3/4(日)「3.11福島を忘れない 第5回 『原発ゼロ 高槻deパレード』」

2018年はメモリアルデイ3/11が日曜なので、大阪・京都・滋賀の集会全てが3/11当日にかぶっているんですが、恒例高槻deパレードは一週間前の3/4の日曜らしいです。私は定期券があるから、滋賀の集会が一番安上がりなのです。

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カテゴリー: ちたりた

2/22福島原発から7年~ 「不条理」と生きる人びと【東京新聞・特報】

動画
飯舘村放射能エコロジー研究会 (IISORA) 第9回シンポジウム2018福島 原発事故から7年、不条理と闘い生きる思いを語る 2018.2.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/412430

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原発事故7年 飯館村テーマにシンポ

「年20ミリシーベルト」めぐる不条理

2018年2月22日【東京新聞・こちら特報部】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018022202000171.html

福島原発事故から来月で7年。京都大の今中哲二氏らでつくる「飯舘村放射能エコロジー研究会(IISORA)」は今年も17日、福島市でシンポジウムを開いた。政府は「年間被ばく線量20ミリシーベルト以下」を基準に住民帰還を促し、福島県飯舘村でも昨年3月に帰還困難区域を除き、避難指示を解除した。20ミリシーベルト基準はどう解釈されるべきか、そして帰還を巡る村民らの思いは…。シンポでの議論を紹介する。 (新城通信局・榊原崇仁、白名正和)

 

避難指示解除 安全とは違う

 研究者は・・・

帰還「行政が決めるな」

コミュニティー また壊される

 村民の思いは・・・

被害者目線で「策講じるべき」

「加害者の立場 東電わかっていない」

 

IISORAは事故直後から飯舘村の汚終調査、支援に携わってきた研究者らが二O一二年に結成。今回のシンポは九回目になる。

「どこまで被ばくを我慢するか。それは皆さんの個人的判断です。最後の選択は私にはできません」

同研究会世話人で京大原子炉実験所研究員の今中氏はそう「リスク」を説明し、「問題は帰りたくない人まで帰らせようとしていることだ」と指摘した。

政府が避難指示の解除基準として示した年間二0ミリシーベルトの意味について、今中氏は「安全・安心を示す値ではない」と断言した。そもそも政府が飯舘村を計画的避灘区械と指定した基準が年間二0ミリシーベルト。これは国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を根拠とした。「『緊急時被ばく状況』という区分があり、予測される被ばく線量が年間二0~一00ミリシーベルトの範囲なら、避難などの対策を求めた。政府はこれを適用した」

避難指示解除後はICRP勧告にある「現存被ばく状況」に移行するのだが、「その状況では『汚染がある場所はそれが下がるよう頑張りなさい』と記されており、目標は年間一ミリシーベルトとなっている」と説明。「飯館のような現存被ばく状況でも、線量低減のためにきめ細かな対策をしなさいということ。ICRPが年間一ミリシーベルト以下で安全・安心と言っている訳ではない」

「ある基準を下回れば安全」と思い込ませるワナはこれまでにもあった。「思い出すのは、専門家が一OOミリシーベルト以下で被ばくの影響は『観察されていない』と言い、政治家や役人が翻訳して『影響ない』と言う。雲泥の違いなのに、被災者の皆さんに吹き込んだ」

加害責任を負うべき行政側によるリスクの過小評価は不条理でしかない。今中氏は低線量被ばくの影響についての論文を列挙し「村に戻るかは行政が決めることではない」と説いた。

同じく世話人を務める同大の糸長浩司特任教授(環境学)は、除染にまつわる不条理をこう解説した。

村内の除染済み住宅の内外などで空間線量を測定して、帰還し生活した場合の彼ばく線量を推計すると、年間で四・五八ミリシーベルト。現在ある放射性物質は半減期約三十年のセシウム137が大半なので、「自然減衰で年間一ミリシーベルトになるには約五十年かかる」。

除染を終えた山間地の土壌調査では、深さ十五センチまでのセシウム量の平均は一キログラム当たり二五O~三000ベクレルだった。特別な処理を要する「指定廃棄物」の基準である一キログラム当たり八OOOベクレルこそ下回るが、廃棄物の再利用基準の同一OOベクレルは超えている。「グレーゾーンにあるのが現状。収穫物に放射性物質がどれだけ含まれるかという移行率の問題にすり替えられている」

糸長氏は「正常とはかけ離れた『例外状態』が続いている」と断じ、「まさに産業公害。責任論を問い、補償につなげなげればならない」と語気を強めた。

現在も最大の関心事となっているのが健康への影響だが、内科医で国立研究開発法人「医務基盤・健康・栄養研究所」の研究員、振津かつみ氏は「特に次の世代の問題、遺伝的影響は非常にデリケート。差別にもつながるとも指摘される」と議論の難しさに触れた。

「実験動物では、放射線による遺伝的影響が証明されている。通常なら、動物で証明されたことをヒトでも起こり得るとして対策する。薬を開発する際の副作用などがそう。しかし放射能の問題では通用しない」

チェルノブイリ原発事故の被災者支援を長く続け、原線被爆者の健診にも携わってきた振津氏は被害者目線の支援を提言。「健康と命、被害者の人権を守るのが科学者の立場。低線量被ばくを含め、放射線の影響が出る可能性を考え、必要な手当てを講じる。国は将来世代を含めた健康の保障を行うべきだ」と求めた。

 

被害者目線で「策講じるべき」

 

村の一部を除いて、避難指示が解除されて約一年。村民らは「現在」をどう受け止めているのか。

東京電力に裁判外紛争解決手続き(ADR)で賠償を求めている「飯舘村民救済申立団」団長で、行政区長の一人でもある長谷川健一氏は「東電は加害者の立場が全く分かっていない」と声を荒らげた。一四年十一月の申し立て以来、参加する村民は次々と僧え、現在は三千人を超えている。

ADRでは九ミリシーベルト以上の初期被ばくがあったと目される約二百人に、一人十五万円の賠償を支払う内容の和解案がまとまったが、東電は「事故後も村に残ったのは村民の選択」などの理由で和解案を拒否した。

「冗談じゃない。昨年十二月に抗議書を出したが、東電側は『ご理解ください』。村民が悪いという内容を、どう理解するんだ」

避難先の徳島市でカフェを経営しながら、東電を相手に東京地裁に提訴した市沢秀耕さんは「仮に裁判で賠償が満額で認められても、絶対に時間、故郷、生活基盤などは元に戻らない。事故のひどさをきちんと明らかにしていくことが裁判の意義だ」と発言した。

福島市内で菜園を活用した村民のコミュニティーづくりに取り組む菅野哲さんも「村に戻って農業をやっても作物が売れるのか。人がいなければ、商売も成り立たない。家族の離散やフレコンバッグが山ほど積まれているという環境の変化にも対応できるのか」と、帰還の困難さを列挙した。

「避難先でできたコミュニティーが避難解除でまた壊される」とも語り、帰還者には村での生活権、避難先で新たな出発をした人にもそこでの生活権を保障することが重要と訴えた。

元村役場職員の横山秀人さんは昨年十二月、「いいたて未来会議」を立ち上げた。広範囲に避難する村民も悩みや希望を話し合えるよう、ホームページや会員制交流サイト(SNS)を活用してつながる狙いだ。

「これまで個人で村政に対しての意見を出してきたが、相手にされない。議論が公的な場に乗らないと、意見が村政に反映されない。だから、団体は村の自治組織設置要綱に従って組織した。村は不条理だが、やり方によっては飯舘村は変わっていける。あきらめないでやっていきたい」

飯舘村生まれの細杉今朝代さんは、すでに村に帰還した。「もういないじいちゃん、ばあちゃんから家を建てた時の苦労話を聞いていたから。家を守ることが当たり前だと思っていた」

ただ、心中は複雑だ。野菜作り、花作りが生きがいだが、やはり線量のことが常に頭をよぎるという。

「いつも放射能のことが頭から離れない。除染しでも、土には放射能が残っている。村に戻ったからといって、東京電力を許したわけではない」と訴えた。

(((デスクメモ)))
このシンポで、ある参加者が「海外でフクシマは加害者でもあると言われ、衝撃を受けた」という体験を紹介した。虚をつかれた思いがした。そうかもしれない。しかもまだ脱原発への転換もできていない。遅すぎる手始めだが、事故の刑事責任については一刻も早く決着をつけねば。(牧) 2018・2・22

(写真)
飯舘村の村民たちや京都大の今中哲二氏らた登壇したシンポジウム=福島市内で飯舘村の村内に積み上げられている除染ごみの入ったフレコンバッグ=同村で

飯舘村

福島県北部に位値する。野菜作りや牧畜で村おこしを進め、「日本で最も美しい村」連合にも加わっていたが、原発事故により全村避難を余儀なくされた。昨年3月31日に避難指示は解除されたが、今年2月1日時点で全村民5864人(2516世帯)のうち、帰還したのは607人(320世帯)。現在も5200人以上が福島県内外へ避難したままだ。

