8/27平成28年度高浜地域における内閣府・3府県及び関西広域連合合同原子力防災訓練の実施について【滋賀県】/平成28年度 福井県原子力防災訓練 【美浜町】/高浜地域および大飯地域における原子力防災訓練への参加について【関西電力】/高浜地域における3府県及び関西広域連合との合同原子力防災訓練の実施について【内閣府】

原子力発電所なんかなければこんな訓練はいらないんよ!

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平成28年度高浜地域における内閣府・3府県及び関西広域連合合同原子力防災訓練の実施について【滋賀県】

http://www.pref.shiga.lg.jp/hodo/e-shinbun/as00/20160817.html

1 実施日

平成28年8月27日(土曜日)

2 実施場所(滋賀県実施分)

滋賀県危機管理センター、湖北合同庁舎、高島合同庁舎、長浜市役所、高島市役所、福井県高浜原子力防災センター、滋賀県立びわ湖こどもの国ほか

3 参加機関等(滋賀県実施分)

内閣府、彦根地方気象台、陸上自衛隊第3戦車大隊、滋賀県、滋賀県警察本部、長浜市、高島市、湖北地域消防本部、高島市消防本部、関西電力株式会社

4 訓練想定

関西電力株式会社高浜発電所において事故が発生。施設敷地緊急事態から全面緊急事態に至り、炉心損傷により放射性物質が周辺環境に放出。

5 主な訓練項目および内容(滋賀県実施分)

(1) 緊急時情報収集伝達訓練(午前8時~午前11時)
##原子力事業者、国(オフサイトセンター)、福井県からの情報受信
##長浜市・高島市、災害対策地方本部(湖北・高島)その他関係機関への情報伝達(情報共有)

(2) 災害対策本部等本部員会議運営訓練(午前7時45分~午前11時)
##原子力事業者からの事故状況の説明
##オフサイトセンター派遣職員からの現地状況報告
##オフサイトセンターで開催される原子力災害対策合同対策協議会との連携

<テレビ会議による参画>
##長浜市・高島市、災害対策地方本部(湖北・高島)との連携
##琵琶湖水モニタリングの指示

(3)オフサイトセンター連携訓練(午前7時30分~午後3時30分)
##オフサイトセンターへの職員派遣
##現地事故対策連絡会議、原子力災害合同対策協議会への参画
##緊急時モニタリングセンターへの参画

(4) 緊急時モニタリング訓練(午前8時~午後3時30分)
##滋賀県緊急時モニタリング本部の設置
##琵琶湖水の採取、分析

午前10時30分 滋賀県立びわ湖こどもの国(高島市安曇川町北舟木)にて採水

午前11時30分頃注塩津園地(長浜市西浅井町塩津浜)にて採水

注)訓練の実施状況により時刻が前後します。

6 その他

(1) 取材箇所に関する詳細については、以下のとおり県または市の担当にお問い合わせください。
##滋賀県危機管理センター、県立びわ湖こどもの国および塩津園地での取材

問い合わせ先:滋賀県防災危機管理局原子力防災室(TEL:077-528-3445)
##長浜市役所での取材

問い合わせ先:長浜市防災危機管理局(TEL:0749-65-6555)
##高島市役所での取材

問い合わせ先:高島市原子力防災対策室(TEL:0740-25-8133)

(2) 災害が発生し、または発生するおそれのある事態が発生したときは、訓練を中止します。また、荒天等により訓練の一部を変更することがあります。
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お問い合わせ
.滋賀県総合政策部防災危機管理局原子力防災室
電話番号:077-528-3445
ファックス番号:077-528-6037
メールアドレス:as0006@pref.shiga.lg.jp

 

平成28年度 福井県原子力防災訓練 【美浜町】

http://www.town.mihama.fukui.jp/www/info/detail.jsp?id=2449
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若狭湾沖で地震が発生し、関西電力㈱大飯発電所3号機の原子炉が自動停止し、冷却機能の喪失により炉心が損傷し、放射性物質が放出され、その影響が発電所周辺地域に及ぶという想定で各種の応急活動を実施します。 .

(実施日時)8月28日(日)7:30~13:00

(実施場所)美浜町役場、美浜西小学校、北西郷公民館、福井ゆうあい会やはず苑 等

<お願い>
当日は、以下を使用して、広報訓練を行います。訓練であることを予めご承知おきください。

■ 音声告知放送
■ ケーブルテレビ(行政チャンネル)
※7:30~11:00まで「訓練特別放送」となります。
■ 広報車
■ 緊急速報メール(エリアメール)

★緊急速報メール(エリアメール)とは・・・
災害時の緊急時において、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、また、国・地方公共団体が配信する災害・避難情報をNTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの携帯電話に配信するメールです。

【緊急速報メール注意事項】
・受信範囲は基本的に美浜町域ですが、町外でも隣接する地域では受信する場合があります。
・通話中やパケット通信中、電波状態が悪い場所では受信することができません。
・設定によってはマナーモードでも着信音を発します。支障がある場合は電源をお切りくださいますようお願いします。
・受信対象機種のみ受信が可能です。また、受信対象機種でも受信設定を行っていないと受信できない場合があります。対象機種及び設定については各携帯電話会社へお問い合わせください。
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最終更新日:2016年8月23日(火曜日) 18時45分
情報発信元
エネルギー政策課

所在地:919-1192 福井県三方郡美浜町郷市25-25
電話:0770-32-6716
ファックス:0770-32-1115

 

高浜地域および大飯地域における原子力防災訓練への参加について

2016年8月17日【関西電力株式会社】
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/0817_1j.html

当社は、平成28年8月27日に実施予定の「平成28年度高浜地域における内閣府・3府県(福井県、京都府、滋賀県)及び関西広域連合合同原子力防災訓練」(以下、「高浜発電所原子力防災訓練」という。)および同年8月28日に実施予定の「大飯地域における原子力防災訓練」に参加し、当社原子力発電所において全交流電源喪失など複数号機同時発災事象を想定したシナリオ非提示型の事故制圧に係る訓練を実施します。さらに、広域避難への要員派遣、関係機関との連携等、緊急時における総合的な訓練を実施します。

また、「高浜発電所原子力防災訓練」における広域避難への要員派遣については、関西電力株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社(以下「5社」という。)の5社での相互協力協定※による訓練を実施します。
具体的には、住民避難時における放射性物質の付着の有無を確認する検査への要員・資機材の支援訓練を実施します。また、テレビ会議を活用した原子力部門トップ間の情報共有やプラント状況等を踏まえた支援要請の訓練についても実施します。

本訓練を通じて、原子力災害時における事故制圧や5社間の相互協力の実効性について確認してまいります。

※平成28年8月5日に5社間で締結した、原子力事業における相互協力の協定

以 上

【内閣府】

http://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/03_h28takahama_godo.pdf

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平成28年8月15日
内閣府政策統括官(原子力防災担当)
福井県
京都府
滋賀県
関西広域連合

高浜地域における3府県及び関西広域連合との 合同原子力防災訓練の実施について

本原子力防災訓練は、平成27年12月に原子力防災会議において了承された 「高浜地域の緊急時対応」に基づく広域避難等を検証するため、国、地方自治体、電力事業者等が合同で実施する訓練です。
1.実施日: 平成28年8月27日(土)
2.訓練対象施設:関西電力株式会社 高浜発電所
3.参加機関等:
政府機関:内閣府、海上保安庁、防衛省、原子力規制庁 等
地方公共団体:福井県、京都府、滋賀県、関西広域連合、福井県高浜町、小浜市、おおい町、若狭町、京都府福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、南丹市、京丹波町、伊根町、滋賀県高島市、福井県敦賀市、美浜町、越前市、鯖江市、越前町、京都府八幡市、兵庫県、兵庫県宝塚市、三田市、徳島県 等
原子力事業者:関西電力株式会社 等
関係機関:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人量子
科学技術研究開発機構 等
4.実施場所:福井県庁、京都府庁、滋賀県庁、福井県高浜原子力防災センター、関西広域連合広域防災局(兵庫県庁)、福井県高浜町、小浜市、おおい町、若狭町、京都府福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹波町、伊根町、滋賀県高島市、兵庫県宝塚市、三田市、丹波市 等
5.訓練参加予定者:防災業務従事者 約2,000人(政府機関、地方公共団体職員等)
住民 【福井県】約3,850人
避難訓練 約850人
屋内退避訓練等 約3,000人
【京都府】約3,300人
避難訓練 約450人
屋内退避訓練等 約2,850人
【滋賀県】UPZ内住民なし
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6.訓練の概要:
(1)事故想定
平成28年8月27日、関西電力㈱高浜発電所3号機が定格熱出力一定運転中、若狭湾沖における地震発生により外部電源が喪失し、原子炉が自動停止するとともに、全交流電源が喪失。その後原子炉冷却材が漏えいし、かつ非常用炉心冷却装置による注水不能により、全面緊急事態となる。さらに事態が進展し、放射性物質が放出され、その影響が発電所周辺地域に及ぶ。
(なお、4号機は地震発生により原子炉が自動停止した後、発生した直流電源系統の不具合を復旧し低温停止に移行し、安定となる。)
(2)主な訓練内容
①災害対策本部の設置・運営等の初動対応訓練
②施設敷地緊急事態及び全面緊急事態を受けた実動訓練(府県内外避難の実施)
③避難退域時検査実施訓練及び安定ヨウ素剤配布訓練
④避難先施設における受入訓練 等
(3)訓練のポイント
○ 「高浜地域の緊急時対応」に基づく避難計画について、実効性の検証を行うとともに、訓練結果から教訓事項を抽出し、緊急時対応等の改善を図る。
○ 福井県の住民が、京都府内に設置する避難退域時検査場所(綾部市)を経由し、避難先である兵庫県(宝塚市、三田市等)に避難する広域避難訓練の実施。
○ 道路の寸断等の複合災害を想定した実動部隊等による住民避難の実施。
7.報道関係者への情報提供
(1)講評及び記者会見
訓練終了後、高浜原子力防災センターにおいて講評及び記者会見を実施。
8月27日(土)15:00予定(30分程度)
(2)プレス発表資料(模擬)の配布
事故の進展や住民避難に関するプレス発表資料(模擬)を適宜高浜原子力防災センターで配布する。
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【PAZ:235人】
【UPZ:1,040人】
府県区分避難元対象者(概数)避難先宝塚市役所(兵庫県宝塚市)丹波の森公苑(兵庫県丹波市)松陵中学校(敦賀市)市立敦賀病院(敦賀市)リバーサイド気比の杜(敦賀市)美浜町保健福祉センター(美浜町)若狭高浜病院(高浜町)(放射線防護施設)学校・保育所高浜小学校・高浜保育所75名福井県住民高浜町(青郷・高浜)80名住民高浜町(内浦)45名病院・福祉施設若狭高浜病院・若狭高浜病院付属老健施設10名内浦地区他2地区10名在宅避難行動要支援者大浦会館(舞鶴市)西総合会館(舞鶴市)舞鶴市(大山)5名京都府住民舞鶴市(成生)10名在宅避難行動要支援者府県区分避難元対象者(概数)安定ヨウ素剤配布地点避難退域時検査場所避難先おおい町(本郷・佐分利)東浦小中学校(敦賀市)敦賀港(敦賀市)吉川小学校(鯖江市)若狭町55名上中庁舎越前体育館(越前町)西津小学校、雲浜小学校、小浜小学校(小浜市)80名県若狭合庁今立体育センター(越前市)三宅保育所(若狭町)5名上中庁舎越前体育館(越前町)楊梅苑(おおい町 介護老人福祉施設)避難先にてスクリーニング・除染を実施やすらぎの郷(小浜市 障害者支援施設)松寿苑(若狭町 介護老人福祉施設)舞鶴市(大浦)150名大浦小学校綾部市(睦寄町内6地区)八幡市民体育館(八幡市)福知山市(有路下)20名有路下体育館学校・保育所平保育所(舞鶴市)5名まいづる作業所(舞鶴市 障害者支援施設)10名東舞鶴医誠会病院(舞鶴市)10名東舞鶴医誠会病院病院・福祉施設大浦小学校丹波自然運動公園(京丹波町)上林いきいきセンター上中庁舎丹波自然運動公園丹波自然運動公園(京丹波町)宮津市(上宮津)110名京丹波町(和知)30名京丹波町和知支所旧上宮津小学校京都府40名住民福井県高浜町(和田)45名おおい町(名田庄)25名小浜市345名学校・保育所病院・福祉施設20名公立小浜病院(小浜市)住民90名県若狭合庁綾部PA(あやべ球場)(京都府綾部市)丹波の森公苑(兵庫県丹波市)三田市消防本部(兵庫県三田市)美浜町役場今立体育センター(越前市)保健福祉センターふるさと交流センター萩の苑(敦賀市)ふるさと交流センター県若狭合庁里山文化交流センター美浜町役場食文化館(小浜市)若越みどりの村(越前市)福井県立病院(福井市)美浜町役場第三光が丘ハウス(越前町)
別 紙
※2
※2
※1
※1
※1 経由地
※2 避難退域時検査場所
高浜地域3府県・関西広域連合との合同訓練シナリオ案
6:00 地震発生(想定)
8:00 訓練開始
8:00 施設敷地緊急事態(PAZ要支援者避難要請)
8:10 現地事故対策連絡会議(PAZ要支援者の避難実施方針の確認)
8:55 全面緊急事態
9:00 緊急事態宣言、PAZ住民避難・UPZ屋内退避指示
9:10 合同対策協議会①(PAZ住民の避難実施方針の確認)
初めてOIL2超が確認されてから約24時間経過後
9:35 合同対策協議会②(OIL2超過対象区域の一時移転の実施方針の決定)
10:00 OIL2超過対象区域住民の一時移転指示
<避難状況を継続的に確認>
14:00 合同対策協議会③(住民の避難状況のとりまとめ)
15:00 訓練終了 講評及び会見

カテゴリー: 避難, 関西電力, 再稼働, 放射能汚染

8/26「共謀罪」名称変え国会提出へ 対象絞り「テロ準備罪」に【東京新聞・政治】 /沖縄ヘリパッドで新聞記者強制排除に抗議の社説【8/23信濃毎日新聞・8/24高知新聞】

替え唄作者の歌姫がマイクを握る第一回ロックアクションの動画がどこかにあるはず。
♪(1)デモにいったらテロリスト 逮捕されるよそれはなぜ?
♪(2)居酒屋でおしゃべりしていたら 逮捕されるよそれはなぜ?
それは秘密、秘密の保護法なんだよ♪(替え唄「秘密の保護法アッコちゃん」より)

とうどう「共謀罪」が出てきた。

気になるのが沖縄で新聞記者まで捕まったこと。根っこが同じようなイヤ~な感じがする。A級戦犯の孫が地ならしをしてやがるようだ。
8/23東京新聞の特報右以外に社説の信濃毎日新聞と高知新聞をみつけた。リテラさんありがとう。

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「共謀罪」名称変え国会提出へ 対象絞り「テロ準備罪」に

2016年8月26日 13時58分【東京新聞・政治】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082690135849.html

政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた。複数の政府高官が二十六日、明らかにした。過去に提出した法案とは異なり、対象となる集団を絞り込んで要件も変更、「共謀罪」もテロ対策を前面に出した罪名に変える。共謀罪の導入を巡っては、小泉政権当時に関連法案が三回にわたって国会提出され、いずれも廃案になっている。

これまでの法案では対象となる集団を単に「団体」としていたが、今回の改正案では、テロ行為などの重大犯罪を行うことを目的とした「組織的犯罪集団」に変更。犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為も要件に加える。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」としている。

罪名の変更について、政府高官は「共謀罪では国民が身構える。東京五輪を控え『テロ対策』という目的を明確にした方が理解が得やすい」と述べている。

共謀罪が適用される罪はこれまでの法案と変わらず「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」で、道路交通法や公職選挙法などを含め六百超と範囲が広い。

政府は、改正案を秋の臨時国会に提出することを目指すが、前の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定(TPP)の関連法案などの成立を優先させる考えで、改正案成立は来年の通常国会以降を想定。

共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、二〇〇三、〇四、〇五年に国会提出されたが、野党などは「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋の会話でも逮捕される」と反発。日本弁護士連合会の反対もあり、政府側が成立を断念してきた。

◆現行法で対応可能

<神戸学院大の内田博文教授(刑事法)の話> 犯罪の準備段階の行為を処罰することは現行法でも対応が可能で、共謀罪は不要だ。殺人予備罪など、刑法には複数の予備罪が規定されており、準備行為を処罰することができる。現行法で対応できないというのであれば、具体的な立法事実を示して議論する必要がある。過去の治安維持法と同様に、運用の拡大で市民運動も標的となる恐れがある。

◆乱用、恐れ消えず

<ジャーナリストの斎藤貴男さんの話> 犯罪捜査が目的なのは分かるが、一度法律ができてしまえば、政権や捜査機関が監視や思想の取り締まりなどのために都合よく運用するのが目に見えている。海外でテロが頻発し、自民党が選挙で圧勝していることを口実にしても、乱用の恐れは消えない。今は「東京五輪のため」と言えば何でも許されるような風潮があるが、こうした法改正は、安倍政権が憲法改正を目指す際に、表現の自由を制限したり、緊急事態条項を新設したりするための地ならしになり得る。

(東京新聞)

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沖縄基地問題 取材記者も排除するとは

2016年8月23日【信濃毎日新聞・社説】
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160823/KT160822ETI090004000.php

米軍用のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設が進む沖縄で、住民の反対運動を取材していた地元紙2紙の記者が機動隊に排除され、隊員による人垣の中に一時閉じ込められた。

取材活動の妨害であり、見過ごすわけにいかない。憲法が保障する表現の自由を掘り崩し、国民の「知る権利」を危うくする。経過を説明して責任の所在を明らかにするよう、政府に求める。

問題は沖縄本島北部、東村高江の建設現場近くで20日に起きた。琉球新報の報道によるとこんな経過だった。

反対運動を県道上で取材していた同紙の記者が2人の機動隊員に2度、両腕をつかまれた。背中を別の隊員に押され、40メートルほど離れた場所で閉じ込められた。

記者であることを告げ、会社の腕章をした上での取材であることをアピールしても解放されなかった。排除の根拠を聞いても隊員らは無言のまま。約15分間、取材ができない状態に置かれた。現場で同様に取材していた沖縄タイムスの記者も排除された。

