10/28関電社長 決算記者会見 体調不良で見送り【NHK・時事ドットコム・読売新聞】

来年6月の株主総会は荒れること間違いないし、これからは裁判所に呼ばれることが多くなるというのに、決算発表の記者会見程度でこのありさまとは!

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関電社長 決算記者会見 体調不良で見送り

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153511000.html
2019年10月28日 16時09分【NHK】

関西電力は、中間決算の発表にともない岩根茂樹社長の記者会見を開く予定でしたが、体調不良により社長会見を中止しました。

関西電力は28日午後3時から、中間決算の発表にあわせ、大阪市の本店で、岩根社長による記者会見を開く予定でした。しかし午後3時すぎになって、岩根社長の会見が急きょ中止されました。

担当者によりますと、岩根社長は、午前中の取締役会に出席したものの、頭痛やどうきといった症状が出ていたということで、病院に向かったということです。

岩根社長は一連の金品の受領問題で声が出にくくなっていたうえ、第三者委員会への対応を進めるため、細かなやり取りを重ねていて休暇もとれない状況だったと説明しました。

一方、関西電力のグループ全体の中間決算は、円高や原油安で、火力発電の燃料価格が下がったことや、関連会社によるマンション販売が好調だったことなどから、6年ぶりに増収増益となりました。

一連の金品の受領問題が業績に及ぼす影響について、会社は「厳しいおしかりの声は出ていて契約の顧客離れは、一部はあるかと思う」としながらも、現時点で大きな影響は出ていないという認識を示しました。

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関電、6年ぶり増収増益=岩根社長は会見欠席-19年9月中間決算

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102800871&g=eco
2019年10月28日20時36分【時事ドットコム】

4~9月期決算の発表で記者会見する関西電力の松田善和経理室長(中央)ら=28日午後、大阪市北区

関西電力が28日発表した2019年4~9月期の連結決算は、上半期として6年ぶりの増収増益となった。昨年7月の電気料金値下げなどで電気事業は苦戦したが、ガス事業や住宅販売事業が好調で、売上高は前年同期比1.5%増の1兆6341億円だった。各利益も火力燃料費の減少などが貢献し、大幅に拡大した。

大阪市の本社で記者会見する予定だった岩根茂樹社長は急きょ欠席した。関電広報担当者によると、28日午前の取締役会には出席したが、体調悪化のため病院に向かったという。同社は「過労による体調不良と思われる」と説明している。

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関電社長、体調不良訴え会見中止

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191028-OYT1T50155/
2019/10/28 21:13 【読売新聞】

関西電力の岩根茂樹社長は28日、2019年9月中間連結決算の記者会見を、体調不良を理由に欠席した。広報によると、過労が原因とみられ、少なくとも1日程度の安静が必要と診断されたという。岩根氏は引責辞任を表明した9日の会見以降、公の場に姿を見せておらず、金品受領問題や業績への影響についてどう説明するかが注目されていた。

中間決算は増収増益で、20年3月期の見通しは据え置いた。金品受領問題が発覚した9月27日以降はテレビCMの一部を自粛するなどしており、今後の影響について、松田善和・経理室長は「慎重に注視していく」と述べるにとどめた。

カテゴリー: 関西電力

10/25東京新聞・特報部の歩デスクのデスクメモ

東京電力福島第一原発事故で、避難指示区域外から自主避難した人々。自分の判断で「命を守る行動」として避難した揚げ句、今になって「勝手に避難した」とされ、避難先のすみかを奪われつつある。避難しても自己責任、避難しなくても自己責任。それが災害列島の新ルールなのか。(歩) 2019・10・25

https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019102502000147.html

カテゴリー: 避難

10/24関電受領問題 八木誠前会長ら20人を特別背任容疑などで告発へ 関西の市民グループら大阪地検に【毎日新聞・NHK・産経WEST・共同通信】

関西電力の株式掲示板で良い替え歌があった。別に株式を買わなくてもいいから、少し修正してみた。

♪裏の畑でポチが鳴く 関電裏を掘ったなら 大判小判が ザークザークザックザクッ♪

来月上牧駅前で歌うのはどうだろう?

