小出さんの9/5メール画像/市民のための自由なラジオ(2017/9/​16) 映像はウソが付ける、フェイクニュースにメ​スを入れる、ドキュメンタリーのディレクタ​ー斉加尚代さんのお話&小出先生 軍事研究と研究者を語る、共和国を一方的に​悪とする発想は危険!

「猫です」さんから貰った小出さんの9/5のメール画像

自由に使わせて頂きます、小出さん。

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ご自由にお使いください。
小出裕章
2017/9/5

朝鮮民主主義人民共和国の核の件、皆さん冷静にならなければいけません。
朝鮮には熱出力で25メガワットのごく小さな原子炉しかありません。
京大原子炉実験所の原子炉は熱出力で5メガワットでした。
日本でも世界でも標準的な原子力発電所は100万キロワットです。
これは電気出力で、熱出力は300万キロワット、メガワット単位で示せば3000メガワットです。

つまり、朝鮮が持っている原子炉は、日本の原発の原子炉の100分の1以下という小さなものです。その原子炉を動かしてどれだけのプルトニウムができるかについては、昔計算して書いたことがあります。もう20年以上前のものですが添付します(注「核兵器に反対する物理学会の会準備会通信」第2号、1994年6月26日)

仮に朝鮮が原爆を作れたとしても、その数は知れています。
朝鮮戦争は1953年の休戦協定が結ばれただけで、未だに終戦していません。
その一方の当事国である米国は気に入らない国があれば、地球の裏側までも攻め込んで政権を転覆させる国であり、米国を相手に戦争中である国はハリネズミのようになるしかありません。俺は強いんだぞ、攻撃してくるならやっつけてやるぞと言うしかありません。

朝鮮が原爆を作ったということすら、私はいまだに懐疑的です。でも、マグニチュード6.1の地震をもし爆弾で引き起こすとすれば、通常の爆弾では無理です。本当に、先日の地震が自然のものではなく、人工的なものだとすれば、原爆だろうと思います。水爆を作るためには重水素が必要ですし、起爆剤としての原爆も必要です。そうした材料や技術を朝鮮が持っているとは、私は思いません。

ただ、問題は、そんなことではなく、朝鮮半島の分断を終わらせ、平和を回復することです。お互いに敵を威嚇することなどやってはいけません。朝鮮の分断に誰よりも責任のある日本は、まずそのためにこそ力を払うべきです。それなのに、米国の尻馬に乗り、「あらゆる選択肢がある」などと安倍さんは言うのですから気が狂っています。

また、本当に危機だというなら、日本国内の原発をまず停止すべきなのに、地下鉄をとめてみたり、迎撃ミサイルを配備してみたり、警戒警報を出して見たり、ひたすら危機を煽ることだけやっています。ひどい国ですし、ひどいマスコミだと思います。

==== 9/16 自由なラジオから ================

永岡です、市民のための自由なラジオLIGHT UP! 第77回、今週はジャーナリストの西谷文和さんの司会で放送されました。西谷文和のニュースの歩き方、です。今週は市川うららFMを録音して聞きました。

本日の、毎日放送ラジオの、しあわせの五・七・五、水野晶子さんの司会、毎日新聞の近藤勝重さんが出られて、ラジオエッセイ、しあわせの風景、文芸作品全般、人間に興味を引くもので、文学だけでなく、川柳は人間的な弱みを見せるもので、追随を見せず、これが川柳の面白さ、今店頭に並んでいるしあわせの健康川柳、生き抜く力は川柳であり、210の川柳を収めた本に書いてあり、近藤さん前書きも後書きも、なぜ生き抜く力が川柳か、一句ひねるのに頭を使い、人間の右脳で感覚的にやり、左脳は論理のもので、あれこれで左右の脳を使い、ボケ防止に良くて、ボケ防止の脳トレに川柳は良く、もともと川柳は穿ち、おかしみ、軽みの3つの要素からあり、滑稽さ、滑稽でユーモアによる免疫力アップ、がんの防止にもなり、笑うのは生き抜く力で、仲間意識、川柳をやる仲間と、川柳の同人もあり、しあわせの五・七・五のイベントは同窓会のようなもので、人間の中で表現欲が満たされて、この3つが人間の生きがいを作り、生きる力なら川柳とは一言で言うと、叶うもので、川柳は江戸時代から連歌、みんなで楽しむもの、お題があり、本編が独立して川柳になり、人と人との付き合いになるもので、仲間意識、共感を得るものを持ち、表現力を満たすもので、生きがい、紙と鉛筆による表現で、共感するもの、この番組はラジオを通して共感してもらい、川柳一句で笑い出すもので、手っ取り早い生きがいを作ってくれるものであり、水野さんもそうして生き抜くもので、今週リスナーのお便りで、諸口あきらさんの訃報で、諸口さんの番組で近藤さんラジオイミダスのコーナーを持ち、何の心配もないとされて、リスナーから諸口さんのべらんめえを懐かしむ一句もありました。水野さん、去年の年末のライヴで諸口さんと会ったのが最後になり、この秋に諸口さんの番組を計画していたもので、諸口さんも乗り気であったのに、諸口さんのインタビューをもっと早く届けたかった、生き抜く力は、人との共感、諸口さんは弱い立場の方のために活動して、人間的な弱点もさらけ出したものの、皆さん、心の中に諸口さんのことを置いてほしいと水野さん締めくくられました。

西谷さん、8月にドイツのベルリン、デュッセルドルフで取材、ドイツ在住の日本の女性に会い、西谷さんの声を知っておられて、何と自由なラジオをドイツで聞かれて!西谷さん感激!今年2月にナイロビで取材していると、メールが来て、ケニア在住の日本人から、この方も自由なラジオを聞いておられて、ワールドワイド、そして、ドイツの報告は次回として、フェイクニュース、トランプ氏のフェイク、メディアの見方、この日のためにとっておいたゲストは毎日放送ディレクターの斉加尚代さん、昨年、トランプ大統領でフェイクニュースが話題になりましたが、フェイクニュースはアメリカより日本が深刻であり、沖縄ヘイト問題を取り上げた毎日放送の映像’17「さまよう木霊 沖縄基地反対運動の素顔」を制作された斉加さん、フェイクニュースに騙されないため何が必要かを語られます。

これ、違法投稿ですが、ネットに動画がありました。

斉加さん、MBSさんすいません、一人でも多くの方に見てもらうために海賊版?ですが、書いておきます。

西谷さんは斉加さんのドキュメンタリーのファンで、月に1回、第4日曜日の深夜にある映像‘17、誰もリアルタイムで見られず、しかし1980年から続く番組であり、西谷さん、全国の方に知ってほしいと、沖縄基地反対闘争についてと、フェイクニュースに騙されないため、のことです。斉加さんは、2012年に橋下市長に質問して、30分ブチ切れさせた(=橋下氏のヒステリックな正体を暴いた)方でもあります。

斉加さんの取材依頼された、沖縄基地反対報道を巡るもの、斉加さんは沖縄の取材、大阪府警の機動隊員が土人と差別ヘイト発言をしたことがきっかけ、言われた沖縄県民も土人の意味を知らず、芥川賞作家の目取真さん、撮っていた映像を斉加さん見て衝撃→本来大阪府警の機動隊員が批判されるべきが、松井知事が差別ヘイト発言を擁護して、ツイッター発信、会見でも基地反対運動が悪いと罵詈雑言を浴びせて、それでネット内に沖縄基地反対運動をへの罵詈雑言があふれて、辺野古や高江での反対運動に機動隊員が全国から投入されて、反対住民と対立、反対運動が土人発言で全国に知られることになり、府警の差別ヘイト発言で基地反対運動について、沖縄へのデマ、ヘイト発言のきっかけ、西谷さんは松井氏が容認したのが許せないと言われても、ネットでは機動隊員を守れ、批判するメディアは偏向報道とレッテルを貼られて、ネトウヨが無責任に書き込んで、そして正月にMXテレビのニュース女子にて、沖縄ヘイト番組があり、スタジオにコメンテイター、女性タレントを並べて、しかし基地反対運動をデマとヘイトで誹謗中傷して、軍事ジャーナリストを名乗る井上和彦氏(軍事産業の社員が正体、彼の実名は自由なラジオでは出ませんでしたが、悪質なデマを流しており、永岡の判断で実名表記します)が、反対運動で現地に近づけなかったとデマを言い、西谷さん、ジャーナリストとして井上氏は聞いていないと指摘されて、斉加さん、ニュース女子に知り合いが映り、そして取材されていないと知り、さらに高江の現場に行けないと井上氏がデマを言い、過激な基地反対運動で行けなかったと言うものの、車で1時間かかる、40kmも離れたトンネルであり、西谷さん、取材ではなく、1時間手前で帰り、そして基地反対運動は日当をもらっている、戦争体験者が反対しているのに、高齢者は逮捕されても支障のないシルバー部隊と誹謗中傷、年金など生活を削って抵抗しているお年寄りを誹謗中傷、高齢者は沖縄戦を経験してそれで反対している。

日当はもちろんデマ、琉球新報、沖縄タイムスも否定して、抗議する人たちがMXテレビに殺到して、しかし、斉加さん、ネット上ではデマもあり、反対運動で救急車が止められたというデマがあったが、それは広島のもので、フェイクニュース、トランプ氏もビックリ、ネットはデマ、フェイク流し放題、もちろんアウトであるが、それが地上波で流れたことは、放送の歴史で大変な事態であり、放送法として責務があり、意見の分かれるものは反対派の意見、取材も必要で、取材せず、地上波でこんなヘイト番組の出たのは大問題、西谷さん、これが本当の印象操作であり、ニュース女子、反対運動は怖いといい、視聴者は反対運動を悪く印象操作されて、沖縄県民が反対しているのではない、他府県からプロ市民が来ている、沖縄県民が名誉棄損ものであり、斉加さん、沖縄取材時にニュース女子のヘイト内容で、これは何とかしないといけないと、当初は反対運動の取材から、ニュース女子のデマについても、デマを流している本人も取材して、救急車のデマは現地の証言で否定されて、しかしネットではあるとネトウヨが信じ込んで、しかし映像’17を見たらデマとわかるものの、ネットしか見ないものはこれを信じてしまい、基地反対運動の暴力を報じろと、MBSにも殺到、何と7割が基地反対運動を誹謗中傷→ところが、映像’17を見て、ニュース女子などのデマが分かったのです。
なお、沖縄というとこで、チビチリガマが荒らされた件、神戸新聞の正平調(朝日新聞の天声人語に当たるコラム)に貴重な指摘がありました。
https://www.kobe-np.co.jp/column/seihei/201709/0010558598.shtml

LIGHT UP!ジャーナル、軍事技術と大学、研究者について、元京都大学原子炉実験所の小出裕章先生のお話がありました(関西からの自由なラジオで、小出先生の出られるのは初めてです)。大阪からは久々、その前に共和国(北朝鮮)の核実験について、小出先生のコメント、小出先生は北朝鮮と言わず朝鮮民主主義人民共和国という正式国名で表現、共和国は北朝鮮と言われるのを嫌い、共和国が核実験、ロケット発射とASS(abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん)がかなり立てて、危機だから軍拡、馬鹿げたことにロケット発射で地下鉄を止めて危機を煽るのはあまりに危険で、それ自体が危ない、朝鮮半島で1950年に朝鮮戦争勃発、親兄弟親族が同じ民族で戦い、1953年に停戦協定、しかし署名したのは共和国と米軍(国連軍の名で)と中国義勇軍のみ、韓国も蚊帳の外で、64年間休戦状態、戦争は続いており、共和国は戦争相手国のアメリカ(米国)に平和協定を結ぼうとずっと言っているのに、アメリカは応じず、これも日本だと報じられず、アメリカは自分の気に入らない国があると、アフガニスタン、イラクも地球の裏側まで軍隊を派兵して侵略して、それも大量破壊兵器なし、ビン・ラディン氏をかくまったと言って戦争で、そのような蛮行を、世界一の軍事大国、核兵器保有国が小さな貧しい共和国とをいじめて戦争状態、共和国はアメリカ相手に突っぱねるしかなく、小出先生は共和国の核実験はウソの可能性があると言われて、自国は強いと示さないと潰される共和国、「朝鮮半島の分断に最大の責任のある日本は和平、分断の解消に尽くすべき」なのに、ASSはアメリカべったりで制裁とは、情けない国だと言われました。

小出先生は共和国の持つ原子炉はごく小さいもので、作れるプルトニウムはほとんど、これで核兵器を作れるのか、共和国の原子炉は25メガワット(京大にあるおもちゃの原子炉の数倍)の、普通の原発の1/100しかなく、おもちゃで作れるプルトニウムはあるのか+プルトニウムを作ってもプルトニウムを取り出す再処理技術なし、共和国が核兵器を本当に作れるのか疑問、作れたとしても天文学的な量を持つアメリカとは比較にならず、しかし日本はプルトニウムを長崎原爆4000発持ち、共和国にはアメリカだけでなく日本も脅威、Jアラートで地下鉄を止めても新幹線は動き、危機と言うなら原発を止めるべき、共和国が悪いと、CMまで作るとんでもないASS政権。
そして、これと間接的に関係して、こういうことを煽ると軍事費が伸びて、日本学術会議は戦前の反省から軍事研究はしないと戦争の反省でやっていたものの、防衛装備庁が金を出すから大学に軍事研究しろとして、学術会議は拒否すると一面で言っても、研究者は金さえもらったらOKのものがいて、「研究には軍事も平和目的もない」=あらゆる研究は軍事研究になり得て、だから研究者は軍事研究やったらダメなのに、研究者を軍事研究に追い込むもので、2016年度に6億→2017年度は110億!と天文学的な増え方、金目当てに軍事研究に流される+大学も予算を削られて、国の出すお金なし、稼げ+軍事研究がエサで、流されて、研究、科学はデュアルユース、民生品も軍事技術も出来て、インターネットやカーナビは軍事技術からできたもので、西谷さん、中東の取材で、シリアのミサイルは携帯のGPSを目標して飛んできて軍事技術、ドローンももともと無人戦闘機、インドのガンジーの発言を、研究者は倫理観、平和目的を持つべきと小出先生は引用されて、ハンナ・アーレントの言うように、粛々とユダヤ人を殺した人は、小出先生、思考停止が罪、上から言われてそれに従うだけはダメ、西谷さん、この言葉を東電や原子力規制委員会に聞いてほしいと言われて、小出先生は一人一人が自分の責任を自覚しないといけないと締めくくられました。以上、小出先生の訴えでした。

西谷さん、映像‘17を作った斉加さんに、これを良く作ってくださったと感謝されて、様々な方が出て、斉加さん、ネットでは過激派と言われる安さん(51歳)、暴力的とネットで動画が流されて、機動隊員に抵抗しているだけなのに、病院の職員を月~金曜日にして、休みにゲート前に行っておられるだけ、しかし成田闘争に参加したとデマを流されて、しかしネットに流すと拡散されて、安さんの職場に過激派がいるとか、圧力をかける文書が職場に、脅迫状に近いものが届き、基地反対運動を弱めるためにデマが作られて、この手紙は匿名で卑怯、宜保さん、自然農業をされている方で、夫婦で里子を預かっておられて、基地反対運動をされて、朝一番にゲート前で座り込みの準備をされて、抵抗しておられる物静かな方すら過激派とネットで決めつけられて、一般の庶民を地上波でデマを流し、ネットやニュース女子しか見ていないと、これを信じてしまい、この中で、デマに騙されないために何が必要か、自分にとって心地の良い情報を疑う、沖縄県民は基地に依存しているというデマ、沖縄以外だと信じてしまい、75%の基地が集中しても、金をもらっていると思うと他人事になり騙される、原発の立地県は補助金をたくさんもらっていると地方に嫌なものを押し付けているのと同じ、日当をもらっているプロ市民という呼称、プロ市民と聞くと、なぜ基地に反対するのか考えなくなり、これが狙いで、一方的な情報ではなく、なぜなのかと自分の頭で考えるべき、一般の方がなぜ座り込むのか、これを考えないと、政府の都合のいい方向に流されて、そして現地をちゃんと取材したのか、一次情報、様々な事実を積み上げて、真実か見える、点→線、75%の基地集中は沖縄戦があったためで、極限状態を体験した方とその子孫が座り込んでいる背景を考えず、ASS政権に抵抗するものを一方的に排除するのはダメ。
オスプレイ墜落を、日本は不時着と言ったが、アメリカでもクラッシュ=墜落と報じて、沖縄のメディアはオスプレイ墜落現場を取材して墜落と報じており、これはメディアの役割を果たして、沖縄の警察の発表を垂れ流すのではなく、墜落、ハードランディングなど、米軍、ASS政権に都合のよいものをやってはダメ、東電のいいなりと同じ、当局の言うことを疑うべき、情報をどこから、誰が流しているのか、現場取材で得られたものかを検出することが、生のところで得られた情報か検証するのがデマやフェイクに惑わされないために必要、みんなが言っているから正しいではなく、政府、権力は大きな声で流す力を持ち、真実を語る方は声が小さく、そういう声を大きくするのがジャーナリズムの責務であり、政府はデマを長そうとして、オスプレイ墜落時に、翁長知事は現場に行けず遠くから見るしかなく、地位協定のために、米軍の非常線の中には入れず、これこそが沖縄県民の置かれている立場であり、ニュース女子だと、警察は翁長知事の配下で警察は手出しできないとデマを語り、しかし翁長知事が選挙で、民意にて選ばれたことを報じず、斉加さん、翁長知事は選挙で基地反対の民意に選ばれて、斉加さんは沖縄には基地賛成派はいない、容認、生活のために容認するしかなくも、そういうことを関西、本土で認識すべきと協調されました。

今週の特集、映像で嘘がつける、フェイクニュースにメスを入れる、トランプ氏も、何が本当で何が嘘かは大変、斉加さん、トランプ氏は自分に都合の悪いことを流すメディアを攻撃、2015年に百田尚樹氏が、沖縄の2つの新聞を潰せと、それも酒場ではなく自民党の勉強会で言ったのは大問題、百田氏はNHKの経営委員、なぜ沖縄のメディアがバッシングされるか、基地反対運動の声をちゃんと伝えている=これを本土でやられたらASS政権は崩壊する、権力を監視するジャーナリズムとして、沖縄のメディアは責任を果たしており、テレビに、高市氏が電波停止を命じると放言して、放送局を標的にして、政治的公平性を判断するのは政治家であり、ほうそうの委縮、あやうさがあり、しかし、座り込んでされる宜保さんの言われるように、政治的でないものはなく、フェイクニュースにあふれて、社会がちゃんと判断できないものは問題、自分たちの生活を脅かすものは、暮らしに直結するもので、映像‘17の沖縄のものは10/8の深夜に再放送されます。再放送も深夜ですが、皆さん録画してみてくださいと締めくくられました。以上、今週の自由なラジオでした。この内容、例により私に無断でいくらでも拡散してください、フェイクニュースと不当な圧力で民主主義を蹂躙するASS政権を否定し、戦争を防ぎましょう!