カテゴリー: 放射能汚染, 中日東京新聞・特報, 今中哲二

新『停まった』楽譜 ♪この国の原発が停まった「ときも」 停電にならない 原発はいらない♪ 

「サビの歌詞が変更されました」と、以前風の旅人さんからお聞きしていたので、第5回高槻deパレード用に歌詞を修正。

検索してみたら藤村さんは「NHKあなたのメロディ」 の常連だったらしい。
高槻deパレード実行委員さんたちは「人前で歌を歌うのはいやだし、カラオケなんかは嫌い」という点で一致しているけど、3.11の後ではそうは言っていられない。

 

カテゴリー: 高槻アクション, 上牧行動

2/16大飯3号機 来月13日にも 原発再稼働で関電方針 4号機は5月中旬【日刊県民福井】

中日新聞・福井発のWeb更新は午前11時をまわってからなので、後ろ2行分、東京新聞より多い。

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大飯3号機 来月13日にも 原発再稼働で関電方針

4号機は5月中旬

http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2018021602000215.html
【中日新聞・福井発】2018年2月16日

関西電力大飯原発3号機=15日午後、おおい町で
写真

関西電力が大飯原発3号機(おおい町)を三月十三日にも再稼働させる方向で調整していることが十五日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働は四原発六基目となる。関電は五月中旬に大飯4号機の再稼働を計画。3、4号機の再稼働後の今夏にも電気料金を値下げする方針だ。

大飯3号機は規制委による使用前検査中で、今月十三日に原子炉への核燃料の装てんを終えた。今後は原子炉の温度や圧力を上昇させるなどして、三月十三日にも制御棒を引き抜いて、原子炉を起動させる方向で作業を進めているという。

関電は当初、一月中旬に再稼働させる予定だったが、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題や、三菱マテリアル子会社製のゴム部品の改ざんなどの影響で、再稼働時期を延期していた。

関電は東京電力福島第一原発事故を踏まえた新規制基準が施行された二〇一三年七月、大飯3、4号機の再稼働を目指し規制委に審査を申請した。最初に審査合格の可能性もあったが、基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)を確定するのに時間がかかり、審査が長期化した。一方、運転開始約四十年の大飯1、2号機は運転延長に巨額の投資が必要になるなどとし、廃炉を決めた。

規制委の審査合格後に再稼働した原発は、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関電高浜3、4号機(高浜町)、四国電力伊方3号機(愛媛県)。

カテゴリー: 関西電力, 再稼働

2/11「原発ゼロ法案」市民が話し合い 立民がタウンミーティング【中日新聞・滋賀】動画もあり

なんで高槻でせえへんの?

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「原発ゼロ法案」市民が話し合い 立民がタウンミーティング

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180211/CK2018021102000022.html
【中日新聞・滋賀】2018年2月11日

原発ゼロ基本法案を説明する立憲民主党エネルギー調査会の山崎事務局長=草津市西大路町の市立まちづくりセンターで

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立憲民主党は十日夜、策定中の「原発ゼロ基本法案」について、支持者らと議論するタウンミーティングを、草津市西大路町の市立まちづくりセンターで開いた。約六十人が参加し、法案の課題などを話し合った。

同党エネルギー調査会事務局長の山崎誠衆院議員が、法案骨子を説明。「日本の政府は原発を今だにベースロード電源と位置付けているが、世界では再生可能エネルギーを優先的に活用するシステムに変わってきている」と背景を解説した。

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原発ゼロ基本法タウンミーティング@滋賀

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立民の原発ゼロ法案 タウンミーティング参加者「例外的稼働認めない」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012802000129.html?__twitter_impression=true
【東京新聞・政治】2018年1月28日 朝刊

立憲民主党が開いた「原発ゼロ基本法案タウンミーティング」で話し合う参加者=27日、東京・永田町で

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立憲民主党は27日、策定中の「原発ゼロ基本法案」を巡り、市民から意見を募る初のタウンミーティングを東京都内で開いた。法案骨子では原発ゼロを目指す一方、エネルギー不足に陥った場合は例外的に稼働を認めているが、参加者からは「例外は認めるべきではない」と修正を求める意見が相次いだ。 (山口哲人)

 

原発ゼロの達成時期については、もともと「速やかに廃止する」としていたが、表現が曖昧すぎるとの指摘が党内外からあり、時期を明示することにした。ただ、タウンミーティングでの意見を法案に反映させるため、現時点では「政府は、法施行日から○(空欄)年を経過する日までに全ての原発の運転の廃止を目標に掲げる」とした。

さらに「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても安定供給の確保に支障が生じる場合で、地域防災計画が作成されている場合」は、例外的に原発稼働を認めるとした。

この日は約七十人が参加し、十二のグループに分かれて議論し、それぞれ意見を集約した。

あるグループは原発稼働に関し「(法案から)例外的にという部分を削除すべきだ。最初から法案に入れる必要はない」との意見を表明した。ほかの多くのグループからも同じ趣旨の発言が相次いだ。

同党は二月十八日まで全国計十三カ所でタウンミーティングを開催。二月下旬に法案をまとめ、他の野党にも共同提出を呼び掛けた上で、東日本大震災から七年を迎える三月に法案を国会に提出する方針。

骨子案では、原発ゼロの達成時期が明確に示されておらず、参加者からは「『即時停止』の文言を盛り込んでほしい」という意見があった。

「きわめて例外的な場合を除き運転しない」という立民党の方針について、「原発を残すことにつながる。こんなことは書くべきでない」との厳しい指摘もあった。

タウンミーティングは、一月末の東京を皮切りに全国各地で開かれている。

(鈴木啓紀)

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「原発ゼロ基本法タウンミーティング」のお知らせ

【立憲民主党】更新 2/16 11:30)
https://cdp-japan.jp/news/929

【日程】(順次更新)

■2月16日(金)
神奈川(横浜市) 18:30-21:00 ワークピア横浜 かもめ・やまゆり

■2月18日(日)
鹿児島(鹿児島市) 14:00-16:00 リバティークラブ4階

■2月19日(月)
大阪(大阪市中央区) 18:30-21:00 マイドームおおさか8階 第3会議室
「堺筋本町」駅の12番・17番出口から 徒歩6分

■2月24日(土)
静岡(浜松市中区) 13:00-14:30 浜松復興記念館
京都(京都市中京区) 17:00~18:30 ハートンホテル京都2階 嵯峨・高雄
ブライトンホテルの南  京都府京都市中京区 東洞院通御池上ル船屋町405

カテゴリー: 原発ゼロ法案

2/16大飯3号、3月13日にも再稼働 関電、4号機は5月中旬【東京新聞・社会】

第2火曜日は上牧行動主催者(旦那様)の関電本店前ランチタイムアピールの日なので、きっと「大飯再稼働反対!」と大勢押し寄せるに違いない。

大飯3号、3月13日にも再稼働 関電、4号機は5月中旬

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021501001825.html
【東京新聞・社会】 2018年2月16日 00時32分

関西電力が大飯原発3号機(福井県)を3月13日にも再稼働させる方向で調整していることが15日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働は4原発6基目となる。大飯4号機は5月中旬に再稼働させる方針だ。

大飯3号機は規制委による使用前検査中で、今月13日に原子炉への核燃料の装填を終えた。今後は原子炉の温度や圧力を上昇させるなどして、3月13日にも制御棒を引き抜いて、原子炉を起動させる方向で作業を進めているという。

関電は当初、1月中旬に再稼働させる予定だったが、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題などの影響で延期していた。

(共同)

関西電力大飯原発の3号機(右)、4号機=1月、福井県おおい町

カテゴリー: 関西電力, 再稼働, 上牧行動

2/14の第93回福井県原子力安全専門委員会は開催延期されていた!

私が開催予告をWeb上で読んだのは2/14当日の正午をとっぷりすぎてからだった。
この日はサンダーバードが動いていたので「ふーん 西川県知事がゴリおしして雪の中を運行させたんか」と思ったもんだ。
開催延期については、議事内容を文字おこししようと検索して初めてわかった。

福井県の原子力安全対策課が2/13に発表したことになっているが、これは嘘である。
だって2/14に見当らなかったもん。

http://www.atom.pref.fukui.jp/senmon/notice/180214_93senmon_notice_enki.pdf
2/13(火)
・大雪の影響により、開催を延期します。
・開催日時は、決定次第改めてお知らせします。

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[開催延期]第93回福井県原子力安全専門委員会の開催について【キャッシュ】

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:AUo3QxsFQk8J:www.pref.fukui.lg.jp/doc/atom/senmon.html+&cd=3&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
最終更新日 2018年2月9日 | ページID 017331

開催案内

[開催延期]
第93回 福井県原子力安全専門委員会の開催について (PDF形式90キロバイト)

以下の日程で開催を予定していましたが、大雪の影響により延期します。
開催日時は決定次第改めてお知らせします。

開催日時:平成30年2月14日(水)9時30分~11時30分 (県庁6階大会議室)
議  題
○高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置計画について [日本原子力研究開発機構]

○高浜発電所3号機の安全性向上評価について[関西電力(株)]

