。戦線は中国各地に拡大、日中の全面戦争に突入した。中国では「七七事変」と呼ばれる。

カテゴリー: 安倍退陣, 戦争法案

7/5(水)自由報道協会が斬る! 2017トークライブVOL.27 菅官房長官の「天敵」女性記者が激白!【東京新宿ネイキッドロフト】

東京新聞の政治面を読んでいても「望月衣塑子」さんのことは全然載っていないからほとんど情報を知らない。

BLOGOSなんかで「ほぉぉ そうなの」と教えて貰っている。

東京新聞・望月記者の菅官房長官追及の波紋
http://blogos.com/article/232759/

東京新聞での望月衣塑子さんの署名記事は分からないけれど、既刊書によると今年42歳で二児の母とのこと。なんてカッコイイんでしょう。
ツイッターのアカウントだけ分かった。

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急遽決定!【トークイベント】自由報道協会が斬る! 2017トークライブVOL.27

2017年6月27日【自由報道協会】
http://fpaj.jp/?p=7182

新宿ネイキッドロフトにて7月5日(水)19:30よりトークライブを行います。

自由報道協会が斬る! 2017トークライブVOL.27
(於:東京・新宿/ネイキッドロフト)

菅官房長官の「天敵」女性記者が激白!

あの菅官房長官を追い込んだ東京新聞の美人女性記者、望月衣塑子さんを招いて、前川さん、詩織さんへの思い、そして菅会見の舞台裏、あんなこと、こんなこと聞いちゃいます。
もちろん加計学園疑惑の最新情報も!ぜひ、お越しください。

【ゲスト】
望月衣塑子(東京新聞記者)
【ホスト】
大貫康雄(代表理事/元NHKヨーロッパ総局長)
山口一臣(理事/元週刊朝日編集長)
伊田浩之(監事/週刊金曜日副編集長)

OPEN 19:00 / START 19:30
予約¥1,000 / 当日¥1,500(共に飲食代別)
※予約は店頭電話&WEBにて(予約は前日まで受付)
電話:03-3205-1556(17:00〜24:00)
お申し込みはこちらからどうぞ↓↓↓
http://www.loft-prj.co.jp/schedule/naked/69229

カテゴリー: 講演会 | タグ:

【7/5東京新聞】「核戦争に勝者は存在しない」 被爆者治療続く「原爆は今も」/核廃絶訴える「人道の巨人」 国際赤十字連盟会長・近衞氏/「核戦争の恐怖よみがえってきている」 近衞氏の寄稿全文

「核戦争に勝者は存在しない」 被爆者治療続く「原爆は今も」

2017年7月5日 朝刊【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070502000132.html

国際赤十字・赤新月社(せきしんげつしゃ)連盟の近衞忠〓(このえただてる)会長(78)が、米ニューヨークの国連本部で開催中の「核兵器禁止条約」の制定交渉に合わせて、核廃絶を訴える文章を本紙に寄せた。唯一の被爆国として「核戦争に勝者は存在しない」と主張している。一方、条約最終案には「核兵器使用の被害者(HIBAKUSHA=ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみと損害に留意する」との表現が残り、七日に採択されるとみられる。 (加藤行平)

近衞会長は二〇〇九年、アジア出身者で初の連盟会長に就任し、現在二期目。制定交渉が始まった先月半ば、オーストラリア紙に英語で、フランスの新聞にフランス語で会長としての思いを寄稿。先月末、「日本の読者に読んでほしい」と本紙に日本語で寄せた。核保有国や日本が参加していない交渉の行方に「強い危機感があった」と話す。

冒頭、北朝鮮のミサイル発射に備えて国内の一部で実施された避難訓練を踏まえ、「核戦争の恐怖が学校に職場に家庭によみがえってきている」と指摘。核攻撃に対して「人類は完全に備えを欠いている」「文明は地上から抹殺される」と警告した。国内の被爆者が治療を続けている現状にも触れ、「原爆は今もって爆発し続けている」と訴えた。

制定交渉では、史上初めて核兵器を非合法化する条約が生まれるかが注目されている。寄稿文で近衞会長は「すべての国家がこの機会を生かすことを要望する」と呼び掛け、「明快な真実は、核戦争に勝者は存在しないという、ただそれだけ」と結んだ。

近衞会長は取材に「唯一の被爆国である日本から(連盟の)会長が出ているのだから、何らかの発信をしてもいいと思った」と語った。

連盟は各国の赤十字と、イスラム教国での名称の赤新月社が加盟する世界最大の人道支援団体で、災害時の救援活動を行う。本部はスイスのジュネーブ。

※〓は、火へんに軍

 

 

核廃絶訴える「人道の巨人」 国際赤十字連盟会長・近衞氏

2017年7月5日 朝刊【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070502000122.html