ヘリパッドの工事は、日米政府が1996年に合意した普天間移設を含む基地再編計画の一環だ。北部訓練場のうち約4千ヘクタールを返還する。返還区域にある六つのヘリパッドを、米側に残す区域に移設するのが条件とされた。

2007年から始まり、2カ所が既に完成している。住民の反対運動で遅れていた残る4カ所の工事が7月に始まった。

着工以来、現場では住民団体と機動隊とのもみ合いが続いている。辺野古と似た状況だ。

住民がヘリパッド建設に反対するのは、基地負担の軽減になるどころか基地の恒久化につながるからだ。最新設備の施設ができれば米軍が将来にわたり使い続けようとするのは当たり前。辺野古移設と同じ構図である。

政府は反対運動を力で抑え付けるのをやめ、沖縄の米軍基地の縮小、県外・国外への移設に向けて米側と交渉すべきだ。記者を住民と一緒に排除するのでは、沖縄の世論を刺激して問題解決を難しくするだけだ。

あの発言を思い出す。「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」。昨年6月、自民党若手議員の勉強会に呼ばれた作家百田尚樹氏が述べた。

2紙の記者を乱暴な形で排除した背景に、政府に対して批判的な報道を続ける地元紙に対する政府、自民党の敵意が隠れていないか気にかかる。

(8月23日)

 

【沖縄ヘリパッド】記者強制排除は許されぬ

2016.08.24 08:20【高知新聞・社説】
http://www.kochinews.co.jp/article/44365/

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する住民らの抗議活動で、現場取材をしていた地元2紙の記者が反対派住民らとともに機動隊に強制排除される事件があった。

正当な取材活動への明らかな妨害行為だ。憲法で保障された表現の自由を脅かすものであり、2紙の当局への抗議は当然であろう。

琉球新報によると、機動隊は、建設現場近くで工事車両を阻止しようと公道に座り込んだ住民らを抱えるなどして強制的に立ち退かせた。県警は「交通安全と秩序回復のため」としている。

取材していた記者は腕をつかまれて移動させられ、いったんは解放されたものの、写真撮影をしていると再び背中を押され、機動隊の人垣の中に閉じ込められた。腕章を示し、社名も告げたが、聞き入れられなかったという。

沖縄タイムスの記者も同様にいったん解放後に再び別の機動隊に拘束された。この騒動により、両紙とも住民らの活動の様子だけでなく、公権力による住民排除の取材も大きく制約を受けた。

県警は「記者は腕章を腕ではなくカメラに付けるなどしていたため、反対派と区別しづらかった」と釈明し、「報道を規制する意図は全くない」とも説明している。

しかし、機動隊は現場で取材が行われていたことは把握していたはずだ。記者もはっきりと身分を示している。行き過ぎた対応であり、有無を言わさず排除したと受け取られてもやむを得まい。

ヘリパッド建設は、訓練場の敷地の約半分を返還する条件として、返還区域にあるヘリパッドを米軍側敷地に移す1996年の日米合意に基づき先月、防衛省が着工した。

翁長知事は、新型輸送機オスプレイが運用される計画があるとして建設に反対しており、騒音や事故を心配する住民らの抗議活動も連日続いている。これに対して、警察当局は警視庁など全国の機動隊員を沖縄に投入して、大規模な警備体制を敷いている。

住民の抗議活動も表現の自由が保障されており、排除は特別な場合に限られる。当局の大がかりな体制に抗議活動の封じ込めを懸念する声が出るのも無理はない。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡っても昨年1月、辺野古沖で抗議船に同乗して沖縄防衛局の作業を撮影していた女性映画監督に、海上保安官が乗り移ってきて馬乗りになる事件があった。行き過ぎた行為として地元紙が報道して明らかになった。

辺野古移設も含め、県民は米軍基地問題で政府の姿勢に反発を強めている。報道の役割が増す中で、地元紙への妨害行為は当局や政府への一層の不信につながりかねない。

警察は取材妨害でないというなら説明すべきだ。記者と分かっても解放しなかった理由、再発防止策も示さなければならない。

カテゴリー: 特定秘密保護法, 沖縄 | タグ:

8/26駆け付け警護訓練開始 戦場救護は/装備 現実に対応できず/防衛省 遅い検討 想定甘く【東京新聞・特報】

駆け付け警護訓練開始 戦場救護は

 装備 現実に対応できず

  防衛省 遅い検討 想定甘く

2016年8月26日【東京新聞・こちら特報部】

 

「駆け付け警護」を新たな任務とし、十一月に南スーダンに派遣される陸上自衛隊の訓練が二十五日、始まった。新任務により、実際に戦闘に携わる可能性が高まったが、それは隊員の死傷に直結する。防衛省では昨年来、第一線救護に関する有識者の検討会を開いているが、出遅れは明白。陸自の元教官も不十分性を指摘する。救護も国民の理解も十分でないまま、隊員らは戦場に送られつつある。 (沢田千秋、橋本誠)

 

元陸自教官「高い確率で隊員死ぬ」

両手両足を失い、義足と義手を着けた米兵の写真。砲弾や爆弾を道路脇などに仕掛け、携帯電話などで起爆させるIED(即製爆破装置)の負傷者だ。

「この人は車両で移動中、IEDにより手足が吹き飛び、防弾チョッキの陰になった部分のみ残った」

二十一日、東京都千代田区内で開かれた一般社団法人TACMEDA(アジア事態対処医療)協議会の救命講習会で、陸自富士学校の元教官だった照井資規理事長(四三)はそう解説した。「二十五メートル四方に五千から一万個の破片が降る。イラクでもアフガニスタンでも、武装勢力が多用した。これが現代の戦争だ」

駆け付け警護を含む安保関連法の運用が始まり、自衛隊の部隊も戦場が現実になる。だが、照井氏はそこでの戦闘外傷への対応は立ち遅れていると話す。

例えば、直径六ミリ弱のライフル弾が貫通した場合、最大で十八センチの範囲が吹き飛ばされる。照井氏は大腿部に大穴が開いた模型に陸自の支給品と同型の止血帯を掛けけて、こう語った。

「二分以内に止血しないと死亡する。いちいち服を切って、どこから出血しているか調べる暇はない」

だが、止血帯による激痛には約二十分しか耐えられないため、すぐに包帯での止血が必要になる。現在、陸自で支給されている一本ではふさぎきれない。「これで止血になると思いますか。足りるわりがない」

止血帯を緩めて出血しなければ脚を残せるが、出血した場合は別の止血帯で傷口の近くを縛り、後で切断することになる。「手で触って骨が残っているところを探す。ほんの少しでも長く残すことで義足が付き、その後の人生が変わる」

米軍では、平時でも止血帯二本を含む十二品目を支給。戦闘時は胸を撃たれた際に使う針なども加え、二十品目を携行する。予算が乏しい国でも戦闘外傷の対応教育にカを入れ、兵士の命を守ろうとしている。

これに対し、陸自は国内では止血帯一本、包帯一本など三品目。照井氏は「たった一カ所の貫通銃創にも対応できない」と憤る。

南スーダンへの派遣部隊には、はさみや手袋などを加えた八品目が支給されているが、「派遣前は訓練することが多く、丁寧に教えている暇はない。使い方に習熟しないまま、行っているのでは」と危ぶむ。

IEDの脅威で、各国は対策に追われている。手足を失った場合、米軍などは止血帯を掛けた後、車両に積んでいる胴体用の包帯で切断面を覆う。IEDの爆発で兵士の手足に着けた救急品が失われたことで、近年は防弾チョッキの内側などに装着する国が多い。

だが、南スーダンへの派遣部隊の個人用装備品について、統合幕僚監部の報道官は「太ももに着けている隊員が多い」と説明した。

現場の外科措置 法は未整備

  「責任のしわ寄せ自衛官ヘ」

    昨年から有識者会議

防衛省も、前線で自衛官が死傷するというリアリズムを意識はしている。

同省は安保関連法の法制化と並行して、昨年四月から、医師や救命救急の専門家ら九人を集め「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会」を開き、今年六月までに計六回の議論を重ねている。次回に報告書がとりまとめられる見込みだ。

検討会は駆け付け警護を想定してのものなのか。防衛省報道室は「防衛大綱および中期防衛力整備計画に沿い、事態対処時の第一線救護能力の向上を図るために、専門的観点の意見聴取を目的に開催した。駆け付け警護を前提としたものではない」と否定する。

しかし、元陵自レンジャー隊員の井筒高雄氏は「検討会は他国軍の救命措置を研究したいための予算立ての口実だが、当然、自衛隊の海外での有事を想定している」と指摘する。

検討会のテーマは、一人の戦死者も出さない「ゼロカジュアリティ」で、特に参考にしたのは米軍の戦傷救護の方法だ。米軍はベトナム戦争やイラク、アフガニスタン戦争を教訓に、衛生兵が戦場で、気道確保や輸液、針を刺して空気を抜く胸腔穿刺ができるようガイドラインを策定。戦死率の低減に成功した。

検討会も米軍に準じ、第一線の自衛官が外科的措置や鎮痛剤投与を「確実に行えるようにする必要がある」と提言している。

しかし、現行の医師法、医薬品医療機器法(旧薬事法)は、医師や薬剤師以外の外科的処置や薬剤師投与を認めていない。防衛省報道室は「検討会では、法制度の枠組みにとらわれず、多角的視点から検討してもらった。関連の法改正の要否は政府として検討すべきもので、現時点では言及を差し控える」としている。

とはいえ、南スーダンでの駆け付け警護は十一月の派遣部隊から実施される。救護のための法改正も訓練もできていない状態で、自衛官は前線に送られる。

井筒氏は「死者が出て、初めて政府は国民を納得させ、法改正に着手する算段ではないか。犠牲者を出して問題点を浮き彫りにするのは、米軍のやり方と同じ」と批判し、検討会の想定の甘さにも触れる。

「専守防衛下では、国内各地の病院への搬送システムは構築されている。しかし、今後の有事の舞台は海外。他国軍にある装甲車版の救急車もなければ、隊員が携行する救急キットも種類が少なく、議論そのものが現実味に乏しい」

医師の色平哲郎氏は次のように危ぶむ。「検討会が想定しているのは、戦後七十一年を経て、多くの日本人が経験していない未知の領域。戦地で『胸が・・・』と訴えられて、被弾などの鋭的損傷か心筋梗塞か、誰に判断できるのか。処置を取り間違えば、死に至る。現状のままでは、自衛官個々の戦友意識で判断、処置をさせ、責任は自衛官本人に取らせる態勢で戦地に送り出すことになる。しわ寄せは必ず現湯に向かう」

検討会で戦場を想定した十分な議論ができていない原因はどこにあるのか。

駆け付け警護を可能にした改正PKO法を含む安保関連法の審議で、政府は自衛隊派遣のPKO五原則の一つ「当事者間の停戦合意が成立していること」を強調。これが一因だが、現実とは整合していない。

前出の照井氏は南スーダンで今後、起きうる最悪の事態をこう予測した。

「IEDで車を吹き飛ばされた場合、生き残った隊員は車外に出ようとする。この際、敵の狙撃の標的となる。普通の軍隊なら助かる負傷でも、現状の備えでは止血もできず、高い確率で隊員が死亡する。一命を取り留めても、その後の生活に大きな支障を来す隊員たちが出かねない」

(((デスクメモ)))
アジア太平洋戦争での日本人の軍人、軍属らの死者は二百三十万人。多くが飢餓や栄養失調状態での病死だった。軍部エリートの無謀が彼らの命を奪い、その責任は「靖国の英霊」という美辞であいまいにされた。ずさんな救護態勢と靖国に心酔する防衛相。歴史は繰り返されるのか。(牧) 2016・8・26

写真
(上)模型を使い、胴体用の包帯で四肢切断の応急処置を説明する照井資規さん=東京都千代田区で
(下)砲弾を使ったIED(促成爆破装置)の模型(照井氏提供)
南スーダン・ジュパで、装甲車から付近を警戒する陸上自衛隊の隊員=今年3月(共同)

カテゴリー: 戦争法案, 中日東京新聞・特報

市民のための自由なラジオ LIGHT UP(2016/8/26) 望月衣塑子さんのお話、武器輸出と日本企業​のこと&小出先生 原発はテロ攻撃に耐えられない、本土の人間​はは安倍政権にもっと抵抗すべき

永岡です、市民のための自由なラジオ第22回、今週はジャーナリストの今西憲之の司会で東京の自由な隅田川スタジオから放送されました。今西さんの毎度おおきに、です。
8/10に、東大阪での火災による児童死亡事件が殺人と警察が認定して、二人を逮捕しても自然発火として無罪、大阪府警の取り調べが虚偽の証言をしたのに、マスコミはこれを触れず、これが情けないマスコミの現状かと今西さん紹介されました。
今週のゲストは東京新聞社会部記者の望月衣塑子(いそこ)さん、7月出版の武器輸出と日本企業(角川新書)の著者で、驚くべき日本企業と武器の関係について語られました。戦争がなくならないのは、答えの一つに武器産業の存在があり、武器の商売、軍事産業の舞台裏を望月さんが語られて、日本も無縁ではなく、また軍事産業の研究者、中小企業の方にも、加担することに葛藤があり、これについてのお話です。
日本は9条で戦争をしないと言っても、実は武器を介して戦争に参加しており、これを望月さん、立ちすくむ企業、メイドインジャパンの防衛装備品が紛争地に向かうというものであり、望月さんは事件記者として名をはせて、どうしてこういう本を書かれたか、事件記者で、各地の警察を取材、そして東京地検特捜部の担当で、日本歯科医師協会の闇献金問題、足利事件の取材、警察、検察回りは朝や夜にやったものの、子供が二人いて、夜や朝の取材はできなくなり、子供を産んで経済部に入り、当時の上司から、テーマを絞り込んで取材したらと言われて、二人目の出産後に、武器輸出をテーマに軍事問題に関わられて、身近にある大企業が武器を生産しており、取材されて、これまで武器は輸出せず、自衛隊用のもの、三菱重工、川崎重工業etcが参加して、しかし自衛隊の装備品を作り、武器輸出三原則、佐藤総理の決断で、武器輸出について、国際紛争には参加せず、2011年に民主党政権で緩和されて、2015年に防衛装備庁が出来て、これにより武器輸出が拡大されて、基本的に武器を輸出しないとしても、PKOなどで自衛隊が協力する際には、官房長官が特例でやると談話を出して、しかし自衛隊の防衛族や、経団連は武器輸出の解禁を求めており、もちろん儲けるためであり、経済的な恩恵&海外で武器の共同開発、武器の開発にコストがかかり、共同開発で参加して、海外の武器のレベルに日本が置いて行かれると国防族は思い、どこまで日本が通用するものを持っているのか、武器は実戦で性能は証明されず、それで日本の技術は実戦で証明されておらず、その結果、軍事産業が拡大する模様もあり、他方、望月さんの本で、企業人の迷いもあるとして、三菱重工の幹部は、武器商人と言われても、国防のためとして、川重も金儲けではなく国のためであると言い、しかしこれは建前で、できることならやりたくないのが、特に下請け企業の声があり、生産現場は戸惑い、ミサイルPAC2の現場だと、テロの標的にされる&有事の時に、自分の作ったものでやられる、軍事でやるには審査も厳しく、軍事以外で稼ぎたくても、他に道がないと言い、軍事産業は国防のためと言うものの、実際は潜水艦の輸出で、これは極秘技術の塊であり、鋳物の技術が軍事用途になり、潜水艦の音を消す技術は特許を取らない(特許を取って技術が公開されると困る)、これほど軍事産業の秘密は強く、それでも国は軍需産業の拡大を狙っているのです。

LIGHT UPジャーナル、今週は小出先生のお話です。番組司会の木内みどりさんが、原発とテロについて小出先生にお電話で聞かれたものが取り上げられます。
テロ攻撃が原発にあった場合、特定重大事故等対処施設(特重施設)について、原発が猛烈な危険を抱えているのは福島事故でわかり、戦争時に相手の国に原爆を落とすより、その国の原発を攻撃した方が手っ取り早く、それで日本政府は原発が敵に攻撃された時に考えざるを得ず、しかし防ぎ様はなく、政府は要するに方便で、原発が攻撃されても大丈夫と詭弁を弄しているものであり、要するに竹やりでB29に立ち向かうと言うのと同じであり、木内さん、国会で山本太郎氏が川内原発を攻撃されたらと質問しても、政府は答えられずであり、しかし安倍総理は戦争準備法案をでっちあげて、あの国から攻撃されたらとありもしない仮定を山ほど積み上げたのに、山本太郎氏の追及には、仮定の質問に答えられない!として、小出先生はご都合主義に唖然であり、それでこんな方便、詭弁を弄して、原発を守っているという大義名分で、例えば高浜が新規制基準で認められても、裁判で止まり、しかし高浜は再稼働の条件に2020年にこの特重施設を作る必要があるのに、いくらやってもできない!もので、木内さんも聞いてもわからないし、そして伊方は再稼働させられたが、河合弁護士は反対しないともっと再稼働させられた、反対運動は大切と言われたことについて、小出先生、原発は17カ所58基作られたが、逆に言うと各地の住民の抵抗で58基で止まったものであり、住民の抵抗で止めたところもあり、一つ一つ抵抗してさせないことが必要で、沖縄の高江でも安倍政権はムチャクチャをやるのに、沖縄の人たちは大変な抵抗をして頑張っており、小出先生も沖縄の人たちはすごいが、しかし本土はもっと腹を据えて闘うべきと小出先生締めくくられました。
(永岡注:安倍政権は中国、北朝鮮の脅威と言い、古くから自民党はソ連の脅威と言っていましたが、しかしあんなたくさんの原発を日本海側に建てて、国防も何もあったものではなく、要するにソ連も中国も北朝鮮も日本を攻撃することはないと自民党は思うから、たくさんの原発を建てている面はあるのです)

そして本日午後、鹿児島県の三反園知事が、九州電力に川内の停止を要請です!
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201608/0009426575.shtm

ここで音楽、7/7に永六輔さんが亡くなられて、作詞家、戦争に抗された永さんの作詞の名曲、見あげてごらん夜の空を、坂本九さんの歌によるものです。これはyou tubeにありました。