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9/22第91 回 福井県原子力安全専門委員会の開催について-大飯発電所3、4号機の新規制基準適合性-

http://www.atom.pref.fukui.jp/senmon/notice/170922_91senmon_notice.pdf

  平成2 9 年9 月1 9 日
原子力安全対策課
<17 時30 分資料配付>

  第91 回 福井県原子力安全専門委員会の開催について

みだしの委員会について、下記のとおり開催しますのでお知らせします。

 記

1 日 時
平成29 年9月22 日(金) 10 時00 分 ~ 12 時00 分
2 場 所
福井県庁 6階 大会議室(福井市大手3丁目17 番1号)
3 議 題
○大飯発電所3、4号機の新規制基準適合性に係る工事計画および保安規定の認可について
[原子力規制庁]

○美浜・大飯・高浜発電所の安全性向上対策の実施状況について
(大飯・高浜発電所における事故制圧訓練の結果など)
[関西電力㈱]

(その他)

一般傍聴席数には限りがあります(50 席)。傍聴を希望される方は、当日の9時から9時30分までに県庁2階中会議室にて整理券をお受け取りください。9時30 分時点で一般傍聴席数を超えていた場合は、整理券をお持ちの方の中から抽選とさせていただきます。
報道関係者席数には限りがあります。取材を希望される方は、当日の9時15 分までに県庁6階記者会見室にお越しください。9時15 分時点で予定数を超えていた場合は、その時点までにお集まりいただいた方の中から抽選とさせていただきます。また、報道関係者の方は、入場の際に社名入りの名札、腕章等を着用してください。
係の指示に従っていただきますので、あらかじめ御了承ください。

   問い合わせ先:原子力安全対策課(加藤)
Tel:0776(20)0314, FAX:0776(21)6875

カテゴリー: 福井県原子力安全委員会

【9/15中日新聞】日本核燃サイクル 「プルトニウム削減策を」 前米国務次官補 再処理で懸念【9/19東京新聞・特報】迫る期限30年「日米原子力協定」どうなる/原爆6000発分プルトニウム

日本核燃サイクル

 「プルトニウム削減策を」

        前米国務次官補 再処理で懸念

2017年9月15日【中日新聞】

 

【ワシントン=共同】オバマ前米政権で核不拡散政策を担当したカントリーマン前国務次官補は十三日、日本が推進する核燃料サイクル政策への信頼が東京電力福島第一原発事故を契機に揺らいだと指摘、日米原子力協定が来年七月に期限を迎える前に、日本は再処理事業で生み出す大量のプルトニウムをどう減らすのか示すべきだと主張した。

共同通信とのインタビューで答えた。カントリーマン氏は、福島の事故を受けて日本で原発の再稼働が進まない中、青森県六ケ所村の再処理工場を稼働すれば現時点で五十トン近い余剰プルトニウムが増えるだけだと強い懸念を表明した。

米国は一九八八年に発効した現行の原子力協定に基づき、日本に原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理事業を認めているが、来年七月に三十年の期限を迎える前に、本格的な改定変渉で合意するのは困難だとして「日米両政府は自動延長を選ぶだろう」との見解を示した。

一方で、日本は自動延長に際してプルトニウム削減に向けて具体的な計画を盛り込んだ「強い文言の声明」を米国と共同で発表すべきだと主張。蓄積したプルトニウムをどう消費するのか明確に示せない限り、再処理工場を稼働しないとの意思表明も必要だとした。

国務次官補の在任時にも同様の提案を日本政府にしたが「(確約を得るのは)非常に困難な状況だった」と述懐。韓国も再処理を行う権利を主張する中、日本がプルトニウムの蓄積を続ければ、アジアで核物質の保有競争が激化する恐れがあると訴えた。

米首都ワシントンで取材に応じるカントリーマン前国務次官補=13日(共同)

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迫る期限30年「日米原子力協定」どうなる

  原爆6000発分プルトニウム

 大量保有 米も懸念

   北情勢緊迫「核競争加速の恐れ」

2017年9月19日【東京新聞・こちら特報部】

福島原発事故を起こした東京電力に柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が許されそうな現在、原発推進派の人びとは一つの日米間の取り決めも続くことを願っている。日米原子力協定がそれだ。同協定は来年7月に30年の有効期限が切れ、自動延長される可能性が高い。だが、協定をタテに日本がためてきた47トンのプルトニウム(長崎型原爆6000発以上)に対し、核不拡散をとなえる米国の目は厳しい。路線変更の可能性もある。 (大村歩)

 

「日米原子力協定は重要な問題だ。私から国務省に問い合わせたい。できれば議会で公聴会も開きたい」 今月十一~十四日に訪米した外交NGO「新外交イニシアティブ(ND)」事務局長の猿田佐世氏は、ある米議会関係者からこんな話を聞いたという。

日米原子力協定は、米国の原子力法一二三条に基づいて結ばれている二国間協定だ。米国は原発や核燃禁W料、原子力技術を提供している各国と同種の協定を結んでいるが、狙いは相手国で核燃料などが軍事転用され、核兵器の拡散につながらないようにすること。

それゆえ、プルトニウムにつながる使用済み核燃料の再処理は原則的に認めていない。しかし、日本についてだけは例外的に再処理を認めている。

訪米には猿田氏のほか、自民党の阿達雅士参院議員や民進党の逢坂誠二衆院議員らが参加した。同協定は三十年の期限切れ後、日米両政府に異議がなければ、自動延長される。猿田氏らは同協定により、膨大なプルトニウムが日本に蓄積されている問題を米側にも周知したいと訪ねた。

訪問のハイライトは、シンクタンク・CSIS(戦略国際問題研究所)でのシンポジウム。前国務次官補(国際安全保障)のトーマス・カントリーマン氏や、元国家安全保障会議(NSC)上級部長のジョン・ウルフソル氏が登壇した。

CSISは二O二一年、日本に原発の再稼働を求めた「第三次アーミテージ・ナイ報告」の発行元だ。そのCSISで、カントリーマン氏は「日本はプルトニウムを増やし続けてはいけない。使用済み燃料を再処理しない政策に転換すべきだ」と語った。

猿田氏によれば、原発の再稼働はともあれ、日本がプルトニウムを大量保有し続けている点には共和党、民主党にかかわらず、米国側の関心は高いという。

猿田氏は「米国側で日本の四十七トンにも上る膨大なプルトニウムは北朝鮮の核武装のことも相まって、東アジアの核競争を加速させかねないという意識は共有されている」と説明する。

「総じて協定とプルトニウム蓄積の関係について、関心をもってほしいという私たちの意図への反応はよかった。そうした反応が核不拡散強化の方向で、協定に作用してくれれば」

一方、日本側で協定期限切れはどう考えられているのか。「穏便に静かに自動延長してほしいと願っている状況だ」と語るのは三十年前、外務省高官として同協定の交渉に携わっていた遠藤哲也・日本国際問題研究所特別研究員だ。

核不拡散の原則に反し、非核保有国では唯一、日本だけが再処理できる立場にあることについて、遠藤氏は「やすやすと手にしたものではない。いわば、勝ち取ったのだ」と強調した。

 

「六ヶ所」遅れ核燃 行き詰まり

 「再処理 必要なのか」

  脱原発・河野氏 協定見直しに含み

   47トンも蓄積「原発政策 世界に説明を」

 

「勝ち取った」とはどういう意味か。その経緯は一九七七年にさかのぼる。

当時の協定は再処理に米国の同意が必要だったが、動力炉・核燃料開発事業団(現在の日本原子力研究開発機構=JAEA)の東海再処理工場(茨城県)の稼働開始に、米カーター政権が「待った」をかけた。米国は、七四年のインドの核実験成功で核不拡散政策の見直しを迫られていた。

だが、日本側も引き下がれなかった。というのも、使用済み核燃料の再処理でプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やし、プルトニウムを増やすという核燃料サイクル構想は、五六年の原子力長期計画以降、「一貫して日本の原子力政策の要」(遠藤氏)だったためだ。日本政府は猛烈に巻き返し、同工場の運転開始を米国に認めさせた。

だが、協定には依然、米国の再処理拒否権は残ったままだった。このため、八二年から始まった協定改定交渉で、日本側は必死の交渉を展開。レーガン米大統領と中曽根康弘首相の蜜月関係をてこに、八八年の改定では非核兵器保有国では唯一、ほぼ自由に再処理できる「特権」を得た。

その後、この協定に基づいて積み上げられたプルトニウムは東海再処理工場の分と、英仏の再処理工場に委託した分と合わせ、四十七トン。それに加えて、六ケ所再処理工湯(青森県)や高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県〉なども次々と建設された。

三十年の歳月を経て、同協定は「ないと窒息死するのに、普段は意識されない空気のような存在」(遠藤氏)になった。だが、取り巻く状況は激変した。

六ケ所再処理工場は度重なるトラブルで完工が遅れて、総工費は当初の二・八億の二兆一千九百三十億円に膨らんだ。「もんじゅ」はたった二百五十日しか運転できずに昨年十二月、廃炉が決定した。福島原発事故は、原子力政策全般に対する国民の不信感を抜きがたいものにした。

前原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶センター長は「この状況で、プルトニウム四十七トンをどうやって消費していくか、国内外に向けて具体的で説得力のある説明をするのは難しい。そこに六ケ所再処理工場が稼働すれば毎年八トンが加わり、ますます難しさは増す。需要がないなら、再処理すべきではない」と指摘する。

では、同協定は今後、どうなっていくのか。

協定を所管する河野太郎外相は、八月の就任記者会見で「協定のあり方を含めて考えていく」と述べ、協定の見直しに含みを持たせた。河野氏は自民党きっての脱原発・核燃料サイクル否定論者。それ以降、この協定への言及はないが、関係者によると、すでに米政府側に協定問題について「話はした」とされる。

猿田氏も鈴木氏も、日米両政府ともやっかいな協定本文を変えることには消極的だと分析している。とはいえ、日本のプルトニウム削減措置に関する何らかの付属文書示つくられる可能性はあるとみている。

遠藤氏は議論もないまま自動延長するのは、米側の一方的な政策に左右され不安定だとしながらも、「せっかく獲得した世界で唯一の権利だからなんとかして守らなければ」と訴えている。

それでも、現在の政府の対応には「三十年前の真剣な議論とは程遠い」といらだちを隠さない。

「四十七トンものプルトニウムをどうするのか、という国際社会からの疑問には答えなければならない。それは原発推進派、反対派にかかわらず日本の原子力をどうしていくつもりなのか、という日本人への問い掛けなのだから」

(((デスクメモ)))
解散がほぼ決まった。どんな国で暮らしたいかを考える。「老槍(ろうかい)で青くさい」国。前川喜平さんが浮かぶ。現実主義を口実に米国の核の傘にすがり、核兵器禁止条約にすら反対す

る被爆国。恥ずかしい。青くささとは筋道。筋なしの国では到底、国際社会を泳ぎきれない。(牧) 2017・9・19

米スタッフや議会関係者らに、日米原子力協定を議論として取り上げるよう訴える「新外交イニシアティブ(ND)」の訪米団(右手前)=ワシントンの米下院で(ND提供)

(上)日米原子力協定の期限切れを控え、協定見直しに含みを持たせた河野太郎外相=8月、首相官邸で
(下)米国からも厳しい視線を浴びてい青森県の六ケ所村再処理工場.

カテゴリー: 核燃サイクル, 中日東京新聞・特報

9/19「戦争法廃止 諦めない」 渋谷で山城議長ら政権批判「権力の私物化」【東京新聞・社会】9/18「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」の記事

9/19中日新聞の第二社会面「原発も戦争もさようなら」という見出しの記事によると参加者は9500人(主催者発表)という。
東京新聞の第一面にあった写真と同じ。

京都新聞は掲載なしと憤慨されていたのは、台風で参加なさらなかった京都のY氏。

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「戦争法廃止 諦めない」 渋谷で山城議長ら政権批判「権力の私物化」

2017年9月19日 朝刊【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091902000108.html

原発廃止や戦争反対を訴えながらデモ行進する参加者たち=18日午後、東京都渋谷区で
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安全保障関連法成立から2年の節目を翌日に控えた18日、安保法や原発再稼働に反対する「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」が、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。会場では安保法に対し「戦争する国になる」「憲法違反」など懸念の声が上がる一方、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の方針を固めたことに対しても「疑惑からの追及逃れ」など批判の声が相次いだ。集会後にはデモ行進もあり参加者の声が街中に響いた。 (飯田克志、増井のぞみ)

市民ら九千五百人(主催者発表)が参加。主催した市民団体「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の呼び掛け人の作家、落合恵子さんはあいさつで、学校法人加計(かけ)学園の獣医学部新設や、学校法人森友学園の国有地払い下げを巡る疑惑を念頭に、「安倍政権は私たちが(疑惑を)忘れ、支持率がアップしたので選挙に勝てると思っている。これほどやりたい放題の内閣はあったでしょうか」と声を張り上げた。

市民や市民団体でつくる「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の福山真劫(しんごう)共同代表は「安保法は違憲。みんなで戦争法廃止を勝ち取ろう」と呼び掛けた。その上で、「衆院解散は権力の私物化、貧困と格差の拡大を隠すための保身、党利党略で許せない。だが、安倍政権の政策を転換させるチャンス」と訴えた。

米軍新基地建設の抗議活動で長期拘束された沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長は「安倍政権は北朝鮮の脅威をあおって憲法を変え、この国を変えようとしている」と指摘した。

カテゴリー: 再稼働, 安倍退陣, 戦争法案, 中日東京新聞・特報

9/8の小浜市での小泉元首相講演会の記事【中日新聞・毎日新聞】

上牧行動主催者ご夫妻からチケットを1枚譲って頂いたのが前日で、仕事を2時間半で切り上げて近江今津から若江線のJRバスで小浜へ。
敦賀市議の今大地はるみさんはブログによると、開演前の13:30に到着しても満席で六階のサテライト会場に行かれたそうで、開演5分前に到着した私が座れたのは百数十人が諦めてサテライト会場に行かれたおかげのようでした。

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脱原発「やればできる」 小浜で小泉元首相講演

2017年9月9日【中日新聞・福井】http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20170909/CK2017090902000027.html

「脱原発はやればできる」と訴える小泉元首相=小浜市文化会館で
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東京電力福島第一原発事故後、脱原発を訴えている小泉純一郎元首相が八日、小浜市文化会館で講演し、「原発ゼロはやればできる」とあらためて訴えた。おおい町議会がこの日、再稼働に同意した関西電力大飯原発3、4号機には言及しなかった。

小泉氏は、原発構内にたまり続ける使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地さえ見つからない現状を説明。「なぜ認めるのか」と問題を先送りしたまま再稼働にかじを切る原子力行政を批判した。

太陽光発電など持論の自然エネルギーの開発については「脱原発の動きは根強く、多くの人が声を上げ、知恵を出すなら移行できる」と訴えた。

講演会は、原発に反対する立場から市民八人が半年ほど前から企画し、市民ら約九百人が耳を傾けた。講演会の事務局を担った北川昭二さんは「今さえ良ければ、と原発を受け入れた私たちは学ぶ必要がある」と話した。

◆小泉元首相に「家族は元気」 地村さんがお礼

拉致問題の進展がないことは「心配だ」と報道陣の質問に答える地村さん
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北朝鮮による拉致被害者の地村保志さん(62)が八日、講演のため小浜市を訪れた小泉純一郎元首相に、あらためて帰国できたことへの礼を述べた。

小泉氏が二〇〇二年九月に電撃訪朝したことで翌月、地村さんの帰国が実現。北朝鮮に拉致された日本人を救う福井の会(救う会福井)は「大恩人」として市文化会館での面会を申し入れた。地村さんが小泉氏と再会するのは三人の子どもが帰国した〇四年五月以来。

地村さんは「帰国後、家族は元気でやっている。ぜひともお礼を言いたかった」と経緯を説明しながら「これからも拉致問題に尽力してほしい」と訴えた。同級生で救う会福井の森本信二会長や前会長の池田欣一さん(94)も同席した。

小泉氏は再会に笑顔を見せながらも拉致問題に進展のないことを「手詰まり感がある」とした。

講演の中では、訪朝する一年前から外務省の特定の職員を通じて北朝鮮と秘密裏に交渉を重ねてきたことを説明。「北朝鮮は国際社会の中で耳を傾けないが、話のつてさえつかめれば解決の糸口は見つかる。解決に向けて真剣に取り組んでいるのは安倍晋三総理だ」と説明した。

十月に市内で集会を計画する森本会長は「解決に向けた地元の声を上げるので、政府もこれまでの人脈を生かしてほしい」と話した。

(池上浩幸)

 

 

小泉元首相 原発銀座で「脱原発」訴え 福井・小浜

https://mainichi.jp/articles/20170909/k00/00e/040/229000c
【毎日新聞・福井県】2017年9月9日 08時54分(最終更新 9月9日 08時54分)

北朝鮮による拉致問題や脱原発について語る小泉純一郎元首相=福井県小浜市で2017年9月8日、岸川弘明撮影

福井県小浜市文化会館で8日講演した小泉純一郎元首相は軽妙な語り口ながらも熱く脱原発を訴えた。会場には、約1000人が詰めかけ、入場できない人のためにテレビ中継する別室も急きょ用意された。

小泉氏は冒頭、「(若狭地域は)原発銀座と言われる。(原発ゼロを主張する)私が行って良いのかとためらった」と講演依頼を受けた際の気持ちを率直に語った。

東京電力福島第1原発事故後の状況について「(2013年の国際オリンピック委員会総会で)コントロールしているなんて言ってたけど、全然できてない」と安倍晋三首相の認識を批判。「いずれ原発ゼロにしようという国民の声に、そうだと言う首相が出てくる。与野党が協力し、自然エネルギーで経済発展する国作りが始まる」と力説した。