○美浜・大飯・高浜発電所の安全性向上対策の実施状況等について[関西電力(株)]

カテゴリー: 福井県原子力安全委員会

2/10安倍9条改憲NO!市民アクション・滋賀共同代表 峯本敦子さん 国の在り方に危機感 /滋賀【毎日新聞・滋賀県・湖国の人たち】

湖国の人たち

安倍9条改憲NO!市民アクション・滋賀共同代表 峯本敦子さん 国の在り方に危機感 /滋賀

https://mainichi.jp/articles/20180210/ddl/k25/040/479000c
【毎日新聞・滋賀県/(湖国の人たち)】2018年2月10日

「安倍9条改憲NO!市民アクション・滋賀」共同代表の峯本敦子さん=大津市で、北出昭撮影

脱原発の立場から参加 峯本敦子さん(51)=大津市

国会での自民1強の力と数を背景に、安倍晋三首相が強い意欲を見せる憲法改正。国の在り方を見直す動きに、強い不安を抱く県民が3日、市民組織「安倍9条改憲NO! 市民アクション・滋賀」を発足させた。共同代表の一人でクラリネット奏者の峯本敦子さん(51)に結成の経緯や思いを聞いた。【北出昭】

 

 ◆設立のきっかけを教えてください。

昨年5月3日、安倍首相は「憲法を改正し、2020年施行を目指す」「憲法に自衛隊を明記する」との意向を明らかにし、今もその姿勢を変えていません。安倍政権はこれまでにも特定秘密保護法や安保関連法、「共謀罪」などを成立させてきました。小説家の瀬戸内寂聴さんやジャーナリストの田原総一朗さん、作詞家のなかにし礼さん、ノーベル物理学受賞者の益川敏英さんらが「憲法9条が危機にさらされている」と受け止め、「安倍9条改憲を許さない」の一点で、3000万人から署名を今年5月末までに集める運動が東京で始まりました。これを受け、県内でも30万人の署名を目指そうと武村正義元知事や井戸謙一弁護士、児童文学作家の今関信子さん、日本画家の鈴木靖将さんらが呼びかけて「市民アクション・滋賀」が生まれました。結成集会には約300人集まり、同じ思いの人が多いことに心強く思いました。

 

 ◆ご自身の参加のきっかけは。

脱原発運動をしていますが、憲法問題の運動に直接関わることはありませんでした。しかし、知り合いから「さまざまな人が集まって憲法9条を守る運動を始めるので参加してほしい」と声を掛けられ、脱原発の立場で参加させてもらうことになりました。憲法について、これを機会に勉強させてもらうつもりです。しかし、原発事故が一度起きると、人の命や健康、住むところの自由などが奪われ、憲法がないがしろにされると思います。原発運動と憲法の問題は無関係だとは思えません。

 ◆そもそもなぜ原発に関心を持ったのですか。

1986年に旧ソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故の本を読んで関心を持ちました。90年から音楽の勉強で留学していたフランスでウクライナやベラルーシの音楽仲間から子供たちの被ばくなど聞いて、怖いと思っていました。2002年に帰国し、11年の東京電力福島原発事故(福島県)を機に、6月に滋賀で東日本大震災や原発について何ができるかを考えようと「脱原発・滋賀☆アクション」を発足させました。事故後に運転を停止していた関西電力大飯原発(福井県)の再稼働について、関西広域連合の一員として県も12年5月、夏季に限定した再稼働を容認したことに憤りを感じて、県庁前で抗議の座り込み活動を始めました。今も隔週木曜の午後、座り込みを続けています。

 

 ◆市民アクション・滋賀の今後の活動予定は。

改憲に無関心な人にも丁寧に問題点を説明しながら署名を集めるのが活動のメインです。毎月19日にはJR駅頭などで街頭活動をします。結成集会は「ホップ」で、来月24日午後2時、大津市におの浜4の解放県民センターで「3・24 改憲阻止・ステップ集会」を開きます。「許すな!憲法改悪 市民連絡会」事務局次長の菱山南帆子さんと「安保関連法に反対するママの会」発起人の西郷南海子さんをお呼びします。そして5月3日には大規模な「ジャンプ集会」を考えています。

 

■人物略歴

みねもと・あつこ

1967年、大津市生まれ。相愛大音楽学部卒業後、90年からフランス留学。2002年帰国。演奏活動を続ける一方、「脱原発・滋賀☆アクション」を結成し、代表を務める。
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カテゴリー: 憲法

2/14第93 回 福井県原子力安全専門委員会の開催について

http://www.atom.pref.fukui.jp/senmon/notice/180214_93senmon_notice.pdf

                              平成3 0 年2 月9 日
原子力安全対策課
< 1 7 時資料配付>

     第93 回 福井県原子力安全専門委員会の開催について

 みだしの委員会について、下記のとおり開催しますのでお知らせします。

 1 日 時
平成30 年2月14 日(水) 9時30 分 ~ 11 時30 分
2 場 所
福井県庁 6階 大会議室(福井市大手3丁目17 番1号)

3 議 題
○高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置計画について[日本原子力研究開発機構]
○高浜発電所3号機の安全性向上評価について[関西電力㈱]
○美浜・大飯・高浜発電所の安全性向上対策の実施状況等について[関西電力㈱]

(その他)
一般傍聴席数には限りがあります(50 席)。傍聴を希望される方は、当日の8時30 分から9時までに県庁1階101 会議室にて整理券をお受け取りください。9時時点で一般傍聴席数を超えていた場合は、整理券をお持ちの方の中から抽選とさせていただきます。
報道関係者席数には限りがあります。取材を希望される方は、当日の8時45 分までに県庁6階記者会見室にお越しください。8時45 分時点で予定数を超えていた場合は、その時点までにお集まりいただいた方の中から抽選とさせていただきます。また、報道関係者の方は、入場の際に社名入りの名札、腕章等を着用してください。
係の指示に従っていただきますので、あらかじめ御了承ください。

問い合わせ先:原子力安全対策課(加藤)
Tel:0776(20)0314, FAX:0776(21)6875

カテゴリー: 福井県原子力安全委員会

2/8東電に11億円賠償命令 原発事故「故郷に生きる利益侵害」【東京新聞・社会】水野有子裁判長ありがとう!

水野有子裁判長(第40期) 1961年生まれ、まだまだ退官まで10年はある。

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東電に11億円賠償命令 原発事故「故郷に生きる利益侵害」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018020802000163.html
【社会】2018年2月8日 朝刊

判決後に記者会見する原告の筥崎トミ子さん。右は亀井規父さん=7日、東京・霞が関の司法記者クラブで

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東京電力福島第一原発事故で避難指示区域となった福島県南相馬市小高区(旧小高町)の住民ら三百二十一人がふるさとの暮らしを奪われて精神的苦痛を受けたとして、東電に慰謝料など総額約百十億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は七日、三百十八人に計約十一億円の支払いを命じた。原告側は控訴を検討する。

水野有子裁判長は、故郷に生きる利益の侵害を認め、東電が国の指針に基づいて支払っている慰謝料を上回る賠償を認めた。

原発事故を巡る集団訴訟は全国に約三十件あり、判決は前橋地裁などに続き四件目で、賠償総額は過去最高。指針を超える賠償を命じる判決が続いている。

水野裁判長は「生活基盤の大幅な変容という過去に類を見ない規模の極めて甚大な被害が生じた」と指摘。原告らが主張する「ふるさと喪失」や長期の避難生活による損害を認め、一人当たり原則三百三十万円の支払いを命じた。生活拠点が小高区になかったなどとして、三人の請求は棄却した。

東電は国の指針に基づき、住民らの精神的損害への慰謝料として既に一人当たり八百五十万円を支払うと公表。「合理的な水準」と主張していた。住民側は不十分だとして、ふるさと喪失への慰謝料一千万円を含む、一人当たり原則約三千二百万円の上乗せを求めていた。

市によると、原発から二十キロ圏内の小高区は事故後に避難指示区域となり、二〇一六年七月に一部を除き解除された。

東京電力のコメント 原発事故により、ご迷惑とご心配をお掛けし、改めて心からおわび申し上げる。判決内容を精査し、対応を検討する。

カテゴリー: 裁判

1/31アウシュビッツ 蘇る証言 元収容者のメモ 新技術で解読/大虐殺を否定する89歳【東京新聞・夕刊】

アウシュビッツ 蘇る証言 元収容者のメモ 新技術で解読

2018年1月31日【東京新聞・夕刊】

ナチス・ドイツがユダヤ人を大量虐殺する舞台となったポーランドのアウシュビッツ強制収容所が、旧ソ連軍によって解放されてから今月で七十三年。最近、元収容者が地中に埋めたメモが新技術によって解読された。虐殺の非道と囚人の無念が現代に蘇った。かたや「大虐殺はなかった」と主張する八十九歳の女性がインターネットで自説を広め、歴史修正を願う若い世代の極右勢力「ネオナチ」のシンボルとして脚光を浴びている。アウシュビッツを巡る人の動きは、時代を映す鏡であり、今も歴史の教訓を人々に問い続ける。(ポーランド南部オシフィエンチムで、垣見洋樹)