望月さんの、後半のお話、前半に日本企業の武器生産、輸出のお話で、ナショナル企業がデュアルユースと言うもの、つまり民生用と軍事用両方に使えるものであり、冷戦後の軍縮でクリントン政権が軍事技術を民間利用するかで、しかし日本は逆で、民生技術を軍事用に転用するものであり、国家戦略でも重要なもので、防衛大綱で、民間、大学の技術を軍事利用することになり、今西さんもこれは不安と言われて、望月さん、防衛庁が3年で3900万出して、防衛整備庁の欲しい技術を開発し、今まで軍事利用のための技術を公募することはなく、大学や日本学術会議でも戸惑っており、今西さん、原発もこうして技術を下請けで原発賛成にするものを増やしており、軍事技術も武器輸出をなしくずしを危惧されて、望月さん、これは防衛装備庁は民間に手を挙げてほしく、大学は軍事技術に加担することと一線を画すものがまだあると言われて、その中で新潟大学は新たな制度に応募しないとしており、新潟大はこの制度を認めるのかという教員の声により、まずはこの制度に応募しないとして、軍事研究を大学でしないと付け加えており、副学長の高橋さんは、優秀な技術ほど軍事に利用させられて、うちの大学で軍事研究をやらないとしており、他方軍事研究をしたら大学もテロの標的にされて、デュアルユースについて、望月さん取材されて、中にはロボットの研究をされている中、水中の通信で資源探査としても、防衛整備庁だと軍事利用になり、どこまで軍事利用を許容するか、自分で想定するものより別のものに悪用されたら心苦しく、それで文句を言いたいともして、しかし加担したくなくても、資金を出してくれるところはなかなかなく、非軍事で資金を集めるのは難しく、軍事研究以外でどう資金を集めるか、防衛整備庁でデュアルユースでは、軍事利用に悪用されないかというものがあり、今西さんもこれはちゃんとした規定が必要と言われました。
日本企業による武器輸出はどこまで進んでいるのか、PKO、国連の民生仕様(油圧ポンプ、化学防護服)を超えて、イギリスの開発しているミサイル技術、日本が目標を探査して当てる技術を開発しており、これで今は被害者は出ていないが、日本が世界の軍事戦略に組み込まれることになり、今西さん、日本が武器を輸出し、メイドインジャパンの武器で人が殺される危惧がある、すでに殺されているかもと言われて、望月さん、昨年アメリカがカタールに輸出するPAC3の部品、アメリカの作っていたものを、日本がライセンスをもらい作り、これはアメリカのライセンスで許可されて、装備3原則に最初にかかり、アメリカは武器管理しているから大丈夫というのは、現実にカタールに売ったらそれ以降は責任は持てず、アメリカがしっかりしているという詭弁は、それ以降を考えず、アメリカの軍事産業にかかわると、結局 日本は戦争に加担することになり、原発の輸出も同じ、輸出している企業が追うリスクは、インドに輸出すると言っても、事故は売った企業の責任で、企業は政府の意向より、自分のリスクを考えて慎重にな り、原発は核を使うので、いずれ核兵器の技術になると今西さんも言われて、そして今西さん、12歳のパ キスタンの少女ナビラさんとの出会い、家族がパキスタンで牧草の刈り入れの際に、アメリカの無人偵察 機、タリバンを狙ったものが、ナビラさんの家族が狙われて、無人探査機で、平和は訪れないと言うため に日本に来られて、支援者の宮田さんと一緒に発言して、アメリカを中心とした多国籍軍は、パキスタン を分断するもので、無人攻撃機でテロを増やしてしまい、そのお金で教育に投資して、パキスタンを救う べきと言われており、今西さん、こういう声を聞くと、日本政府が商売のために人殺し、原発でやってい いのかと言われて、高いハードルを課して、金儲けのために人殺しもいいわけはないと言われて、望月さ ん、憎しみの連鎖で、結局にアメリカにもツケが来るもので、イスラム国もこうしてできたもので、武器 輸出三原則で、日本は戦争に加担しない70年の矜持があり、戦争に加担しない姿勢があり、これは世界的にも稀で、望月さんも子を持つ身として、日本の武器が世界で子供を殺し、武器を輸出して、そして世界は平和にならないと言われました。

今週のお話、今西さん、望月さんと検察取材もされて、再審無罪の判決が出る半面、甘利元大臣は追及せず、検察に疑問で、望月さん、かつては検察の捜査を知っていて、かつてのやり方に問題があり、検察 不祥事以降、特捜部が脳死状態で、政治家をチェックする特捜部に戻ってほしいと言われて、しかし今西さんは検察が政権を応援していると締めくくられました。以上、今週の自由なラジオでした、来週は木内みどりさんの司会で放送されます。

『武器輸出と日本企業』 角川新書

http://store.kadokawa.co.jp/shop/g/g321601000760/

著者:望月 衣塑子

定価: 864円(税込み)

発売日:2016年07月10日

「武器輸出三原則」が見直された。防衛省は法令を検討するなど前のめりだが、防衛企業は足踏みのところも多い。技術流出のリスク、見えない敵への恐れ、ビジネスとしての旨み……知られざる現状をレポートする。

森達也氏(映画監督・作家・明治大学特任教授)推薦

「読み終えて言葉を失う。

人類はなぜ戦争を止められないのか。
その大きな理由の一つがここにある。
そしてこの理由は、今の日本がどの方向に
進もうと知るかを明確に示している。

勇気ある一冊だ。」

ISBN コード : 9784040820866
KADOKAWA/角川書店
サイズ : 新書判

●望月 衣塑子:1975年、東京都生まれ。東京新聞社会部記者。慶応義塾大学法学部卒業後、東京新聞に入社。千葉、横浜、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材する。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑の一連の報道をスクープし、自民党と医療業界の利権構造の闇を暴く。また09年には足利事件の再審開始決定をスクープする。東京地裁・高裁での裁判担当、経済部記者などを経て、現在は社会部遊軍記者。防衛省の武器輸出政策、軍学共同などをメインに取材している。二児の母。趣味は子どもと遊ぶこと。

カテゴリー: 小出裕章, 永岡さん

8/26福祉施設から不備指摘 原発事故広域避難計画【中日新聞・福井】福井新聞・朝日新聞・8/15京都新聞・8/16NHK福井の記事/若狭でのチラシ配布にご参加下さい 8月27,28日初めての高浜原発、大飯原発に関する広域避難訓練【たんぽぽ舎】

明後日8/27(日)は16時からJR高槻駅前で「高槻アクション」が予定されているが、上牧行動主催者旦那様は欠席とのこと。
きっと高浜におられることだろう。

中日新聞は日刊県民福井の記事と同じ。
原発事故広域避難 あすの訓練課題浮上 県と受け入れ先意見交換
2016年8月26日【日刊県民福井】
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福祉施設から不備指摘 原発事故広域避難計画

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20160826/CK2016082602000010.html
2016年8月26日【中日新聞・福井】

施設同士で情報交換する出席者。広域避難計画の不備を指摘する声も上がった=福井市の県生活学習館で

cyu160826fukui写真

県は二十五日、福井市の県生活学習館(ユー・アイふくい)で、社会福祉施設を対象に原発事故時の避難説明会を開いた。避難する施設と受け入れ先の施設の担当者が初めて顔を合わせ、意見を交わした。広域避難計画の不備を指摘する声も上がり、二十七日の訓練を前に課題も浮かび上がった。

「(指定された)受け入れ先の設備を見ると、避難するのは困難。計画自体に問題がある」。県の説明に続く質疑応答で、出席した男性が厳しい口調で問いただした。

受け入れ先は施設の形態が違い、十分なケアができないとの指摘に対し、県の担当者は「別の避難先も検討する必要がある」と、組み合わせの見直しを示唆した。

県によると、事故時に避難が必要となる各原発から三十キロ圏内の施設は嶺南を中心に九十七カ所。入所者は四千三百人に上る。県は二〇一四年三月、受け入れ先として二百七十一カ所を指定した。

意見交換では、ほかにも問題が浮上した。越前市の施設の担当者は、移送手段がワゴン車しかなく、入所者全員を避難先となる福井市の特別養護老人ホーム(特養)に運ぶには二十往復しなければならないことを明かした。

これに対し、受け入れ側の特養の生活相談員佐々木理孝さんは「できる限りの手伝いはしたいが、勝手なことをすると命にかかわる」と悩みを打ち明けた。佐々木さんは今回の顔合わせに意義を見出した上で「計画は具体性に欠ける。これから話す中で課題は浮き彫りになってくる」と話した。

説明会は、関西電力高浜原発(高浜町)での事故を想定した二十七日の広域避難訓練を視野に実施。今回は福井市や越前市、敦賀市などから百四十四施設が出席した。 (高橋雅人)

 

原発事故想定、避難の実効性検証 27日高浜の広域訓練、28日おおい

(2016年8月26日午前9時00分)【福井新聞】
.http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/103107.html

関西電力高浜原発(福井県高浜町)、大飯原発(同おおい町)での事故を想定した原子力防災訓練が27、28の両日行われる。27日は福井県と国、京都府、滋賀県、関西広域連合を含めた合同訓練で、昨年12月に国の原子力防災会議が了承した高浜原発30キロ圏の避難計画の実効性を初めて検証する。28日は毎年実施している県の防災訓練で、大飯原発での事故を想定。美浜町から大野市など嶺北への避難の課題などを洗い出す。

27日は約3800人、28日は約1200人の住民が参加する。両日とも、若狭湾沖で午前6時に震度6弱以上の地震が発生し、原子炉に注水ができず放射性物質が外部に放出されたとの想定で行う。

高浜原発の訓練では、住民のうち240人が兵庫県宝塚市、同県三田市、同県丹波市へと避難。避難経路上のあやべ球場(京都府綾部市)で、スクリーニング訓練を実施する。高浜町の高浜中央球場から陸上自衛隊の大型ヘリを使い、県外へ避難する訓練も初めて行う。

多数のマイカー避難で混雑するのを防ぐため、マイカーからバスに乗り換える避難中継所を「丹波の森公苑」(兵庫県丹波市)に設置。避難計画外の取り組みとして試行する。

28日は、おおい町、小浜市、美浜町の住民が敦賀市、越前市、大野市に避難する。避難先では、避難開始連絡から到着までに受け入れ態勢を整えられるかなどがポイントになる。大飯原発の敷地内で、関西電力の事故制圧訓練も実施。美浜町に設置している原子力緊急事態支援組織と連携したロボット操作訓練などを行う。

両日とも午前を中心に各地で訓練が行われ。通行止めなどの交通規制はない。

 

滋賀)高浜原発 27日に広域避難訓練

【朝日新聞デジタル・佐藤常敬】2016年8月26日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASJ8K3V1VJ8KPTJB00D.html

関西電力高浜原発(福井県)の重大事故を想定した原子力防災訓練が、27日実施される。国や福井、滋賀、京都の3府県など約150機関の約2千人と、福井、京都の住民約7200人が参加する。

訓練は午前6時ごろ、若狭湾沖で震度6弱以上の地震が発生、高浜原発の外部電源が喪失。原子炉が自動停止し、非常用炉心冷却装置が注水できなくなり、放射性物質が原発外に放出されて影響が周辺地域に及んだとの想定で進められる。

国の広域避難計画に基づき、原発から30キロ圏内の福井県の住民約240人が、京都府綾部市で放射性物質の付着を調べるスクリーニング検査を受けて、兵庫県宝塚市などに実際に避難する。滋賀は、避難計画の策定が義務づけられる高浜原発から30キロ圏内に住民がいないため、県民の避難訓練はない。

また、滋賀県や高島、長浜両市の職員数十人が参加する。県は事故時の対応拠点になる福井県高浜原子力防災センターに職員を派遣。災害対策本部の立ち上げなどを確認し、現地事故対策連絡会議と滋賀県庁、2市を専用回線でつなぎ、テレビ画面を通して会議に参加する。また、今年1月、県と関電が安全協定を結んだ時に約束事項として決まった事故時の琵琶湖の水質調査について、関電が高島と長浜両市で初めて実施する。(佐藤常敬)

 

9千人規模の避難訓練 高浜事故想定し27日

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160815000143
2016年08月15日 22時10分 】

内閣府と京都府、滋賀県などは15日、関西電力高浜原発(福井県高浜町)の事故を想定して27日に行う広域避難訓練の概要を明らかにした。京都府では5市町の住民約3300人が参加する過去最大規模の訓練となる。滋賀県も災害対策本部の設置などで対応を確認する。

昨年12月に政府が了承した同原発の広域避難計画に基づく初の訓練。実効性に加え、国と関西広域連合、京都、滋賀、福井3府県間の連携、課題を確かめる。訓練は高浜原発の外部電源が地震で喪失し、放射性物質が漏れたと想定する。京都、福井の住民約7千人に関係機関を加え、計約9千人が屋内待避を含む避難に参加する。

京都府では、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹波町の住民250人が丹波自然運動公園(京丹波町)にバスで移動し、被ばく検査や除染を受ける。宮津市民40人は避難先の八幡市へ向かう。このほか、住民約3千人が屋内待避などを行う。

また福井県が高浜、おおい町の住民の被ばく検査を行うため、綾部市のあやべ球場に避難中継所を設置する。府県域を超えた中継所設置は国内初で、住民約90人が同球場で被ばく検査を受けた後、兵庫県内に自家用車やバスで避難する。

滋賀県は同原発の緊急防護措置区域(UPZ)圏内に住民がいないため、避難訓練は行わない。県庁に災害対策本部を設置し、高浜原子力防災センターに公用車で職員を派遣。テレビ会議で現地事故対策連絡会議に加わり、県としてモニタリング強化や住民への広報を指示する。

一方、関電との約束事項となっている原発事故時の琵琶湖の水質調査については、実施するかどうかを関係者間で調整するという。

 

原子力防災訓練 最大規模に

【NHK福井放送局】08/16 10:32
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:ZC0EUQILTVIJ:www3.nhk.or.jp/lnews/k/fukui/3054788031.html+&cd=3&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

福井県など3つの府県と国が連携して行う、8月27日の原子力防災訓練の概要が発表され、県内では過去最大規模となる住民3800人あまりが参加して行われることになりました。

8月27日に行われる原子力防災訓練は若狭湾沖で大地震が発生し、高浜原子力発電所から放射性物質が放出されたという想定で、福井、京都、滋賀の3府県のほか、国や警察、消防など約150の機関が参加します。

参加する住民は高浜町や若狭町など4つの市と町から県内では過去最大規模となる住民3800人余りのほか、京都府民約3300人の計7150人ほどに上ります。

訓練では鯖江市や越前市など嶺北地域への避難をはじめ、高浜町の住民が兵庫県宝塚市や丹波市などに避難するほか、放射性物質が付着していないか確認するスクリーニングを京都府内で実施するなど初めて行われる項目も盛り込まれています。

また、今年4月の熊本地震を受けて、自衛隊や海上保安庁の協力のもと、県道で崖崩れが起きるなど「複合災害」を想定した訓練も行う予定です。

県は翌日28日にも大飯原発で重大事故を想定した訓練を実施することにしていて、国や県などが策定している広域避難計画の実効性を確認することにしています。

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若狭でのチラシ配布にご参加下さい 8月27,28日初めての高浜原発、大飯原発に関する広域避難訓練

たんぽぽ舎です。【TMM:No2863】2016/08/24

┏┓
┗■1.若狭でのチラシ配布にご参加下さい
|  8月27,28日初めての高浜原発、大飯原発に関する広域避難訓練
└──── 若狭の原発を考える会・木原壯林(090-1965-7102)

原発全廃を目指す皆様

ご存知のように、8月27,28日に、初めての高浜原発、大飯原発に関する広域避難訓練が行われます。

しかし、どんな訓練をしても、被曝なしでの避難は不可能です。避難訓練は、重大事故時にはほとんど役立たないと考えられます。本来、原発さえなければ、避難訓練もヨウ素剤の配布も不要です。原発全廃こそ原子力防災です。

ということで、この避難訓練の前に、高浜、舞鶴、おおいで各戸配布するチラシを作成中です。しかし、私は、以前より頼まれている講演が25日にあります。また、26日は、多くの方が自衛隊基地の拡大が進み、迎撃ミサイルを置くサードシステム構築が画策され、Xバンドレーダー基地がますます強化されている京丹後に出かけられます。

そこで、お願いです。25,26,27日に、高浜、舞鶴、おおいに出かけてチラシ配布可能な方、ご連絡下さい。また、この期間に、京都、滋賀、大阪から車を出していただける方もご連絡下さい。

私は、26、27日に行きますが、26日は、京丹後に行って、その参加者とともに、午後できるだけ早く高浜方面に向かいたいと思いますので、それに同行可能な方もご連絡下さい。

27日には、嶺北からも高浜に来られるようですから、合流できると思います。

なお、25,26日の宿泊は、熊川宿にお願いしてあります。以上、よろしくお願いします。

カテゴリー: 避難, 関西電力, 高槻アクション, 再稼働, 放射能汚染

8/23NHKニュース「貧困高校生」報道 炎上の異常/「相対的貧困」理解されず【東京新聞・特報】

おい!奈良県選出の経歴詐称の議員は、中日新聞の特集「新貧乏物語」を読んでみるが良い。
どうやらうちも貧困の下流老人らしいけど、それが何か?
冷房ないしテレビないしパソコンないしスマホないし、それがどうした。
欲しいのは薪ストーブ(集合住宅だから無理)と電磁波の限りなく少ないパソコンくらい。

8/23の東京新聞は特報記事の重要度を取り違えているような気がして、右サイドの方を文字おこしした。
1週間も前のNHKの貧困問題よりも、沖縄や経産省前テントで新聞記者やフリーカメラマンが逮捕されたことの方が衝撃だったからだ。
リテラも、報道陣が逮捕されたことを朝日も毎日も大きなメディアが取り上げていないことに警鐘をならしていることからしてわかるだろうに。