北朝鮮による拉致問題にも言及し、02年の訪朝について「拉致被害者が何人いるか、帰れるかどうか分からないまま、行くべきじゃないという意見もあった。結果的に分からないこともたくさんあった」と交渉の難しさを振り返った。【岸川弘明、近藤諭】

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小泉元首相 「拉致問題が解決せず心苦しい」 小浜で講演

毎日新聞2017年9月8日 21時16分(最終更新 9月8日 21時36分)
https://mainichi.jp/articles/20170909/k00/00m/040/115000c

北朝鮮による拉致問題や脱原発について語る小泉純一郎元首相=福井県小浜市で2017年9月8日午後3時35分、岸川弘明撮影

小泉純一郎元首相が8日、福井県小浜市を訪れて講演し、自身が関わった北朝鮮による拉致問題や、持論の脱原発について語った。

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小泉氏は拉致被害者の帰国につながった2002年の自身の北朝鮮訪問について、当時は北朝鮮側に窓口があり、水面下で交渉できたことを指摘。現状について「(北朝鮮の)現在のトップは国際社会に耳を傾けていない。拉致問題が解決していない状況を心苦しく思っている」と厳しい認識を示した。

また、北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ情勢について、原発が標的になり得ると説明。放射性物質の飛散などのリスクを踏まえて「原発は日本国民に向けた原爆を持っているようなもの」と主張した。

小泉氏は講演に先立ち、同市に住む拉致被害者の地村保志さん(62)と面会。地村さんの子供らが帰国した04年以来13年ぶりの再会といい、笑顔で握手を交わした。面談後、地村さんは「(北朝鮮の)核とミサイル問題以外に拉致問題にも関心を持ってほしい。首相がじきじきに乗り込むぐらいの構えがないと解決は難しい」と話した。【近藤諭、岸川弘明】
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小泉純一郎元総理「日本の歩むべき道」(3)

2017年9月8日 小浜市文化会館

小泉純一郎元総理「日本の歩むべき道」(3)

「日本の原発が安全だということが重要だ」と主要新聞に載っているが,、それでは法律は全国民がOKするわけなのか?原発から30km圏内でもしも事故が起こったらどうなるのか、避難計画を作ることが義務づけされているのに、作られていないのは法律違反だ。避難計画を作る義務がある。
函館の人たちは怒っている。大間原発から函館は30km圏内で道路は1つしかないのに、1度も説明にも来ない。

コストが安いと言いながら、
停電が起きたらどうするとか国が支持しなければいけないと5兆円を上限にするというのが、9兆円といいだし
廃炉は東電がすべきこと。始めは五千億円とウソをつき新たに一兆円かかるという。
福島の住民は故郷がなくなっていくというのに。
イギリスでは廃炉は90年から百年かかるというのに、日本では40年以上考えることはないという。
現在40代の人が40年経って帰るのか?20代の人は40代になっている。故郷へ帰ることを考えないから(日本では40年以上)。

今ではもう6年経っている。メルトダウンして溶け落ちて核燃料を1本1本取り出すのは大変なこと。ロボットは入れたら壊れる。取り出せないというのに廃炉。ではその先は?政府が面倒みてくれるのか?

若狭湾に原発があるのはパイプから海水で冷やすため。温水を排水するため配管には微生物が入り割れたり,腐食物を溶かす薬品を若狭湾に流しているので、魚の生態系は変わるだろう。

事故をおこしてはいけないと検証委員会、政府事故調が発足した。起こりうるであるということは起こる。起こり得ないという事故も起こるものだ。 2月の栃木スキー場雪崩などもそうだ。
地震、津波や火山のあるところに原発は作ってはいけない。

国会事故調の黒川委員長は地震や津波は要因ではない。最大の原因はヒトです。人災です。こういう地震が来るかもしれないと知見していたのに、採算が合わないからと。だから人災。

アメリカのバーモント州では原発の誘致に反対で喜んでいる。州は作るというが連邦裁判所が反対した。

1985年「もんじゅ」夢の原子炉と言われ、1995年完成して事故を起こし30年経っても発電実績ゼロ。組織が出来ていない。今までに1兆円といわれ毎日5千万円かかっている。

事故後、基準に合格しましたと再稼働。規制委員会の田中俊一は「私は安全とは申し上げられない」という。
日本の原発は安全で世界一厳しいというが、アメリカより甘い。避難計画もない。

原発は日本国民に対する原爆を持っているようなもの!

産廃の会社を作りたいというなら自分で処理する場所を作らないと行けないのに、原発はどうだ!私も自民党だったとは言いたくないものだ。
原発の依存度を下げてゼロにしますというはずだったが、ベースロードとして20%から22%維持しますとなり、それが事故前の7割維持する、それは30基新設する。自民党は言いたくない。

2014年「東京で原発を使わない知事にしたい。細川さんと私が応援してくれるなら出馬する」と言われ、1月20日から応援をすることになった。1、2ヶ所だと思っていたら全てだということで、毎日自分の選挙の時以上に応援に出た。風の日も雪の日も応援演説をしたが、人が集まっても票にならないから、選挙応援は一切しないことにしたが、原発ゼロにしなきゃならないという話はしている。

推進論者は100年から200年先と言っている。2013年9月 2年半2基だけ稼働していたが、2013年5月から2016年9月まで原発はゼロだった。
6年半の間1日も停電したことはなかったし、原発なしでも支障ないということで、原発ゼロでやれば出来るということを世界に証明できた。
これまで太陽光発電はバカにされてきたのだが、蓄電して原発10基分になる。政府は支援していないのに。

自然エネルギー発電でドイツはフランスから電気を買っている所もあると言われることもあるが、近いから隣のフランスから買うことはあっても他は自然エネルギーで保っている。

千葉の農家が行っているソーラーシェアリングに注目している。

畑に3メートルの支柱を立てて太陽光発電をしている。畑の脇に隙間を作って太陽光発電の施設を作る。ほどほどの陰がある方が作物の成長も良いものもある。ブルーベリーとか。
全国的に太陽光発電をによる売電収入も増えてきているが、山を削ってなど環境問題になりかねない。太陽光パネルの下が草がボウボウだとかも聞かれる。

井伊 直弼が暗殺され開国して10年も経つと殺し合いで日中の戦争となった。
明治27年に日清戦争、明治37年に日露戦争。人口は4000万人で戦争が4回もあった。明治時代の人は困った時代に生きていた。健康保険もないし生活保護もない。(笑

東京都知事を辞めた猪瀬さんは著書に 『昭和16年夏の敗戦』というのがある。
昭和16年近衛内閣がシンクタンクみたいなのを作り「もし今アメリカと戦ったらどうなるか?」と30人に聞いたところ、「日本は必ず負けます」という結論になった。それでも12月に戦争が起き300万人が亡くなった。16年に満州から撤退していたら・・・。

変わり身の早い日本はアメリカが敵だったのに、戦後は(1)二度と戦争はしない (2)長生きできる世界を作る と変わったが、昭和48年(1973)石油ショックが起きた。それまで1バーレル2ドルだったのが10ドルとなった、いわゆる「石油ショック」でガソリンスタンドはパニックになった。
その後1バーレル10ドルが50ドル、100ドル、5~6年前に150ドルとなったが、ガソリンスタンドではパニックにならなかった。金さえあれば油は買えるということだ。
40年かけて
(1)金さえあればということで備蓄していない
(2)省エネを真剣にる
(3)油に変わる代替資源
備蓄をしないが、少ない油で動かす技術、ピンチをチャンスに替えることをしてきた。
アメリカはシェールオイルを開発し1バーレル50ドル以下とした。油の値段が上げられたら他のエネルギーを開発させるようにしてきた。

仮設住宅に住んでいる人たちがいるのに、汚染水はコントロールできだなどと堂々と言っている。 金ばっかりかけずに、原発をやめなくてはならない。

 総理が「ゼロ」と言えば原発はなくなるのです!

 

引退しましたが、原発の本を読みだして、勉強は面白いと思った。知らないことが分かってくるとやる気が触発され、学生の時そうできればよかった。

記録は破られない。尾崎行雄は明治23年33歳で衆議院に当選し、明治大正昭和と60年間連続25回当選し、昭和26年に94歳で亡くなり、憲政記念館の玄関にに尾崎行雄像がある。
「人生の本舞台は常に将来に在り」―尾崎行雄の言葉。

「少にして学べば、則ち壮にして為すことあり。 壮にして学べば、則ち老いて衰えず。 老いて学べば、則ち死して朽ちず」 佐藤一斎。
学問の重要性。年取って学べば腐ることはない。
人生50年から長寿になった。平成元年に厚生大臣になった時「百歳以上の人が何人いるか?」と聞かれて分からなかったが「大臣、2000人を超えています」
昨年で6万人を越えている。80歳以上は一千万人いる。

今日はお忙しい中をお集まり下さってありがとうございました。これは希望を持つことが出来ます。自然エネルギーは原発ゼロに向けてやりがいのある事業です。

(((参考)))

昭和16年夏の敗戦 (中公文庫)
12/8日米開戦「日本必敗」予測生かされず 「立場主義」今や社会にまん延/若手の「総力戦研究所」で結論/決断せず無責任に突き進む【東京新聞・特報】「昭和16年夏の敗戦」(中公文庫)

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9/11歌手の諸口あきらさん死去 ラジオパーソナリティーで活躍【京都新聞】/(動画)キーストン・ブルース

諸口あきらさんが亡くなった!
昔聴いていた深夜番組は「オールナイト電話リクエスト」(KBSラジオ)だったと思う。075-231-8141 (にいさんいいわ はいよい)の電話番号まで覚えていたのには驚いた。

彼には「心の中で馬券を買う」というセリフを教わった。
7、8年前の夏に向日市のライブハウスに中学の同窓生と聴きに行った時にリクエストしたけれど、思い出すとかなしくて歌えなくなるからと歌って貰えなかったのが♪キーストン・ブルース♪だったが、動画を見つけた。

諸口あきら キーストンブルース
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『キーストン・ブルース』の歌詞
https://ameblo.jp/619073/entry-10179173250.html

赤い夕日を背にうけて
駆けたあの日が懐かしい
淀の川風 あの匂い
思い出すのさ キーストン キーストン キーストン

冷たい厩舎の窓の星
何を思って空を見た
遠い故郷の柿の木が
夜露に浮かんでいたのかよ

遠い冷たい北の果て
帰りたいだろあの土に
夢は枯野を駆けめぐる
いつまでもいつまでも
キーストン キーストン キーストン
キーストン! I’ll never forget you

作詞・作曲・歌:諸口あきら

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歌手の諸口あきらさん死去 ラジオパーソナリティーで活躍

9/11(月) 12:23配信【京都新聞】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170911-00000010-kyt-l26

諸口あきら氏

ラジオパーソナリティーや歌手として活躍した諸口あきら(もろぐち・あきら=本名南弘人=みなみ・ひろと)氏が、10日午前3時37分、肺気腫のため京都市内の病院で死去した。81歳。北九州市出身。葬儀・告別式は12日午後2時から京都市南区西九条池ノ内町60、公益社南ブライトホールで。喪主は妻でプロゴルファーの中村悦子(本名南悦子=みなみ・えつこ)さん。

近畿放送(現KBS京都)の「日本列島ズバリリクエスト」(1972~79年)など深夜ラジオで人気を集め、「兄い」の愛称で親しまれた。84年スタートのMBS「イブニングレーダー」は辛口の時事批評が支持され、17年余りの長寿番組に。KBSでは「フレッシュモーニング」(92~96年)も担当した。カントリー歌手としても活動し、「宵々山コンサート」にも出演した。

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小泉純一郎元総理「日本の歩むべき道」(2)

 

2017年9月8日 小浜市文化会館

小泉純一郎元総理「日本の歩むべき道」(2)

 

最終処分場の代名詞オンカロへはジェットを乗りかえて1時間船に乗り島へ行かねばならない。

島の岩盤をくりぬいて作られて、もうすぐ出来あがる。

地震や火山のない国だから出来ること。

マイクロバスでらせん状の道を400メートル地下へ行くと、2キロメートル四方の広場に着いた。

漏れないように頑丈な円筒形の筒を埋める。

岩盤の湿気が10万年経ったら水分になるかどうかの審査が残っている。

10万年持たないといけない(今は二千年)。

湿気が心配ということで、日本だと400メートル堀ったら温泉が出る。

埋めても原発2基分しかない。フィンランドには4基あるので、いかなる外国の核のゴミも受け入れる予定はないという。

日本では原発ゼロにしても核のゴミは残っている。

300年位は中間処理施設に入れるしかないが、ゼロにしても作らなければならない。

再稼働すれば間に合わない。どこかに作らなければならない。

経団連で同行したのは東芝、三菱重工、日立(原発メーカー)だった。

このことが皆に知られるようになったのは、その年の8月末に毎日新聞の「風知草」の筆者に「オンカロへ行ったそうですね」と取材されて新聞記事になったから。

それでいろんな専門書を送ってくれるようになり、読めば読むほど「どうしてこんなウソを信じてきたんだ」と自分で悔しくなった。

「ウソだった」と言って「ブレた」言われるようになったけれど「変人」と言われているから構わないが「過ちを改めざる これを過ちという」と言うことが大事なのだ。

それ以来あっちこっちから講演依頼が来るようになったが、月3、4回にしている。

 

(参考)
フィンランドの核廃棄物処分場「オンカロ」を見学した小泉純一郎の出した結論は『原発ゼロ』(毎日新聞風知草 山田孝男)

http://mokuou.blogspot.jp/2013/08/blog-post_8284.html
【黙翁日録】2013/8/26

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9/12「伊達もんもの家」の取り組み 帰還した母子に寄り添う【東京新聞・ふくしま便り】4/25<自主避難>母親の苦悩、感謝 体験記に  自主避難者の体験記【河北新報】

「伊達もんもの家」の取り組み 帰還した母子に寄り添う

2017年9月12日【東京新聞・ふくしま便り】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2017091202000175.html

「伊達もんもの家」のスタッフ。半田さん(左)、新井さん(中央奥)、高橋さん(同手前)、佐藤さん(右)=福島県伊達市で
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東京電力福島第一原発事故の直後、幼い子どもの手を引いて福島県外へ避難した母子がたくさんいた。あれから六年半。今でも県外にとどまる母子がいる一方で、故郷へ戻り、新しい暮

らしを始めた母子もいる。帰還した母たちは、かつての平和な暮らしを取り戻したのだろうか。避難体験者が集まる伊達市の交流サロンを訪ねた。

伊達市は人口約六万人ののどかな街で、第一原発の北西約六十キロの内陸部に位置する。原発事故後は避難区域に指定されなかった。しかし、部分的に放射線量が高い地域もあり、約

九百人が県外に自主避難した。現時点で四百人弱が帰還し、残る五百人ほどは避難を続けている。その多くは母子である。

住宅街の一角に、昨年九月にオープンした「伊達もんもの家」がある。「もんも」は特産のモモの意味。看板には「子育て世代と高齢者交流サロン」。さらに「おしゃべりと学びの場」と書いてあ

る。

開設の目的を運営責任者の半田節彦さん(76)が説明してくれた。「避難先から帰って来たお母さんたちが直面する問題はたくさんあります。放射能は本当に大丈夫なのか、離れていた地

域の人々や家族と人間関係を再構築できるのかなど、不安におののいている。そんなお母さん方が心を開いて話し合える場所が必要であると考えたんです」

母体は、原発事故前の二〇〇〇年に設立されたNPO法人「りょうぜん里山がっこう」。自然豊かな農園で子どもの体験教室などを企画してきた団体だ。事故後も、県外への疎開ツアーなど

を実施する一方、体験教室を再開した。

だが、避難先から県内に戻った母親には、体験教室に複雑な思いを抱く人もいたという。

「伊達市の場合、除染が十分ではない区域もある。それなのに、安全ですと一方的に言われると、拒否反応を起こしてしまうんです。子どもを外で遊ばせるなんてとんでもないとか」

夫や親に説得されて意に沿わぬまま帰還した人もいる。そんな人は「外にいるだけで呼吸ができなくなる」と訴えた。「故郷に残って元気にしている人々を目の当たりにすると、逃げた自分は

悪かったのかと思えてしまう」と漏らした人もいた。

そうした母親たちに、どこまでも寄り添う。そんな目的で「もんもの家」は始まった。

スタッフは半田さんを除く三人全員が女性で、県外へ避難した経験を持っている。

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佐藤真由美さん(42)は、昨年十一月までの五年半、二人の子どもと一緒に静岡県伊東市で過ごした。高橋寛子さん(38)と新井芳美さん(34)は山形県から帰ってきた。三人は今年三月

にまとめた冊子「避難体験記録-原発事故に揺らぐ自主避難者の想(おも)いと決断」の中で、それぞれの体験を語っている。

共通するのは、避難する時も帰る時も、身を引き裂かれるようなつらい選択を強いられ、苦しんだ経験だ。地域社会や親族との間にできた空白を、いまだに埋めきれないという悩みも抱えて

いる。

佐藤さんはこう話す。

「来所する方に『もう安全だから』とか『帰って来てよかったでしょ』などという言葉は決していいません。コンピューター教室や放射線測定会、子育てサロンなどをしながら、普通のおしゃべり

をする。そうして心を開いてもらい、支え合うのが大切だと話し合っています」

女性たちの話に、原発事故から人々が受けた心の傷の深さを、改めて思い知らされる。

×  ×  ×

「伊達もんもの家」の連絡先は=電080(3339)0657=へ。 (福島特別支局長・坂本充孝)

 

 

<自主避難>母親の苦悩、感謝 体験記に  自主避難者の体験記

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170425_63013.html
【河北新報】2017年04月25日火曜日

体験記を作ったNPO法人が運営する帰還者向け交流施設=伊達市

東京電力福島第1原発事故後、避難者支援などに取り組む伊達市のNPO法人「りょうぜん里山がっこう」は、自主避難を経験した母親の手記を集めた体験記を作った。母子避難の苦悩と

、家族や避難先に対する感謝の気持ち、帰還後も拭えない放射線への不安などが率直につづられている。

タイトルは「避難体験記録 原発事故に揺らぐ自主避難者の想(おも)いと決断」。同法人が伊達市内で運営する帰還者向けの交流施設とつながる14人が、匿名で手記を寄せた。