 

ガス室に3000人・・・「人間が缶詰にされている」

 

アウシュビッツの元収容者が収容所内の様子を書き残し、腐朽のため未解読だったメモが画像処理ソフトを使って解説され、昨年十月にドイツで発表された。解読したロシアの歴史家パペル・ポリアンさん(六五)は「奇跡としか言いようがない」と本紙の取材に語った。

メモは一九八O年に発見。収容所で発掘作業中だったポーランド人学生が深さ約四十センチの地中から革袋に入った保温瓶を掘り当てた。十三枚の紙のメモが入っていた。長年湿気にさらされて字がにじみ、ギリシャ語の文章は当時、一割程度しか解説できなかった。

ポリアンさんが出演したラジオ番組を聴いたIT技術者アレクサンダー・ニキティヤエフさん(四九)が解続に名乗りを上げた。画像加工ソフトで元データに赤いフィルターをかけると文字が浮かび上がった。

メモを書いたのはギリシャからアウシュビッツに連行されたユダヤ人男性の故マルセル・ナジャリさん。殺された同胞の遺体運搬をナチスに強制された「特殊部隊」の一員だった。

メモは「処刑」の様子を詳述する。「人々は裸になって処刑室に入る。約三千人が詰め込まれると鍵がかけられ、ガスを浴びる。彼らは最期の六~七分間、苦しみ、もだえる。ほとんどは自分が衰弱し、あえぐ理由を知らない。水浴びだと説明され、何の疑念も待たず死ヘ向かったのだ」

看守がむちをふるい、できるだけ多くを詰め込もうとした。「人間がサーディン(イワシ)の缶詰にされている」と描写。証拠隠滅のため遺体を焼き、灰を付近の川に流した作業を説明。一人の人間が六百四十グラムの灰に帰すと記した。

メモは「同じユダヤ教信者を焼却するなどということが、どうしてできるだろう。何度も自問した」と吐露。収容所内の反乱仲間に加わろうとも考えたが、ナチスに殺された両親と妹の敵を討つため「わたしは生きたい」とつづっている。

元特殊部隊の生存者の多くは同胞虐殺への加担を恥じ、体験を語らない。このため今回解説されたメモの証言は貴重とされる。ナジャリさんは終戦後に渡米。米国で生まれた娘のネリーさんから体験を語るようせがまれたが「君が十八歳になったら」と約束したまま七一年に逝去した。ネリーさんは当時十四歳だった。

現在も米在住のネリーさんは本紙のメール取材に、亡父のメモを初めて知った時を「大変に心揺さぶられる瞬間だった」と振り返る。フェイクニュースが氾鑑、歴史修正主義がはびこる時代だからこそメモの価値は高いと信じる。「陰惨で非人道的な大虐殺の事実を疑問視する誤った主張に真っ向から反論するものだ」

一方、ポリアンさんはフェイクニュースを信じる人々の心を動かすことは難しいと考える。「問題は新たなニュースや真実ではない。人々がそれをどう扱うかだ」と訴えた。

 

アウシュビッツ強制j収容所

第2次世界大戦中、ナチス・ドイツが欧州のユダヤ人らを送り込み、虐殺した強制収容所。一度に大勢を殺害して遺体を処理するため、大量の毒ガスと焼却炉が使われた。犠牲者はユダヤ人やポーランド人など推定計約110万人。1945年1月27日、旧ソ連軍に解放され、その後に博物館となった。

 

 アウシュビッツをめぐる動き

1940年 ナチス・ドイツがアウシュビッツに強制収容所設立
42年 強制収容所に収容されたユダヤ人の殺害が始まる
45年 旧ソ連軍が強制収容所を解放
〃   ニュルンベルク裁判で元収容所長ヘスがユダヤ人に対するガス虐殺を証言
47年 元収容所に博物館を設立
63年 フランクフルトでアウシュビッツツ裁判。元収容所幹部22人が有罪
79年 元収容所がユネスコの世界文化遺産に指定
2000年 英国でアービング対リップシュタット裁判。ホロコースト否定派が敗訴
2017年 元収容者ナジャリ氏のメモ解説が発表される
〃   ドイツ人のホロコースト否定派ハーファーベックさんに有罪判決

(写真)
27日、ポーランド南部オシフィエンチムで、アウシュビッツ強制収容所解放記念日の式典に惨加する元収用者ら。「働けば自由になる」 とドイツ語で書かれた門をくぐる=AP

ユダヤ人らの大量輸送に使われた線路。収容所内のガス室近くにつながる=垣見洋樹撮影

(右より)ナジャリさんの残したメモの原本、画像加工ソフトで処理したメモ、復元後のメモ=ポリアン氏提供

元収容者のマルセル・ナジャリさん=1971年撮影、娘のネリーさん提供

 

 

大虐殺を否定する89歳

ドイツ西部フロートーの丘陵地帯に立つ一軒家。1人暮らしをするハーファーベックさん(89)ははっきりと言い切る。「ホロコースト(大虐殺)はなかった」

ドイツでは、ナチスによるユダヤ人虐殺の否定はタブーとされ刑事罰の対象となる。ハーファーベックさんは2016年1月のイベントで「ガス室(の存在)は非現実的だ」と発言したとして昨年10月、民衆扇動の罪でベルリンの裁判所から懲役6カ月の有罪判決を受け、現在控訴中だ。社会の厳しい批判にさらされながら、国際的にも波紋を広げる自説を曲げないのはなぜか一。

「われわれは(連合国の)空爆や故郷からの追放で苦しんだ世代」。自身を含め、旧東部領などから追放されたドイツ系住民は計約1500万人。このうち200万人は死亡、または行方不明とされる。甚大な被害は語られず、加害の側面だけが強調されるのは不公平といい、「民族の自由のため命を懸ける」と主張する。

ホロコースト否定の根拠には、ユダヤ人ジャーナリストの故J・G ・ギンスブルクさんらアウシュビッツでのガスによるユダヤ人虐殺を否定したとされる複数の有識者や著作を挙げた。

1963年にナチ党幹部だった亡失と教育施設を設けて以来、右翼活動家と交流。いまやネオナチの象徴的存在だ。転機はインターネットの普及。「ユーチューブに動画を投稿し、私の意見を広めることができた」

一方、過激思想を取り締まる北部ニーダーザクセン州の憲法擁護庁は「ネット時代に極右による反ユダヤ思想扇動を止めるのは難しい」とのリポートを公表した。

真実の見極めが難しい時代に客観的な歴史認識をどこに求めればよいか。ドイツの政治学者ハヨ・フンケさん(73)は本紙に、ホロコースト否定論者とホロコースト史家が全面的に闘って否定論者が敗訴した2000年の英国での「アービング対リップシュタット裁判」を挙げた。

裁判では歴史研究者や建築学者がアウシュビッツのガス室や毒ガス使用の立証に協力。判決は「客観的で公平な歴史家であれば、ガス室が数十万人のユダヤ人を殺すため相当規模で稼働したことに疑念を抱く根拠はない」と結論づけている。

(写真)
ドイツ西部フロートlの自宅で1月18日、ハーファーベックさんはあらためてホロコーストを否定した=垣見洋樹撮影

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【1/31東京新聞】再生エネ 重い負担 送電線利用、実は余裕あり【核心】送電網、空きあり 大手「満杯」 実は利用率2割【経済】

洸陽電機って平和堂と組んでいるところだわ!

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再生エネ 重い負担 送電線利用、実は余裕あり

【東京新聞・核心】2018年1月31日

道路は大渋滞で、新たに車は通れないと聞いていたのに実際はがら空きだった-。京都大の安田陽特任教授(電力工学)の分析は、電気を流す道路である送電線のそんな実態を浮き上がらせた。空きがあるのに、大手電力は「空きがない」と主張し、再生可能エネルギーの参入を実質的に阻む形になっている。 (伊藤弘喜)

  「増強費」560億円の請求例

「約五百六十億円の負担を求められた」。再生可能エネルギーを手掛ける洸陽電機(本社・神戸市)の乾正博社長はそう打ち明ける。東日本のある地域でバイオマス発電を始めるにあたり大手電力に相談したところ、送電線の増強費用額として提示された。しかも増強工事には「約二十年かかる」との説明。乾氏は「これではビジネスは不可能だ」と頭を抱える。

再生エネ事業者が大手電力から億単位の費用負担を求められる事例が全国で相次いでいる。「空きがない送電線に、新たに空きをつくるため」というのが大手電力側の言い分だ。

 ■実態

安田氏の分析は、基幹送電線の利用率が全国平均で一~二割にとどまることを示した。単純計算で八~九割は空いていることになる。それなのになぜ大手電力は「空きがない」と主張するのか。

大手電力はすべての発電設備が最大出力した場合を想定して、空きを計算していることが一因だ。だが再生エネは得意とする時間帯や季節が異なる。太陽光は天気の良い日中にしか発電できず、風力は天気が必ずしもよくない強風時に出力が高くなる。それらが同時に最大出力する可能性は「極めて小さい」(安田氏)。