「関電の原発マネー不正還流を告発する会」0776・25・7784 11月25日まで告発者を募る 1人500円

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関電受領問題 八木誠前会長ら20人を特別背任容疑などで告発へ 関西の市民グループら大阪地検に

https://mainichi.jp/articles/20191024/k00/00m/040/251000c
【毎日新聞・社会】2019年10月24日 19時08分(最終更新 10月24日 19時08分)

関西電力幹部らを告発する必要性を訴える河合弘之弁護士(左端)ら=大阪市北区で2019年10月24日午後3時4分、猪飼健史撮影

関西電力の幹部らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役(故人)から金品を受け取っていた問題で、福井や関西の市民らで作るグループが24日、同社の八木誠前会長ら20人を会社法の特別背任や収賄の疑いで大阪地検に告発すると表明した。今後、1000人を目標に告発人を募り、12月上旬にも告発状を提出する方針。メンバーらは「第三者委員会の調査には限界があり、検察による捜査が必要だ」と訴えている。

福井市の反原発団体のメンバーや弁護士らが同日に大阪市内で会合を開き、「関電の原発マネー不正還流を告発する会」を設立。告発の方針を決めた。

告発対象は、関電の調査で2011~18年に金品の受領が確認された八木前会長や岩根茂樹社長ら。高浜町の森山栄治元助役から現金や金貨を受け取っていた他、工事を受注した「吉田開発」(高浜町)などからも金品が渡り、総額は約3億2000万円に上った。

会のメンバーは会合後に記者会見を開いた。代理人を務める河合弘之弁護士は、関電の幹部らが競争入札を経ずに不当な高値で吉田開発に工事を発注していたと強調。その見返りに金品を受け取った収賄や、会社に損害を与えた特別背任の罪に当たると指摘した。

関電の第三者委が調査を始めたが、河合弁護士は「関電の依頼を受けた調査では真相は究明できない」と批判。「市民の電気料金が関電の幹部に還流していた。懐に入れた人は罰せられるべきだ」と訴えた。

会は11月25日まで告発者を募る。1人500円が必要。問い合わせは同会(0776・25・7784)。【村松洋、山本康介】

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関電幹部金品受領問題 1000人以上で大阪地検に告発へ 市民団体

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191024/k10012147191000.html
【NHKニュース】2019年10月24日 20時19分関西電力問題

関西電力の経営幹部らの不透明な金品受領問題を受け、反原発の運動をしている市民団体などが24日、大阪市内で集会を開き、金品を受け取っていた幹部らを刑事告発する人を1000人以上募って、大阪地検特捜部に告発する考えを明らかにしました。

関西電力の幹部らの刑事告発を検討しているのは、反原発の運動をしている市民団体や全国の弁護士でつくるグループです。

今回の問題で関西電力は第三者委員会を設置していますが、このグループは強制力のない調査には限界があるとして、大阪地検特捜部に年内にも告発状を提出し、捜査による実態の解明を求めていくということです。

準備している告発状では八木前会長や岩根社長ら金品を受け取っていた20人について、会社法上の収賄や特別背任の疑いがあるとしていて、特捜部への働きかけを強めるため、告発する人を1000人以上募っていくということです。

この問題では東京の男性がすでに関西電力の幹部らの告発状を最高検察庁に提出しています。

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関電問題、市民団体が年内にも役員ら告発へ

https://www.sankei.com/west/news/191024/wst1910240040-n1.html
2019.10.24 17:53【産経WEST・関電金品受領問題】

関西電力役員らの金品受領問題で、問題追及のための市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が24日結成され、大阪市内で集会を開いた。金品を受け取っていた役員らの行為は会社法の特別背任罪などに該当するとして千人をめどに告発人を募り、年内にも大阪地検特捜部に告発する方針。

この日は事務局を福井市内に置くことなどを決めた。会の代理人を務める河合弘之弁護士は「市民の電気料金を懐に入れていた関電の幹部らには、きちんと罰を受けてほしい」とし、発起人の中嶌哲演(なかじま・てつえん)さんは「関電の企業倫理は地に落ちた。真相の解明を望む」と話した。

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関電マネー告発する会発足 千人規模目指す

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51375550U9A021C1000000/
【日本経済新聞・関西 社会・くらし】2019/10/24 22:54

関西電力の金品受領問題を受け、大阪市で24日、福井県の市民団体のメンバーらが集会を開き「関電の原発マネー不正還流を告発する会」を発足させた。福島第1原発事故で東京電力旧経営陣を刑事告発した「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士らが代理人に就いた。12月中に少なくとも千人以上で大阪地検に告発することを目指し、全国各地で協力を呼び掛ける。

福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から金品を受領していた八木誠前会長や岩根茂樹社長らを、特別背任容疑や会社法の収賄容疑で告発する方針。告発状案では「原発関連工事として支出した金が役員に還流していたことは明らか」と指摘。工事費が不当につり上げられ、会社に損害を与えたなどとしている。