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NHKニュース「貧困高校生」報道 炎上の異常

「相対的貧困」理解されず

   見た目普通・・・でも、進学や部活遠征断念

      ネット上誹謗中傷の嵐 自民議員も便乗

個人情報まで暴露

     過剰な自己責任論 ここにも

2016年8月23日【東京新聞・こちら特報部】

NHKのニュース番組で子どもの貧困問題を取り上げたところ、番組内で自らの体験を語った高校生を巡り、インターネット上で「この生徒は貧困ではない」などと誹謗(ひぼう)中傷が噴出している。この高校生は、食うや食わずの生活ではないが、母子家庭で経済的に苦しく、進学を断念せざるを得ない状況に追い込まれている。「炎上」の背景には、貧困の実相を幅広くとらえる「相対的貧困」への無理解と、生活保護バッシングに通じる過剰な自己責任論がありそうだ。 (白名正和、三沢典丈)

炎上中のNHK番組は、十八日放送の「ニュース7」(午後七時から同七時半)。リオデジャネイロ五輸の話題で盛り上がる中、子どもの貧困問題コーナーに四分二十秒を割いた。

コーナーの冒頭、アナウンサーが「ひとり親世帯は半数以上が貧困状態にある」と説明した上で、高校三年の女子生徒に光を当てる。生徒は、アルバイトで家計を支える母親と二人暮らし。自宅に冷房はなく、夏は首に保冷剤をあててしのぐ。将来はデザイン系の仕事に就くのが夢だが、「経済的な壁に直面し、進学をあきらめざるをえない状況に追い込まれている」とのナレーションが付く。

生徒自身が貧困かもしれないと気付かされたきっかけが、パソコン用のキーボード。中学時代にパソコンの授業についていけなくなったものの家にパソコンがなく、母親がせめてキーボードの練習用にと、千円ほどで買ってくれたのだ。

生徒は、神奈川県が設置した「かながわ子どもの貧困対策会議」の部会に参加加。十八日に同会議が横浜市内で開いた講演会で登壇し、高校生や教員ら約百人を前に「あなたの当たり前は当たり前じゃない人がいる。子どもの貧困の現実を変えるために、まずこのことを知って」と訴えた。

来場者の「(貧困の実態を)初めて知り驚いた」「パソコンの授業でこんなつらい思いをしている人がいるとは、胸に突き刺さる」などの感想とともに、生徒による「将来的には子どもの貧困対策として何かが形として実現できれば」との言葉で締めくくられた。

放送直後からネットは荒れた。あおったのは、「生徒の自宅の映像に、一万数千円の高価な画材が映っていた」との匿名の「告発」。「クーラーみたいな物が映っていた」「部屋にアニメグッズがたくさんある。売ればパソコンぐらい買えたはず」などの書き込みが相次いだ。

矛先は「報道はやらせだ」とNHKに向けられる一方、生徒のものとみられるツイッターアカウントが「発見」され、日常生活の一部を暴露。「この生徒は貧困ではない」との誹謗中傷の根拠とされている。

果ては、自民党の片山さつき参院議員までが、ネット上の生徒へのパッシングを受けて「NHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます!」とツイッターで宣言。片山氏は、二O一二年にお笑い芸人の母親が生活保護を受給していた問題が起きた際、ブログで「厚労省の担当課長に調査を依頼しました」と、早々にやり玉に挙げや過去がある。

さすがに「やりすぎだ」との声も上がっている。片山氏にも「表面的な炎上に便乗」と猛反発が巻き起こっているが、騒動は収まっていない。

なぜこれほどの騒動になったのか。

NHK広報局は「放送内容に問題はないと考えている」と書面で回答した。

講演会を主催した神奈川県子ども家庭課の小島厚課長は「今どきの子どもは見た目は普通で、スマートフォンなども持っている。でもお金がなく食費を制限したり、部活の遠征にいけなかったりする。講演会は、そういう見えづらい貧困について、理解を深めようという目的だった。なぜこんなことになってしまったのか・・・」と落胆する。

元日本テレビディレクターの水島宏明・上智大教授(メディア論)は「NHKの報道に配慮に欠けた点があった」とみる。

貧困者の暮らしぶりを取材すると、大きなテレビを所有しているなど一見、経済的に余裕があるかのような印象を受げるケースが少なくないという。水島氏は「テレビは知人から譲り受けたり、中古品を安く購入したりしたのかもしれない。小さなものでも、現在はデジタル画像を拡大すれば、映り込んだものはたいてい特定される。制作者側は、視聴者から余計な批判を受けないよう、豪華そうに見えるものが映らないようにすべきだった」と指摘した上で、「脇が甘い報道で貧困者パッシングが起き、それで報道が萎縮し、取材される側も慎重になって、貧困が可視化されなくなることが最も問題だ」と懸念する。

山野良一・名寄市立大教授(社会保育論)は、公の場で貧困を語る高校生をNHKが紹介した点について「貧困は、今の日本ではとても恥ずかしいこととされている。自分自身の口で、子ども同士の間に不平等があると述べたのはとても勇気がいること」と評価。その傍ら、パッシングを招いたことには「社会的に弱い立場に置かれた人をいじめることで、自分の地位が上だとの錯覚に陥りたい人は多い。現在は生徒に対する人権侵害に近い状況になっている。番組制作にもう少し細かい気遣いがあってもよかった」と残念がる。

戸室健作・山形大准教授(社会政策論)は「そもそも相対的貧困に対する認識が間違っている」と嘆く。

所得が真ん中の人の半分に満たない人の割合を示すのが「相対的貧困率」。二O一二年時点の厚生労働省の調査では、相対的貧困層とされる年所得は百二十二万円未満。これを下回る水準で暮らす十八歳未満の子どもの割合は16.3%と、六人に一人に上る。一四年には子どもの貧困対策推進法が施行され、国や自治体の取り組みも始まっている。にもかかわらず、今回のパッシングを見ると、貧困といえば、アフリカ諸国の飢餓状態などをイメージする人が一定数在する。戸室氏は「日本のような先進国では、途上国と異なり、最低水準の生活が保障され、教育や職業選択の自由などの恩恵を受けられる。これらは当然、貧困層にも保障されなければならないが、低所得のために十分享受できないのが相対的貧困状態だ」と説く。

貧困を自己責任と捉える向きには「低所得層の家庭に生まれた子どもは、他の子と同じように塾に通うことができないといった経済的制約を受ける。結果、低学力・低学歴となって安定した職業に就けず、次世代まで貧困を引き継いでしまう。これのどこが自己責任なのか」と反論する。

戸室氏は、パッシングに乗じた格好の片山氏も指弾する。生存権を定めた憲法二五条の二項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」を引き、「貧困の解消は国の義務。片山氏の発言はこの条文に逆行しかねず、憲法違反に近い内容だ」。

戸室氏は、貧困な政治に目を向けるよう促す。

「恐らく、高校生を批判する人たちも低所得なのだろう。『自分たちは不平不満を言わずに努力して頑強っているのだから、おまえも不満を言うな』と反発し、憎悪しているとしか思えない。本来なら、彼らも高校生とともに、国に対して社会保障制度の充実を訴えるのが筋ではないか」

(((デスクメモ)))
ジャーナリストの安田浩一氏は、ネット上で匿名の陰に隠れ、集団で誰かを罰する行為を「ネット私刑(リンチ)」と名付けた。個人情報を暴かれた方はたまったものではない。誤った情報は確実に打ち消したい。へイトスピーチしかり、災害時のデマしかり。報道機関の役割は重要だ。(圭)
2016・8・23

(写真)
子どもの貧困問題に関するNHKニュース番組の一場面(NHKのホームページから)
地域の大人が子どもに食事を提供する「子ども食堂」.民間発の貧困対策として全国に広がっている=東京都練馬区で

カテゴリー: 中日東京新聞・特報

8/22むのさんの業績に光 「たいまつ」公開の図書館

冷房で寒い時ふっと視界がホワイトアウトするし、だんだん、むのたけじさんのそばに近くなっていくような気がする。

もう、臭くてたまらないし煩くてたまらないし眩しくてたまらないが、今のところ熊本大地震の2日前のような頭痛はない。 マスク3枚重ねとかタオルハンカチとっさに重ねとかで通勤時やりすごすが、毎日7時50分にアラームを鳴らして「バカじゃないの」と言いたいアホが新快速に乗っている。 その音が気持ちわるいのでしばらく耳鳴りが止まらない。吐き気がする時もある。明日そいつの横で遠慮せずに吐くかもしれない。 目は見えなくなるたびに鍼灸院で直してもらう。しばらくもつが恒久的ではない。 眼科に行くと「異常なし」だからわけがわからない。

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むのさんの業績に光 「たいまつ」公開の図書館

2016年8月22日 夕刊【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000206.html

秋田県横手市立図書館で一般公開されている電子化された「たいまつ」=22日午前
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ジャーナリストむのたけじさんの死去を受け二十二日、活動拠点だった秋田県横手市では、組織に属さず新聞を発行し、反戦を訴え続けたことを「強い信念があった」と惜しむ声が聞かれた。

貴重な記録を後世に伝えるため、むのさんが発行した週刊新聞「たいまつ」全七百八十号をデジタル化し、一般公開している横手市立図書館では、閲覧用のタブレット端末を手にする住民の姿が見られた。

同市の主婦斉藤美紀子さん(56)は「むのさんが買い物をするのを見掛けたことがあるが、気さくな人だった。強い信念があったからこそ、ぶれない評論が書けたのだと思う。ゆっくり読んでみたい」と話した。

図書館の伊藤静子司書(58)は「新聞を読んで、地方から平和を訴えた人がいたことを思い出してほしい」と語った。

太平洋戦争の従軍特派員を務め、国威発揚に加担した反省から、むのさんは終戦時に朝日新聞を退社した。

その後、故郷の秋田県に戻り、一九四八~七八年に新聞を発行。戦争や憲法、農業などを論じた。新聞休刊後も講演や出版を通じて平和の重要性を語り続け、二十一日に百一歳で亡くなった。

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8/24規制委、柏崎刈羽を優先審査 福島第一と同型、年度内に適合も/東海第二を現地調査  規制委委員長代理 防火対策など【東京新聞・社会】

規制委、柏崎刈羽を優先審査 福島第一と同型、年度内に適合も

2016年8月24日 朝刊【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082402000116.html

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原子力規制委員会が、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型原発の再稼働に向けた審査で、東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)を優先して進める方針を固め、二基と並行審査中の原発を持つ電力会社に伝えていたことが分かった。審査が順調に進めば本年度内にも適合する可能性が出てきた。

第一原発事故後にできた新規制基準に基づく審査に適合し、これまでに再稼働した原発は全て加圧水型で、二基が適合すれば、東電の原発では初めて、全国的にも沸騰水型では第一号となる。

規制委は優先審査の終了後、適合証の原案となる審査書案の取りまとめに入り、この作業にも人員を集中させるとみられる。ただ、今も廃炉作業や住民避難が続く第一原発事故は収束しておらず、事故の当事者である東電の原発が優先されることは議論を呼びそうだ。

新潟県の泉田裕彦知事は「第一原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない」との姿勢を崩しておらず、適合しても再稼働の時期は見通せない。

柏崎刈羽6、7号機は二〇一三年九月に審査を申請。規制委は昨年八月、沸騰水型の審査を効率的に進めるためにモデルケースを作るとして6、7号機の優先審査を決定した。しかし今年三月、施設の耐震性の評価手法について、東電が準備不足で十分に説明できなかったことから優先を取り消し、東北電力女川2号機(宮城県)など四原発四基と並行して審査するやり方に戻していた。

関係者によると、問題となった評価手法を東電がまとめたため、規制委は少なくとも九月中旬まで柏崎刈羽の審査を再度、優先することにし、八月、並行審査中の電力会社に方針を伝えた。昨年から今年にかけての優先審査が順調に進んだため、残りの課題は少ないという。

沸騰水型原発は、フィルター付きベントなど事故対策設備の設置が新規制基準で義務付けられたため、既に再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県)などの加圧水型に比べ、審査に時間がかかっている。

 

東海第二を現地調査  規制委委員長代理 防火対策など

8月24日年【東京新聞・社会】

東海第二原発の現地調査で天井をはうケーブルを見上げる原子力規制委員会メンバー=23日午後、茨城県東海村で(代表撮影)

原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は二十三日、日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)を現地調査した。電気ケーブルの防火対策について、原電はケーブルに防火シートを巻き付ける方針だが、更田委員長代理は調査後、「燃えにくい物に取り換えていくのが基本だ」と報道陣に述べた。

規制委が東海第二原発を現地調査するのは原電が二O一四年五月に再稼働に向けて審査を申請して初めて。

津波対策では、原電は海面から高さ二十メートル、長さ二・二キロの防潮堤を建設する計画を示している。これに対し、更田委員長代理は津波が防潮堤を越え、がれきが散乱するケースを想定し、電源車やポンプ車などが「どこまで使えるかという問題がある」と指摘。さらなる対策を求めた。

規制委は、福島第一原発と同じ沸騰水型炉(BWR)について、東海第二原発など複数の原発で審査を進めている。更田委員長代理は原電側に「審査は中盤に差しかかっていると言っていい」と説明した。

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東海第二 23日、初の現地調査 規制委 適合審査の一環

2016年8月20日【茨城】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201608/CK2016082002000158.html

東海村に立地する日本原子力発電(原電)東海第二原発に二十三日、原子力規制委員会の更田豊志委員長代理や原子力規制庁の規制部長ら計四人が現地調査に入る。二〇一四年五月に原電が、東海第二原発の新規制基準の適合審査を申請して以来、委員自ら現地調査をするのは初めて。 (山下葉月)

規制庁によると、調査は審査の一環という。東海第二原発は、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉(BWR)。同じタイプの柏崎刈羽(東電)、島根(中国電力)、女川(東北電力)、浜岡(中部電力)の各原発とともに審査を受けている。しかし、原電の提出書類が不足していたことに加え、規制委も柏崎刈羽をモデルケースにするため、審査を優先し、東海第二原発のプラントの審査は中断していた。

規制委は今年四月、BWRの五原発の審査を並行して開始。書類審査の過程で、確認しておく箇所が明確になってきたことから、東海第二原発の現地調査を決めた。適合審査を申請したBWRのうち、東海第二原発の調査が最後になる。ケーブル処理室や防潮堤の建設予定地、停電時の冷却用設備の保管場所などを重点的に見ることになる。

規制庁の担当者は「現地調査により、今後の審査がスムーズになるとともに、委員からは厳しい指摘が出てくるはず」と話す。再稼働させる上での問題点が浮き彫りになる一方で、東海第二原発の審査が本格化する可能性が高まりそうだ。

原電の内部では、今回の現地調査を歓迎する声が上がっているという。原電の担当者は「現地調査に限らず、審査については、しっかり対応していく」と話している。

<沸騰水型炉> 原発の軽水炉には沸騰水型炉(BWR)と加圧水型炉(PWR)がある。BWRは炉心で水を沸騰させ、その蒸気で直接タービンを回す。PWRは炉心を循環する1次冷却水から熱交換器で熱を伝え、2次冷却水を沸騰させる。BWRでは水が循環するうちに放射能を帯びるのに対し、PWRは構造が複雑な半面、2次冷却系は放射性物質に汚染されない。

カテゴリー: 再稼働

【8/23東京新聞】101歳 反戦の遺言(鎌田慧・本音のコラム)/(社説)むのさん逝く ジャーナリズムを貫く

101歳 反戦の遺言 鎌田慧

【東京新聞・本音のコラム】2016年8月23日

今日埼玉の斎場で拙著『反骨のジャーナリスト』の最後の生存者、むのたけじさんのお骨をあげる。訃報は二十一日朝、同居している末っ子の大策さんからきた。

とっさに思い浮かんだのは五月三日、東京湾岸の有明防災公園。仮設舞台に車イスで登場、マイクを握った右手を振りまわしている雄姿だった。

「憲法九条が平和の武器だ」と語った。その大音声はマイクがなくとも、会場を埋めた五万のこころの隅々にまで届いているようだった。

その日は自宅のあるさいたま市から、大策さんが混雑を避け、車イスを押して電車でやってきた。帰りもだったから無理をお願いしたわたしは不安だった。案の定、体調を崩されてお茶の水の病院に入院、回復することなく、他界された。

集会のあと、故郷秋田県横手市で、旧制中学の恩師、石坂洋次郎の没後三十年の集いに出席するのを楽しみにしていた。石坂さんにはかわいがられた、とむのさんは少年のような笑顔になった。

「憲法を守れ」は五月三日大集会での百一歳のアピールだった。敗戦を迎えたあと、大本営発表を記事にしていた自分を恥じ、朝日新聞を退社。帰郷してローカル紙「たいまつ」を創刊し、反戦を訴えつづけた。

九条破壊が叫ばれ、たいまつは一段と輝く。相手に負けない考えをつくれ。むのたけじの遺言である。(ルポライター)

 

【社説】むのさん逝く ジャーナリズムを貫く

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082302000131.html
2016年8月23日【東京新聞・社説】

百一歳のジャーナリスト、むのたけじさんが亡くなった。新聞記者として戦争取材にかかわった自責の念を戦後の原点とした。戦争を憎み、平和を求める。発言や行動には反骨精神が貫かれていた。

「戦争を絶滅する」。人間を幸せにしない。肯定できる要素は何一つない戦争。人類がどうやったら争いなく暮らせるのか。それがむのさんが生涯かけて考え続けたことであり、願いだった。

戦後を生きる原点としたのは、新聞記者として戦争報道にかかわった悔恨だ。大本営発表のまま負け戦を勝ち戦のように、空襲被害も軽微と報じた。本来、民のものであるはずの新聞が国民を裏切った。敗戦の日、新聞人としてのけじめをつけるために退社したむのさんの証言には、新聞をつくる私たちにとっての教訓がある。

「戦時中、憲兵や特高、内務省の役人が新聞記事の内容に細かく干渉してくることはなかった。軍部と対立すれば新聞社の経営に困るから、会社側が原稿のチェック体制を作った。これが新聞社の活気を失わせた。新聞社をダメにしたのは自己規制だった」。本紙のインタビューにはこう語った。