日本の電力会社の技術的な遅れも大きい。ドイツなど欧州では、送電線を複線化し、一本が仮に事故で電力を送れなくなっても、すぐにスイッチで切り替え迂-う-回させる柔軟な運用をしている。

だが、日本では、流れる電力を極力低く抑え、送電線に余裕を持たせることで事故を少なくし、事故があっても他の電線が負荷で焦げ付かないようにする旧来型の対応を続けている。

 ■順番

「送電線を利用するのは先着順」というルールも「新参者」の再生エネに不利に働いている。原発や火力など電力会社自身が運営する既存の発電設備で送電線の多くを埋めている。だが大半の原発は停止中。原発以外でも稼働の見込みの立っていない発電設備が占める部分もあるとみられる。それらの空きを確保するために再生エネがはじかれているのが現状だ。

日本の年間の発電電力量に占める再生エネ(水力を除く)の割合は7・8% (二O一六年)にとどまり、ドイツの27%(一五年)や、英国の24% (同) などを大きく下回る。

送信線の柔軟な運用システムの導入や、原発など既存の発電設備を優遇する仕組みの見直しなど課題をどう解決するのか。京都大の諸富徹教授(環境経済学)は「再生エネのコストはどんどん低下し、環境に優しく、国産の電源でもある。国民利益にもかなう再生エネ推進のため知恵を絞るときだ」と力説している。

(図)送電線に余裕があるのに再生エネの受け入れが拒否される例が多い背景

送電網、空きあり 大手「満杯」 実は利用率2割

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018013102000154.html
【東京新聞・経済】2018年1月31日 朝刊

 

発電所からの電気を流す基幹送電線の利用率が大手電力10社で1~2割にとどまっていることが、京都大の安田陽特任教授(電力工学)の分析で分かった。再生可能エネルギーを手掛ける事業者が、大手電力から送電線に空きがなく「満杯」として、高額な送電線の増強費用を求められるなどで、事業をあきらめる事態が相次いでいるが、実際の送電線には空きが十分あることを示した。 (伊藤弘喜)

大手各社の基幹送電線計三百九十九路線について、一年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」として分析した。流れた電力量などは電力業界でつくる「電力広域的運営推進機関」のデータ(二〇一六年九月~一七年八月)を使った。

それによると、全国の基幹送電線の平均の利用率は19・4%。東京電力が27%で最も高く、最も低いのは東北電の12%だった。

一方で、各社が電気を流す余裕がまったくない「空き容量ゼロ」と公表した路線は全路線の34・8%にあたる百三十九路線だった。特に、東北電は七割近くの路線を「空きゼロ」と公表し、中部電も六割に上っていた。

再生可能エネルギーに限らず新たに発電事業を始める際、送電線を所有する大手電力会社に頼まなければならない。しかし、「空きがない」ことなどを理由に送電線の高額な増強費用を求められる事例が全国で発生。新興の再生可能エネ事業者には負担が重く、事業を断念する例も出ている。

だが、「空きゼロ」の送電線が多いにもかかわらず、実際の利用率が低いことは、送電線の運用によっては再生エネ導入の余地が大きいことを示している。

電力各社は「契約している発電設備の分は稼働していなくても空けておく必要がある」と話しており、「空きゼロ」が多い背景には運転停止中の原発向けまで、送電線を空けている事情も大きいとみられる。また、各社は全ての発電設備が最大出力した場合という極めてまれなケースを想定してきた。

安田氏は「送電線の利用実態に合わせるとともに、欧米で一般化している天候などに応じ送電線を柔軟に運用する手法を使えばもっと再生エネを受け入れられるはずだ」と指摘している。

<基幹送電線> 送電線の中でも特に太く、高圧で大量の電力を送れる電線。東京電力など大手電力会社が所有し管理。発電所や、各大手電力が所管する地域ごとの送電網同士も結ぶ。基幹送電線に流れる高圧で大量の電力は、支流の電線に入り、最終的に細い電線を通って家庭など消費者に届く。血管に例えると大動脈で、消費者に届く電線は毛細血管に当たる。

写真
基幹送電線について電力各社が公表した「空き」状況と、実際の利用率(平均)

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1/30規制委、識者の主張聞かず 大飯 地震想定を「過小評価」【東京新聞・3面】審査のやり直しが必要

規制委、識者の主張聞かず 大飯 地震想定を「過小評価」

【東京新聞・3面】2018年1月30日

「原子力の安全審査は問題がある」。本紙が入手した政府の地震調査委員会の部会や分科会の議事録では、揺れの算定方式(レシピ)に関し、原子力規制委員会の姿勢に批判や疑問が続出していた。関西電力大飯原発の地震想定を巡っては地震学者で元規制委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が「過小評価」と主張していたが、規制委は聞き入れなかった。今回、複数の専門家からの疑問の声が明らかになったことで、規制委の姿勢や審査のあり方が改めて問われる。
1面  参照

大飯原発で関電が想定した地震の揺れは、島崎氏が規制委の委員長代理だった時に出されたものだ。島崎氏は審査途中で退任したが、一昨年の熊本地震後「過小評価の恐れがある」と主張を始めた。

規制委と島崎氏が議論を交わしていた二O一六年七月、地震調査の強震動予測手法検討分科会。委員の一人は「この場と原子力審査の間で考え方に相違がある」と述べていた。別の委員も「現在の原子力安全審査の不確実さの扱いについては個人的に問題点があると考えている」と規制委の審査に疑問を投げ掛けた。

島崎氏や地震調査委の委員たちの発言の背景には、断層の長さや深さを正確に把握できないことがある。大飯原発の安全審査で、関電は二つある地震の大きさの計算手法のうち一つの手法しか使っていないが、熊本地慢の観測データは、その手法では事前予測が難しいことを示した。それでも関電は、地表ではつながっていない三つの断層を連動させるなど調査の不確実性を考慮していると主張し、規制委も追認した。

規制委は、関電が採用しなかったもう一つの手法では、つながっていない断層の連動などを考慮しにくいとの見解を示している。だが、複数の地震動専門家は本紙の取材に「工夫すれば可能だ」と話す。

規制委の地震に関する審査ガイド策定に携わった防災科学技術研究所の藤原広行・社会防災システム研究部門長(応用地震学)は「(関電の想定は)ある程度の不確かさを見ているが、その線引きで本当にいいのか検証できていない」と指摘し、「規制委は審査の妥当性を純粋な技術論で評価する場をつくるべきだ」と語った。

審査のやり直しが必要

【解説】 地震調査委員会の検討会合の議事録から見えてくるのは、地震学者のいない原子力規制委員会が揺れの大きさの是非を判断する危うさだ。適切な審査を尽くさずに再稼働が進めば、再び放射能汚染の惨禍を生みかねない。

規制委が大飯原発の適合を認めた二O一七年五月、田中俊一委員長(当時)は、「(レシピについて)随分、議論したが私ではついていけない」と率直に語った。規制委に原子力の専門家は多いが、島崎氏の退任後、地震学者はいない。

議事録によると、地震調査委の内部では、熊本地震の経験を基に、二つの計算手法の併用などの慎重な運用を求めていた。しかし関西力大飯原発の審査で、規制委は地震の専門家たちの考え方の変化に目を向けないまま審査を終えてしまった。

地震調査委は、より精度の高い計算手法の確立に向けて、今も検討を続けている。大飯原発の再稼働を認めた際、規制委は「新たな知見が出れば議論する」という姿勢を示したが、今ある知見そのものが揺らいでいるのは明らかだ。これで審査が尽くされたと言えるだろうか。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故は、科学の未熟さと人々の過信を戒めた。拙速に再稼働させる必要はない。科学的な議論が決着した上で、審査をやり直すのが筋だろう。(中崎裕)

カテゴリー: 関西電力, 共謀罪, 地震

1/28(映像’18)再審決定 ~元看護助手・無実の訴え~【毎日放送】湖東記念病院事件の続編

 

再審決定 ~元看護助手・無実の訴え~

http://www.mbs.jp/eizou/

2018年1月28日深夜0時50分から放送

再審決定 ~元看護助手・無実の訴え~

去年12月、ある裁判の再審が認められた。再審を請求していたのは、元看護助手の西山美香さんだ。美香さんは13年半前、滋賀県の湖東記念病院で起きた「人工呼吸器外し事件」の犯人として逮捕された。裁判では無罪を主張したが、取り調べ途中の自白は信用できるとして懲役12年の刑が確定。だが美香さんは、獄中から無罪を訴え続けた。12年9月に申し立てた再審請求(第二次)では、弁護団は死亡した男性患者について、他殺ではなく自然死の可能性を指摘した。「これは事件でも事故でもなく、警察によるでっち上げだ」と…。そして去年12月20日、大阪高裁は「患者が自然死した合理的疑いが生じたので、自白の信用性もない」として、再審開始を決定。自白偏重の日本の司法では画期的なことだった。番組では、出所後の美香さんの独占インタビューも含め、20代から30代にかけて大事な時間を奪われた一人の女性が、「殺人罪」の汚名を晴らして、再び生き直そうとする姿を追う。