<「放射能の心配がない当たり前の日常を」と避難を選んだのに、子に父のいない非日常を過ごさせている矛盾に気付いた>

長男と福島県外に避難した母親は、避難先に通う夫との別れ際、泣き叫ぶ子の姿に途方に暮れた。

避難先で新たな出会いに感謝する記載は多い。<迷いながらも自分で考えて選択し、主体性を持って生きられるようになった><後悔したことは一度もない>など、複数の母親が避難した

ことを前向きに捉える。

帰還は子どもの入園、入学に合わせた例が目立ち、一人は<考えに考えた末、決断した>と記した。それでも放射線に対しては<帰還を決めてからは不安に駆られ、(決断が)本当にこれ

でいいのか悩んだ>という。一方、別の一人は<話を聞いたり勉強会に参加したりして(今は)不安なく暮らせている>と書いた。

<夫がずっと味方でいてくれたからこそ成り立った>。改めて避難生活を振り返り、家族の絆の大切さを再確認した文章もある。

体験記は交流施設相談員の半田節彦さん(75)と避難経験者の母親3人が編集を担当した。半田さんは「体験記を通じて、考えや決断の背景を知り、自主避難者への理解を深めてほしい

」と話す。

A4判で56ページ。印刷した200部は県内の自治体や各県の支援団体に配り、希望者には無料提供する。連絡先はNPO法人「りょうぜん里山がっこう」080(3339)0657。

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9/13同時事故時の体制確認 2原発防災訓練/関電 大飯再稼働見据え【県民福井】関西電力が大飯、高浜で訓練 同時事故想定【中日新聞・福井】

関電は住民なしで原発事故の訓練。
その時住民は皆逃げまどっているはず。
福井市の嶺北なんかより高槻の方が近いんだぞ。

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同時事故時の体制確認 2原発防災訓練

関電 大飯再稼働見据え

2017年9月13日【日刊県民福井】
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2017091302000220.html

関西電力は十二日、おおい町の大飯原発と、隣接する高浜町の高浜原発で同時に重大事故が発生したとの想定で防災訓練を行った。来年一月以降に計画している大飯原発3、4号機の再稼働を前に事故時の体制や情報伝達、指揮命令系統などを確認した。 (米田怜央)

訓練の指揮を執る岩根茂樹社長(右手前から3人目)=12日、美浜町の関西電力原子力事業本部で(山田陽撮影)
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原子力規制庁によると、複数の原発事故を想定した訓練は東京電力が二〇一五年に福島第一、第二原発で実施しただけで、関電は初めて。国や自治体などが作成する住民避難計画は同時事故を想定していない。大飯、高浜原発間は約十四キロだが、訓練には社員ら三百四十人が臨み、住民や自治体は参加しなかった。

訓練は、巨大地震で大飯原発3号機、高浜原発4号機で全交流電源が喪失し、放射性物質を含んだ一次冷却水が漏れ、炉心損傷が起きたと想定。両原発と美浜町の原子力事業本部、本店(大阪市)がテレビ会議システムを使って連携した。大飯原発では、格納容器内を冷やす代替ポンプの設置訓練が行われた。

岩根茂樹社長は大阪からヘリコプターで福井入りする予定だったが、悪天候のため陸路で事業本部に入って現場を指揮した。訓練後、関電は「最大限の対応ができた。重大事故対応の向上に生かすべく、訓練の詳細な評価、確認を行い、改善につなげていく」との講評を発表した。大飯原発1~4号機は運転停止中で、関電は3号機を来年一月中旬に、4号機は三月中旬に再稼働させる計画。高浜原発は3、4号機は稼働しており、1、2号機の一九年以降の再稼働を目指している。

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関西電力が大飯、高浜で訓練 同時事故想定

2017年9月13日【中日新聞・福井】
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20170913/CK2017091302000026.html

関西電力が十二日に実施した大飯原発(おおい町)と高浜原発(高浜町)で同時に重大事故が起きた想定での防災訓練。関電の原子力事業本部(美浜町)に置かれた緊急時対策本部では、両原発の状況や住民の情報が次々と入り、岩根茂樹社長が事故収束のための対応を指示。原発構内では原子炉格納容器を冷やす代替ポンプの設置作業などが行われた。

事業本部では情報の錯綜を避けるため、両原発に対応する部屋がそれぞれ設けられた。岩根社長や豊松秀己事業本部長ら幹部は、大阪の本店と各原発をつなぐテレビ会議や原発のパラメーターを映したモニターを囲むように座って対応にあたった。

大飯原発構内からはモニターを通じて「(3号機が)炉心損傷に至っている」「DG(非常用ディーゼル発電機)の復旧作業に入る」などと機器破損や事故対応の報告が入り、本部の幹部らが外部からの応援体制や福祉車両の派遣などの住民対応、広報状況などを説明した。

岩根社長は「格納容器を守ることを最優先に」と現場に指示。「私が先頭に立って、全社を挙げて対応していきたい」と訓練参加者たちにアナウンスした。事業本部では模擬記者会見も開かれ、社員が事故状況の説明をした。

訓練には原子力規制委員会の約三十人も参加。県原子力安全専門委員会委員やおおい、高浜両町の職員が視察した。

◆車載式ポンプ設置訓練も 大飯原発で関電

大容量ポンプにホースを接続する関電社員=おおい町大島の関西電力大飯原発で

写真

大飯原発では、交流電源の喪失のため原子炉格納容器内を冷やす3号機の海水ポンプが使えなくなったことを想定し、車載式の大容量ポンプを設置する訓練が行われた。

海水ポンプの代わりとなる大容量ポンプは4号機と合わせて二基で三台ある。実際の事故時には、車載式クレーンで海中に沈めた小型ポンプと陸上の大容量ポンプをつなぎ、そこから百五十メートルほどホースを敷設する手順になっている。

訓練には関電社員十二人が防護服に身を包んで参加。事故時の手順のうち、大容量ポンプにホースをつなぎ、五十メートル分を敷設するところまでを行った。

社員たちは防護マスクを付けているため、息が上がらないよう、ゆっくりとした動きで作業。ホースを台車に載せて協力して運び、慎重に敷設していった。

訓練の様子を県の安全専門委員やおおい町職員が見学した。

(米田怜央、山谷柾裕)

カテゴリー: 関西電力, 再稼働, 中日東京新聞・特報

小泉純一郎元総理「日本の歩むべき道」(1)

去年の11月末の
MBS 映像’16「なぜ私は変わったのか〜元総理・小泉純一郎と3.11」
津村健夫ディレクターの番組をまず思い出してほしい。

8日の講演会はノートテイクしているので、少しずつ書いていこうと思う。

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2017年9月8日 小浜市文化会館

小泉純一郎元総理「日本の歩むべき道」(1)

原発銀座と言われる若狭での講演会ということで、関西電力は頭にきているんじゃないか、
私が行っていいのかと逡巡したが、
「賛成も反対も居るが、もう選挙に出ないんだからいいんじゃないでしょうか」
と後押しされた。
こちらとしては関西電力社長に来て頂きたいと思っております。会場(笑)

2002年だからもう15年も経つが、当時副知事が西川さんでした。
国交のない国に総理が出かけて行っていいのかとも思いましたが、拉致された
被害者のことへの真剣な思いがあり、内務省の田中審議官が準備をしてくれた。
今は国際社会から孤立している国。

総理として原発が必要だと言ったじゃないか、ブレたでしょ?と言われたが
2011年3月11日の地震と津波で、推進論者だったけれど、ウソじゃないかと疑いだした。

原発への依存度は下げていかないといけない。
2013年8月 経団連のシンクタンクの顧問をしていたが
世界でたった一つ核のゴミを処分する国フィンランドのオンカロを見にいかないか
と声をかけた。

(続く)

カテゴリー: ちたりた

9/12関東大震災直後の朝鮮人虐殺 「負の歴史」後世に、慰霊祭に80人【東京新聞・千葉】

関東大震災直後の朝鮮人虐殺 「負の歴史」後世に、慰霊祭に80人

2017年9月12日【東京新聞・千葉】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201709/CK2017091202000181.html

当時の軍人の日記を説明する小薗崇明助教。日記には「鮮人と見るやものも云(い)わず、大道であろうが何処(どこ)であろうが斬殺してしまうた」などと記されていた=八千代市で
写真

関東大震災(一九二三年九月一日)直後の混乱期に虐殺された朝鮮人の慰霊祭が十日、八千代市高津の観音寺で営まれた。当時の出来事を知る学習会もあった。朝鮮人の虐殺を巡っては、公的な記録がほとんどなく、数少ない関係者の日記や証言などが残っているだけ。このため参列者たちは「当時起きたことを知り、『負の歴史』を後世に伝えていくことが、過ちを繰り返さないことになる」と誓いを新たにした。 (保母哲)

大震災では「朝鮮人が井戸に毒を投入した」などのデマが関東各地で広がり、県内でも住民による自警団や軍人らが朝鮮人を殺害した。八千代市や船橋市、市川市、習志野市などで虐殺があったと伝えられている。

このため一九七八年に教員や市職員、主婦ら有志が「千葉県における関東大震災と朝鮮人犠牲者追悼・調査実行委員会」を結成。記録や証言を集めるなどしてきた。観音寺境内には九九年、虐殺された六人らを弔う「関東大震災朝鮮人犠牲者慰霊の碑」が建立されている。

この日の慰霊祭を主催したのは、同委員会と地元の高津区特別委員会、観音寺の三者。関係者ら約八十人が参列し、住民が鐘をついて黙とう。住職の読経が流れる中、順番に焼香するなどした。

慰霊祭前に本堂であった学習会では、東京成徳大学の小薗崇明(たかあき)助教が当時の様子を講演。市川市に駐留していた陸軍軍人の日記や、船橋市で発生した自警団による虐殺を報告した住民の日記を、スライドを交えながら紹介した。

習志野市に開設された収容所では、保護した朝鮮人が近隣住民に引き渡された後、殺害されたことなども説明。小薗助教は「(現在では)こうした過去をなくそうとする人もいる。私たちは過去を知らねばならない」と強調した。

参列者の間からは、東京都の小池百合子知事が、関東大震災での朝鮮人犠牲者を弔う追悼文を出さなかったことを残念がる声が相次いだ。同委員会の中心メンバーの一人、平形千恵子さん(76)=船橋市=は「あったことを、なかったことにする勢力に加担することになる」と声を落とした。

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9/10週のはじめに考える 桐生悠々と防空演習【東京新聞・社説】

 

週のはじめに考える 桐生悠々と防空演習

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091002000138.html?ref=rank
2017年9月10日【東京新聞・社説】

北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤(わら)った桐生悠々なら何と評するでしょうか。

きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト、桐生悠々の命日です。太平洋戦争の開戦直前、一九四一(昭和十六)年に亡くなり、七十六年がたちます。

本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。

◆非現実の想定「嗤う」

新愛知時代には、全国に広がった米騒動の責任を新聞に押し付けようとした寺内正毅(まさたけ)内閣を厳しく批判する社説の筆を執り、総辞職に追い込んだ気骨の新聞人です。

その筆鋒(ひっぽう)は軍部にも向けられます。信毎時代の三三(同八)年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤う」です。

掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。

「嗤う」との表現が刺激したのか、軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われますが、悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかです。

悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか。

その観点から、国内の各所で行われつつある、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた住民の避難訓練を見るとどうなるのか。

◆ミサイルは暴挙だが

まず大前提は、北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核実験は、日朝平壌宣言や国連安保理決議などに違反し、アジア・太平洋地域の安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。

今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています。日本を含む関係各国が「対話と圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。

その上で、北朝鮮のミサイル発射にどう備えるべきなのか。

政府は日本に飛来する可能性があると判断すれば、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って避難を呼び掛けます。八月二十九日早朝の場合、発射から四分後に北海道から関東信越までの十二道県に警報を出しました。

とはいえ、日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。政府は、屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼び掛けていますが、そうしたものが身近にない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが現実です。

八月の発射でも「どこに逃げるか、どのように身を隠せばいいか。どうしていいか分からない」との声が多く出ています。

住民の避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、すでに全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。

北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃目標にしていることを公言していますし、稼働中であるか否かを問わず、原発にミサイルが着弾すれば、放射線被害は甚大です。

しかし、政府は米軍基地や原発、標的となる可能性の高い大都市へのミサイル着弾を想定した住民の避難訓練を行っているわけではありません。有効な避難場所とされる地下シェルターも、ほとんど整備されていないのが現状です。

訓練の想定が現実から遊離するなら、悠々は防空大演習と同様、論難するのではないでしょうか。

◆原発稼働なぜ止めぬ

戦力不保持の憲法九条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません。

国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう。

万が一の事態に備える心構えは必要だとしても、政府の言い分をうのみにせず、自ら考えて行動しなければならない。悠々の残した数々の言説は、今を生きる私たちに呼び掛けているようです。

カテゴリー: 戦争法案, 中日東京新聞・特報

9/7放射性核種キセノン133検出…核実験の影響か?【hankyoreh】

雨にぬれても♪なんて歌えっこない今日この頃。
恐ろしいから雨の中、今朝は最寄りの駅からタクシー通勤。

https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/category/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%aa%9e/
で、さっき見つけた韓国の報道。

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放射性核種キセノン133検出…核実験の影響か?

【hankyoreh】登録 : 2017.09.08 21:52 修正 : 2017.09.09 07:29
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28420.html

6回目の核実験から5日後に地上で微量捕集
北朝鮮の核実験との関連性に注目
4回目の時もキセノンを検出したが
核実験の影響は明らかにできず

韓国原子力安全技術院研究員が5日、移動式キセノンの捕獲装置により東海上で12時間にわたって捕集した試料を軍関係者から渡されている/聯合ニュース

北朝鮮が6回目の核実験をしてから5日後の8日、放射性核種が初めて検出された。

韓国原子力安全委員会は8日午後「陸上に設置した放射性核種捕集装備でキセノン133(Xe-133)が微量検出された」と明らかにした。原子力安全委員会は3日昼12時29分に北朝鮮が6回目の核実験をした後、当日の午後8時40分からヨード、セシウムなどの粒子性核種の捕集を開始し、翌日の4日昼12時からは気体性核種であるキセノンの捕集を開始した。原子力安全委員会は地上に設置された2台の固定式核種捕集装置と海上、空中の移動式捕集装置で放射性核種の検出活動を実施していたが、この日初めて放射性核種を検出した。原子力安全委員会は「検出された放射性核種キセノン133(Xe-133)は0.43mBq/立方メートルと微量だが、流入経路を気流分析などを通して確認中だ。現在進行している移動式捕集結果とともに総合分析し、北朝鮮の核実験との関連性を最終判断するだろう」と明らかにした。

キセノンは通常でも空気中に微量だが存在する不活性気体で、原子量が異なる多様な同位元素がある。このうち原子量が125,127,133,135のキセノン同位元素は自然状態では発見されず、核実験の証拠として使われる。特に核実験後の空気中のキセノン同位元素の構成比を分析すれば、核爆弾の製造方式や技術に関する情報を得ることができ、重要な試料と見なされる。だが、これらのキセノン同位元素は半減期が短く不活性気体なので捕集が難しいうえに、微量の場合には有用な情報を得ることも容易でない。

原子力安全委員会は過去5回の北朝鮮の核実験の後に放射性キセノンの捕集に努めたが、うち4回は検出さえできず、4回目の核実験の際に一種類の同位元素を捕集したが、きわめて微量だったため有意な分析はできなかった。

イ・グンヨン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-09-08 19:30
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/810283.html 訳J.S(975字)

カテゴリー: 放射能汚染 | タグ: ,

この頃NHKがまともになってきた/9/8憲法9条改正に反対する「全国市民アクション」発足/9/9安倍首相を痛烈批判 15年寵愛のNHK美人記者“反旗”の衝撃/9/10NHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」(9/19再放送)

憲法9条改正に反対する「全国市民アクション」発足

9月8日 21時39分【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011132511000.html

国会などで憲法改正の議論が続く中、戦争の放棄や戦力の不保持などを定めた憲法9条の改正に反対する団体が学者や作家などで結成されました。

「全国市民アクション」と名付けられたこの団体は、安倍総理大臣がことし5月、憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことをきっかけに、今の政権下での改憲に反対する学者や作家、医師、ジャーナリストなど19人が発起人となって8日結成されました。

8日夜、東京・中野区で開かれた、結成を記念した集会では、1500人以上が参加する中、発起人の1人でルポライターの鎌田慧さんが「戦争しないという決意の現れが9条だ。9条を変えずに自衛隊を明記する改憲論は論理的に矛盾している」とあいさつし、9条を守るべきだと主張しました。

また、同じく発起人の1人で作家の落合恵子さんは「個々人の小さな違いを認め合い、柔らかなネットワークをつくって運動を続けましょう」と呼びかけました。

このあと、会場では今後の活動計画として、全国で9条改正反対の署名を集め、来年春ごろに政府や国会に提出する方針が示されました。

会場を訪れた20歳の男子大学生は「戦争の痛切な反省のもとに生まれた9条を守りたいので、活動に協力したいと思います」と話していました

安倍首相を痛烈批判 15年寵愛のNHK美人記者“反旗”の衝撃

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213260
2017年9月9日【日刊ゲンダイ】

なにがあったのか?(C)日刊ゲンダイ

なにがあったのか――。安倍首相が寵愛してきた美人記者が反旗を翻し臆測を呼んでいる。NHKの岩田明子解説委員が、最新号の文芸春秋に「安倍総理<驕りの証明>」という一文を寄稿しているのだ。

12ページの長文は、大部分が普通の政治解説だが、随所に痛烈な安倍首相批判がちりばめられている。<なぜここまで凋落してしまったのか。十五年間にわたり安倍首相を取材してきた私には、その原因が安倍首相の「驕り」にあると思えてならない><ジョン・アクトンは「絶対的な権力は絶対に腐敗する」という金言を残した><権力は、時が経つと疲弊し変質する>と、バッサリ切り捨てているのだ。

岩田解説委員は、8日夕方の「シブ5時」というニュース番組の中でも、「支持率低下の要因は政府の緩みとある種の驕り」「一時的な現象ではなく政府が変質していった結果」と、冷たく言い放っている。

国民からすればまっとうな“安倍批評”だが、周囲から「御用記者」と揶揄されるほど安倍首相ベッタリだった岩田解説委員が、文芸春秋で<驕り><権力は腐敗する>などと書いたことで、安倍首相周辺に衝撃が走っている。