今も同じ過ちを繰り返していないか。権力におもねって真実を伝えることを放棄していないか。報道機関の私たちが沈黙したときに戦争は忍び寄るのではないか。

新聞記者を辞めたむのさんが故郷の秋田県横手市で創刊した週刊新聞「たいまつ」には、地域に根差した民衆の目があった。

憲法改正に警鐘を鳴らし、安全保障関連法案に反対を唱えたむのさん。百歳を迎えても人々は、むのさんの発言を求めた。

公の場での最後の発言は五月三日、東京で開かれた憲法集会だ。車いすで現れたむのさんは白い髪を風になびかせ、張りのある大きな声で語った。「戦争は人間をけだものにする。ぶざまな戦争をやって残ったのが憲法九条。九条こそが人類に希望をもたらす。憲法のおかげで、戦後七十一年間、日本人は一人も戦死せず、相手も戦死させなかった」

むのさんは言った。三百六十五日、日々の営みの中で考えよう。どうしたら戦争をなくせるか、平和を実現できるか。「戦争は始まったら止められない。大切なのは、七十億分の一が変わること。一人一人の力だ」。戦後の暗闇を照らした「たいまつ」の精神を私たちは受け継いでいきたい。

戦後生まれが人口の八割を超え、戦争体験の継承もまた切実な課題だ。

カテゴリー: 中日東京新聞・特報 | タグ:

【8/23鹿児島県知事・三反園訓と大分県知事・広瀬勝貞】再稼働可否 知事に主導権 川内原発、秋以降 検査で停止【東京新聞・核心】/原発の事故対応で知事「常に考えるべき」【大分合同新聞】

再稼働可否 知事に主導権 川内原発、秋以降 検査で停止

【東京新聞・核心】2016年8月23日

鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は八月下旬にも、九州電力に川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の一時停止を求める考えを示している。九電が応じる可能性は低いが、十月以降、定期検査のため1号機、2号機の順に停止していく。定検後の再稼働には地元同意が必要で、知事は川内原発を巡る諸問題に切り込む主導権を握ることになる。 (小川慎一)

近く一時停止要請 運転中は法的権限なし

 ■住民の声

七月に初当選した三反園知事は、熊本地震で「県民の不安は高まっている」として、九電に原発を一時停止して点検するよう求めることを明言。就任後も「原発に頼らない社会をつくる考えはぶれていない」と、脱原発への思いを繰り返し語ってきた。

ただ、知事には稼働中の原発を止める法的権限はない。原子炉等規制法は、重大なルール違反があった場合などに原子力規制委員会が停止を命じることができるとしているだけだ。規制委の田中俊一委員長は、知事発言への感想を求められ、「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか理解できない」と、冷ややかに語った。

しかし、知事は公約を実現しようと具体的な行動に出始めた。十九日、薩摩川内市の南に隣接するいちき串木野市の福祉施設や道路などを視察。住民から事故が起きた際の不安を聞き、「(原発事故時の)避難計画を見直す必要がある」と踏み込んだ。住民の声を背に、九電に乗り込む心づもりでいる。

 ■地元同意

知事の要請で、九電が原発を止める可能性はほとんどない。政治家の要請で原発が止まったのは、二O一一年五月の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)のケースしかない。

東京電力福島第一原発事故が発生して間もない時期で、要請したのは菅直人首相(当時)の意を受けた海江田万里経済産業相(同)。例外中の例外といえる。

だが、稼働中の原発を止める権限はなくとも、止まっている原発を稼働させるか否かの段階では、知事は強い影響力を持つ。「地元同意」と呼ばれる手続きだ。県や薩摩川内市と九電が結んだ安全協定に明文化された規定はないものの、知事の反対を押し切って再稼働した前例はない。

原発は再稼働から十三カ月で検査のため停止するルールになっている。川内原発は1号機が十月六日、2号機は十二月十六日から定期検査に入る予定。検査期間は二カ月程度が見込まれている。

 ■対象範囲

定検後の再稼働の動きに対し、知事がどう対応するか注目されるが、もう一つ重要なポイントがある。原発の再稼働に同意が必要とされる、いわゆる「被害地元」が現状の狭い範囲でいいかどうかだ。これも知事の判断次第で決まる。

被害地元とは、原発で重大事故が起こった場合、大きな被害を受けると想定される地域のこと。川内原発の場合、事故に備え、三十キロ圏にある九市町は避難計画を策定することが義務付けられている。しかし、伊藤祐一郎前知事は「県と薩摩川内市の合意で十分」とし、他市町は地元同意では蚊帳の外に置かれた。

新規制基準に基づく再稼働第一号に意欲的だった伊藤氏は、いちき串木野、日置両市議会が地元同意に加えるよう求める意見書を可決しても、受け入れなかった。当事者が増えれば、再稼働が遠のくからだ。

川内再稼働から一年、新知事が誕生して一カ月が過ぎた八月十二日、川内駅前に「原発止めろ」と十人ほどの声が響いた。薩摩川内市内の主婦、外園聡美さん(四六)は夫と四男(三つ)と一緒に駅前に立ち、「川内では原発反対と言いにくい雰囲気がずっとある。でも、三反園知事の誕生で光が差してきた」と力を込めた。

九州電力川内原発の1号機(左)と2号機=鹿児島県薩摩川内市で

 

(川内原発)

鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の加圧水型軽水炉。1、2号機があり、いずれも出力は89万キロワット。1984、85年にそれぞれ営業運転開 始。2013年7月の新規制基準施行直後に原子力規制委員会に審査申請された原発の一つで、14年9月に全国の原発で初めて新規制基準に「適合」と判断された。九電は15年8月に1号機、10月に2号機を再稼働させた。

鹿児島県知事と川内原発をめぐる今後の動き
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8月下旬~9月上旬 三反園訓知事が九州電力に一時停止を要請へ
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県には停止を命じる法的権限がない
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10月6日~12月11日 1号機が定期検査
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12月16日~17年2月27日 2号機が定期検査
九電が要請に応じなくても検査中は原発停止
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再稼働には「地元」の同意が必要

知事は再稼働に同意するのか?

「地元」は県と薩摩川内市のみで良いのか?

 

 

原発の事故対応で知事「常に考えるべき」

2016年8月23日【大分合同新聞】
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/08/23/003237314

広瀬勝貞知事は22日の定例会見で、今月再稼働した四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で事故が起きた場合の対応について「(伊方の問題に限らず)二重、三重の災害はあり得る。こういうことがあったとき、ああいうことがあったときはどうするんだ、というのはいつも考えておかなければならない」と述べた。

大分県は同原発から最短45キロ。県は事故時に放射性物質が雲状の固まりになったプルームが飛来した場合、建物内にとどまる「屋内退避」が効果的としている。ただ、熊本・大分地震では民家などが多数倒壊、揺れが繰り返して「屋内にいたくない」という人が続出したため、住民には屋内退避への不安の声もある。

知事は「重複災害については議論があるところ。防災担当で議論していくんじゃないでしょうか」と話した。

今秋も伊方事故を想定し、愛媛の住民が大分へ避難する訓練が予定されている。知事は「(愛媛県から)いつ受け入れをしてくれという話は聞いていないが、話があれば相談に乗りたい」とした。

カテゴリー: 再稼働, 中日東京新聞・特報

8/23警察 報道の自由侵害 記者ら沖縄で一時拘束 東京で逮捕【東京新聞・特報・右】

(8/26 東京新聞 訂正)
23日「報道の自由侵害」の記事で、小口幸人弁護士の発言が「強制排除は法律に基づくが」などとあるのは、「強制排除を認める法律はない。警察は警察法二条を持ち出すが、それでも記者排除は許されない」の誤りでした。

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どうして、これが右サイドなんだ!

特報右はこの記事を受けたものらしい。

機動隊が記者排除し閉じ込め 東村高江 弁護士「報道の自由侵害」
2016年8月21日 05:04 【琉球新報】

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警察 報道の自由侵害

記者ら沖縄で一時拘束 東京で逮捕

2016年8月23日【東京新聞・こちら特報部・右サイド】

160823migi取材妨害に抗議する琉球新報の記者を強制排除する機動隊員ら=20日、沖縄県東村高江で(同社読者提供)

沖縄県の米軍訓練場の新ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐる抗議活動を取材していた地元紙記者2人が20日、警察に排除、一時拘束された。21日には、未明に撤去された東京・霞が関の脱原発テント周辺で取材中のフリーカメラマンが、公務執行防害の容疑で逮捕された。参院選での与党大勝後、報道に対しでも警察の圧力が増している。     (鈴木伸幸)

ヘリパッド建設をめぐる二十日の抗議活動では、午前十時二十五分ごろ、座り込む市民に対し、機動隊が強制排除を始めた。

その際、琉球新報の腕章を着け、撮影していた女性記者が機動隊員に羽交い締めにされ、四十メートルほど引っ張られた。記者と分かると一度は放したが、記者が現場に戻ると別の隊員らが両腕をつかみ、離れた場所に引きずり、取り囲んだ。

記者は排除の根拠を聞いたが、無視され、約十五分間、身動きが取れず、取材ができなかった。沖縄タイムスの記者も同様に警察に取材を妨害された。

琉球新報の普及原均編集局長は「正当な取材。現場には県民に伝えるべきことがあった。強制排除は報道の自由を侵害する」と抗議したが、沖縄県警は同紙に「安全確保のために排除した。記者とは明確に分からなかった」と答えた。

排除された記者は本紙の取材に「名護市辺野古でも取材しているが、強制排除は初めて。理由は分からない。今回は警視庁の機動隊員が目立っていた。体を引っ張られたのも、警強制排除を認める法律はない。警察は警察法二条を持ち出すが、それでも記者排除は許されない、記者は対象外。それを分かっていないのでは」と語った。

一方、東京では二十一日未明に経済産業省前の脱原発テントが撤去された。その跡地で抗議集会が開かれていた同日午後一時半、福島原発事故で被災した福島県浪江町の畜産家、吉沢正巳さん(六二)が牛のオブジェを持ち込もうとして、警察察に阻止された。この状況を撮影していたフリーのカメラマンが、公務執行妨害の容疑で逮捕された。

同日、カメラマンと面会した大口昭彦弁護士は「公務の内容やどんな暴行や脅迫があったのか、警察は本人に説明していない。被疑事実を警察に聞いたが、説明はなかった」と言う。

「本人は警察官との身体的な接触を否定している。撮影中に体を押さえ付けられ、訳が分からないまま拘束されたそうだ。脱原発運動を取材してきた人で、目を付けられていたのか」

こうした度を越した警察の強権的な対応は、報道の自由を侵害している。

北海道警の元警視長で、「警察操作の正体」の著者の原田宏二氏は今回の問題の背景に「警察の権限を強化しようとする大きな動きがある」と指摘する。

「以前は『警察権は抑制的に使うべきだ』という考え方が基本だったが、それが否定されている。五月に成立し、傍受対象が拡大された改正盗聴法(通信傍受法)もその流れの一つ。安倍政権は基地建設や原発再稼働に積極的で、警察はそれに従い、強権的な姿勢で介入したのではないか」

ちなみに、国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)の「報道の自由度ランキング」で、日本は二O一O年の十一位以来、順位を下げ続けている。一六年は百八十カ国・地域中、七十二位にまで落ちた。

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経産省前テントが撤去された~テントより 撤去するなら 原発を【8/21志村建世さんのブログ】脱原発テントは消えても 避難者を優しく支えた場「またみんな集まってくる」【8/22東京新聞・社会】

経産省前テントが撤去された~テントより 撤去するなら 原発を

http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55701927.html
【志村建世さんのブログ】2016年08月21日15:04

今朝の午前3時半ごろから5時ごろにかけて、経産省前の「脱原発テント村」が撤去された。先に国による明け渡しと損害賠償請求の裁判が、最高裁判所で確定していたが、それを受けた東京地裁による強制執行が、未明に行われたのだった。朝刊には載らない時間帯であり、朝パソコンを開いたら最新ニュースとして伝えられていたので行ってみた。

このテントは、東日本大震災後、福島の女性たちによる抗議の座り込みから始まった。その初日は2011年の9月11日とされている。あと少しで満5年になるとろこだった。テントは年月を重ねるとともに発展し、最近は女性テントや「美術館」と呼ばれるスペースも含めて、3張のテントで構成されていた。目立つ場所だけに海外のメディアにも紹介されて有名になり、輪番制で24時間人が常駐する体制が確立して、脱原発運動の拠点となっていた。場所は経産省の前庭の一部を借りる形だが、従来から公開されていたスペースであり、もちろん役所の業務に障害になるようなことは何もない。民主党政権の時代には、強制的に排除することはないと明言されていた。

ところが政権が交代して安倍政権となった2013年3月29日に、国はテント村の敷地明け渡し訴訟を東京地裁に起こした。このときテント側の少数の個人が被告とされたので、弁護団はもっと広範な人々の利益に関係するという観点で、被告側への参加を呼びかけたことがある。私も賛同して、裁判所宛てに「陳述書」を書いた記憶があるのだが、その後関係者として呼ばれることはなかった。却下されたのではないかと思う。

それから3年あまりの時間をかけて、国側は裁判を確定し、強制執行をかけたわけだ。形式的に一つの裁判は終ったわけだが、国民の表現の自由と国の財産権の問題に結論が出たわけではない。憲法は「一切の表現の自由はこれを保障する」と定めているのだから。

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本日午前の現場風景。新しい柵に、緑のシートを貼ってあった。

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横で30名ほどの警官隊が待機中。テントの再建を警戒しているのか。

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テントの住民はテントがなくても同じように現場に座っている。

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これは警察官が採用されるときに署名する「宣誓書」だとのこと。

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この二人は、反対側の歩道で、手作りのミニミニテントを再建していた。

 

 

脱原発テントは消えても 避難者を優しく支えた場「またみんな集まってくる」

2016年8月22日 朝刊【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000109.html

強制撤去される、脱原発テント。後方は経産省=21日午前3時51分、東京・霞が関で
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日曜未明の強制執行だった。東日本大震災後から約五年、脱原発運動の象徴的な場所として知られていた東京・霞が関の経済産業省敷地内のテントが東京地裁によって撤去された。東京電力福島第一原発事故で避難生活をしている人や、福島で畜産業を続ける人からは「第二の古里を返して」「国への抗議のやり方は別にある」という声が上がった。 (萩原誠、神野光伸)

「何も持たずに逃げてきた。こんな私をテント村の人たちは優しく支えてくれた。その第二の古里を返して」

原発事故直後、福島県双葉町から避難し、東京都港区で暮らす主婦亀屋幸子さん(72)は、テントのなくなった経産省前で涙ながらに語った。毎週金曜の集会に通い続けた。市民団体のメンバーからの電話で未明に駆け付けたが、テントの撤去作業を見守るしかできなかった。

テントを設置した市民団体代表の淵上太郎さん(74)は「今ここにテントはないが、脱原発の行動をやめるということはあり得ない」と話した。

強制撤去が始まったのは午前三時四十分。静まり返った暗がりの官庁街に、東京地裁の執行官らが現れた。市民団体のメンバーによると、テントの中には五人の男性が寝泊まりしていた。ガタガタという音が聞こえて目が覚めたという国立市の男性会社員(53)によると、「強制撤去を執行します。十分以内に私物を持って出てください」と通告された。

寝泊まりしていた男性らが執行官に囲まれるようにテントから出てきた。ほとんどの人が抵抗することなく皆自分たちの荷物を持ち、テントひろば向かいの歩道まで追い出された。

テントの中にいた北区の無職の男性(63)は「寝ている時に来るなんて、汚いやり方。悔しい」と嘆き、もう一人の北区の男性(64)は「テントは霞が関のオアシスのようだった」と語った。

午後一時から、テントの跡地で開かれた抗議集会には約百人が集まった。たまたまこの日、テントを訪れる予定で上京した福島県浪江町の畜産農家吉沢正巳さん(62)も参加。吉沢さんは福島第一原発事故で被ばくした牛を飼育しており、「福島の原発事故の反省もないまま国は原発を動かしていく。私たちの街は原発事故でチェルノブイリの状態になり、多くの人や家畜が亡くなった」と訴えた。

さらに「テントは脱原発の象徴だったが、抗議のやり方は別にある。テントがあった場所にまた皆集まってくるはず。命そのものがどう扱われてきたか訴えることは変わらない」と強調した。

捜査関係者によると、抗議集会では、吉沢さんが持ち込んだ牛のオブジェをどけようとした男性警察官にぶつかって抗議したとして、丸の内署が公務執行妨害の疑いで、六十代の男性参加者を現行犯逮捕した。男性は黙秘しているという。

◆有無言わさぬ国の意思

武蔵大・永田浩三教授(メディア社会学)の話 テントは再稼働反対や脱原発を多面的に考える拠点になっていた。原発の再稼働を目指す現在の政権下では、そういう日が来るだろうと予想された。不法占拠と言われれば、そうではないとは言いにくいが、判決では表現の場として一定の評価をしていた。国が強制執行を申し立てたのは、参議院選挙での勝利で政権として信任され、有無を言わさないという意思表示だ。

◆都合の悪い主張の排除

高千穂大・五野井郁夫教授(政治学)の話 省庁の敷地内で5年近く活動を続けたのは前例がない。賛否両論はあるが、党派を超えた人々が集まり、権力に対して議論をする場となっていた。今回の強制執行は、政治に対して声を上げることへの不寛容さの表れだ。テントの撤去は不法占拠という理由だが、政府にとって都合の悪い主張の排除と受け取られてもしかたがない。

 

脱原発テントを強制撤去 経産省前、1800日超

2016年8月21日 08時31分【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082101001101.html

東京地裁は21日未明、脱原発を訴える市民が国への抗議の拠点として東京・霞が関の経済産業省敷地内に設置していたテントを強制撤去した。立ち退きを命じた昨年10月の東京高裁判決が、今年7月に最高裁が市民側の上告を退けて確定したことを受け、国が強制執行を申し立てていた。

午前3時半すぎ、暗闇の中で東京地裁の執行官が強制執行に着手してテントを次々と解体し、トラックに積み込んでいった。

テントは東京電力福島第1原発事故をきっかけに、2011年9月以降、50平方メートル分の敷地に計3張りが設置されていた。1張り目の設置から、1800日超が経過していた。

(共同)

 

脱原発テント、未明の撤去 経産省の敷地内に5年

2016年8月22日 朝刊【東京新聞・社会】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000114.html

東京・霞が関の経済産業省の敷地内に市民団体が脱原発を訴えて設置したテントの立ち退きを命じる判決が最高裁で確定したことを受け、東京地裁は二十一日未明、国の申し立てに基づき、テントの撤去を強制執行した。