問題を巡っては、高浜町の建設会社「吉田開発」から同社顧問だったとされる森山氏に、原発関連工事の受注に絡む手数料として約3億円が渡っていたことが金沢国税局の調査で判明している。〔共同〕

カテゴリー: 関西電力

9/27議事概要 第14回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会

汚染水処理対策委員会
第14回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会
議事概要

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/014_07_01.pdf

議事概要:

O事務局から、第13回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会議事録案を各委員に諮り、定稿。

0事務局から、資料2r貯蔵継続lこ係る事実関係の整理についてJに沿って説明。

0東京電力から、資料3r廃炉事業に必要と考えられる施設と敷地」に沿って説明。

0事務局から、資料4r貯蔵継続/処分方法と風評被害への対応について」に沿って説明。

O東京電力から、資料5「多核種除去設備等処理水の処分方法と風評抑制」に沿って説明。

O東京電力から、参考資料「Webサイト改修について」に沿って説明。

0次回以降の小委員会では、事務局にて整理するこれまでの論点をさらに議論することに。

委員からの主な意見:
《議題(2) 貯蔵継続に係る事実関係の整理について》

0敷地の中には中間貯蔵施設の土より低いものもあると思われるが、土については、規制上の問題で持ち出せないのか。クリアランスの場合の持ち出しの基準は何か。
⇒(原子力規制庁)規制の網がかかった上で運ぶことは可能。廃棄物管理施設として許可を受けた上で、外で保管することは可能であり、同様に許可を受けて持ち出すことは可能。埠(原子力規制庁)クリアランスは年間10μSvが判断基準であるが、金属やコンクリートを対象としており、土を対象としていない。土を対象にしようと思うと、どのような経路を経て、付着していたものの人への影響を考慮して、検討していくことが必要。

0放射性物質汚染対処特措法に基づく土の場合、8000Bq/kg以下は飛散防止すれば再利用可能だが、lFの土との違いはどのように一般に説明しているのか。一般の人が理解できるかが重要。
⇒(事務局)基本的に、原子炉等規制法は通常状態の原子力発電所を管理することを想定しているものである一方、放射性物質汚染対処特措法は汚染された状態を元に戻すためのものであり、趣旨が異なっている。このため、管理方法についても異なると考えている。次回までに事務局で整理する。

0土は外に出せないが、水は外に出せる話について、全体との整合性を考えないと、環境放出する際には説明できなくなるのではないか。

0福島の人にとって多くの除染土をどこかに保管する必要があるとして多く人々に納得してもらって施設が作られつつあると思っている。汚染水を処理した水について、敷地から出すことを考えるのは議論の方向としては福島の人には納得しにくいのではないか。

0廃炉作業に必要となる施設について、デブリの話は先が見通せず、必要な敷地面積を出しにくいはずであるが、根拠を説明して欲しい。
⇒(東京電力)使用済み燃料の一時保管は、過去の実績から必要になる量、燃料デブリの一時保管は、デブリの量から試算したものだが、2階建てとか工夫もあると思うが、検討せずに、およその面積として提示した。その他のものについては、廃炉の進展に伴って明確化する。

0敷地全体の利用については、様々な制約はあるものの、多少のタンクの増設も含めて検討の余地があること、敷地外の利用については、課題が大きいことも踏まえ、タンクの増設も含めた敷地の有効活用を徹底的に進めるべきという方針で進めたい。

《議題(3 )貯蔵継続/処分方法と風評被害への対応について》
0 「廃止措置が終了する際には、処理水についても、何らかの処分を終えていることが必要(資料4の2ページ)J とあるが、具体的にはどういう状況か。貯麓継続の場合は、廃止措置が終わったと言えないのか。
⇒(事務局)前回の意見にもあったが、廃止措置終了までのどのタイミングで処分するかは議論が必要だが、廃止措置終了まで、に処理水の処分も終わっているということ。処理水が残っていて、廃炉が終わったというのは難しい。表現はわかりやすく工夫する。

0 「長期貯蔵を決定した場合(資料4の6ページ)Jとあるが、どれくらいの期間を想定しているのか、また、技術的な見込みがあるのか。
⇒(事務局)長期貯蔵を決定した場合の期間とは、廃止措置を超えた長期を考えているものではない。技術的な裏付けは見通せていない。敷地内の利用が重要なので見定めて検討したし、。