岩田解説委員は、わざわざ安倍首相の私邸近くに引っ越すほど、入れ込んできた。15年間、蜜月だった2人の間になにがあったのか。

「文芸春秋の原稿は、岩田さんの方から『書きたい』と急に言ってきたようです。どうやら、アッキーの秘書だった谷査恵子さんに対する対応について苦言を口にしたら、安倍首相にけむたがられ、それ以来、関係がこじれたようです。これまで岩田さんは、必ずと言っていいほど安倍首相の外遊に同行していたのに、今回の訪ロには同行していない。関係が悪化しているのでしょう」(自民党関係者)

安倍首相の周辺では、総理の側近中の側近である今井尚哉首相秘書官も、記者とのオフレコ懇談で<(安倍首相に)驕りが出てきたのは、総裁の任期が3期に延長が決まったところからだ>などと、安倍首相を批判している。さらに「日本版NSC」の谷内正太郎局長も辞任を願い出たという話が伝わっている。

ここまで周囲の人物が次々に離れていくのは異常だ。政権末期の様相である。

 

 

 

NHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」[字] 2017.09.10

http://o.x0.com/m/574921
【Mediacrit】2017年9月10日

沖縄の美しい海に面した高台に建つ奇妙な形の建物。
ここはかつてアメリカ軍の核ミサイルの発射基地でした。
今回初めて建物の中にテレビカメラが入りました。
コンクリートの廊下が迷路のように奥へと続きます。
沖縄がアメリカの統治下にあった1960年代。
ここは共産圏に対峙するアメリカ軍の最前線基地でした。
当時ここで撮影された写真です。
広島に落とされた原爆のおよそ70倍の威力を持つ核ミサイルが配備されていたのです。
この基地で任務に就いていた…当時の事を初めて証言しました。
本土復帰前の沖縄に置かれていた核兵器。
その詳細は軍事機密とされ明らかにされてきませんでした。
今回私たちは未公開映像や機密文書などおよそ1,500点を入手しました。
そこから明らかになったのは世界最大級の核拠点となっていた沖縄の危機的な実態でした。
那覇の基地では核弾頭を搭載したミサイルが誤って発射される事故が発生。
元兵士が初めてその詳細を明かしました。
更に沖縄が核戦争による破滅の瀬戸際に立たされていた事も浮かび上がってきました。
米ソの対立が頂点に達した…その時沖縄の核ミサイルの状態を示す表示は「HOT」。
共産圏に向けて発射寸前になっていたのです。
東西冷戦が激しさを増す中沖縄は核の島となっていきます。
配備された核兵器は最大で1,300発に上ったのです。
これまでほとんど光が当てられる事のなかった沖縄と核の深いつながり。
機密資料と新証言から明らかになった核の島沖縄の真実です。
沖縄に核兵器が配備される事になったのは…その影響を直接受ける事になった島伊江島です。
戦後置かれてきたアメリカ軍の基地がこの年突如拡大される事になったのです。
アメリカ軍は目的も明らかにしないまま僅かな補償金で住民の立ち退きを要求。
拒否した住民の家をブルドーザーで破壊し畑はガソリンで焼き払いました。
今回私たちはこの土地接収が核戦争を想定した訓練のために行われた事を初めて突き止めました。
アメリカ・アラバマ州にある…2か月に及ぶ交渉の末沖縄における空軍の活動を記録した資料が開示されました。
伊江島で行われていた爆撃訓練についての内部文書です。
ここで…空軍が内部向けに制作した映像です。

LABSとは核爆弾を投下する最新の爆撃法でした。
高性能化するソビエトや中国のレーダーをかいくぐるため戦闘機が低空で侵入。
急上昇して核爆弾を投下する方法です。
(爆発音)アメリカ軍が撮影した伊江島の航空写真。
島の北西部。
住民の土地を接収した場所に巨大な標的が出来上がっています。
ここで模擬核爆弾を使ったLABSの訓練を行っていたのです。
伊江島で訓練を繰り返していたという元兵士が見つかりました。
・ハロー!ハロー!ナイストゥミートユー。
LABSの訓練は常に実戦を想定したものだったといいます。
背景にあったのはアメリカの核戦略の転換でした。
元軍人で大統領に就任したアイゼンハワー。
核兵器を積極的に活用する方針を打ち出し沖縄に着目しました。
このころ米ソの熾烈な核開発競争が始まっていました。
1953年ソビエトは初めて水爆実験に成功したと発表。
アメリカはソビエトの影響を受けて台頭する極東の共産主義勢力と対立を深めていました。
南北に分断された朝鮮半島では北朝鮮と戦争状態にありました。
台湾への圧力を強める中国共産党とも緊張が続いていました。
アメリカは朝鮮半島や台湾に近い沖縄を核戦略の拠点としたのです。
核は今につながる沖縄の原型を形づくりました。
(銃声)1950年代末沖縄に移転してきた海兵隊。
上陸作戦などを任務とし現在沖縄のアメリカ軍基地のおよそ7割を占めています。
今回の取材で海兵隊が沖縄に基地を求めた背景に核兵器の存在があった事が明らかになりました。
新たに見つかった海兵隊の内部文書。
司令官が今後の戦略を示していました。
当時海兵隊はほとんどが山梨や岐阜など日本本土に駐留していました。
海兵隊は本土に核ロケット砲オネストジョンを配備する事を計画します。
しかしこの直前アメリカがビキニ環礁で行った水爆実験で日本の漁船員が被爆。
国民の間に強い反核感情が広がっていました。
海兵隊は本土での核兵器配備を諦めざるをえませんでした。
海兵隊はアメリカの統治下にあった沖縄に着目。
1950年代末沖縄本島北部に新たな基地を確保します。
アメリカ軍の基地面積は一気に倍増し本島の3/3を占めるまでになりました。
今回新たに発見した映像。
表題に「オネストジョンオキナワ」と記されています。
本土で配備を諦めたオネストジョンを沖縄に持ち込んだ海兵隊。
沖縄の新たな基地で核弾頭の使用を想定した訓練を繰り返していたのです。
沖縄の人々は何も知らされないうちに核兵器と隣り合わせの暮らしを強いられる事になりました。
海兵隊が移転してきた当時住民の代表機関琉球政府でアメリカ軍と基地問題を交渉する責任者でした。
米ソが核開発競争にしのぎを削る中ソビエトがいち早く大陸間弾道ミサイルの技術を獲得します。
今回入手した文書からは沖縄のアメリカ軍がソビエトからの核攻撃に危機感を募らせていた事が明らかになりました。
アメリカが最も恐れたのが核兵器を貯蔵していた弾薬庫への攻撃でした。
最大規模の…東京ドームおよそ600個分の広大な敷地にかつて沖縄に配備された核兵器の大半が貯蔵されていました。
この弾薬庫を守るために配備された新たな核兵器…敵の攻撃機を打ち落とす迎撃用の核ミサイルです。
地上のレーダーによって正確に目標へと誘導する事ができました。
嘉手納などの弾薬庫を取り囲むように8か所にナイキを設置。
核によって核を防衛する態勢が整えられまた基地が拡大していったのです。
配備されたばかりのナイキが大惨事につながりかねない事故を起こしていた。
今回その詳細が初めて明らかになりました。
独自に入手したナイキを運用していた部隊の日報です。
一体どんな事故だったのか。
3か月に及ぶ取材の末事故を起こしたナイキの部隊にいた元兵士が見つかりました。
事故について初めて語る事を決断し取材に応じました。
核弾頭の整備に当たっていたというレプキー氏。
事故が起きたのは訓練の最中だったといいます。
レプキー氏の証言から事故の状況を再現しました。
事故は人口が集中する那覇に隣接した基地で起きました。
今の那覇空港がある場所です。
発射に備える訓練の際1人の兵士が操作を誤ったため突然ブースターが点火。
ナイキは水平に発射されそのまま海に突っ込んだのです。
アメリカ軍は核に関する事故を徹底して隠蔽しようとしていました。
今回入手した軍の内部文書です。
軍は海に沈んだナイキをひそかに回収していったといいます。
核兵器に関する事故であった事が知らされる事は一切なく事実は隠されたままとなっていたのです。
当時日本本土では高度経済成長の中平和と繁栄を享受していました。
その陰で核は沖縄に集中し固定化していく事になります。
それを決定づけたのが1960年に締結された日米安全保障条約です。
条約とともに核兵器についての取り決めがなされました。
アメリカが日本国内に核兵器を持ち込もうとする場合事前に協議をする制度。
国民の反核感情に配慮し核の持ち込みに歯止めをかけようとしたのです。
一方で当時の総理大臣岸信介はアメリカの核が抑止力として日本の安全保障に不可欠だと考えていました。
この矛盾の中で日本が至った結論。
外務省に当時の内部文書が残されていました。
将来的に沖縄返還を見据えていた日本ですが核持ち込みの歯止め事前協議制度には「沖縄を含まない」としました。
そして「沖縄の米軍施設には我方は干与せざる立場を堅持する」として沖縄に核を置く事を黙認したのです。
日米安全保障条約成立の結果本土には核を配備せず沖縄のみに核を置きその抑止力に依存する仕組みが出来上がったのです。
核が沖縄へ集中していく中住民を巻き込む悲劇が起きていた事も分かってきました。
アメリカ軍が土地を接収し爆撃場を作った伊江島です。
このころ低高度で侵入し核爆弾を投下するLABSの訓練が更に激化していました。
今回新たに見つかった当時の伊江島の写真です。
集落のすぐ上を戦闘機がかすめ飛んでいます。
住民がその状況を語った当時の音声も見つかりました。
民家のすぐそばに落ちてくる模擬核爆弾。
しかし住民は何の訓練が行われているのか知る由もありませんでした。
こうした中事故が起きました。
空軍の爆撃訓練の記録です。
MD−6は水爆の投下訓練に使われる模擬核爆弾でした。
亡くなった…模擬弾の爆発に巻き込まれ即死だったといいます。
生後9か月の娘を抱え残された妻ツネ子さんです。
事故直後アメリカ軍に宛てて手紙を書いていました。
事故当時生後9か月だった娘が沖縄本島で暮らしていました。
こんにちは。
こんにちは。
どうぞ。
どうぞどうぞ。
京子さんは父が亡くなった事故の背景に核兵器の訓練があった事を初めて知りました。
じゃないんだ。
あっそっか。
本当に…本当に…。
1960年代に入るとアメリカは更に強力な核兵器を沖縄に配備していきます。
射程2,400キロ。
広島型原爆のおよそ70倍の威力の核弾頭を搭載した核ミサイルです。
アメリカ軍はメースBが核兵器である事は伏せて配備計画を発表。
基地の建設に乗り出します。
しかし基地建設のために雇われた沖縄の人々の間でメースBが核兵器ではないかとうわさが広がります。
やがて沖縄の新聞もアメリカでの取材を基にメースBを核ミサイルとして報じるようになります。
沖縄に核兵器を置かせない。
琉球政府の議員たちは配備中止を求めて日本政府に協力を要請しました。
沖縄の声を日本政府はどう受け止めたのか。
当時の外務大臣小坂善太郎とアメリカ国務長官ラスクの会談の記録が残されていました。
小坂が懸念していたのは沖縄の世論の高まりでした。
これにアメリカ側は反論します。
バカにしてるね…。
メースBの配備中止を求めていた元琉球政府議員の古堅実吉さんです。
今回初めて日本政府の対応を知りました。
「なぜ止めないかといって日本政府が責められる結果となる」…。
1962年沖縄の人々の要請は無視され4つのメースB発射基地が完成します。
沖縄から敵国を核ミサイルで攻撃する態勢が整えられたのです。
アメリカの核拠点としてますます強化されていく中沖縄が核戦争の瀬戸際に立たされていた事が浮かび上がってきました。
1962年に起きたキューバ危機。
ソビエトがひそかにアメリカの喉元キューバに核ミサイルを持ち込んでいたのです。
米ソは一触即発となり核戦争の恐怖が広がりました。
沖縄のメースB発射基地。
緊迫した空気に包まれていました。
当時メースB基地で任務に当たっていたロバート・オハネソン氏74歳です。
基地の跡地を半世紀ぶりに訪れました。
初めてテレビカメラが入った基地の内部。
キューバ危機の際オハネソン氏は司令室で任務に当たっていたといいます。
最高機密だったその室内の写真を入手しました。
攻撃目標を入力する装置。
トップ・シークレットとあります。
メースBがどこを狙っていたのかは発射に関わる一部の兵士だけが知る情報でした。
オハネソン氏はその情報を知る一人でした。
長く友好関係を保ってきたソビエトと中国。
アメリカは一体の敵と見なしていたのです。
ソビエトへの攻撃の際には同時に沖縄から中国を攻撃する。
沖縄の核は世界を巻き込む全面戦争の引き金となる可能性があったのです。
アメリカ軍はこの時史上初めて核戦争への準備を意味するDEFCON2を宣言しました。
メースBの準備状況を伝える表示は「HOT」。
いつでも発射できる態勢が整っていたのです。
沖縄のほかの部隊にも緊急の命令が下されました。
嘉手納の核弾薬庫で任務に当たっていた…当時の指令書を今も保管していました。
この時カーペンター氏は核兵器に搭載するプルトニウムを韓国の空軍基地に輸送したといいます。
沖縄は緊急時に日本本土や韓国に核兵器を供給する拠点となっていたのです。
当時カーペンター氏は沖縄で出会った良子さんと結婚し3人の子どもと共に嘉手納基地で暮らしていました。
危機が迫っている事を家族に知らせる事もできずに任務に当たっていた苦悩を打ち明けました。
核戦争の危機は土壇場で回避されました。
しかし沖縄はこの時確かに破滅の瀬戸際にあったのです。
キューバ危機のあともなお沖縄の核兵器は増加していきます。
1967年ピークを迎えその数はおよそ1,300発に上ったのです。
このころ沖縄では核兵器の撤去と本土復帰を願う声が高まり日米両政府もそれを無視できなくなっていました。
1969年総理大臣佐藤栄作とアメリカ大統領ニクソンは沖縄返還で合意。
核兵器の撤去も約束されました。
このひとつき後アメリカ軍がメースBを撤去している映像です。
沖縄の人々が求めていた核の撤去をアピールしたのです。
しかし沖縄返還と引き換えに佐藤とニクソンの間でいわゆる核密約が結ばれていた事が明らかになっています。
今回私たちは核密約に深く関わった人物に話を聞く事ができました。
当時の国防長官メルビン・レアード氏です。
レアード氏は去年11月94歳で死去。
その2か月前私たちの電話インタビューに応じていました。

(呼び出し音)・グッドアフタヌーン。
・イエス。
レアード氏は核密約の背景をこう語りました。
本土復帰から45年。
沖縄には今もアメリカ軍専用施設の7割が集中したままです。
アメリカ国防総省は取材に対し「沖縄における核兵器の有無については回答しない」と答えました。
一方外務省はいわゆる核密約について現在無効だとし核兵器の持ち込みに関しては非核三原則を堅持しいかなる場合にもこれを拒否する方針を示しています。
本土復帰前沖縄の核兵器の大半が貯蔵されていた…今も当時と大きく変わらない規模を維持しています。
かつて日米の思惑のもと核の島とされていた沖縄。
抑止力の名の下に基地は残され今なお重い負担を背負い続ける現実は変わらぬままです。
2017/09/10(日) 21:00〜21:50
NHK総合1・神戸
NHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」[字]

アメリカの統治下にあった沖縄に配備されていた核兵器。機密資料と新証言から明らかになったのは、世界最大級の核拠点となっていた沖縄の危機的な実態だった。

詳細情報
番組内容
アメリカの統治下にあった沖縄に配備されていた核兵器。機密資料と新証言から明らかになってきたのは、世界最大級の核拠点となっていた沖縄の実態だった。冷戦下、東西陣営の緊張が高まるたびに、最前線として危機的な状況に置かれていたこと、さらに、「核」が沖縄への基地集中をもたらすひとつの要因となっていたという事実。沖縄と「核」の知られざる歴史に光をあてる。
出演者
【語り】中條誠子

ジャンル :
ドキュメンタリー/教養 – 社会・時事
ドキュメンタリー/教養 – ドキュメンタリー全般
ニュース/報道 – 報道特番

映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
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カテゴリー: 安倍退陣, 憲法, 戦争法案 | タグ:

10/14 2017高槻「タチソ」見学会のご案内【高槻「タチソ」戦跡の保存の会】

2017高槻「タチソ」見学会のご案内

1945年の敗戦から72年もの歳月が流れ、太平洋戦争後に生まれた人がすでに全人口の80%以上になりました。そして、例えば、「1945年8月1 5日」に何があったのか知らない、あるいは、教えられたとしても覚えてさえいない人々が増えています。

私たちが住む高槻市の山間部、JRや阪急の駅から北へバスで約15分の成合地区には、日本軍による戦争の愚かさを訴える地下工場跡(トンネル群)が今も残っています。

当時、これらのトンネルは「タチソ」と呼ばれ、積み重ねられた研究により、日本人に対しては土地の強制収用や勤労奉仕があり、朝鮮人に対しては強制連行や強制労働があったこと が明らかになっています。最近、数多く発行されている“戦争遺跡案内”の本にも紹介されています。

しかし、地下工場の実態は市民にはまだまだ知られていませんし、行政機関は保存を明言せず、長年の風雨にさらされ、現場は崩壊が進みつつあります。

私たちは、戦争の悲惨さ、無意味さを1人でも多くの方々に伝え、その実態を知っていただくことが“戦争”のない世界に生き、平和を希求する人間の義務ではないかと考えます。

※事前申し込み不要 ※少雨決行 ※参加費(資料代込み) 500円 市バス往復440円

日   時  2017年1014日(土)午前10時~

集合場所 クロスパル高槻(総合市民交流センター)5F.視聴覚室

行   程
上記の視聴覚室にて35分間のビデオを視聴を含め約1時間レクチャー
11時~12時、各自昼食を済ませ、
12時にJR高槻駅南側のバス停(6番乗り場)より市バスに乗車
バス停「成合中町」下車。徒歩(約15分)で現地到着。見学開始(約2時間)

※懐中電灯を必ずご持参ください。また汚れても良い服装・靴でご参加ください。
※午前中のクロスパル高槻でのレクチャーには参加せず、12時からの参加も可能です。

主催 高槻「タチソ」戦跡の保存の会
問い合わせ先 090-4274-5922(橋本)