午前三時四十分ごろ、地裁の執行官らが、テント内にいた団体メンバーらを退去させ、周囲をバリケードで囲み、解体を開始。大きな混乱はなく、同九時までに撤去作業を終えた。

テントは二〇一一年九~十月、市民団体が経産省北側の歩道に面した敷地に三張り設置。メンバーらが常駐して国の原発政策を批判する看板を掲げ、約五年間、脱原発運動の象徴的な場所として知られた。

国は一三年、テントの撤去と土地の使用料の支払いを求めて提訴。一審東京地裁は、国有財産の適正管理を目的とした提訴は不当でなく、他の手段での意見表明は妨げていないとして国の訴えを認め、二審東京高裁も支持。最高裁が七月二十八日付で、団体側の上告を退ける決定をした。経産省によると、土地の使用料は一部を回収したが、二十一日時点で約三千八百万円が未回収となっている。

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8/22「改憲派 圧倒する意見を」 病状で日本の行く末案じ/101歳、反骨のジャーナリスト むのたけじさん死去【東京新聞】

「改憲派 圧倒する意見を」

 病状で日本の行く末案じ

2016年8月22日【東京新聞朝刊・第二社会面】

新聞記者として戦意揚をあおる戦争報道に加担した責任を背負い続けたむのたけじさん。地域から社会に警鐘を鳴らし、ジャーナリズムのあり方を探り続けた。「憲法九条こそが人類に希望をもたらす」。百一歳で亡くなる直前まで、日本の行く末を案じ、反戦を訴えていた。=1面参照

むのたけじさん死去

むのたけじさんは、五月三日に都内で聞かれた憲法集会への出席後に肺炎をこじらせ、同九日から入院生活を送っていた。ほとんどベッドから出られなかったが、病床から日本の行く末を案じ続けていた。

七月十日に投開票された参院選。改憲勢力が三分の二の議席を得たと聞いたむのさんは、「えっ」と声を上げたという。さいたま市内で同居していた次男の大策さん(六三)は「若い世代は反戦を唱える人が多いと信じていた。安倍政権への支持が多いことが理解できなかったようだ」と語る。

病状で日本の行く末案じ

ただ、あきらめてはいなかった。大策さんに「残りの三分の一の人たちが改憲派を圧倒するような意見をつくらなければならない」と話したという。七月十五日に退院するも、寝たきりの日々。今月二十日の昼ごろから息が荒くなったり無呼吸になったりし、翌日未明に息を引き取った。

「二・二六事件」のあった一九三六年、東京外大の前身の東京外国語学校を卒業したむのさんは卒業証書を受け取れなかった。昨年十月、同大から卒業証書が贈られ「個人の運命が軍国主義の波にもてあそばれる時代だった」と語った。

人類がどうやって争いがなく暮らしていけるか、が最後まで向き合い続けたテーマだった。「最後に本にまとめたい」と願っていたが、かなわなかった。

「たいまつ」創刊

  地方目線 鋭い警鐘

むのたけじさんは、秋田県横手市に拠点を構え、週刊新聞「たいまつ」を創刊するなど、戦争や憲法など多分野にわたる評論を発信し続けた。地方から社会に警鐘を鳴らす鋭い視点は百歳を超えても健在だっただけに関係者からは惜しむ声が相次いだ。

あきた文学資料館名誉館長で、むのさんと親交があった北条常久さん(七七)は「戦争の足音が再び聞こえる中で、やり残したことがあるという思いだろう」と惜しんだ。

「たいまつ」を保存する横手市立図書館の山下美喜子副主査(四一)は「横手の宝。地方から発信を続ける気概のある人だった」と振り返った。

 「驚くべき精神力」 鎌田慧さん

むのたけじさんの追悼会開催を九月に検討しているルポライターの鎌田慧さんは「五月に都内で開いた集会で、百一歳にもかかわらず車いすで参加し、憲法九条、平和の大切さを大きな声で熱心に訴えていた。驚くべき精神力の持ち主だったと思う。一方で、新聞記者として戦争取材に関わった自責の念から故郷で新聞を発刊し、地域で反戦を訴えながら、民主主義を実践していく姿勢を貫いてきたことは大きな意義がある。最後までジャーナリズムのあるべき姿を探ってきた人だった」と話した。

 『憲法9条こそが人類に希望をもたらす』

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 むのたけじさん最後の演説要旨
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むのたけじさんは今年五月三日、東京臨海広域防災公園(東京都江東区)で開かれた憲法集会に参加し、 車いすに乗って拳を振り上げながら憲法九条の大切さを訴えた。これが公の場での最後の姿となった。当日の演説要旨は以下の通り。

私はジャーナリストとして、戦争を国内でも海外でも経験した。相手を殺さなければ、こちらが死んでしまう。本能に導かれるように道徳観が崩れる。だから戦争があると、女性に乱暴したり物を盗んだり、証拠を消すために火を付けたりする。これが戦場で戦う兵士の姿だ。こういう戦争によって社会の正義が実現できるか。人間の幸福は実現できるか。戦争は決して許されない。それを私たち古い世代は許してしまった。新聞の仕事に携わって真実を国民に伝えて、道を正すべき人間が何百人いても何もできなかった。戦争を始めてしまったら止めようがない。

ぶざまな戦争をやって残ったのが憲法九条。九条こそが人類に希望をもたらすと受け止めた。そして七十一年間、国民の誰も戦死させず、他国民の誰も戦死させなかった。これが古い世代にできた精いっぱいのことだ。道は間違っていない。

国連に加盟しているどこの国の憲法にも憲法九条と同じ条文はない。日本だけが故事のようにあの文章を掲げている。必ず実現する。この会場の光景をご覧なさい。若いエネルギーが燃え上がっている。至る所に女性たちが立ち上がっている。新しい歴史が大地から動き始めた。戦争を殺さなければ、現代の人類は死ぬ資格がない。この覚悟を持ってとことん頑張りましょう。

(写真)munotakejisan
卒業証書を手渡され、笑顔で掲げる ジャーナリストむのたけじさん=2015年10月31日、東京都府中市で

亡くなったむのたけじさんの平和への思いについて語る次男の大策さん=21日、さいたま市内で

 

 

101歳、反骨のジャーナリスト むのたけじさん死去

2016年8月22日 07時00分【東京新聞・社会】第一面
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082290070013.html

アジア・太平洋戦争で大本営発表をそのまま報道した責任に向き合って敗戦を機に朝日新聞社を辞め、戦後は反戦平和を訴え続けた反骨のジャーナリストむのたけじ(本名武野武治)さんが二十一日午前零時二十分、老衰のため死去した。百一歳。秋田県出身。葬儀・告別式は近親者のみで営む予定。しのぶ会の開催が検討されている。

一九三六年に東京外国語学校(現・東京外大)卒業後、報知新聞、朝日新聞の社会部記者として活躍。四二年にインドネシア上陸作戦に従軍。終戦日の四五年八月十五日に退社した。

四八年二月、故郷でタブロイド判二ページの週刊新聞「たいまつ」を創刊。同紙は米国占領下の検閲に屈せず、教育や農業問題を中心に社会の矛盾を掘り下げた。七八年一月の七百八十号で休刊した。

近年は安全保障関連法や特定秘密保護法の廃止を訴えていた。

◆戦時報道省み反戦平和訴え

反戦平和を願うジャーナリストはどんな時も渾身(こんしん)の力を込めて語り続けた。「今が人生のてっぺん」。戦後還暦を迎えた二〇〇五年、社会部の企画取材のために秋田県横手市のご自宅を訪ねた時、むのさんは九十歳を超えて講演に執筆に多忙だった。

米国が始めたイラク戦争に日本が自衛隊を派遣し、改憲の動きも活発になっていた。一九四五年の敗戦の日、「戦争の本当の姿を伝えられなかった新聞人としての戦争責任を取る」と、朝日新聞を退社したむのさんは「再び戦争に向かおうとしている」ことに黙っていられなかったのだ。

むのさんを戦争体験の語り手として二〇〇六年夏、企画の一環としての対談が実現した。お相手はむのさんには孫世代に当たる、作家雨宮処凛(かりん)さん。昼食を挟んで六時間以上語りあった。むのさんは人々が惰性に流されて体制に従い、戦争に巻き込まれていった怖さを語った。

「戦争を始めたのは陸軍でも、それを止められなかった、許した国民にも責任はある」と。社会の公器である新聞は統制対象になり自由な言論が許されなくなっていくが、「統制よりも怖いのは自主規制。家族や周りが怖い」と強調した。

「風化していく戦争体験をどうしたら受け継げるのか」という問いには「戦争は経験したから分かるというものではない。戦争が重大な問題だと思ったら、若い人は自分で勉強してほしい」と励ました。

一九四八年に郷里で「たいまつ」を創刊。一度は捨てたペンを再び握らせた原動力は、その前年の連合国軍総司令部(GHQ)が出した2・1ゼネスト中止命令への怒りだ。「民主主義を掲げた米国の占領政策はうそ」と、創刊号に書き付けたのは中国の作家魯迅の言葉。「沈黙よ! 沈黙よ! 沈黙の中に爆発しなければ、沈黙の中に滅亡するだけである」。憲法の精神が崩されようとしている今、死ぬまで敬愛する文学者の言葉を叫んでいたのではないか。

「どんな悪い平和でもいい戦争に勝る。平和は意識的な戦いの中でしかつかめない」と説いたむのさん。原点は、戦争中に三歳のまな娘を病気で亡くした経験にある。二度と子どもが犠牲になる世の中にしない。一人一人が変われば大きな力になる。

数々の名文句を残したむのさんが語った言葉がある。平和を願うなら、そのための記事を毎日書き続けることで、願いは「主義(イズム)」となり、「ジャーナル(日記)」は「ジャーナリズムになる」。書き続けなくてはならない。私たちはむのさんの思いを受け継ぐ。 (編集委員・佐藤直子)

(最後の演説要旨は上記参照)

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【8/19琉球新報】約120台の車列で抗議 北部ヘリパッド建設/約400人が抗議の声 車両180台がメインゲートに集結 北部ヘリパッド建設/トラック10台が砂利搬入 北部訓練場のヘリパッド建設 機動隊150人が市民らをごぼう抜き

上牧行動の仲間のかなさんのtwitter。朝の集合の頃

KANA160819

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約120台の車列で抗議 北部ヘリパッド建設

2016年8月19日 06:26 【琉球新報】
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-339209.html

【ヘリパッド取材班】東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らは19日午前5時すぎ、N1地区ゲートへの砂利搬入に対する抗議行動を開始した。市民らは約120台の車両で車列を組み、東村平良の村役場付近から同訓練場のメーンゲートに向けて徐行運転で移動する。途中、機動隊車両や砂利を搬入するトラックと遭遇した場合、その時点で抗議を行う。
東村平良の村役場付近の駐車場には午前4時ごろから、抗議する市民らが乗った車が続々と集結した。当初は午前5時半に出発する予定だったが、予想を超える多くの車が集まり、駐車場に入り切らなくなったため、予定を早めて5時すぎにはメーンゲートに向けて出発した。
砂利搬入を含めたヘリパッド建設に関する作業は旧盆を挟む14日から18日まで停止されていた。19日から作業が再開される予定になっていることから、再開初日のこの日、集会と銘打った早朝の抗議行動への参加を広く呼び掛けていた。
午前5時半現在、平良からメーンゲートまでの道中で機動隊車両による検問や封鎖は確認されていない。【琉球新報電子版】

 

約400人が抗議の声 車両180台がメインゲートに集結 北部ヘリパッド建設

2016年8月19日 07:53 【琉球新報】
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-339257.html

約400人が工事中断に向け、心を一つにした米軍北部訓練場メーンゲート前での抗議集会=19日午前7時前、東村高江

【ヘリパッド取材班】東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民ら約400人は19日午前6時半すぎ、同訓練場のメーンゲート前でN1地区ゲートへの砂利搬入に対する抗議集会を始めた。市民らは午前5時すぎ、約180台の車両で車列を組み、東村平良の村役場付近から同訓練場のメーンゲートに向けて徐行運転で移動した。市民らはゲート付近に車を止め、メーンゲートを完全に封鎖する形で座り込んでいる。

午前7時半現在、機動隊による県道70号の封鎖や検問、砂利を搬入するトラックの車列は確認されていない。
集会は参加者全員が腕を組み、「座り込めここへ」など2曲を合唱し始まった。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「これから本格的な建設工事が始まると予想される。だが来年2月まで工事が長引けば、ノグチゲラの営巣期間で4カ月の中断を余儀なくされる。週2回は拡大した抗議行動を行い、完全に砂利の搬入などを止め、工事を長引かせて中断に追い込もう」と述べ、今後の運動を提起した。その後、参加団体の代表が次々にあいさつした。【琉球新報電子版】

 

トラック10台が砂利搬入 北部訓練場のヘリパッド建設 機動隊150人が市民らをごぼう抜き

2016年8月19日 16:27 【琉球新報】
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-339542.html

機動隊員約150人が市民らを排除する中、砂利を搬入するトラック=19日午後1時すぎ、沖縄県東村高江のN1地区ゲート前

沖縄県の東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で、10トントラック10台が19日午後1時から2時15分にかけて、新たなヘリパッドの建設先の一つ、N1地区のゲートに砂利を搬入した。砂利搬入を含めたヘリパッド建設に関する作業は旧盆期間を挟む14日から18日まで停止されており、砂利搬入が行われたのは6日ぶりだった。

建設に反対する市民ら約400人が参加した午前6時からの集会は、午前10時で終了した。約130人が残り、メインゲートとN1地区ゲートの前で座り込みなどによる抗議行動を展開した。そのため、通常より約5時間、砂利の搬入が遅れた。
搬入の際、約150人の機動隊員が市民らをごぼう抜きにするなどし強制的に排除した。市民らは「機動隊員の暴力を許さないぞ」「地元に帰れ」などと抗議の声を上げた。
抗議行動終了後、沖縄平和運動センターの山城博治議長は「多くの皆さんの参加で砂利の搬入を遅らせることができた。今後も週2回は大規模な抗議行動を行い、砂利搬入を遅らせることで工事を中断に追い込もう」と呼び掛けた。
【琉球新報電子版】

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沖縄タイムスによると500人らしい

OKINAWATIMES160819

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8/19「必要なら海兵隊を東京に」「高江」で吉永小百合さん 雑誌対談 政府に疑問 【琉球新報】吉永小百合と姜尚中が緊急対談「新しい戦前」回避するために【女性自身より一部】

「必要なら海兵隊を東京に」「高江」で吉永小百合さん 雑誌対談 政府に疑問

2016年8月19日 06:53 【琉球新報】
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-339224.html

吉永小百合さん

8日発売の週刊誌「女性自身8月23日30日合併号」で、女優の吉永小百合さんが政治学者の姜尚中さんと対談し、東村高江周辺のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の新設問題について「そんなに必要なら海兵隊を東京に持って来たらどうかと思うくらい、(沖縄に)申し訳ない気持ちがある」と述べている。ヘリパッド建設に反対する住民への日本政府の対応について2人は「もっと人間らしい対応をしてほしい」などと疑問を呈した。

対談で2人は今年3月の安保関連法の施行や市民活動、憲法9条や核廃絶など、「新しい戦前」をテーマに語り合った。

姜さんは「沖縄の高江という集落では米軍のヘリパッド建設に反対する住民たちに対して政府の荒っぽい弾圧が行われている」と指摘した。これに対し、吉永さんは「言葉では言い表せないほどつらい経験をしてきた沖縄の人たちに、もっと人間らしい対応をしてほしい」と思いを述べている。

吉永さんは1968年にひめゆり学徒隊を題材にした映画「あゝひめゆりの塔」に出演した。広島や長崎の原爆詩、沖縄戦を題材にした童話の朗読会もライフワークとして続けている。2013年に東京都で開催された「『オール沖縄』に連帯し、真の主権を取り戻す集い」では、「沖縄のことを考えること、思うことは私たちのつとめです」とメッセージを寄せた。

「女性自身」の対談記事はWebマガジン「琉球新報style」で読める。

『吉永小百合と姜尚中が緊急対談「新しい戦前」回避するために』

https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-336362.html

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吉永小百合と姜尚中が緊急対談「新しい戦前」回避するために

[ 2016年08月19日 ]【琉球新報style】
https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-336362.html

――吉永小百合さん(71)と姜尚中さん(65)はラジオの番組などで折に触れて意見の交換を重ねてきた。そんなふたりが緊急対談。いまこの対談を通して、訴えたいこととは。

吉永小百合(以下、吉永) 初めてお話したのは07年。私のラジオ番組に来ていただきました。そのとき私、姜先生に、こう質問しました。「『憲法9条を守ってほしい』と友人に言ったら『よその国が攻めてきたらどうするのか』と言われて、言葉に詰まってしまいました。なんと返せばよかったのでしょうか」って。姜先生は、「あの天文学的な軍事力を持っているアメリカでも、9.11のテロを防げなかった。だから日本も、アメリカ以上の軍事力を持たないと、武力で抑止するのはむずかしいし、それは不可能。憲法9条を持っていることのほうが、より安全を守れるんですよ」と答えてくださったんです。

姜尚中(以下、姜) あぁ、そんな話をしましたね。吉永さんも、この間さらに、憲法9条を守ってほしいというお気持ちが強くなったのではないですか。昨年は、安保関連法も成立してしまいましたからね。

吉永 大混乱のなか強行採決されてしまって。あきらめかけている方も多いのではないでしょうか。私自身もそういう思いになることがあります。私は若いころ、母に「なぜ戦争は起こったの?反対はできなかったの?」と質問したことがあるのです。そしたら母は、ひとこと「言えなかったのよ……」って。言えないって、どういうことなんだろうと、そのときは理解ができなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると、息苦しい感じがして。

姜 そうですね。私も、この年齢になって、実際、日本が「新しい戦前」に向かうのではないか、という気持ちがないわけではありません。以前は「やっぱり戦争はダメ」という最低限度の暗黙の了解がありましたが、最近は、そのタガが急に外れつつあると感じます。