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国連の「核兵器禁止条約」制定交渉に向けて、核兵器廃絶への思いを本紙に寄稿した国際赤十字・赤新月社連盟の近衞忠〓(このえただてる)会長(78)は、五十年以上にわたって赤十字ひと筋に歩んできた。「人道の巨人」。赤十字内部でそう呼ばれ、尊敬を集めている。

学習院大卒業後、一九六二年から英国に約二年間留学。その後、冷戦下の中東やアジアを放浪しながら帰国し、日赤に入社。各地で目撃した体験が、赤十字の大原則である「中立」の視点を育むことに役立ったという。

二〇〇五年から日赤の社長。一一年の東日本大震災では全国から集まった日赤救護班の陣頭に立って活動したが、東京電力福島第一原発事故では日赤の救護活動が十分行えなかった。対策の不備を痛感し、一三年に赤十字原子力災害情報センターを設置。救護活動のガイドラインをまとめた。連盟会長に就任した〇九年以降、世界各地の現場を訪れ、移動距離は地球三十四周分に及ぶという。

旧熊本藩主細川家の生まれ。母方の祖父は太平洋戦争直前まで首相を務めた近衞文麿(ふみまろ)。近衞家の当主が亡くなったため養子に入り、近衞姓を継いだ。細川護熙(もりひろ)元首相は実兄。 (加藤行平)

※〓は「火」へんに「軍」

 

「核戦争の恐怖よみがえってきている」 近衞氏の寄稿全文

2017年7月5日 朝刊【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070502000123.html

近衞忠〓会長の寄稿文の全文は以下の通り。

日本海の沿岸では、ミサイルが飛んできた時に備えて、子供たちの訓練が始まっています。先生が子供たちを体育館に誘導し、万が一爆弾が爆発したと聞かされても落ち着いていなさいと諭している光景は、いやでも真っただ中の冷戦時代を思い起こさせます。

一発の核の攻撃と、それが引き金になるかもしれない核戦争の恐怖が、われわれの学校に、職場に、そして家庭によみがえってきています。朝鮮半島で高まっている緊張は、千八百発以上の核弾頭が、いつでも発射できる状態にあるという世界の現実に改めて光を当てることになりました。

この恐怖は、大きな不確実性があることによって生じています。攻撃が起きるのか、起きるとすればいつ起きるかは誰にも分かりません。それでもわれわれが絶対確かと思えることが一つあります。

それは、われわれは人類全体として、このような攻撃がもたらす恐るべき結果に対して、完全に備えを欠いているということです。もし、核爆弾が都市や人口密集地に命中すれば、何万いやそれ以上の命が無残にも一瞬にして奪われることになるでしょう。また、たとえ多くの、はるかに多くの人々が生き残ったとしても、彼らの苦痛は筆舌に尽くしがたいものとなるでしょう。一度核兵器が使われたなら、生き残った一部の人々ですら、効果的に救う、実行可能な手段がないのですから。

病院やその他の医療施設も消滅するでしょう。亡くなったり傷付いたりする人々の中には、医師や看護師も含まれ、彼らが仮に生き残って使命を果たそうとしても、その術(すべ)は残されていないでしょう。道路や輸送網は壊滅し、急がれる救援の手を差し伸べようにも、どうすることもできません。降り注ぐ放射性物質が、救援の努力を一層妨げ、人々は寄り添う人もないまま、苦しみの中で息を引き取ることになります。そして文明は地上から抹殺されるでしょう。

そして誤ってはいけません。核爆弾による死の灰は、国境を越えて降り注ぎ、何百万という人々が破壊や被爆から逃れて避難を強いられることになります。

これは推理ではありません。私は、これらのことには、ことごとく確信を持っています。それは、私が数十年にわたって人道分野に身を置いてきたこと、そして日本人として生きてきたことと無関係ではありません。人道活動家として、私は紛争、故郷の喪失、自然災害や人災のあおりを受けた人々の極限の苦しみに触れてきました。しかし、その一つですらも、例えば津波後のアチェ(※)の沿岸ですら、核兵器のもたらす結末とは比べるべくもないと思うのです。

国際社会が人道的な対策を強くすることは可能だとしても、それは十分とは程遠いでしょう。

私は日本人として、核兵器による攻撃の長期にわたる影響についても承知しています。広島と長崎の原爆投下から七十二年たった今日現在でも、私たちの赤十字病院は被爆した人たちのがんや白血病の治療に追われています。彼らの人生は、絶えることのない差別や偏見との闘いでした。多くの家族にとって、原爆は今もって爆発し続けているのです。

最新の核兵器がもたらす結末は、はるかに大きなものになることは明らかでしょう。

私はここで警鐘を鳴らすのではなく、事実をひたすら述べているつもりです。たった一回の発射、一回の過ち、一回の事故でも取り返しがつかないというのに、世界にはその道理が通用していません。

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