カテゴリー: 高槻アクション | タグ:

9/29 第90回福井県原子力安全専門委員会 議事概要

第90 回原子力安全専門委員会 議事概要

http://www.atom.pref.fukui.jp/senmon/dai90kai/giji.pdf

1. 日 時 :平成29 年8月29 日(火) 10:30 ~ 12:45
2. 場 所 :福井県庁6階大会議室
3. 出席者 :
(委員)
中川委員長、三島委員、田島委員、西本委員、山本委員、大堀委員、望月委員、
玉川委員、鞍谷委員、釜江委員
(関西電力㈱)
原子力事業本部 副事業本部長 大塚 茂樹
原子力安全部長 吉原 健介
原子力土木建築センター 所長 堀江 正人
大飯発電所 原子力安全統括 佐藤 拓
原子力事業本部 発電グループ マネジャー 日下 浩作
発電グループ マネジャー 濱田 裕幸
プラント・保全技術グループ マネジャー 小江 秀保
機械設備グループ マネジャー 長谷川 順久
土木建築技術グループ マネジャー 井垣 亮
危機管理グループ リーダー 小原 俊明
電気設備グループ リーダー 牧田 光夫
(原子力規制庁)
地域原子力規制総括調整官(福井担当) 西村 正美
(事務局:福井県)
清水安全環境部部長、坪川福井県安全環境部企画幹、
野路安全環境部企画幹(原子力安全)、伊藤原子力安全対策課課長

4. 会議次第:
(議題)美浜・大飯・高浜発電所の安全性向上対策の実施状況等について

5. 配付資料:
・会議次第
・出席者および説明者
・資料No.1-1 美浜・大飯・高浜発電所の安全性向上対策の実施状況等について
(設備対応など)[関西電力㈱]
・資料No.1-2 美浜・大飯・高浜発電所の安全性向上対策の実施状況等について
(緊急時対応体制、訓練など)[関西電力㈱]

6.概要

○関西電力㈱より、資料No.1-1 について説明

(田島委員)
・ 17 ページにあるように、重大事故発生時、原子炉格納容器に注水した場合の水位は21.5mまでとして、そのレベル以上は計器があるため注水は止めるとの説明であった。・ 参考資料4ページを見ると、この21.5m という水位は燃料の上部までではなく、燃料は上部が露出した状態になる。

・ 福島第一原子力発電所では、燃料デブリが様々な場所に引っかかっていたということがあった。以前、大飯発電所の現場で聞いた際には、21.5m より上部は(燃料が)露出するのだから溶融して落ちてしまうとの説明を受け、私もそうかと思っていた。

・ 資料には、露出した部分は蒸気で冷やすと書いてあり、蒸気で冷やす程度で冷えるのか疑問だが、まず確認したいことは、燃料が露出しないのかという点。

・ もうひとつは、重大事故の場合、原子炉容器内は下の方まで水が無くなり、露出した燃料は順次溶けていき、下部に溜まると思うが、そのことについて説明していただきたい。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 1点目、炉心が溶けた後、全て溶け落ちて下部に落ちるのか、あるいは上部に残ることがあるのかについてお答えする。

・ 燃料の溶け方としては、運転中の出力密度の大きい部分から溶けていくため、炉心中央から溶けていくことになるかと思う。その中で、炉心の上部に残る可能性は低いと思うが、全く残らないかというと必ずしもそうではなく、最初は残ってしまう場合もあるかも知れない。

・ 参考資料の5ページに、残存デブリがどうなるかについて記載している。

・ まず、炉心溶融時には格納容器を守るために水を張っていくが、格納容器を守るためには、格納容器内の状況を知るために圧力計が監視不能とならない水位で注水を止めることとしており、その水位が21.5m である。

・ 残存デブリが蒸気で冷やされるというのは、格納容器を守るためには格納容器内の熱を除去する必要があり、格納容器の中の再循環ユニットで蒸気を冷やして水に戻す。

・ 蒸気を冷やすには、再循環ユニットに外から水を注入して熱交換を行う必要があり、それができるのかという観点でみると、仮に上部にデブリが残っていても発生する蒸気により、格納容器内の熱は除去できることを確認している。

・ この時点で、既に炉心は溶融し、燃料から出てきた放射性物質は格納容器内に放出されている状況であり、放射性物質放出の観点からは、燃料が全て溶けて放射性物質が格納容器内に放出された場合を考慮して計算しており、仮にデブリが残っていた場合でも、評価に影響を与えるものではなく、また、格納容器の健全性にも影響を与えないことを確認している。

(田島委員)
・ 蒸気で冷やしている以上、いずれ燃料は溶けて下へ全部落ちるという理解でよいか。

・ そうでないと、福島第一原子力発電所では溶け落ちた燃料を水で冷却している中で、ずっと残っているという話になってしまい、疑問に思うが。

・ 落下するならするとして、わずかな量だから放出される放射能も少ないということであれば、少しは納得できるかと思うが。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 蒸気で冷やせるかということだが、残存デブリが減少してくれば蒸気で冷やすことができ、(デブリが)多いと冷やせなくなり、その部分が溶け落ちるということになる。ただ、最終的に全て完全に溶け落ちるかというところまでは言い切れない。

・ 僅かな量だけが残れば、そこで発生する蒸気により冷やされる。最終的に程度の問題かとは思うが、基本的には大部分が溶け落ちるかと思う。

(中川委員長)
・ どのようなケースを想定しているかによる。

・ 格納容器に水を張る場合は、炉心が溶融したケースと考えてよいか。LOCA の状態によると思うが、溶融する以前に(格納容器ではなく原子炉容器内に)水を張ることはないのか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 格納容器スプレイは、格納容器の圧力が上昇した際に散水するものであり、例えば、炉心が溶けていない場合でも、LOCA が起きて格納容器内に蒸気が放出され、圧力が上がれば散水する。

・ 今この場で説明したのはそうではなく、炉心が溶けて格納容器の下に落ちて、コアコンクリート反応の発生を防止するために水を張るものであるため、炉心が損傷した後に水を張る操作となる。

・ 通常のLOCA であれば格納容器スプレイにより格納容器頂部から散水するとともに、下部に溜まった水を再循環させることになる。従って、水をずっと張っていく状況は炉心が損傷した状態のみと考えてよい。

(中川委員長)
・ 炉心が損傷していない状態で一次冷却材系統から小規模漏えいが発生した場合においても、内圧は高いため、内部の水は比較的早く蒸発してなくなると思うが、そのようなケースの場合、格納容器に水を張るのではなく原子炉容器に注水するという手順と考えてよいか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 原子炉容器の中に水が張れる状況であれば原子炉容器に注水を行い、炉心損傷を防止することが第一の手順となる。

(中川委員長)
・ その場合、燃料が損傷していない状態で燃料が水面より露出している場合、水が原子炉容器の途中まで入っており、気層部は水蒸気で満たされているといったケースは想定されているのか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 参考資料4ページに、設計基準事故として配管破断が起きた場合の原子炉内の水の挙動を示している。

・ この図は、仮に一次冷却材系統の低温側配管から水が漏れた場合を想定しているが、この場合、非常用炉心冷却装置が作動し、原子炉容器の中に注水する。ただし、水は配管破断箇所から出て行くので、炉心の水位は一旦下がり、燃料は一時的に露出するような形になる。

・ その後、非常用炉心冷却設備による注水が開始されると、原子炉容器内の水位が徐々に回復する。その間は発生する蒸気により燃料露出部分が冷却されるため、被覆管温度が1200℃を超えない。これは、設置許可等で確認いただいている。

(三島委員)
・ 確認だが、17 ページに「原子炉容器外へ落下した場合の・・・」との記載がある。

・ つまり、水張りは炉心溶融により燃料が原子炉容器外へ落下した後に開始されるものか。それとも、それ以前に水張りを始めるのか。

・ 以前、原子炉容器下部キャビティでは全炉心が溶融して落下した場合でも、直接キャビティのコンクリート壁に接触しないように防護壁を付けたとのことであったと思う。

・ この場合は、どのタイミングで水張りを開始するのかを伺いたい。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 格納容器に水を張る操作は、参考資料の3ページのフロー図で示すと、右下の「代替格納容器スプレイによる原子炉下部キャビティ注水・蓄水」であり、炉心損傷を判断した後、水張りを開始する。

・ 炉心損傷の後に炉心溶融が進展して、原子炉容器の下部へ落下し、更に原子炉容器が破損し、その後に下部キャビティに燃料が落下するため、その前に下部キャビティに水を張るという目的で、炉心損傷が起きた時点で水張りを開始し、原子炉容器が破損するまでに必要量の水が張れるように手順を整備している。

(三島委員)
・ TMI の事故では、冷却機能停止から炉心損傷に至るまでの時間が短く、炉心の約半分が溶融したと記憶しているが、そのような場合でも、(溶けた燃料が)圧力容器下部に溜まり、圧力容器を貫通せずに内部に留まっていた。

・ 状況によっては、炉心損傷を判断して原子炉容器下部キャビティに注水した場合、この資料で想定しているようにキャビティに溶け落ちるのではなく、圧力容器内に留まる可能性もあるのではないか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ そのような場合に備えて、フロー図の下に示す通り、炉心注水が可能であれば、炉心損傷緩和のため、(高圧注水系などの)充てん系統により一次系への注水を行う。

・ 原子炉容器に注水できる状態であれば(格納容器と)並行して注水する手順としている。

(三島委員)
・ つまり、溶融炉心が原子炉容器内に留まる可能性もあるが、この資料の想定は、圧力容器を貫通し下部キャビティに溶融炉心が落下した場合でも、格納容器に注水して格納容器を守るという考え方ということでよいか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ その通りである。

(釜江委員)
・ 資料の23 ページに耐震サポートの資料があるが、基準地震動が700 ガルから856 ガルへと2割程度上がっている。

・ 最大加速度だけで単純に議論はできないかもしれないが、大飯は建設時以降耐震バックチェック等により基準地震動が上がっていると思う。

・ 一般には、2割程度では耐震補強等はそれほど必要ないとも思えるが、建設当初からの経緯もあり、耐震補強等を実施しているものと思う。

・ 基準地震動に対する設計上の裕度について、設計当初と合わせる、またはそれ以上に設定したことで、設備機器の1200 箇所に対して耐震サポートを設置する形でフィードバックされたと思う。

・ 一般の方が見ると、2割程度地震動が大きくなっただけで、これほど補強しなければいけないのかという点も気になるところであり、設計上の裕度の関係も含めて説明していただきたい。

(関西電力:小江 プラント・保全技術グループ マネジャー)
・ 設備機器の耐震裕度については、特定の値で裕度を決めているわけではないが、基本的には基準地震動に対してぎりぎりではよくないということで、将来の不確定な要素も含めて、十分に裕度を確保するという考え方で対応している。

(釜江委員)
・ 地震動は上がっているが、設計当初から与えられている裕度を落とすとか落とさないとかについても意識しながら、当初から設定した値もしくはそれ以上という形で1200 箇所を補強したという理解でよろしいか。

(関西電力:小江 プラント・保全技術グループ マネジャー)
・ そうである。

(中川委員長)
・ 結局、耐震上の裕度というのは、2割程度あるということか。

(関西電力:小江 プラント・保全技術グループ マネジャー)
・ 基準地震動に対してぎりぎりに設定しているわけではないので、少なくとも2割以上は裕度があると理解いただきたい。

(西本委員)
・ 参考資料14 ページの重大事故発生時の注水設備について、設計基準事故対象設備である各注水ポンプの容量と、重大事故等対処設備で今回追加的に設置したポンプの容量を比較すると、設計基準事故対象設備をカバーできるような能力になっていないが、この能力で十分に事故を防止できるのか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 設計基準事故対処設備と重大事故等対処設備を比較してということであるが、設計基準事故対処設備に求められる要求内容としては、例えば、格納容器スプレイポンプや高圧注水ポンプ、余熱除去ポンプで言うと、LOCA が発生した場合に燃料を損傷させないことが要求事項であり、早期に大量の水を注水する必要がある。

・ 重大事故時対処設備については、炉心を損傷させないという目的と損傷させた後に除熱をして大量に放出させないということがあり、その観点からは、この容量で十分足りるということである。

・ それぞれ必要な容量に対して十分であるということは解析で確認している。設計基準事故対処設備の場合、燃料の被覆管の表面温度が1200℃を超えてはならない等、要求事項が厳しいため、容量が大きくなっている。

・ ポンプについても、海水ポンプは重大事故等の対処に使う設備以外にも通常運転時も冷却水を供給していることもあり、大容量ポンプの容量を考慮しても、重大事故等に対して必要最低限の容量は満足している。

・ それぞれの容量については、重大事故の防止、発生後の対応というものを考慮した上で、必要な容量を満足するという観点で設置をしている。

(西本委員)
・ 追加的に配備した設備は、その対象としている事故が異なり、非常にシビアな事故に対しては、これだけのポンプ容量で十分であると理解してよいか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ そうである。

(中川委員長)
・ 事故後、電源が確保できている状態において、炉心を冷却する必要がある場合、海水ポンプが使用不可となった時に、大容量ポンプにより海水を送って非常用炉心冷却系が働くようにできるのかという点に関しては。

(関西電力:濱田 発電グループ マネジャー)
・ 基本的に電源がある状態で海水ポンプが動作せず、最終ヒートシンクが喪失した場合の手順としては、蒸気発生器への給水による炉心の冷却や大容量ポンプを使った自然対流冷却という手段を整備している。こちらの手段で炉心の冷却は十分に可能であり、格納容器を守ることも可能である。

・ 海水ポンプがない状態で大容量ポンプを使用して非常用炉心冷却設備を回せるかということについては、現在はそういう手順を整備していない。

(中川委員長)
・ その容量がないということか。

(関西電力:濱田 発電グループ マネジャー)
・ 海水ポンプが喪失した場合には、大容量ポンプでは全ての非常用炉心冷却設備を冷却することはできない。

(中川委員長)
・ 別の手段で炉心冷却を考えるということか。

(関西電力:濱田 発電グループ マネジャー)
・ そうである。別の手段により炉心冷却は可能である。

(山本委員)
・ 参考資料6ページに過酷事故計装の話があり、研究状況のところに、実機への適用を視野に実証試験を進めているという微妙な書き方をしてあるが、今後、実機に入れるとすれば、いつから実施する予定か。

(関西電力:牧田 電気設備グループ リーダー)
・ 特定重大事故等対処施設の工事計画認可後に実機に据え付ける考えである。

(山本委員)
・ ここにははっきりと書かれていないが、実機の既設計器との交換ではなく、追設するという形で過酷事故対応機器を備え付ける予定だと理解してよいか。

(関西電力:牧田 電気設備グループ リーダー)
・ そうである。

(田島委員)
・ 構造物の補強箇所について、以前現場でいくつか確認した際、太い管には補強工事を実施してあるが、細い配管は補強がしてなかったように感じた。

・ 補強の仕方としては、太い管と細い管による特徴はあるのか。

(関西電力:小江 プラント・保全技術グループ マネジャー)
・ 配管は太いか細いかにより、支持構造物を選定するが、細い配管については、耐震対策として元から必要以上にかなり大きな支持構造物が付いている。

・ 地震時には、当然、慣性力により細い管よりも太い管に対して大きな地震力が作用する。細い管については元々耐震上の余裕があり補強の必要はない。

(三島委員)
・ 資料の27 ページにある3、4号機用緊急時対策所のレイアウトを見ると、かなり細長く途中に扉があり、本部長等がいる部屋と保修班等の各担当の部屋が仕切られている。

・ 緊急事態では、情報共有や指揮命令といった流れがかなり重要だと思うが、このレイアウトでそれらに支障はないのか。何か工夫をされているのか。

(関西電力:佐藤 大飯発電所 原子力安全統括)
・ 結論から言うと、訓練等を実施した結果、このような形で問題があるとは考えていない。

・ レイアウトに関しては、様々な議論があり、姉妹交流をしているフランスの発電所に見に行ったこともある。また、航空会社や浜岡発電所の事例も見に行った。

・ 様々なやり方があり、意思決定の部屋を別に設置する会社もあれば、大広間に設置する会社もあり、メリット・デメリットがそれぞれある。

・ 我々の場合、たまたまこのスペースを利用するということで、検討した結果このようになったわけではないが、(このレイアウトの場合、)本部長を、本部長レベルでない議論に煩わせないというメリットもある。

・ 指揮命令系統を明確化し、どのような情報を本部長に上げるべきか、あるいは、班長レベルで判断すべきかについて、マニュアルで定めている。

・ そのマニュアルで運用したところ、この形で上手く働いていると我々は評価している。

(三島委員)
・ 国内の様々な指揮所を見ると、広い部屋で一堂に会しているところが多いように思う。

・ また、確かに、フランス等では、狭い部屋に幹部が集まり、広い部屋で様々な情報を収集するようになっているところもある。

・ どちらがよいというわけではないが、情報伝達に支障をきたさないような工夫が必要ではないか。

・ 特に指揮命令で右往左往しているときには、出入口が混雑すると思うので、訓練等を通じて、資機材や人の流れ、指揮命令の方法等を検証し、必要ならば改善していっていただきたい。

(関西電力:佐藤 大飯発電所 原子力安全統括)
・ 今後、改善していく。

(中川委員長)
・ これまでの訓練で、情報の伝達において特に問題は発生していないのか。

(関西電力:佐藤 大飯発電所 原子力安全統括)
・ 現状で、大きな問題は起きていない。

・ 情報のやり取りの中で、口頭の伝達では消えてしまうため、必ずメモにするようにしており、班長から副本部長までは必ず文書で報告することを徹底している。

・ もうひとつ、電子ホワイトボードを使用して、隣の部屋や中央制御室との情報共有を行っている。

・ トラブルが発生した場合、中央制御室においては白板に情報を記載していくが、大飯発電所の場合には、電子ホワイトボードに記載することで、本部長の部屋から、中央制御室で何を書いたか把握できるという情報整理の工夫も行っている。

○関西電力㈱より、資料No.1-2 について説明

(三島委員)
・ 複数サイトの同時発災については、前回の説明では、それぞれのサイトが独立して耐えられるような体制になっているということであった。

・ 事業本部の対応を考えると情報が輻輳し、混乱するのではないのかということで、今回、新たに複数サイトが発災したときの事業本部の体制を整えられているという説明であったと理解した。