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3/17(土)今中哲二さん講演会「放射能汚染の時代をどう生きるか―子どもたちをどう守るか」(仮題)【新聞うずみ火+自由なラジオ】

谷町2丁目のNSビルはドトールコーヒーの隣のビル。

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うずみ火のメルマガより。

■3月17日は、自由なラジオとタイアップ講座

東京電力福島第一原発事故から7年、廃炉作業は進んでいるのか、汚染水はどうなっているのか。
3月のうずみ火講座は、「自由なラジオ」とタイアップして開催します。
原子力の安全性を問い続けた「熊取6人組」の一人、今中哲二さんを講師に迎え、
演題は「放射能汚染の時代をどう生きるか―子どもたちをどう守るか」(仮題)。

【日時】3月17日(土)午後2時~

【会場】大阪市中央区谷町2丁目のNSビル9階の市民学習会議室

【交通】地下鉄谷町線「天満橋駅」3口から南へ5分、「谷町4丁目駅」1-A出口から北へ徒歩5分

【資料代】1000円、一般1200円、学生・障害者700円

 

写真は

http://www.pressian.com/news/article.html?no=105720
“후쿠시마 핵재앙, 4~5년 후에는…”

[인터뷰] ‘쿠마토리 6인’ 원자력 전문가 이마나카 데츠지

 

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1/28(日)講演会-奥松島縄文村歴史資料館 開館25周年企画展「縄文人のからだのひみつ」

開館25周年企画展「縄文人のからだのひみつ」

http://satohama-jomon.jp/kikaku/index.html
2018.1.27-4.15

骨から縄文人像に迫ります。
縄文人ってどんな顔だったの?体つきは…?
病気は…?人骨に残された痕跡や
最新の理化学的な分析から
縄文人の暮らしぶりを明らかにします。

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 関連企画 縄文村講演会

1.28 10:00~12:00 縄文村シアター
企画展を記念して、講演会を開催します。

「縄文人の顏とからだ」 澤田純明氏(新潟医療福祉大学医療技術学部)
「骨からわかる縄文人の妊娠と出産」
五十嵐由里子氏(日本大学松戸歯学部)

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奥松島縄文村歴史資料館
981-0412 宮城県東松島市宮戸字里81-18

カテゴリー: あざらしぐりこ, 講演会

1/25文大統領の主張を考える 「人権問題」を前面に/「慰安婦問題の日韓合意は誤り」「心尽くした謝罪を」」【東京新聞・特報】

この国の恥ずべき首相たちは何を考え違いしているのだろう。

声明「『日韓合意』は解決ではない 政府は加害責任を果たせ」
http://www.restoringhonor1000.info/
1/23/2018「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」

賛同フォーム
https://goo.gl/forms/rP4xrRgGED3CinjW2

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文大統領の主張を考える

 「人権問題」を前面に

  「慰安婦問題の日韓合意は誤り」

   「心尽くした謝罪を」

2018年1月26日【東京新聞・こちら特報部】

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は年頭記者会見で、慰安婦問題の日韓合意を「誤り」と述べ、解決には日本側が「真実を認める」「心を尽くして謝罪」などが必要との見解を示した。この新方針に対し、日本政府はかたくなに合意の履行を求め、国内世論も、韓国側に冷淡な反応が大勢を占める。だが、国連の各委員会は、合意後の日本政府の対応をたびたび問題視してきた。果たして日本は、合意を十分に履行していると言えるのか。文大統領の主張を検証する。 (片山夏子、佐藤大)

 

「探った問題は解決しなければならない」。韓国の文在寅大統領は十日、慰安婦問題に関する日韓合意についてこう述べ、「日本に対して真実と正義の原則に立脚した解決を促していく」と新方針を発表した。

文大統領は日本に再交渉は求めないものの、「被害者を排除して政府関で条件をやりとりする方式では問題は解決できない」と合意当時の朴槿恵-パク・クネ-前政権を批判。「日本が真実を認め、心を尽くして謝罪し、教訓とするときに元慰安婦も日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だ」との見解を示した。

これに対し、安倍晋三首相は「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない。日本側は約束についてすべて誠意を持って実行している」と強く反発。菅義偉官房長官も「日韓合意を一ミリたりとも動かす考えはない」と繰り返した。

そもそもニO一五年十二月に結ばれた日韓合意とは、どのような内容だったのか。当時の岸田文雄外相は慰安婦問題について「軍の関与の下、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。この観点から(日本政府は)責任を痛感している」「全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」と発言。韓国側は、ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去について「解決に努力する」とした。そして元慰安婦の支援財団の設立を前提に、この合意が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」とされた。

合意後、安倍首相は朴前大統領との電話会談で「元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。日本はその後、「元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復に資する、心の傷を癒やすための措置、医療サービス提供」のため、支援財団に十億円を拠出した。

一方、和解ムードに水を差す言動も目立った。直後の一六年一月、自民党の桜田義孝元文科副大臣が「(慰安婦は)職業としての売春婦だった」と発言し、党内でも問題視された。同二月の国連女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、外務省の審議官が「軍や官憲による強制連行を確認できるものではない」と述べ、委員から「政府の態度は矛盾している」と批判された。支援財団は安倍首相に元慰安婦へ謝罪の手紙を求めたが、安倍首相は「毛頭考えていない」と短否した。

こうした日本側の姿勢に対して、国連は厳しい目を注いでいる。

女性差別撤廃委員会は一六年三月、日本政府の取り組みはなお不十分と指摘。日韓合意を実行する際は、元慰安婦の意見に十分配慮するよう求めた。同じ時期、自由権規約委員会は日韓合意を「大きな進展」としつつも、人権侵害行為の調査や加害者の刑事責任の追及などは「努力が見られない」とした。さらに、翌一七年五月、拷問禁止委員会は「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、合意の見直しを勧告した。

「被害者中心の対応必要」

 国連は日本の姿勢に厳しい目

  新方針「国際的な潮流くむ」

 

なぜ国連は慰安婦問題に厳しい目を注ぐのか。それは、慰安婦は「戦時性暴力」被害の一つであり、国際的には、戦争犯罪などと同様に重い「人道に対する罪」に当たるとの指摘が、以前からあるからだ。最近では二O一三年、ニューヨーク州上下両院で慰安婦制度は「人道に対する罪」との決議が採択された。

「人道に対する罪」は一九九八年に国連が採択した国際刑事裁判所(ICC)の設立条約(ローマ規程)で定義され、「性的暴力」も含まれる。裁判の対象はローマ規程が発効した0二年以降の犯罪に限られるが、神奈川大の阿部浩己教授(国際人権法)は「国際刑事裁判所で裁判ができないということと、人道に対する罪であるということは別問題だ」と指摘する。

阿部教授は、そもそも日韓合意は「問題の本質的な解決には全くつながらない」と指摘する。「慰安婦問題は、問題が浮上した九0年代から一貫して人権問題だった。個人と国家の関係で問題が浮上したのに、国家と国家の関係で処理をしようとした。これでは解決になるはずかない。国際的な人権保障の枠組みで見ると、日韓合意はおよそ慰安婦問題に関する『最終的かつ不可逆的な解決』にならないのは常識だ」

その上で、韓国政府の新しい方針は「国際的な人権保障の潮流を組み入れた形で慰安婦問題に取り組んでいくというメッセージであり、国際人権法に照らすと、方向としては正しい」と指摘。「日本政府としては国家と国家で合意したのに、という反応が出てくるのは当然だが、実は日韓合意は国際法上の条約ではない。あたかも韓国が『国際法上の義務を果たしていない』というイメージが日本に広がっているとすれば間違いだ」と懸念する。

東京造形大の前田朗教授(戦争犯罪論)は「政権が交代すれば外交方針が逆転することは珍しくない」と指摘し、トランプ米大統領の環太平洋連携協定(TPP)からの離脱表明を挙げる。安倍首相が「トランプ大統領を説得する」としながらいまだに覆せず、マスコミもトランプ氏を激しく批判しなかった経緯を指摘し、「日本政府もマスコミも、米国相手では途方に暮れるだけなのに、韓国相手になると居丈高に非難を浴びせている」と批判する。

「韓国の前政権が合意したのに、という問題は当然あるが、大本にあるのは合意が国際人権法に合致していないということ。国際人権法の立場から、被害者への謝罪や補償を求められてきたのに、それを全然守っていない」と指摘する。

元慰安婦の女性を支援する市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は二十三日、韓国政府の新方針を受けて声明 を発表した。その中で、日韓合意について「具体的かつ正しい事実認識の表明もないまま『反省』と『おわび』というワードが発せられた」後、日本政府から「強制連行を示す資料は発見されていない」などの発言が繰り返され、「法的責任の履行を求める被害者たちに冷や水を浴びせ続けた」と批判。韓国政府の新方針は国際人権基準に沿った「被害者中心アプローチ」に貫かれており、日本政府に「さらなる措置」を求めているわけではないと主張する。