0時間軸という観点ではどういうことが考えられるのか。いろいろな話をすると、すぐに大量に一斉に放出するというイメージの人もいるため、時間軸や量を明確にして議論した方がよい。しっかりと復興を進めるために廃炉を進める必要があり、その中には処理水の処分も含まれる。

0時間軸については漁業復興の軸を入れて欲しい。BSEや力イワレがあったが、体力のなかった事業者は風評にさらされて半減した。体力の有無は効いてくる。

0貯蔵継続が既存の風評被害払拭の障壁となりうる可能性ありとあるが、貯蔵は直接的に経済的な影響になっていない。政治家の発言やネットが風評被害になっているが、時間が経過すると関心や社会的影響は小さくなるものであり、継続すると影響あるというのは違和感がある。貯蔵継続していて風評があるというのは、現状を踏まえると違和感がある。

0貯蔵継続が風評になるということに違和感があるという意見が続いたが、タンクが手つかずのまま残り、廃炉が進んでいないのではないかとの誤解が海外のマスコミなどにもあり、貯麓継続することは新たな風評になると考えるようになった。

0風評の問題はマスメディアも重要なプレーヤーとみる必要があるが、ニュースを見ていたところ、事実関係と反する報道があった。決定したと思われることが流れるとその都度波紋が起こる。事務局としても、メディアへの情報発信の仕方について、留意してもらいたい。

05つの風評被害対策とあるが新しく実施できるものがあれば、処分するから実施するのではなく、すぐに実施してほしい。5つの風評被害対策は国や県、市町村で既に実施しているので、額を増加させるのはあり得ると思うが、新たな項目があるとは思っていない。

0小委員会とりまとめ後の理解・調整を図る関係者の範囲は。
⇒(事務局)地元だけでなく、地元をはじめとした幅広い関係者になる。流通、メディア等も関係者と言えるかもしれない。この委員会の意見も踏まえて考えたい。

0地域との信頼関係を作ることが大切。地域の声を受け止めてもらい、いろんな方の意見も踏まえ風評被害対策を考えて政府が決めることが必要。

0東京電力の技術的な比較によると、それほど水蒸気放出よりも海洋放出の方が、メリットがあるように思えない。期間を考えると水蒸気放出の方が過去に管理目標値がなく、しがらみがないのではないか。
⇒トリチウム水タスクフオースにおいて、どれだけの期間とコストでできるかについて1つの指標として示した。水蒸気放出と海洋放出とで同じ基準を満たすために、期間とコストがどれくらい必要かを見たときに、海洋放出の方が容易という答え。風評被害を緩和するための工夫が必要であり、そこを議論できれば、本委員会の目的が達成できるので、重要なポイントであると思う。

0処分の場所については、基本的には1Fの中文はその周辺という前提でよいか。
⇒(事務局)場所について、処理水を持ち出すことができないわけではないが、課題がたくさんあることを認識した上で議論を進める必要がある。

《議題(4)その他》
0説明・公聴会を開く予定はないのか。どれくらい浸透しているかを把握したい。
⇒(事務局)説明・公聴会は、世の中の状況を把握するためではなく、懸念を把握するために実施した。世の中の認識の変化については、関谷先生が実施しているようなアンケート調査の方が適切に知ることができると考えている。

0処分方法を決定したあとに、モニタリングの詳細(場所、分析時間等)を決め、異常時の緊急停止機能の子スト等、安全性のアセスメントが必要で、それには一定期間かかることを見込んで処分方法を決める必要がある。

 

【参考】第14回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会
日時:令和元年9月27日(金)12: 30–15 :00
場所:AP新橋4階DE会議室

議題
(1 )第13回議事録(案)の確認
(2 )貯蔵継続に係る事実関係の整理について
(3 )貯蔵継続/処分方法と風評被害への対応について
(4 )その他
出席者:
委員長山本一良名古屋学芸大学副学長(名古屋大学名誉教授)
委員開沼博立命館大学衣笠総合研究機構准教授
柿内秀樹(公財)環境科学技術研究所環境影響研究部研究員
小山良太福島大学食農学類教授
崎田裕子ジャーナリスト・環境カウンセラー
NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
関谷直也東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター准教授
高倉吉久原子力発電所に関する双葉地方情報会議議長
森田貴己(国研)水産研究・教育機構中央水産研究所
海羊・生態系研究センター糊嫡留置グループグ)L戸プ長
山西敏彦(国研)量子科学技術研究開発機構
山本徳洋(国研)日本原子力研究開発機構理事
事業者松本純一東京電力ホールデインゲス(株)福島第一廃炉推進力ンパニー廃炉推進室長
オブザーバー松本好一朗外務省軍縮不拡散・科学部国際原子力協力室長
登り俊也農林水産省大臣官房文書課災害総合対策室長【代理(安田原子力災害対策専門官)】
高瀬美和子水産庁増殖推進部研究指導課長
竹内淳原子力規制庁東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長
中村紀吉原子力損害賠償・廃炉等支媛機構技術グループ執行役員
菅野崇福島県危機管理部原子力安全対策課長
廃炉・汚染水対策チーム事務局:
須藤チーム事務局長補佐、光成チーム事務局長補佐、新川チーム事務局長補
佐、土屋事務局総括、田中企画官、奥田廃炉・汚染水対策官