・ 以前、単独サイト発災時の防災訓練の様子を見させていただいた時に、情報が飛び交い、誰がどちらに指示や連絡を行ったのか等が分かりにくくなっており、絵に描いたように綺麗に整理されるわけではないような気がする。

・ 複数サイトになると、なおさら情報が輻輳すると思うので、複数サイトの発災を想定した訓練を実施して、どこか不都合がないか、改善すべき点はないか等について確認していただきたい。

(中川委員長)
・ 訓練の計画はあるのか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 我々としては、来月に訓練を実施したいと考えている。

(山本委員)
・ 新知見の収集と反映に関して、非常にしっかりした仕組みを作られていると理解した。

・ 一方、本日説明を受けた知見や海外情報は、基本的に、原子力発電所もしくはそれに類似するものに関する知見を収集するという仕組みであり、例えば、外的ハザードなどを考えると最初の情報というのは、おそらく原子力分野ではない分野から発信される。
・ その意味では、もう少しアンテナを広く張る方がよいのではないか。
・ もうひとつ、知見というものは最初から確実なものが得られるわけではなく、年月が経っていくうちに次第に確度が上がっていくという性質がある。

・ 東京電力の福島第一発電所事故では、津波に関して、当時はある程度不確かな情報が得られていたが、それに対して意思決定が十分に早くできず、結局、事故を防ぐことができなかったという経緯であった。その意味では、まだ情報として確かではない知見が得られた場合に、例えば経営判断としてどのような形で対処するかという検討の仕組みを、既に持っているかもしれないが、もしその仕組みがないのであれば、今後、社内でそのような仕組みを作られるとよいのではないか。

(関西電力:日下 発電グループ マネジャー)
・ 確かではない知見に関して、早い段階では、10 ページに記載があるようにメーカ情報等もあり、そこから得た情報を迅速に検討するということも実施している。

・ いただいた意見を参考にさせていただきたい。

(中川委員長)
・ 今の意見に関して、三島委員からもコメントをお願いする。

(三島委員)
・ 新しい知見については、山本先生のご意見の通りである。例えば熊本地震の場合、熊本地震を反映して規制のやり方を見直すべきではないのかという意見もあり、規制庁で様々なことが検討されて、これは新しい知見ではないと判断されたと伺っている。

・ 一般的に考えると、新しい知見というのは、本当に信憑性のある新しい知見か、それとも既に考えられていることで、事実が付け加わったようなことなのかどうかということである。

・ その判断は難しい面もあるが、専門性を持って判断するべきことである。問題は、本当に新しい知見があった場合に、それを迅速に経営判断として安全対策に取り入れられるかどうかである。

・ 東京電力の場合はそのような知見があったが、その取扱い(確認と判断)に少し手間取ったと聞いている。

・ 新知見と分かった場合には、できるだけ迅速に現場の安全対策に反映することが重要である。

・ 資料にINSS の名前があるので補足するが、INSS では海外情報等の分析を行っている。一次情報としては、玉石混交で様々な情報が4000 件程度ある。その中からふるい分けた数百件の情報を、メーカからの情報も含めて分析した結果、重要な内容につては年間10件程度の提言、それ以外の有益な情報については参考情報として、電力会社に渡している。

・ これらは、JANSI のPWR 海外情報検討会で検討され、現場に反映するべきことであれば、提言として取り上げるといった手順を踏んでいる。

・ 先程の山本先生の意見の中にアンテナを高くすることが重要とあったが、福島第一原子力発電所事故以前であれば、単純な労働災害等、原子力の安全対策には直接関係がないとしてふるい落としていた情報でも、事故後は、もしかすると安全文化の劣化に繋がるような事例ではないのかとの観点から、掘り下げて分析するように心掛けている。

・ 特に、福島第一原子力発電所事故以降、深層防護の脆弱性に関係すると考えられるような事象については、取りこぼしのないよう注意して情報分析を行っているところである。

(田島委員)
・ 総合的な意見であるが、今日の関西電力からの報告は非常に総合的で、この委員会としての審査も終わりに近づいているのではないかという気がする。

・ 今、山本先生や三島先生が言われたとおり、東京電力の話があって、私も昨年の8月31日の会議以来ずっと言い続けており、元原子力規制委員長代理の島崎氏や大阪府立大学名誉教授の長沢氏を招へいすべきであると前回の委員会でも発言した。

・ このことは昨年の8月31 日以降、何度か取り上げてきたが、前回の委員会以降、7月1日の朝日新聞にも「過小評価と確信、指摘続けなければ」との島崎氏のインタビューが大々的に出ている。

・ 7月2日には日刊県民福井の「島崎邦彦氏に聞く」として、「規制委「再稼働ありき」」の記事が出ている。また、同紙の7月17 日~20 日の3回に分けて「くすぶる火種~大飯原発と地震~」として島崎氏の意見が掲載されている。

・ 皆さんもご存じのようにこの島崎氏の意見に反論する専門家もいないが、逆に支持する専門家もいるわけである。このことは、7月2日の日刊県民福井に非常にこの問題が簡潔に書かれているが、今日はその話はやめる。

・ 今、東京電力の旧経営陣に対する原発事故の責任をめぐる裁判が始まっているが、今話にあったように、長期評価に基づく15.7m の津波の試算結果を終えていたにもかかわらず、長期評価の信頼度がやや低いとして、津波対策を怠ったものである。

・ もし、今、東京電力の事故の教訓を活かすとすると、山本先生や三島先生が述べたように、この島崎氏の主張を真摯に受け入れて、彼が主張する基準地震動1550 ガルを超える値にすべきであると私は思う。

・ ところが、7月20 日の日刊県民福井に報じられているように、規制委員会の田中委員長は、7月6日に高浜町で開かれた町民との意見交換で、「私は動かすに足るという許可は出しているが、動かすかどうかは国であり、地元住民の判断だ」と述べている。

・ この発言は、もはや規制委員会が基準地震動を再検討するという可能性はないことを意味している。

・ この専門委員会が、私は再起動に対する最後の機会だと思うが、前の委員会でも、島崎氏と長沢氏の招へいを要請していたが、新聞記事の中にある委員長の発言によると、要請はしないという話であり、この委員会でも両氏を招へいすることはないだろうと思う。

・ もし、このまま再稼働を容認した場合、これだけ新聞に取り上げられており、明らかに多くの人々が大飯3、4号機の再稼働に疑問を抱き続けることになると思う。

・ 大飯の議論は、最終に近いと推測するが、今日、できれば他の委員にも、このまま再稼働を認めていいものかどうかを聞いていただきたい。

・ あと他に4つほど質問があるが、時間がないため後にさせていただきたい。

(中川委員長)
・ 大飯発電所の基準地震動に関しては、私はもう決着済みと考えている。

・ 島崎氏の提案に対しては、規制庁の再計算、熊本地震動を元にした評価を考えれば、入倉・三宅式で特に矛盾はないと規制庁から報告を受けている。

・ 規制庁からの報告と、入倉先生自身が出している結果がよく整合しているということで、熊本地震の地震動評価の方法を見直す必要はないというのが規制庁の見解であり、かつ、我々もその内容について説明を受けている。

・ これは、前回の6月の専門委員会においても説明を受けており、特に見直す必要は私としては感じていない。何か違う意見があれば、それを聴取すべきだということも考えていない。

・ ただ、委員会として、田島先生以外の委員の方からも何かご意見があればお聞きしたい。

(三島委員)
・ 私も前回の委員会でその議論が出たときに、入倉先生の計算方法はいくつかの手順を踏んで行っており、その手順の中で定義されている変数や式を適正に扱わない場合、とんでもない値になるという、これは工学的な話の中でよくある話であるが、その辺りのことを確認した。

・ 少なくとも規制庁や関西電力の地震動評価が、入倉・三宅式を使った手順を正確に踏んでいるかを質問したところ、想定された手順や定義通りの数値を入れて評価していることは規制庁として確認したということであった。

・ 私としては、その回答が正確だとすれば、今の規制庁の結論は科学的に見て不合理な点はないと思う。

(釜江委員)
・ 私もこの関係の専門家として、臨時委員として出席しているが、この議論は熊本地震の前から、特に島崎先生は見直しが必要だという話があった。

・ 特に、断層モデルを使った地震動予測は、レシピという地震本部が提示して全国の断層に対して適用している方法の中にある方法論を推奨するという形となっており、事業者も当然それに基づき評価している。

・ 詳細は省略するが、島崎先生が言及している入倉・三宅式、これは断層面積と地震モーメントという規模との関係式だが、それ自身が非常に過小評価だとして、いくつかの他の式を提示し、過小評価の程度を説明されている。

・ 今、委員長からも話があったが、規制庁からも前回報告があったが、その後、熊本地震に対しても震源断層面積と地震モーメントの関係は非常に整合するということで、入倉・三宅式は科学的に問題ないことは、島崎先生もその後お認めになられている。

・ ただ、最近の論調では、使い方が問題だということを指摘されている。

・ 確かに震源断層は地中に埋もれており、我々が見て分かるのは地表付近の活断層だけであるが、原子力の枠組みの中では、それらについて様々な調査方法を駆使して、地下の3次元的な断層を調べている。

・ 当然把握できないところは不確かさを考慮し、より大きな地震動になるようにという、そこは少し今後議論しなければいけないところではあるが、少なくとも震源断層を、特に震源が近い場合には、より大きく取るということで、不確かさのレベルはその場の様々な状況を基に、総合的に判断されている。

・ 規制庁も島崎先生自身が試算された時に、当然、地震発生層を浅くすることや3連動にすること等、様々な不確かさを重畳した形で実施されており、それが含まれることで入倉・三宅式そのものが問題ではないため、私自身も熊本地震を踏まえた知見を受け、これまでのレシピの開発に携わってきた者としても、特に3連動を想定した検討用地震に対しては、その地震動評価において過小評価をしているということは、今は思っていない。

・ 少なくとも規制委員会が取り組まれたことに対しては特に問題ないだろうと思っている。

・ 今後、積極的に断層調査など様々なことを継続的に実施していくことが重要だと、現状では思っている。

(中川委員長)
・ 入倉・三宅式以外の竹村式を使った計算の結果としては、断層の長さと想定される深さをかけた全断層面積よりも大きくなるという矛盾を示している。つまり、そのような式を、現状でこの予測に使うには熟度が上がっていないということを規制庁も言っている。

・ また、その計算に関して、島崎先生自身が計算そのものは正しいという言い方をしている。

・ もうひとつ、言われているのは、例えば海底の断層の調査が不十分だということと、深度の深いところでの地質状態、断層の状態などが不明確だということも言っており、それがもとで現在の地震動評価は過小であるという話になっているだのと思う。

・ 既に起こった地震、地震動に関しては、入倉・三宅式で強震動領域での評価に対して大きな違いは出ておらず、大体うまく説明をしていると私は考えている。

・ 起こっていない地震の予測にそれを使ってよいのかというところが論点だろうとは思うが、今、ボーリング関係で地下状態を調べるのは1km が限界である。

・ また、地震波などによりもう少し深部まで断層の状態は分かると思うが、それも限界がある。50km よりも深い部分は、断層としては別の意味で普通対象外となるのだが、50kmまでの地下の状態を正確に調べるというのは現在の科学では現状、多分不可能である。

・ その意味で、断層の地表に表れている部分と、今1km くらいまでのある程度の深さまではボーリング等で、それより深い所は地震波観測等のやり方で調査し、深さ数km の部分までは分かっても、それより深い部分は現状では分からない。

・ このため、地震動というのは予測できないということも、ある意味では本当だろうということになる。

・ 規制委員会としては、様々な状況を考えて、これまで起こった様々な地震動も考慮に入れて常に十分に安全側に基準地震動を設定するということで、断層を仮定した。

・ 大飯の場合、3つの断層の3連動を仮定して地震動を評価する。更に、具体的な断層を仮定せずにこれまで日本各地で起こっている地震動をモデルにして地震動評価を行っている。

・ それらの中で最大のものを基準地震動として採用しているという方法をとっており、その考え方は現状においては、妥当だと考えている。

・ その意味で、地震動が過小評価である等の意見があるからといって、それをすぐにこの委員会で取り上げることは考えていない。

・ 規制庁、規制委員会において評価されていると考えている。しかし、委員の中でそのような意見が多くなれば、それは別の扱いが必要になるかもしれない。

(田島委員)
・ 今の委員長に反論すべき箇所があるがもう時間がないということで、あと2つの点について質問したい。

・ パブリックコメントで規制庁の考え方を読むと、震源を特定せず策定する地震動というのがある。

・ これは以前高浜の審議の際にも質問したが、これを読むと「震源の位置も規模も推定できない地震などでないから対象外とした」と、ここをちょっと読んで改めて疑問を感じた。

・ 震源の位置も規模も推定できる地震であっても、最大加速度が極めて大きい1699 ガル、これは新潟県中越沖地震だが、これは非常に重要視していいのではないか。なぜ推定できない地震でないから対象外とした、推定できる地震は対象外とするのか、おかしいではないか。

・ 私は1700 ガルを基準地震動にすれば、島崎氏の主張も考慮することになって非常にいいではないかと思うが、規制庁はどのように考えているのか。

(原子力規制庁:西村 地域原子力規制総括調整官)
・ 震源が特定できる地震動については、特定したところからどれくらいの地震モーメント等が発生するかというのを算出し、基準地震動を求める。

・ ご指摘の新潟の地震の1700 ガルという値は、地表面での地震動のことではないかと思う。基準地震動というのは固い基盤面(解放基盤面)でのものであり、地表面でのものではない。

・ 審査の中では、基準地震動を踏まえ、地表面においてどれだけの震度になるかを評価して、それに耐えるということを確認している。

・ このように原子炉施設の受ける地震動は、場所の状態や震源からの距離により、大きさが違うため、ここでこれだけの地震があったから一律にそれを適用すべきという考え方は当てはまらないと考えている。

(田島委員)
・ この規制庁の説明を見ると全然そういうことが伺えない。

・ 再検討する意図はないのだと思うが、もう時間がないからやめる。

(中川委員長)
・ 地震動というのは観測地点によって、実際に観測される地震動は非常に大きく変わるため、そこを混同されると非常にややこしい話になる。

(田島委員)
・ それならば、そういうことを書いてくれたらよいのだが、全然書いていない。

・ 次の質問は非常に腹立たしく感じているが、放射性物質の拡散防止のシルトフェンスについて。パブリックコメントにおける規制庁の答え方は、シルトフェンスを海底に張ることによって低減効果があると書かれている。

・ これは、以前の委員会で、シルトフェンスの効果は50%であるためどんどん出ていくことになり使えないとしていた。従って吸着剤を排水路に配置するという話だったが、規制庁の回答にはそのような記述が何もない。

・ 審査書をみると4行程度で、シルトフェンスを海底まで張って問題ないと書かれている。審査書の349~352 ページをみていただきたい。

(中川委員長)
・ シルトフェンスについては、おそらく50%と言っているのは、これは福島沖でのシルトフェンスのデータであり、大体2分の1になっているということが基になっているはずである。

・ 福島沖の海域では、シルトフェンスの内側だけではなく、シルトフェンスを張った時期がかなり遅かったため、内側だけではなく外側にも既に出ているという状況である。それでもシルトフェンスの効果としては50%程度になるというデータである。

・ 現状、信頼できるのは、2分の1程度であるが、いわゆるシルト化したセシウム137 は90%以上の確度でシルトフェンスに引っかかる。従って、いわゆる抑制効果はあるが、それでは足りないため、できるだけ海へ流れ込む前にゼオライトを使って除去しようということが我々の考え方になっている。そのように考えていただきたい。

(田島委員)
・ パブリックコメントの3ヶ所に核ミサイル攻撃の話が出ている。

・ 本日もミサイルが発射されたが、考え方をみると核ミサイル攻撃にも対応できるように現在行っていると書かれてある。

・ 常識的に考えて、核ミサイルで一発でやられて、どう防御できるのかということは考えられないが、このようにできていると書くことがおかしいのではないのか。

(中川委員長)
・ 核ミサイル攻撃を受けた場合は、原子炉が潰れようが潰れまいがほとんど関係はない。

・ ただし、通常の兵器としてのミサイルが撃ち込まれた場合に、原子炉が潰れるということに対しては非常に重大な影響が出る。

・ その対応としては、規制委員会としては、位置を特定されない場所にいわゆる電源、水源、それから放射性物質の抑制装置、そういったものを備えた特定重大事故等対処施設を作って、対応するということになっている。

・ ミサイル防衛に関しては我々の課題ではなく、むしろ国の防衛の問題であるので、それはしっかり対応していただきたい。

・ また、現在のミサイルの命中度が、原子炉の大きさレベルであるのかという問題ももちろんある。

・ 従って、両方のリスクがあり、他の場所へ撃ったミサイルが原子炉に当たってしまうということもあり得るためリスクとしては様々あるが、それ等に関しては我々の委員会では対応し難いと考えている。

(原子力規制庁:西村 地域原子力規制総括調整官)
・ ミサイル攻撃に対して発電所が耐えられるのかという評価は行っていない。

・ これは事態が違うため、武力攻撃事態対処法や国民保護法等によって対処することになっている。

(中川委員長)
・ 大型航空機の墜落といったタイプの事故に対しては、様々な墜落の仕方があり、それに対しての影響評価は行っている。

・ 我々としては、福井県下の原子力発電所の安全性を現在の科学的根拠から捉えることが主であり、その視点で引き続き行っていきたい。

・ 最後に規制庁に伺いたい。

・ 今月25 日に大飯3、4号機の工事計画認可が出された。まだ、保安規定等の審査が続いているが、この点についてご紹介いただけないか。

(原子力規制庁:西村 地域原子力規制総括調整官)
・ 8月25 日夕方、大飯3、4号機の工事計画を認可した。現在、保安規定の変更のための審査を行っているところである。

・ 今残っていることは、保安規定変更認可であるが、この先の予定はまだ把握していない。

・ また、工事計画が認可されたので、今後、使用前検査を厳格に行っていくことになる。

(三島委員)
・ 今の審査について。高浜3、4号機の工事計画に関する説明の際も確認したが、規制基準を満たすべく、ある考えを基に設計し、それに対して安全確保の観点から審査をしてきたのだと思う。