吉永 はい。こんな時代だからこそ、私たちも、思っていたら言わなきゃいけないと、今改めて思っています。

姜 たとえ感情的だと思われても、戦争は嫌だと言い続けなければなりませんね。

吉永 はい。日本は核廃絶に関する会議があっても、政府として明確に核廃絶を訴えませんよね。唯一の被ばく国だから、核や核兵器は絶対やめようと言ってほしいのに言わない。被爆者の団体の方たちも、どんなにガッカリしていらっしゃるかと思います。それはシンプルに言わなきゃいけないことなのに。

姜 今、こうして僕たちが話をしている間も、沖縄の高江という集落では米軍のヘリパット建設に反対する住民たちに対して政府の荒っぽい弾圧が行われています。けどこうした問題を中央のメディアは、あまり伝えません。

吉永 ええ。そんなに必要なら海兵隊を東京に持って来たらどうかと思うくらい、申し訳ない気持ちがあります。言葉では言い表せないほどつらい経験をしてきた沖縄の人たちに、もっと人間らしい対応をしてほしいと思うんですね。けど、なかなかそういう思いは政治に反映されません。私自身、どういう形で政治をチェックし、参加していけばいいのだろうと、思い悩んでしまうんです。

姜 けど、僕は今回、日本の市民社会の成熟はたいしたものだと思いました。「シールズ」のような若い人たちが声をあげ、全国にはお母さんたちの「安保関連法に反対するママの会」ができました。またこれに一般市民や学者が加わり、市民連合ができた。その後押しで、参院選で野党共闘が実現し、すべての一人区で統一候補が立てられました。吉永さんも関西の市民連合にメッセージを寄せておられましたね。

吉永 はい。こういう市民の活動は、ほんとうに素晴らしいと思います。みなさんが、自分が思っていることを声に出して、意志表示しておられる。その中でも意見はたぶん違うのだと思うのですが、いろんな場所で、つながって行動する力強さを感じました。ただ、これを継続していかないといけませんよね。

――未来への不安、老後の不安を抱えている人が多い日本。こんな時代を、どう乗り切っていけばいいのか。おふたりにお聞きした。

姜 市民連合やママの会などもそうですが、やはり「つながっていく」ことです。むずかしい言葉でいうと、「社会関係資本」と言うんです。つまり、お金では買えない関係ですね。社会関係資本が成り立っていれば「お金を貯めないと」と考えて、将来や老後を不安に思う必要はありません。

吉永 人と人が手を携えて、思っていることを声に出していくことですね。今年は戦後71年ですが、私はここからが大事だと思うのです。先の戦争を反省し、2度と戦争をしないという憲法9条を大切にして、戦後が80年、100年と続くように、みんなの思いで平和をつなげていきたいです。

(完全版は『女性自身8月23日・30日合併号』で)

カテゴリー: 沖縄

市民のための自由なラジオ LIGHT UP (2016/8/19) 元自衛官の分析する戦争準備法案のその後、​尖閣、北朝鮮問題、泥憲和さんのお話&今中​先生 宇宙線検査は廃炉のごく一歩に過ぎない

永岡です、第21回市民のための自由なラジオ、今週はジャーナリストの西谷文和さんの司会で放送されました。西谷さんのニュースの歩き方です。西谷さんは今、トルコのイスタンブール、ガジアンテップで取材されており(この番組は収録です)、トルコでのクーデター未遂があり、公務員や反体制のメディアが弾圧されて、このクーデターの背後に何があるか、シリア内戦があると思われて、9月に西谷さん取材結果を報告したいと言われて、西谷さん10数年間中東を取材されて、そして今の日本に戦争がひしひしと迫ってあり、イラク、シリアに加えて、中国や北朝鮮の脅威と安倍政権から語られるのは本当なのか、今週のゲストは元自衛官の泥憲和さん、中国、北朝鮮は脅威なのか、日本と周辺国に詳しい泥さんのお話がありました。

前半のお話、泥さんの見解で、中国は本当に脅威なのか、まず尖閣問題であり、この島はどこのものか、国際法的には日本のものだが、領有権は時代により異なり、中国の方が漁もして、中国の言い分も、国際法の未整備時にはあったものの、今は日本のものであり、中国には歴史的な言い分、日本は国際法で、言い分がずれており、領海は陸地から22km、さらに22kmを接続水域、その外が排他的経済水域、その外が公海であり、領海と領土は全く異なり、線を引いて外国の船を入るなと、線の引き方は問題で、互いに領海内に入ってもOKになっており、領海は主権を公開しており、海は陸と異なりあいまいなものもあり、接続水域は日本の海ではなく、領海に準ずるものであり、主権が国際的な話し合いで広がり、排他的水域も他国の船は入れて、パイプラインを入れてOK(経済行為はだめ、魚を捕る、測量はだめ)、そうしないと、大回りになり、つまり石油の掘削はアウトでも、パイプラインはOKで、公海では何をしてもOKで、中国の漁船が入ってきても、それで犯罪にはならず、ただしどこかからどこかに行くのに経由したのではなく、これは嫌がらせのこともあり、中国の白い船は中国の海洋警察であり、尖閣の日本の領海に、中国の船が入っても、海保が出ろと言えて、出て行かなかったら国際問題であり、本気で中国が尖閣を取るならそれはやり、領海保全を海保が、国境警備隊の役割を果たすので、出て行かないと実力行使になることになり、今は、出て行けと言ったら、出て行っている。

尖閣と中国の問題、南シナ海の中国の埋め立ては一方的で、不穏当、侵略に近く、しかしもともとは戦前の日本が高尾市に拠点を置いて、その名残であり、台湾と中国の言い分も対立して、フィリピン、ベトナムではとんでもないことになり、西沙諸島はフランスのもの→フランスから独立したベトナムのものであり、ベトナム戦争はもともと対フランス→アメリカになり、ベトナムの理屈はあり、フィリピンはアメリカなどの植民地であり、フィリピンは南沙諸島を所有ことはなく、ここは無主物であり、国連の条約で排他的水域の概念ができたときにフィリピンのものになったと言い、3者三様の言い方があり、しかし、冷戦時にソ連が北海道に攻めてくるというのは、泥さんは自分だけでなく、防衛審議官すらソ連脅威論は嘘と言いつつ、だから、中国脅威論もうそになる可能性はあり、領土問題は世界にあり、尖閣も北方領土も世界にはありふれており、北方領土はかつて騒いでいたのに、今は騒がれず、脅威がある→ミサイル配備ができる、軍事費が伸ばせると、互いに国が得をする(国民は損をする)のです。

LIGHT UPジャーナル、今週は福島原発についての今中哲二先生のお話でした。今週のお話は、東電が福島2号機で熔けた核燃料の位置を初めて明らかにしたこと、今中さんもお聞きになられて、宇宙線、宇宙線はほとんどが陽子(プロトン、水素の原子核)がエネルギーを持ち大気の原子核とぶつかり、窒素や酸素の原子核を壊して、そこでミューオンが出来て、透過力が強く、大気を抜けて地表にも来て、我々の体もミューオンが突き抜けており、アフリカのピラミッドを調べるのもミューオンを使い、火山を調べるのもミューオンを使っており、密度の変化、透過力が密度により異なるので、これを測定し、ただし火山の噴火も確実ではないがマグマの密度がこれでわかり、これを使って福島の圧力容器の中を調べており(去年、一昨年から)、これでわかったのは、格納容器の中に圧力容器、そこにデブリがあり、圧力容器は高さ20~30mの長細い構造(BWRの場合)、燃料が熔けると圧力容器にメルトダウンして、圧力容器の底が抜けたらメルトスルー、格納容器に落ちて、水などがなかったら格納容器が熔けて地面に潜り込むチャイナシンドロームになり、これを調べており、2号機の核燃料もぼんやりと分かったもの(影がわかったもの)で、廃炉の過程を100としたら1しか進んでおらず(泣)、現場検証ができないと廃炉は無理であり、ミューオン調査は現場検証へのステップであり、この調査は1号機でもやって、圧力容器の中に核燃料はなく、核燃料はメルトスルー、2号機はメルトスルーなしと言っていたのに、もともとあった量のどれだけ残っているか、メルトダウンしても、メルトスルーせずに残っていると言っても、割合はわからず、取り出し法は未定で、現場検証が要り、しかし放射線量が高く、ともかく、最初の一歩の、そのまた一歩しか進んでいないのです、以上、今週のLIGHT UPジャーナルでした。

ここで音楽、都合のいい大義名分で争いを仕掛ける、紅白で歌った桑田佳祐さん、2年前の紅白で、日本のヒトラー(安○総理)を揶揄して、ピースとハイライト、サザンオールスターズがかかりました。これはyou tubeにありました。

後半は北朝鮮は本当に脅威なのか、北朝鮮は連日ロケット(ミサイル)を発射しており、泥さんは一般人以上の情報はなく、公安調査庁の北朝鮮監視をしていた坂井さん(退官、30年以上勤務)の情報で、あれが使い物になったら国防はOKと金正恩氏は言っており、その後に経済としており、あれが日本に先に攻撃するのではなく、日本からやられないためのものと言われており、西谷さん、リビアもイラクも核がなくてやられており、飛んできたノドンは1トン、ナチスのVロケットと同じであり、ノドンは1.5トンで、1トンの核兵器は北朝鮮には開発できず、「こんなロケットが何発飛んできても問題ではなく」、湾岸戦争でイラクのフセインがイスラエルに撃ったスカッドミサイルはそれほど脅威ではなく、もちろん、北朝鮮がロケットを勝手に撃つのはけしからんが、日本のミサイル防衛は、演習だと7~8割当たっても、実戦では不明確で、田母神氏が地対空ミサイルの専門で、北朝鮮のロケットは撃っても交通事故以下と言っており、しかし田母神氏は北朝鮮の脅威を言っていたものの、北朝鮮のロケットは東京の手前まで届き、これは北朝鮮も生き残りのために必死であり、しかし、福井の原発をピンポイントで当てられるものではなく、一度に5発撃っても、命中の目標を向こうは分析して、100km離れており、どこかを狙い撃ちできる技術はなく、北朝鮮にはピンポイントで原発を狙う技術はなく、北朝鮮の脅威は、泥さん田母神氏と同じで否定的。

しかし、マスコミが北朝鮮のロケットの脅威をなぜ煽るのか、ミサイルはテロ兵器であり、狙われているとしたら、軍事費を増やすのも仕方ないとなり、ミサイル防衛に1.6兆円!使い、監視衛星も地上の4mを見えて、しかしグーグルマップより劣るのに、それで軍事産業が儲かり、安倍政権で軍事費のみ増えて(社会保障は減らされている)、しかしロシアや中国には、もっと高い技術の、それも核ミサイルがあり、ロシアは潜水艦から撃てるのに、北朝鮮の脅威を煽り、その結果拉致問題は解決せず、外交的な解決をしていないので、政府には思惑があるが、脅威は外交的に無くせて、脅威を実体化させない外交はあり、EUはそれで戦争せず、しかしこれで都合のいいのはアメリカ、日本と韓国の対立でアメリカが漁夫の利、植民地の分断と同じで、EUのようなアジア共同体について、イギリス、フランス、ドイツは戦争しあい、しかし日本、韓国、北朝鮮、中国も同じ、南米でも敵対していたものが仲良くなり、このように仲良くすべきなのです。

西谷さん、最後に、泥さんに、南スーダンの今を聞きたいと言われました。

ニュースの歩き方、西谷さんによる、オリンピックと戦争の関係の紹介です。西谷さんが世界の現場で見られたことであり、今リオ五輪で盛り上がり、しかしオリンピックは平和の祭典ではなく、戦争と関係あり、ヒトラーはベルリン五輪を開催時に、オリンピックを通してドイツ民族を優秀、ユダヤ人の排斥をして、聖火リレーもヒトラーが始めて、3000人のリレー、ど派手な開会式でナチス党の歌を歌い、ドイツは優秀とのプロパガンダにして、背景に、第1次大戦でドイツが負けてどん底→ワイマール体制で国家緊急事態を悪用して、ナチスが成り上がり、背景に失業問題、対策で高速道路を作り雇用、建設費はポーランド、チェコを侵略して賄うことになり、その中でオリンピックが悪用されて、北京五輪時に、開会式の際にグルジア軍が南オセチアに侵攻、プーチン氏が北京にいるときに侵攻し、しかしプーチン氏は戻ってグルジア軍を空爆、これはやらせの可能性もあるものの、北京五輪に合わせて戦争になり、アテネ五輪はギリシャの財政破綻の最大の原因であり、ギリシャは2002年からユーロ→いくらでも借金をして地下鉄、空港を作りまくり、アテネ五輪で儲けた人もいて、しかしギリシャは財政破綻、長野も五輪で財政破綻、ボブスレーの施設を作って、五輪後ペイすることはなく、作ったゼネコンや、貸した銀行が儲かり、地元は財政破綻、西谷さんリオ五輪後に暴動を懸念されて、東京五輪も同じ、電通(西谷さんは某広告代理店と言われましたが、これは永岡の責任で実名を挙げておきます、日刊ゲンダイなどでは実名報道もあります)が東京五輪を支配して、終わったら財政破綻、それを取り返すのに戦争となる可能性もあり、そして西谷さんのおられる大阪は、湾岸に五輪を誘致しようとして破綻し、それで維新が台頭し、西谷さん、五輪を冷静に見るべきと言われました。

それで、西谷さんが泥さんに、南スーダンのことを聞かれて、自衛隊は今PKOの民生支援、道路工事をしており、それで駆け付け警護が発動されたらと西谷さんが聞かれると、泥さん、南スーダンには欧米は派兵せず、日本や韓国、ソマリアなどの途上国であり、日本と韓国はアメリカの属国で生かされて、しかし石油をめぐる汚い戦争であり、内戦であり、大統領派と副大統領派の内戦に自衛隊を行かせて無事なわけはなく、自衛官は名誉をもつて任務に向かっているが、大義はないと泥さんは言われて、西谷さん、どこかの軍に駆け付け警護をするなら撃てるのかと言われて、泥さん日本は撃てず、しかしやられる前に撃たないということはなく、違法なことを自衛官にさせるのは問題で、それも戦闘部隊ではなく、民営部隊であり、それで本隊をどこが守るのか、またPKOは内戦時には行ったらあかんのに、なし崩しで、自衛隊内も揺れており、それで自衛隊の内部資料が暴露されて、さらにジブチがあり、集団的自衛権の発動が最初にジブチで裏口入学の危険性があり、9条を守るべきと、西谷さんも泥さんも一致されました、以 上、今週の自由なラジオでした。今回も貴重な内容があり、例により、私に無断でいくらでも拡散してください!

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8/19詩人アーサー・ビナードさんが見た沖縄・高江 「森が殺される」/主権 失う瀬戸際【東京新聞・特報】

洋デスクも『ここが家だ』を読みかえす方なのだと知り、親近感を覚えた。
トワイスリーダブルな私なので、もう一度読み返したい。
アーサーさんのサイン入りという貴重本。今、上牧行動主催者宅にある。

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詩人アーサー・ビナードさんが見た沖縄・高江 「森が殺される」

主権 失う瀬戸際

2016年8月19日【東京新聞・こちら特報部】

米国出身の詩人アーサー・ビナードさんは、この終戦記念日を沖縄で過ごした。訪れたのは、米軍のヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)の建設工事が進む沖縄県東村高江地区。緊迫するゲート前で、反対する住民らとともに座り込んだ。戦後七十一年の夏の日、日本国憲法を語り続ける詩人は、沖縄でどんな日本の姿を見たのか。 (池田悌一、木村留美)

   ヘリパッド建設「辺野古と同根」

ビナードさんは十二~十六日の五日間、米軍北部訓練場N1地区ゲート前に住民らとともに立った。土ぼこりを上げながら資材を運び入れる大型トラックの列の前に立ちふさがろうとしたが、機動隊員らに排除され、ゲート内に吸い込まれていく車列を見つめることしかできなかった。

「高江は希少な生き物がたくさん暮らすやんばるの森の心臓部。へリパッドができれば、オスプレイが上空を飛び回り、生物たちは猛烈な爆風と高熱にさらされる。森を殺すことは止めないといけない」

日米両政府は一九九六年、北部訓練舗の約半分に相当する四千ヘクタールの返還に合意したが、返還区減にあるへリパッドを残る区域に移す条件を付けた。

ビナードさんは「そもそも返還予定地は米軍がほとんど訓練で使っていなかった区域。新たに森を破壊するわけでしょ。これを『移設』という言葉で表現するのはまやかし。米軍は計画的に新へリパッドを建設して訓練のパワーアップを狙っているだけだ」と批判する。辺野古の新基地建設計画も、自然破壊をいとわない姿勢が「高江の問題と同根だ」という。

ビナードさんは昨年六月、今年の二月と六月にも高江を訪れている。今回は先月二十二日、全国から大量の機動隊員が現地に派遣され、ゲート前のテントが強制撤去されたとき、現場に居合わせられなかった「悔しさ」を抱えながらの訪問だった。

滞在中、ゲート前では県外から訪れた人に現状を説明したり、沖縄戦を経験した切り絵作家の絵本を地元の高校生たちと一緒に朗読したりした。「僕は米国籍の人間。ゲート前に立つことで一石を投じたかった」

米国ミシガン州出身のビナードさんが来日したのは一九九O年。エッセー集「日本語ぽこりぽこり」が評判を呼ぴ、テレビやラジオでも活蹴する。二O一一年、東京から広島に移り住んだ。

沖縄との出合いは十五年ほど前。妻と旅行で訪れた際、地元の人たちに何度も米軍人と間違えられ、「東京は幻想で、沖縄が本当の日本なのでは」と思うようになった。

今回の高江訪問は終戦記念日と重なった。ビナードさんは「沖縄では『米軍北部訓練場』と名付けられただけで、自分たちの森すら自由に散策できない。七十一年前の八月十五日は『戦争が終わっていない状態が始まった日』だったのではないか」と疑問を投げかける。

今、米国人として何ができるのかを自問する。米国の退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース」が十三日、へリパッド新設の中止を求める緊急決議案を全会一致で可決した。「米国ではタカエもへノコもほとんど知られていない。だが、希少な生きものが時代遅れの訓練の犠牲になると分かれば、それを肯定できる米国人はそうはいないはずだ。僕も今後も沖縄の現状を母国に伝え続けていく」