二月末までインターネット上でこの声明への賛同を募り、日本政府に提出する。同団体の共同代表の梁澄子-ヤン・チンジャ-さんは、あらためて日本政府に加害責任に向き合うよう促す。「当事者たちに伝わるような謝罪をしていれば、そもそも反発はおきていない。日本政府の態度は『おわびや反省を言ってやった』とも映り、侮辱的に感じる人もいる。大半の人が約束を破った韓国が悪い、と考えている今の日本の世論を動かすことは簡単ではないが、粘り強く訴えていきたい」

((((デスクメモ))))
「名誉と尊厳を深く傷つけ」られた場合、人づてに聞いた加害側の謝罪と、資金提供だりで「心の傷を癒やす」のに十分だろうか。被害側が真に納得する謝罪ありきが物事の道理ではないのか。文大統領の姿勢に疑問は多々ある。だが、その主張中の真理から目を背けではならない。(典) 2018・1・26

10日、ソウルの韓国大統領府で年頭記者会見を行う文在寅大統領=共同

(上)韓国・釜山の日本総領事館前で慰安婦問題を巡る日韓合憲の破棄を訴える市民団体
(下)ソウルの韓国外務省で共同記者会見を終え、握手する岸田外相(左) と韓国の尹炳世外相=いずれも2015年12月28日(共同}

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1/26「基地のない島」へ共に 沖縄・辺野古でグアム女性ら抗議/先住民の「聖地」奪われ「米軍の人権侵同じ」【東京新聞・特報・右】

上牧行動主催者夫人が来週キャンプ・シュワブのゲート前で抗議されるかと思うと、沖縄はがぜん身近な場所になった。
病の後だからとても心配。

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 「基地のない島」へ共に

 沖縄・辺野古でグアム女性ら抗議

 先住民の「聖地」奪われ「米軍の人権侵同じ」

2018年1月26日【東京新聞・こちら特報部・右サイド】

日米両政府が沖縄の米海兵隊の移転先として合意している米領グアムで、基地反対の運動を続ける女性三人が二十四日、名護市辺野古で続く米軍新基地建設への抗議行動に参加した。 「米軍によって、人権が奪われているのは沖縄もグアムも同じ」と語り、沖縄の女性たちと手を携えて「基地のない島」を訴えた。(安藤恭子)

 

二十四日、辺野古新基地の建設現場に向かう工事車両が並ぶ米軍キャンプ・シュワブゲート前。車両の進入を阻止しようと座り込みをしていた約百人の市民が、次々と沖縄県警の機動隊員に手足を持ち上げられ、十メートルほど離れた鉄柵の中へと運び込まれた。

「手を出すなー」「痛い!」。市民が悲鳴を上げながら強制排除される光景に、グアムの先住民チャモロ人の父と日本人の母を持つ大学生のステイシア・ヨシダさん(二二)は絶句。「悲しい。敬うべきお年寄りをあんな風に扱うなんて、考えられない」と目を潤ませた。

右手を高く上げて抗議したカリフォルニア出身の研究者、レベッカ・ガリソンさん(四六)も排除された。恐怖に震えながら「危機的な状況だからこそ連帯したい。私たちは正しい」と声を振り絞った。グアム議会の副議長スタッフ、モネツカ・フローレスさん(四O)は「ただ平和を求めているだけなのに、こんなひどいことを・・・。感覚がまひしている。権力が人々に分断を持ち込んでいる」と憤った。

三人は、グアム北部にある米アンダーセン空軍基地内に計画されている実弾射撃訓練場の建設に反対する市民団体「リテクサンを守れ」のメンバーで、沖縄の市民団体に招かれ、今月十九日に来日。米軍北部訓練場がある東村高江や、米軍普天間飛行場(宜野湾市)などを視察してきた。

リテクサンはチャモロ人の住居跡や墓が残る「聖地」とされ、第二次大戦後、米軍に接収された。リテクサンの近くに年間七百万発の実弾が使われる訓練場ができることで、水源地の環境汚染や薬草採りなどの伝統文化が失われるとして、三人は反対してきた。

日本もこの計画に無関係ではない。日米両政府は沖縄の海兵隊約一万九千人のうち四千人をグアムに移転させることに合意しており、移転は二O二0年代前半から始まる見込みだ。沖縄の基地縮小につながるとして、日本はグアムの基地整備費を負担している。翁長雄志知事は今月、グアムを訪れ、カルボ知事に移転への理解を求めた。

ただ、高江で活動する「『ヘリパッドいらない』住民の会」の安次嶺-あじみね-雪音さん(四六)は「基地のたらい回しをしても犠牲になる人を増やすだけだ。普天間飛行場の辺野古移転と同じで、問題の解決にはならない」と否定的だ。「沖縄とグアム、同じ苦しみを抱えるこつの島で連携して基地はいらない、と言うべきだと思い、三人を招いた」と語る。

米軍による土地接収や、事件事故の多発、相次ぐ不発弾、環境汚染など、グアムが抱える基地負担の課題は、沖縄と共通しているという。二十六日には防衛省と外務省を訪れ、グアムと沖縄で続く米軍の軍事拡大を止めるよう求める。

沖縄の印象についてフローレスさんは「美しい島だ日が、どこに行っても米軍による破懐と暴力がある。高江ではオスプレイの旋回が何時間も続き、騒音と体の中が揺れるような気持ち悪さを感じた。人々の健康と森の生態系に悪影響を与えるのではないか」と顔を曇らせる。ヨシダさんは「政治家も市民も、政府に基地反対の声を上げていて、とてもパワフルだ。沖縄に運動を学び手をつないで基地のない島をつくっていきたい」と意気込んだ。

米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む(右から2人目から)モネッ力・フローレ.スさん、ステイシア・ヨシダさん、レベッカ・ガリソンさんら=24日、沖縄県名護市で

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1/25東電強制起訴公判あす再開 津波対策の証言焦点【東京新聞・社会】

東電強制起訴公判あす再開 津波対策の証言焦点

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012502000239.html
2018年1月25日 夕刊【東京新聞・社会】

二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣三被告の第二回公判が二十六日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれる。公開の法廷での審理は、昨年六月の初公判以来で約七カ月ぶり。未曽有の大事故の刑事責任を問う裁判で、証人尋問がいよいよ始まる。 (岡本太)

関係者によると、少なくとも十四人の東電関係者らが証人として呼ばれる見込みで、今後の公判で順次尋問する予定。二十六日には東電の事故調査報告書を取りまとめた社員が出廷する。事故前、東電内で津波対策がどう検討されていたか、などについて証言する可能性がある。

被告は、勝俣元会長と武黒一郎元副社長(71)、武藤栄元副社長(67)の三人。公判では、巨大津波が襲来する危険性を具体的に予見できたか、対策をしていれば事故は防げたか、などが争点となっている。

初公判の冒頭陳述で、検察官役の指定弁護士は、東電が〇八年三月、国の地震調査研究推進本部の長期予測を基に「原発が立地する海抜十メートルの高さを超える最大一五・七メートルの津波がくる」との試算結果があったのに、「津波対策を先送りした」と主張。試算当時、東電が検討していた津波対策として、敷地南側から東側全面を囲う海抜二十メートルの防潮堤の図面を証拠提出した。

これに対し、被告側は試算の基となった長期予測は「成熟性や信頼性に疑問があり、予見の可能性を生じさせるほどではなかった」などとし、三人の無罪を主張。試算結果を前提にしても必要となる防潮堤工事は敷地南側だけで、実際に津波がきた敷地東側の防潮堤設置を動機付けるものではなく、事故は防げなかったと反論した。

原発事故の被災者らが国や東電に損害賠償などを求めた民事訴訟では、昨年三月の前橋地裁、同九月の千葉地裁、同十月の福島地裁の判決が、いずれも長期予測を基に、遅くとも〇二年または〇六年までには巨大津波の襲来を「予見できた」と判断し、東電の責任を認めた。今回のような個人の刑事責任を問う刑事裁判は、民事より立証のハードルが高いとされる。

写真

 指定弁護士(検察官役)  元3幹部側
「最大津波15.7メートル」の試算 衝撃的な内容で対策が必要。海抜20メートルの防潮堤を検討する図面が作られた 前提となった地震の長期予測は、信頼性に疑問。直ちに対策するのは不可能
3人の対応 対策を先送りし、漫然と運転を継続した 安全性を積み増す途上で3・11が起きた
対策で事故を防げたか 費用と労力を惜しまず、義務と責任を果たしていれば事故は起きなかった 試算を前提としても敷地東に防潮堤は作られず、事故は防げなかった

 

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中日新聞・連載<パパ初育休 ~口唇裂の子を迎えて~> 1/17~1/25

「入社十二年目の政治部記者(37)が、昨年七~九月に育児休業を取得しました。典型的な仕事人間だった筆者の奮闘を、五回にわたって連載します」と、1/17から始まったこの連載が、今日で完結。
世の中のお父さん社員は、彼を見習って育休を取得してほしいものだ。
加筆して、あの三浦記者の「わけあり記者」みたいに出版されるのを希望する。