・ 設計の考え方や安全審査時の議論の内容や安全確保の考え方等が、既設工認や保安規定等にしっかり引き継がれる体制で審査が行われているのかどうか確認したい。

(原子力規制庁:西村 地域原子力規制総括調整官)
・ 工事計画の審査体制は、設置変更許可が新規制基準に適用しているかという確認をしたときの体制から、基準地震動関係の担当者を除いた残り全員が関与している。

・ また、審査時には、常時、研究部門からも専門家に入ってもらい、審査を行っているので、許可時の考え方がそのまま踏襲される仕組みである。

・ また、保安規定についても、全員ではないが同様に審査チームの中に入っていた者が、そのまま審査しており、設置変更許可の考え方が工事計画や保安規定に引き継がれていることを確認できる体制になっている。

(中川委員長)
・ 本日は、関西電力から安全性向上対策の実施状況についてハード・ソフト面、両面から特に大飯発電所を中心にして説明をいただいた。

・ 委員からは様々な意見があったが、いただいた意見としては、燃料が破損した場合の格納容器への水張りに関する意見に対しては、燃料の安定性と燃料が破壊された後の問題について説明を受けた。燃料棒が既に破損しているというケースでは、燃料棒の上部が格納容器の21.5m まで水張りした時の圧力容器の中の水面より上に出ているという可能性は非常に低いだろうという説明であった。

・ ただし、燃料棒が破損するということは既に重大事故であり、原子炉としては燃料棒の破損を最大限避けるという手順の整理、例えば大LOCA 等大きな破損事故があった場合においても燃料棒を冷却することと、燃料棒の冷却よりも格納容器の破損を防止することが競合関係となると考えられる。

・ これらは、水張りのスピードといわゆる燃料棒の温度上昇のスピードの関係になってくるが、関西電力としても、十分検討していると思うが、燃料棒を守ることが一番重要であり、また、今後説明していただきたい。

・ 耐震サポートの裕度については、2割程度以上の裕度があるという説明であった。注水とポンプ容量の関係についても質問があり回答をいただいたが、海水ポンプが使えなくなるということが非常に重大な問題であるということを改めて認識した。

・ 原子力発電所の安全性という観点からは、電源が確保されるということが最重要であり、さらに本日の議論においても出てきたが海水ポンプの安全性が加われば、これは通常の停止操作を使って原子炉を安全に保つことができるということになる。大容量ポンプを使っても追いつかないということがあるので、海水ポンプの保護のために本日報告された様々な工事が行われているが、これらがうまく効いてくればよい。

・ 指揮所のレイアウト等、特に事業本部での対策所に関しては、今後複数サイトの発災に関しても訓練を実施するということであり、また様々な課題を出していただきたい。

・ 情報・知見の収集に関しては、原子力発電所関係だけではなく広い範囲からハザードという観点からアンテナを広く取っていくべきである。それから、その知見の確実性を検討していく仕組みが是非必要であり、すでに実施しているのであろうが、強化していく必要がある。

・ このような知見の獲得、活かし方は安全文化そのものに関係しているので、あまり形式的にならず常に真剣に取り組んでほしい。

・ 最後に、田島委員から、何点か指摘事項があった。地震動の問題、ミサイル等の問題、これらについて指摘されたが、また、議事録に反映されるので、そちらを読んでいただきたい。

以 上

カテゴリー: 福井県原子力安全委員会

9/7柏崎刈羽原発、13日「適合」へ 委員長の退任直前/東電、事故処理抱えたまま【中日新聞・一面】

柏崎刈羽原発、13日「適合」へ 委員長の退任直前

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017090702000064.html
2017年9月7日 朝刊【中日新聞・一面】

柏崎刈羽原発の審査に関し、会見する原子力規制委の田中俊一委員長=6日、東京都港区で
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原子力規制委員会は六日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が耐震工事などをすれば原発の新規制基準に「適合」することを示す審査書案を、十三日に議論する方針を決めた。田中俊一委員長が十八日に任期満了で退任するのを前に、駆け込み的に筋道をつけた形だ。

福島第一原発事故を起こした東電の原発が審査で適合とされる見通しとなったのは初めて。6、7号機は福島第一と同じ沸騰水型原子炉で、沸騰水型でも初めてとなる。

東電は福島の事故処理費用や、住民への損害賠償の費用を捻出するためには、柏崎刈羽の再稼働が不可欠としている。

しかし、立地する新潟県が、原因や住民避難、健康被害の三分野について福島事故の検証を進めており、米山隆一知事は「検証に三~四年かかる。終わるまで再稼働は議論しない」と明言。当面、地元同意は得られず、東電は再稼働できる状況にはない。

規制委は審査で原発の安全対策だけでなく、福島事故を起こした東電に原発を動かす資格があるのかも取り上げた。東電の川村隆会長、小早川智明社長を呼び、福島事故の対応や安全に対する姿勢をただしてきた。七月の面会では田中委員長が「福島第一の廃炉を主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」と批判した。

だが規制委は六日の会合で、一転して東電の姿勢を評価。次期委員長の更田豊志(ふけたとよし)委員長代理は「(福島事故を)東電以外の事業者でも防げたとは考えにくい」「柏崎刈羽を動かすことで事故の責任を果たそうというのは、一定の理解はできる」などと述べた。

一方、伴信彦委員は「東電の決意表明は受け止めるが、それだけで適格性を判断していいのか」と述べたが、事故後、東電の現場職員の安全意識は向上していると評価した。

東電は先月二十五日、文書で「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と表明。規制委は、東電経営陣との一連のやりとりを文書にまとめ、法定の審査書並みの扱いにして約束を確実に守らせることを検討する。会合後の記者会見で田中委員長は「東電の適格性について、積極的に否定する意見はなかった」と述べた。

<柏崎刈羽原発> 新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる東京電力の原発。1号機は1985年に運転開始。7基の総出力は800万キロワット超と世界最大級。2007年の新潟県中越沖地震で敷地各所に地割れが起き、1号機では地中の消火配管が損傷して建屋に大量の水が入り込んだ。12年3月以降、全号機が停止中。東電は13年9月に6、7号機の再稼働のため、原発の新規制基準の審査を原子力規制委員会に申請した。

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東電、事故処理抱えたまま

2017年9月7日 朝刊【中日新聞・一面】
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017090702000063.html

福島第一原発事故を起こした東京電力に原子力規制委員会が、来週にも柏崎刈羽原発を再稼働する権利を与える状況になった。東電は福島第一原発事故に伴う損害賠償や除染などの費用を自力で工面できていない。そんな事業者に、巨大な潜在リスクを抱える原発を、新たに動かす資格があるのか。

政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込む。この額は、業績が良かったころの東電の利益の五十年分に匹敵する。費用の一部は税金や電気代で賄われるが、大半は東電の「借金」と言える。

東電は自前の資金では賠償などが滞るため、政府と原発事業者でつくる原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの立て替え資金でしのいでいる。

柏崎刈羽原発では、津波を防ぐ防潮堤が築かれ、建屋の防水性向上、電源の多重化などにより安全性が向上したのは確か。だがリスクは残る。新たな事故が起きれば、つけが国民に回ってくるのは必至だ。

規制委は、東電が福島第一の廃炉と賠償をやりきる決意を示したことで、原発を動かす資格ありと認める方向となった。しかし、新たな事故を抱えるリスクについては議論せず、柏崎刈羽の再稼働へとかじを切った。

(山川剛史)

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9/1概算要求の目玉「イージス・アショア」必要か 迎撃可能か疑問 軍拡いたちごっこ【東京新聞・特報】

馬鹿みたいに「ミサイル ミサイル」とはしゃぎまわる気はないが「”強い電磁波”だって?やめろよ」というわけで文字おこし。

このはずべき国の首相は、朝鮮民主主義共和国からミサイルが飛ぶ前日には首相官邸に泊まるというんだから・・・。

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概算要求の目玉「イージス・アショア」必要か

迎撃可能か疑問

  ハワイ沖試験6月失敗

強い電磁波「周辺住民に影響も」

2017年9月1日【東京新聞・こちら特報部】

防衛省は三十一日、二〇一八年度予算の概算要求を発表した。目玉は迎撃ミサイルを搭載するイージス艦の陸上版システム「イージス・アショア」。北朝鮮による弾道ミサイル発射を「追い風」に、米国から購入する。だが、この新装備には多くの疑問が付きまとう。そもそも本当に迎撃できるのか。安保法制と矛盾しないのか。米軍需産業のかもにされるだけではないのか。専門家らに聞いた。 (大村歩、加藤裕治)

北朝鮮による日本列島超えミサイル発射を受け、三十一日にマティス米国防長官と電話会談した小野寺五典防衛相は、イージス・アショア配備を「切望」していることを表明した。

イージス・アショアとはどのような装備か。

一言でいうと、イージス艦のシステムを陸上に設置するものだ。開発した米ロッキード・マーチン社の動画を見ると、レーダー部分はイージス艦の艦橋部分とそっくり。すでにルーマニアで設置が進んでいる。

政府はこのシステムに迎撃ミサイルとして、日米が共同開発している新型SM3ミサイル(SM3ブロックⅡA)を配備し、射程や迎撃高度を大幅に向上させるという。国内に二基設置すれば、全国を北朝鮮の弾道ミサイルから防御できるとしている。

防衛省の資料などによると、弾道ミサイルは①発射から高空まで加速していくブースト段階②ロケットの噴射が終わり、大気圏外を飛行するミッドコース段階③大気圏に再突入し目標地点に加速していくターミナル段階-をたどる。

現在、海上自衛隊のイージス艦が装備しているSM3も新型SM3も、ミッドコース段階での迎撃を狙うことには変わりはない。

では、なぜ新型SM3込みのイージス・アショアが必要とされているのか。

元海自海将で、金沢工大虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授(安全保障学)は「日本を目標とするような北朝鮮のミサイルなら、現在の海自イージス艦でも迎撃は可能。だが、日本列島を飛び越えてグアムを狙うようなミサイルは長射程、高高度の弾道を飛ぶので対応できない。新型SM3ならば、対応できる」と話す。

肝心なのは本当に迎撃可能か否かだ。試験は今年二月と六月、米ハワイ沖で実施されたが、二月は成功、六月は失敗したという。

埼玉大講師で、基地問題に詳しい吉沢弘志氏は「ミサイル防衛では発射時刻、発射地点の割り出しが大切だ。だが、米軍も自衛隊もそこまで状況を把握できているとは考えられない。この点は新型SM3でも同じこと」と指摘する。

「これだけミサイルが発射されているのに、実際にSM3で迎撃したケースはない。迎撃に失敗すると世論が変わり、新製SM3についても不要論が出ることを恐れているのでは」

加えて吉沢氏は、実際にイージス・アショアを設置することは容易ではないとみる。その一因として、強力な電磁波を挙げる。イージス艦のレーダー作動時には、乗員の甲板外出が禁じられるほど、システムが発する電磁波は強い。

「陸上でイージスシステムを運用するとなれば、周辺住民への健康影響に配慮しなくてはならない。生活への影響も出かねない」

 

軍拡いたちごっこ

 グアム沖対応「存立危機事態」に該当?

  米軍需産業だけ利権

 

北朝鮮からグアム沖などを狙った弾道ミサイルに対抗するため、新型SM3が必要だというが、それは昨年施行された安保関連法に則しているのだろうか。

小野寺防衛相は十日、グアム沖を狙ったミサイルであっても、集団的自衛権行使が可能な存立危機事態の認定もありうるとした。

だが、一五年六月の国会審議で、横畠裕介・内閣法制局長官は「わが国に向かうミサイルについてのみ」と、こうした状況は存立危機事態には当たらないという見解を示している。

吉沢氏は「グアムの米軍へのミサイルが日本の存立危機事態となるなら、中東などで展開する米軍が攻撃されても、存立危機事態となる。こじつけの論理ではないか」と批判する。

政府は米国にイージス・アショアの購入を約束したが、財政負担は大きい。費用は一基で八百億円とも言われる。軍事評論家の田岡俊次氏は「それでも費用対効果は高い」と語る。

現在、ミサイルの迎撃システムを持つイージス艦は四隻。田岡氏によると、うち二隻が常時、迎撃の任務に就いているが、定期的な修理もあり、タイトな運用になっているという。

「新たにイージス艦を建造すると、一隻で千五百億~千六百億円かかる。イージス・アショアなら、二基で日本全土を防衛でき、計千六百億円程度。船は一隻につき、乗員は三百人。陸は一基で五十人ほど。費用対効果、稼働率の高さを考えるとメリットは大きい」

前出の伊藤教授も「イージス艦の操船には職人芸が求められる。だが、ミサイル迎撃の任務が多く、訓練を積みにくくなっている」と陸上の利点を強調する。

ただ、安全保障に詳しい一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構の部谷直亮上席研究員は「陸上での設置には五年以上かかり、要員の訓練も必要。地上に置くことによって、攻撃の目標にもなりやすくなる。イージス・アショアは単体では安上がりだが、ほかに警備の手間と費用が必要になる」と問題点を並べる。

そもそも、迎撃システム自体に疑問を呈する。「相手のミサイル一発を確実に落とすためには、こちらは何発も撃たねばならない。北朝鮮は国民無視で集中しているが、日本はどこまで付き合えるのか。財源とて無限ではないのだから」部谷氏は再考を促し、こう提起する。「ミサイルばかりに偏重するのでなく、サイバー(電脳)攻撃対策にカを入れることなども考えてみてはどうか」

軍車評論家の前田哲男氏は「(イージス・アショアを設置すれば)一時的に迎撃手段の厚みが増すとはいえる。だが、北朝鮮はミサイルの多弾頭化など、迎撃システムを打ち破ることを考えるだろう。いたちごっこが続く」と懸念する。

過去に似た例がある。一九七二年、米国と旧ソ連は弾道弾迎撃ミサイル制限条約を結んだ。一方が迎撃システムを開発すれば、もう一方は攻撃力を増強するという軍拡競争に歯止めをかけることが狙いだった。

前田氏は「(米ソが)条約を結んだのは、ミサイル迎撃が経済的に成立しないからだった。対北朝鮮でも同じ。迎撃にカを入れると労多くして益少なしになる」と語り、外交的な解決を探るよう求める。

前田氏は「結局は、米国の雇用増大というトランプ大統領の政策の実現につながるのだろう」とみる。

イージス・アショア購入は「対外有償軍事援助(FMS)」という契約に基づく見通し。前田氏は「これは政府間の契約だ。日本の軍需産業はかむことができず、米国の企業に金が流れる。大規模なメンテナンスも米国が請け負う。米企業が安定的に利益を上げることができる」と語った。

日本の防衛力強化で合意した日米安全保障協議委員会。握手する(左から)小野寺五典防衛相、河野太郎外相、テイラーソン国務長官、マティス国防長官=8月17目、ワシントンで(AF P・時事)

(左)北朝鮮の労働新聞が30日に掲載した、弾道ミサイル「火星12」の発射訓練の写真(コリアメディア提供)=共同

(右)海上自衛隊のイージス艦「きりしま」から試験発射された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)=2010年10月、ハワイ・カウアイ島沖で(海自提供・共同)

(((デスクメモ)))
航跡からも米国への示威は明白なのに「わが国に発射した」とあおる首相。別件の関心をそらしたいようだ。そしてヒトラーを免罪する副総理。さらにミサイル避難訓練で、頭を抱えてしゃがむ人たち。北朝鮮の独裁者はあきれたものだが、海外に映る日本の近況も刺激的に違いない。(牧)  2017・9・1

カテゴリー: 戦争法案, 中日東京新聞・特報

去年11/7「内ヶ池環境学習」【大阪府】

去年、都市クリエイトの産廃焼却炉問題が起こる数ヶ月前に、こんなイベントが行われていたなんて、金めあての環境破壊の悪徳企業としか思えないアイテックもマエコーエンタープライズも大和ハウスも知らなかっただろうなぁ。

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内ヶ池環境学習

http://www.pref.osaka.lg.jp/hokubunm/nattoku/utigaike28.html
更新日:平成28年11月7日【大阪府】

高槻市内ヶ池で小学生が環境学習を行いました!

日 時:平成28年10月20日(木曜日) 午前8時50分から午前12時30分

場 所:内ヶ池(高槻市梶原中村町)

参加者:
高槻市立五領小学校 3年生 64名
高槻市立上牧小学校 3年生 47名
高槻市東部土地改良区
たかつき環境市民会議
高槻市都市創造部下水河川企画課
大阪府北部農と緑の総合事務所

高槻市の上牧小学校と五領小学校の3年生が、身近な農業用ため池「内ヶ池」と自分たちの周りの水環境について学習を行いました。昔のお米作りの様子のほか、ため池の整備、下水処理の仕組みまでいろいろな水環境について学ぶとともに、実際内ヶ池に行って水質調査や生き物調査を体験し、理解を深めました。

昔のおこめづくりについて
授業の様子
下水の話

農業用水の管理をされている高槻市東部土地改良区の長谷川さんから、昔のお米作りについて教えていただきました。昔は、みんなの住んでいるところも、たくさん田んぼがあり、舟に乗って作業をしていたんだよ!と聞いて、子供たちも驚いていました。

次に、内ヶ池のお話です。水をきれいにするために、どんな工夫をして工事を行ったか、これからきれいに保っていくために自分たちに何ができるか、一生懸命考えて発表してくれました。

最後は、高槻市から下水の仕組みについてお話がありました。みんなが使った水をどのようにきれいにしているか、洪水からみんなを守るためにどんな工夫をしているか、など、わかりやすくお話ししていただきました。

生き物調査

いよいよ内ヶ池で調査です。まずは、水質パックテストを使って、水質の調査。池の水を試薬に入れると色が変わります。結果は、6から8mg/Lという結果でした。整備前は30mg/L以上だったので、整備後、水質はよくなっているようです。また、仕掛けておいた網(もんどり)を引き上げてみると・・
取れた魚

魚やエビがたくさん取れました。外来種のブル-ギルやミシシッピアカミミガメが多くて、生態系を脅かしていることがわかりました。でも、テナガエビ、ヨシノボリ、モツゴ、ヤゴ・・なども見つかりました。内ヶ池は、農業用のため池ですが、いろんな生き物のすみかでもあるんですね!

そだの説明

最後にたかつき環境市民会議から、生態系を守るための工夫について聞きました。ソダという木の枝などの束を浅瀬に沈めて、生き物が住みやすい工夫をされています。一人ひとりにできることは何かな?とみんなで考えました。

カテゴリー: 公害, 上牧産業廃棄物焼却場問題