「憲法骨抜き」の米国 日本も後追い

  核先制不使用政策「日本、邪魔するな」

「護憲」に関する講演会を全国で重ねる屈指の論客でもある。

憲法との出合いは九O年の来日直後にさかのぼる。九一年一月に始まる湾岸戦争の「前夜」。米軍を中心とする多国籍軍に日本も「貢献」することが求められ、日本政府は急ごしらえの「国連平和協力法案」を国会に提出した。自衛隊の海外派遣が検討されたが、違憲性が問題観されて廃案になった。「米国ではとっくに憲法なんて死んで『ミイラ化』している。なのに、日本では憲法が歯止めになって自衛隊を派遣できなかった。権力がやりたい放題にできないことを初めて知った」と、感銘を受けた。

それから四半世紀が過ぎた日本では、衆参両院の三分の二以上が「改憲勢力」に占められ、憲法改正が現実味を帯び始めている。その姿は「憲法が骨抜きにされた」米国を後追いしているようにみえる。

ビナードさんは、一九四七年にトルーマン大統領の下で成立した国家安全保障法を「米国憲法のミイラ化の始まり」と位置付ける。宣戦布告の権限は議会にあるが、大統領が決断できるようになり憲法が形骸化。米国は朝鮮戦争、ベトナム戦争へと突き進んだ。日本でも昨年安保関連法が成立したわけだが「六十九年前に米国がしたことを和訳したにすぎない」と嘆く。

今年五月には米国の現職大統領として初めてオバマ大統領が広島を訪れる出来事があった。オバマ大統領の広島での演説を評価する声は国内外で少なくないが、ビナードさんは「広島訪問はオプションにすぎず、立ち寄った岩国基地でのオスプレイのPRこそが主目的だった」と冷ややかだ。

地元のテレビやラジオ放送で同時通訳にもかり出されたビナードさんは、リアルタイムで聞いたオバマ大統領の演説を「薄っぺらい誰でも言えるものだった」と切り捨てた。

とりわけ違和感を持ったのは、オバマ氏が「核を保有する国々は、(中路)核兵器なき世界を追求する勇気を待たなければならない。私が生きているうちにこの目標は達成できないかもしれないが、たゆまぬ努力が大惨事の可能性を小さくする」と演説した部分。「オバマ大統領は自分に決定権があるにもかかわらず、生きているうちに達成できないかもというのでは、まるで人ごと。『核なき世界』をうたったO九年四月のプラハ演鋭から七年の月日があったのに、行動が伴ってこなかった」

さらに今夏、十五日付で米紙がオバマ政権が模索している核兵器の先制不使用政策に、日本の安倍晋三首相が反対する意向を伝えたと報じた。ビナードさんは「核兵器の先制不使用なんて『核なき世界』のずっと手前の議論。にもかかわらず、それすら邪魔をするのであれば、唯一の被爆国と言いながら次の被爆国をつくろうとするひきょうな国の批判は免れない」と憤る。

憲法が揺らぐ夏、ビナードさんは「日本人が権利や生活の全てを失うか守るかギリギリのところにきている」と危機感を募らせる。

「自民が一二年示した改憲草案は、大日本帝国憲法と同じで権力に歯止めをかけるものにはなっていない。憲法風味の偽物だ」と指摘しながら、「都会に暮らす人たちは気付いていないかもしれないが、今、憲法の権利を使って行動しているのが高江の人々」と強調する。

「政府は沖縄に機動隊員を送り込み、抗議活動を封じることで憲法の『ミイラ化』を加速させている。やりたい放題を許してはいげない」

 

(((デスクメモ)))
米国の画家ベン・シャーンが描いた第五福竜丸の絵に、ビナードさんが文章を付けた絵本「ここが家だ」は、何度も読み返したくなる作品だ。悲劇を忘れないという決意に添えて「わすれるのをじっとまっているひとたちもいる」。沖縄の叫びに重なる。そこはみんなの「家」なのに。(洋) 2016・8・19

(写真)終戦記念日を沖縄・高江で過ごした詩人のアーサ-・ビナードさん=18日、東京都豊島区で
(上)高江のN 1ゲート.で話をするビナードさん(左)と沖縄の高校生たち(13日撮影、山村佳人さん提供)
(下)へりパッド建設工事の出入り口付近で警備に当たる多数の機動隊員ら=7月22日、沖縄県東村高江で

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8/17四電が再稼働した伊方原発3号機の状況を報告・8/16伊方3号「60年運転念頭」 延長目指す意向・8/14核燃料サイクル 「破綻」状態での再稼働は疑問だ【愛媛新聞】

四電が再稼働した伊方原発3号機の状況を報告

2016年08月17日(水)【愛媛新聞】
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160817/news20160817106.html

【写真】伊方原発3号機の再稼働の状況などが報告された県伊方原発環境安全管理委員会原子力安全専門部会=17日午後、松山市

県伊方原発環境安全管理委員会原子力安全専門部会が17日、松山市であった。四国電力と県が、12日に再稼働した伊方原発3号機の状況を報告。委員からは4月の熊本地震を踏まえ、地震の検証を強化するため県独自の地震計設置を求める意見などが出た。

愛媛大大学院の森伸一郎准教授(地震工学)は、熊本地震で最大震度7が2回観測された点に触れ、四電の対応を質問。四電は「(熊本地震は)異常に大きな地震動ではなく、即座に伊方に反映する知見はない」とした上で、原発敷地前面の中央構造線断層帯で大きな揺れが連続するケースを検討した結果、耐震安全性に問題はないことを確認したと説明した。

 

伊方3号「60年運転念頭」 延長目指す意向

2016年08月16日(火)【愛媛新聞】
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160816/news20160816079.html

【写真】伊方原発3号機の発送電開始を受けて会見する四国電力の佐伯勇人社長=15日午後3時ごろ、高松市の本店
四国電力の佐伯勇人社長は15日、高松市の本店で会見し、発送電を開始した伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について「これだけ安全対策をした中で、60年運転というのは念頭に置くべきかなと思う」と言及し、法定の40年を超える運転延長を目指す意向を明らかにした。
原発の運転期間は、東京電力福島第1原発事故後に改正された原子炉等規制法で原則40年に制限。国の原子力規制委員会が認可した場合のみ最長20年延長して稼働できる。
伊方3号機は1994年12月に運転開始。耐震性向上や火災防護などの安全対策費は中長期的な対策を含めて総額約1700億円を見込んでいる。佐伯社長は「さらに新しい知見が出たら安全対策もプラスしていくことは必要」とした上で、今後40年近くの長期稼働を視野に入れた対応を図る考えを示した。

 

核燃料サイクル 「破綻」状態での再稼働は疑問だ

2016年08月14日(日)【愛媛新聞】
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201608146980.html

四国電力伊方原発3号機が再稼働した。原発内の使用済み核燃料プールはすでに8割が埋まっており、他県への搬出も難しい。政府が固執する核燃料サイクルは事実上破綻状態で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地もめどが立っていない。「トイレなきマンション」と批判されてきた原発の根本的な問題は何一つ解決していない。
こうした状況での再稼働には大きな疑問を抱く。四電は新たな中間貯蔵施設の整備を検討しているが、問題の先送りにすぎない。まずはこれ以上、使用済み核燃料や放射性廃棄物を増やさないことが肝要だ。やはり原発は止めなければならない。
四電は今年3月、老朽化した1号機の廃炉を決定した。使用予定だったウラン燃料93体が使用済み扱いとなり、伊方原発の使用済み核燃料は計1515体に増加。プールの管理容量の80.2%が埋まる。四電はプールが満杯になる時期を「最短8~9年後」としていたが、「6~7年後」に2年繰り上がった。
使用済み核燃料は再処理し、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料として再利用する計画だった。しかし日本原燃再処理工場(青森県)は本格稼働の見通しが立っておらず、加えて、再処理工場のプールはすでにほぼ満杯になっている。
このため四電は水で冷却するプールとは別に、「キャスク」と呼ばれる金属の容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵施設」の新設を検討している。問題は建設地の選定だ。伊方原発の敷地内は「狭い」とされ、敷地外の場合は原子力規制委員会の許可のほか、予定地の自治体や地権者の理解が必要になる。
時間的な余裕がない上に、このまま使用済み核燃料を搬出できない状態が続けば、貯蔵施設をつくったとしても、いずれあふれ出す。「中間」とはいえ、再処理できず最終処分地も決まらなければ、なし崩し的に長期間貯蔵されることになる。原発の敷地内外を問わず、地域住民の同意を得るのは困難だろう。
伊方3号機はプルサーマル発電でMOX燃料を使う。世耕弘成経済産業相は「核燃サイクルの観点から非常に意義がある」と再稼働を評価するが、高速増殖炉のもんじゅ(福井県)は相次ぐトラブルで止まったまま。再処理工場も含めて、サイクルの見通しは全く立っていない。
国が年内に科学的有望地を示すとしている最終処分地も候補地の決定だけで今後20年程度を要する。思惑通りに選定が進んだとしても、その前に全国の原発に使用済み核燃料が山積みになっている可能性が高い。
5年前の東京電力福島第1原発事故は、これまでの原発政策を見直す大きな契機となったはずだ。にもかかわらず、根本的な問題の解決を先送りし、事故前に戻そうとするかのような安倍政権の姿勢を危惧する。このまま後世に大きな負担を残していいはずがない。脱原発へと進むべきだ。

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8/13伊方原発の再稼働「企業の論理」色濃く 崩れる「安定供給神話」【高知新聞】

伊方原発の再稼働「企業の論理」色濃く 崩れる「安定供給神話」

2016.08.13 08:05【高知新聞】
https://www.kochinews.co.jp/article/41927/

四国電力は12日、愛媛県伊方町の伊方原発3号機を再稼働させた。これまでの取材の中で愛媛県知事や伊方町長らによる「電力の安定供給のため再稼働はやむを得ない」という説明を何度も耳にした。しかし、2015年春から四国電力の担当となって原発取材を進めるにつれ、次第に違和感が大きくなってきた。東京電力福島第1原発の事故から既に5年以上。「やむを得ない」という考えは「安定供給神話」であり、その神話は電力需給一つとっても、崩れつつあると感じるからだ。

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東京電力福島第1原発の事故後、四国電力管内の電力需要は節電意識の定着や省エネ家電の普及で年々減少している。供給力確保のため繰り延べていた火力発電所の定期点検を2016年2月から通常ペースに戻し、今後10年間の需給見通しでも原発なしで安定的な供給予備力を見込んでいる。それでも四国電力は「トラブルで火力が1基脱落すると、安定供給に支障を及ぼしかねない」(広報担当者)などと説明する。

そうした事態に陥らないよう、全国規模で電力のやりくりを指揮する電力広域的運営推進機関が2015年発足したはずではなかったか。

一方、四国電力は2016年春から首都圏と関西圏の小売り事業に参入。その判断と再稼働について、佐伯勇人社長は「既存の資産を有効活用するのが経営の考え方」「これからは稼ぐ時代。余力が出てくれば、他の地域への電源として活用する」と述べている。安定供給という「公益性」よりも、経営効率の良い原発で利益を求める「企業の論理」が色濃く出た発言だった。

こうした姿勢に対し、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止めた仮処分申請に携わった井戸謙一弁護士の主張は明快だ。

「事故のリスクを否定できない以上、それを受け入れさせる理由があるとすれば公益性しかない。でも、原発ゼロの経験ができた。リスクを受忍する正当性はどこにありますか」

伊方原発も松山地裁、広島地裁、大分地裁の3地裁で運転差し止め訴訟や仮処分の申し立てがある。中央構造線断層帯への熊本地震の影響を懸念する声も根強く、再稼働後も司法判断によって停止する可能性がある。佐伯社長も認める「訴訟リスク」を抱え、安定供給の説得力は揺らいでいる。

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このような状況下で伊方原発3号機は再び動きだした。四国電力は住民の不安や不信の払拭(ふっしょく)に一層努めなければならないはずだ。ただ、この1年余りの取材では、ひたすら目の前の再稼働に全力を注ぐ姿勢が目立った。

例えば、電源構成比率や二酸化炭素排出量の数値目標など中長期的な事業計画や将来像を目に見える形で示し、今後焦点となる2号機の扱いも含めて伊方原発の位置付けを明確にすることが必要ではないか。電力自由化で新電力の参入が進めば、経営環境はさらに変化するからだ。

一方、防災避難計画の実効性向上は、愛媛県や高知県など各県の自治体に課せられたままになった。万が一事故が起きれば、事故収束や損害賠償などは一企業の手に負えない。原発はそういう存在だ。それでもエネルギー政策の中核として原発を維持するなら、本来は国が防災避難計画の実効性を担保する審査制度や、あいまいな「地元同意」の枠組みを変更するなどの実効策に取り組むべきだ。

伊方町の傾斜地に広がるミカン畑を見ると、2015年秋の原子力総合防災訓練に参加していた町民の声を思い出す。「うちのミカンは都会でも人気がある」「古里を離れたくない思いは強いよ」。なし崩し的な原発回帰でこのような日常生活を奪うことがあれば、「やむを得ない」では済まされない。

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8/16広域訓練住民7100人規模 高浜原発【中日新聞・福井発】平成28年度原子力防災訓練を実施します【福井県】

内閣府は8/15日付け書類を昨日8/24にUPしている。うちのブログでこれを8/18にUpした時に探してもなかったはずだわ。http://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/kunren/kunren.html

 

福井県は8/16に公開。
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kikitaisaku/genshiryokukunren.html

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広域訓練住民7100人規模 高浜原発

http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2016081602000202.html
2016年8月16日【中日新聞・福井発】

県など概要 一部兵庫に避難

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内閣府と福井県などは十五日、関西電力高浜原発(高浜町)での事故を想定し、八月二十七日に行う広域避難訓練の概要を発表した。福井、京都両府県での屋内退避を含めた住民の参加者数は七千百人余りで、うち千二百四十五人は車両などを使った実際の避難を体験する。住民が参加しての原子力防災訓練では全国でも過去最大規模。福井県での訓練では初めて県境を越えて避難し、一部は兵庫県まで行く。 (尾嶋隆宏、中崎裕)
国が昨年十二月にまとめた高浜原発の広域避難計画の有効性を確認する。高浜原発の半径三十キロ圏には福井、京都、滋賀各府県の十二市町(対象住民十七万九千四百人)が含まれる。今回の訓練は、複数府県にまたがるため調整に時間を要し、高浜原発3、4号機の再稼働(大津地裁の仮処分決定で停止中)から半年余りを経てようやく実施されることとなった。
福井県内では屋内退避に三千人、実際の避難には高浜、おおい、小浜、若狭の四市町の八百三十五人が参加する予定だ。避難する住民の大部分は越前市や越前町、鯖江市の嶺北地方に向かうほか、原発五キロ圏を中心にした二百四十人は、舞鶴若狭自動車道を通ってバスやマイカーで、兵庫県の宝塚市と三田(さんだ)市、丹波市まで最大百三十キロ移動する。
五~三十キロ圏の住民避難では、参加者六百十五人全員に甲状腺被ばくを抑える「安定ヨウ素剤」を配り、三十キロ圏の周辺で全ての車両や人に放射線量の測定(スクリーニング)と除染を受けてもらう。美浜町役場では、五百人ほどが詰め掛ける場面も設定し、迅速な除染などができるか確認する。県外に向かう避難者のために京都府綾部市のあやべ球場でも放射線量を検査する。
今回の訓練は、震度6弱以上の地震発生に伴い、運転中の高浜原発が停止。冷却機能も失われ、放射性物質が放出されたとの想定で実施する。四月の熊本地震を踏まえて、県道での崖崩れによる通行止めも想定する。
一方、京都府では屋内退避に二千九百人、実際の避難に四百十人の住民が参加する。府庁と高浜町の高浜オフサイトセンターとの連携を確認するほか、高浜町に隣接し一部が原発五キロ圏に含まれる舞鶴市など五市の住民が避難する。高浜原発から五キロ圏内を通らなければならない地区の住民は、陸路での避難が困難と想定し、船を使って避難する計画だ。
福井県と国などは二十八日、関西電力大飯原発(おおい町)での住民避難訓練を行う。実際の避難にはおおい、小浜、美浜の三市町の百六十五人が参加し、敦賀市や大野市などへの県内避難を行う。

 

平成28年度原子力防災訓練を実施します【福井県】

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kikitaisaku/genshiryokukunren.html
最終更新日 2016年8月16日 | ページID 033390
1 実 施 日

平成28年8月27日(土)  高浜地域における内閣府・3府県及び関西広域連合との合同原子力防災訓練

平成28年8月28日(日)  大飯地域における原子力防災訓練

 

2 対象発電所

関西電力(株)高浜発電所、大飯発電所

 

3 参加機関

[8月27日] 約150機関 約2,000人

政府機関:  内閣府、海上保安庁、防衛省、原子力規制庁 等

地方公共団体:福井県、京都府、滋賀県、関西広域連合、高浜町、おおい町

小浜市、若狭町、京都府・滋賀県関係市町 等

関係機関:  警察、消防、市町教育委員会、医療機関、福祉施設

交通運輸機関、原子力事業者 等

 

[8月28日] 約100機関 約1,000人

政府機関:  内閣府、海上保安庁、防衛省、原子力規制庁 等

地方公共団体:福井県、おおい町、小浜市、高浜町、若狭町、美浜町 等

関係機関:  警察、消防、市町教育委員会、医療機関、福祉施設

交通運輸機関、原子力事業者 等

 

4 参加住民

広域避難訓練       約1,000人

その他(屋内退避訓練等) 約4,000人

 

5 訓練内容

・広域避難訓練

・屋内退避訓練

・複合災害対応訓練

・関係機関初動対応訓練 等

※詳細は「平成28年度原子力防災訓練の概要」および「原子力防災訓練(住民避難)時系列」をご覧ください。

•(別紙)原子力防災訓練概要(PDF形式 308キロバイト)
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kikitaisaku/genshiryokukunren_d/fil/gaiyou.pdf

•(別紙)【高浜】住民避難時系列(PDF形式 293キロバイト)
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kikitaisaku/genshiryokukunren_d/fil/takahama.pdf

•(別紙)【大飯】住民避難時系列(PDF形式 246キロバイト)
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kikitaisaku/genshiryokukunren_d/fil/ooi.pdf

カテゴリー: 関西電力, 再稼働