山口哲人記者の原発関連の記事は、最近の原発ゼロ法案の記事以外に、一年ほど前の 【10/17東京新聞】再稼働の資格関われる東電(第二面)/脱原発の民意、証明 争点化で急速に浸透/新潟知事に米山氏(核心) などでお見かけしたことがある。
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<パパ初育休 ~口唇裂の子を迎えて~> (1)決意(1月17日)
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018011702000004.html

<パパ初育休 ~口唇裂の子を迎えて~> (2)好奇の目?(1月18日)
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018011802000006.html

<パパ初育休 ~口唇裂の子を迎えて~> (3)夏休み(1月19日)
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018011902000005.html

<パパ初育休 ~口唇裂の子を迎えて~> (4)待ち受ける手術(1月24日)
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018012402000004.html

<パパ初育休 ~口唇裂の子を迎えて~> (5)得られたもの(1月25日)
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018012502000007.html

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1/25名護市長選直前ルポ 「辺野古」争点化で攻防 政権側大物続々/本音は嫌だけど・・・「暮らしが良くなるなら」/憤る住民「基地なくても暮らせる」【東京新聞・特報】

上牧行動主催者夫人が来月辺野古へ行かれるというので、この名護市長選が一気に近所の選挙のように思えてきた。

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名護市長選直前ルポ

 「辺野古」争点化で攻防

   本音は嫌だけど・・・「暮らしが良くなるなら」

2018年1月25日【東京新聞・こちら特報部】

 

秋に県知事選を控える「選挙イヤー」の沖縄で、まもなく名護市長選(二十八日告示、二月四日投開票)の火ぶたが切られる。市内で進む辺野古の新基地建設の是非を最大の争点に、現職の稲嶺進氏(72)と、自公が推す新人渡具知(とぐち)武豊氏(56)の一騎打ちになる見込みだ。安倍政権と翁長県政の「代理対決」と目され、激戦は必至。四年前、稲嶺氏を大差で勝たせた「民意」はどこへ向かうのか。揺れる基地の街を歩いた。 (池田悌一、安藤恭子)

 

二十四日朝、名護市辺野古の海岸に立つと、遠くの沿岸で巨大なクレーン車やショベルカーが、せわしなく動いているのが見えた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に伴う新基地建設工事だ。重機が大きな音を立てながら資材を運搬する傍ら、カヌーに乗って海上から抗議する人たちが「工事をやめろ」「今すぐ!」と声をからしている。

浜辺を散歩していた近くの男性(六五)らは、その様子をうつろな目で見つめていた。「基地にどれだけ反対しても、なるようにしかならない。だったら国からお金をもっともらった方がいい。確かに海が壊されるのは悔しいよ。でも市長選では基地に反対しない候補者に入れる」

辺野古の新基地計画に反対するのか、そうでないのかl。人口六万三千人の名護市で二十八日に告示される市長選では、基地へのスタンスが最大の争点となる。反対する「オール沖縄」の全面支援を受けて三選を目指す現職稲嶺進氏に、自民や公明、維新が推薦する元市議の新人渡具知武豊氏が挑む公算だ。

辺野古地区を歩くと、古びた家屋が並ぶ中、道路脇のあちこちに両氏の真新しいのぼり旗が立っていた。商店の女性(六七)に基地について尋ねると「しっ、誰が聞いてるか分からん。住民は反対派と賛成派が半々だからね」と声を潜めつつ、集落の女の人まで米兵に襲われるかもしれない。でも見ての通り、道はガタガタだし下水道も遅れている。暮らしが良くなるなら基地を選ぶ」とつぶやいた。

車いじりをしていた七十代男性は「地元には基地関係者も多く、生活がかかっている。自分もここに生まれ育ち、他に行きようがない」とうなだれ、「国がやると言ったら基地はできるだろう。その後の危険な環境が心配だ」と強調した。

実際、オール沖縄が支える翁長雄志知事は、新基地建設を巡り国と法廷闘争を続けているが、工事停止には至っていない。一方で最近は、普天間所属の米軍機による事故などが相次ぐ。二十三日には渡名喜村で今月三回目の不時着があったばかりだ。

このような状況下ではあるが、基地の是非を前面に争われる選挙かと言えば、そうでもない。稲嶺氏は二十三日の総決起大会で「辺野古に新しい基地をつくらせない。安全安心、平和のまちをつくることが子どもたちの未来につながる」と訴えたが、渡具知氏が先月二十八日に記者会見で発表した政策には、「辺野古」の文言うがなかった。

記者にそのことを問われた渡具知氏は、「私のスタンスは司法の判断を注視すること」と述べるにとどめたが、どういうことなのか。選挙事務所の幹部は「数カ月前まで稲嶺氏の背中も見えなかった。ここに来て視界に入ってきたのは、公明から推薦を得られたことが大きい。公明の県本部は新基地に反対で、そういったことへの配慮があるのだと思う」と話した。

 政権側の大物続々

   憤る住民「基地なくても暮らせる」

 

市民が新基地建設に反対の「民意」を示したのは一度や二度ではない。

名護市辺野古が普天間飛行場の移設先として浮上したのは一九九六年。九七年、移設の賛否を問う市民投票があり、反対が賛成を上回ったものの、当時の市長は受け入れを表明し辞任。その後、新基地を容認する候補者が当選を続け、稲嶺氏が二O一O年、反対派として初当選した。

一四年の前回市長選では、推進を明確に主張する候補者との対決となり、稲嶺氏は四千票差をつけて圧勝した。このときは公明が自主投票を選択し、市内に二千の基礎票を持つとされる公明支持者の票は分散した。しかし今回は自公連立が優先される格好となった。

昨年末から、菅義偉官房長官や二階俊博幹事長ら自民の大物が続々と沖縄に駆け付け、公明の支持母体・創価学会の原田稔会長も沖縄入りした。政権側がてこ入れに全力を注ぐのは、今年十一月に想定される知事選の「前哨戦」の意味合いを帯びているためだ。

一方、稲嶺陣営も「この市長選は稲嶺進、翁長知事を支えるオール沖縄と政府の全面対決だ」(渡具知武明後援会長)と位置付ける。「一致団結し奮闘しなければならない」と危機感も漏れる背景には、県内の三市長選で昨年、オール沖縄が全敗したことがある。

だが、今月二十一日に投開票された南城市長選では、オール沖縄が推す候補が自公推薦の現職を僅差で破り、初当選した。

渡具知陣営は「油断があったのでは」と選挙戦術に問題があったとみるが、稲嶺陣営の幹部は「米軍機の事故が多発していることが影響していると思う。南城市に米軍基地はないが、基地は沖縄全体の問題だ。市民が『危険な基地はいらない』との思いを新たにした結果では」と推察する。

実際、名護市安部の浅瀬では一六年十二月、普天間のオスプレイが不時着し、大破する事故も起きている。事故現場から一キロ弱の集落に住む自然ガイドの坂井満さん(四三)は「事故後も米軍機は低空飛行を続けている」と表情を曇らせ、「国家間の問題で、名護市が解決できる話ではないのかもしれない。でも、私はこの美しいやんばるの海に新基地は似合わないと思う。その意思を伝えるため投票に行く」と語る。

辺野古から北西に十数キロ、本島西岸の中心市街地で四歳と生後六カ月の娘をあやしていた漁師の仲村茂樹さん(三七)は「普天間が危険なのはよく分かる。しかし、なぜ県内で悪いものをグルグル回さないといけないのか。この子たちに新基地を引き継ぐわけにはいかない」と険しい表情を見せ、憤った。「渡具知氏は新基地への賛否を明らかにしないまま選挙をするつもりなのか」

辺野古の沿岸では午後も工事が続き、近くの米軍演習場からは爆撃音が断続的に響いていた。庭に花を植えていた女性(六四)は「これ以上、騒音には耐えられない」と顔をゆがめる。

海岸沿いで暮らす保育士の比嘉徳子さん(五九)は「今月亡くなった母はずっと、『二度と戦争を起こしてはいけない』と言い続けてきた。でも告別式の日にもオスプレイは飛び、騒音をまき散らしていった。沖縄の人は人間扱いしてもらえないんですか。こんな差別がなんで許されているんですか」と声を震わせる。「基地なんかなくても暮らせますよ。これまでもそうだったし、これからもそう。本土の人たちは沖縄の苦しみを本当に分かってくれているんでしょうか。辺野古の工事は始まってしまったけど、まだ滑走路ができたわけではない。あきらめませんよ」

(((((デスクメモ))))
故郷の海岸が埋め立てられる図を想像してみる。夕日が沈む美しい海が奪われ、米軍機がわが物顔で飛び回っていたら、どれだげ情けない思いになるだろう。部品落下や米兵の素行を心配しなくていい日常は幸運だが、誰かの犠牲に目をつむるなら「共犯」。ひきょうな国でいいのか。(洋)2018・1・25

(写真)

米軍キャンプ・シュワブ前で、ゲートを出入りする工事車両に抗議する人たち=24日、沖縄県名護市で

支援者と握手する渡具知武豊氏=22日、いずれも沖縄県名護市で

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