カテゴリー: トリチウム

10/24大阪市 関電役員の不正を告発する(チラシ)

kanden1024

カテゴリー: 関西電力

10/24関電の悪徳役員を告発する 告発人募集の相談・キックオフ集会【関西電力幹部による巨額収賄を告発する会(仮称)】

関電の悪徳役員を告発する

 告発人募集の相談・キックオフ集会

日時   10月24日(木) 13時~15時30分
会場   大阪市総合学習センター (大阪駅前第2ビル)
第2研修室
問題提起 河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会)
*会の後半に記者会見を予定

関西電力幹部による巨額収賄を告発する会(仮称)
連絡先 原子力に反対する福井県民会議
電話  0776-25-7784

関西電力の役員等20名が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏から約3億2千万円の金品を受領していたことが明らかになりました。金沢国税局の査察が入ったとの情報を得た役員たちはあわてて一部を返却し「返すタイミングを計りながら一時保管していた」と言い訳をしていますが、税金の修正申告に応じていることは「一時保管」でなかったことを認めていることになります。

不正な金品の原資について、八木会長は「わからない」と述べていますが、関電の発注した主として原発関係の不当高額工事費からの還流であることに疑いの余地はなく、立証することができれば犯罪行為を追求できます。私たちは、このような巨悪をこのまま見過ごすことができません。

そこで大阪地方検察庁に対し、告発することにしました。皆様も一緒に行いませんか。

1000名以上の告発人を求めていきます。

チラシ

カテゴリー: 関西電力

19/8/9多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会議事録(第13回)(案)【環境省】

9/27に第14回の委員会があったらしいが、議事概要はまだ。
この委員会は「ALPS小委員会」とも言うらしい。
8/9に開催された第13回の議事録が載っていた。

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/014_01_01.pdf

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第13回 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会

日時 令和元年8月9日(金)10:00~12:35
場所 Learning Square 新橋 6-ABC

○田中企画官
定刻になりましたので、第13回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会を開催いたします。
本日、傍聴されている皆様におかれましては、注意事項といたしまして、席上に資料を配付させていただいております。事前にご一読いただければと存じます。円滑な会議運営にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、配付資料の確認をさせていただきます。席上、お机の上にダブルクリップの資料がございます。外していただきますと、議事次第、名簿、そして、資料1、あと、資料2関係といたしまして、資料2-1、2-2、2-3、2-4と、4部ございます。また、資料3、あと、資料4として、資料4-1、4-2、4-3、そして、参考資料という資料の構成となってございます。
不足等ございましたら、事務局にお申しつけいただければと存じます。
本日でございますが、開沼委員、田内委員がご欠席という形でございます。
また、本日は、外務省より樋口国際経済紛争処理室長、また、水産庁より加工流通課宮内補佐をお招きしてございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
それでは、これよりは、山本委員長に議事進行をお願いいたします。

○山本(一)委員長
それでは、まず、本日の議題の趣旨についてご説明させていただきます。
今回は、まず、本年4月のWTO上級委員会の判断と廃炉・汚染水対策の国際広報についてご紹介をいただき、今後の廃炉・汚染水対策に係る国際広報に関するアドバイスをいただければと思います。
次に、本小委員会の位置づけについて、事務局からご説明いただきます。合意形成のあり方、今後の委員会の進め方の参考として、改めて確認していただくものです。
そして、説明、公聴会でも多くのご意見をいただいた貯蔵継続、処分方法について、事務局から論点を提示させていただきます。
そして、東京電力から多核種除去設備等処理水の貯留の見通しについて、事務局から改めてトリチウム水タスクフォースの概要についてご説明いただいて、処理水の貯蔵継続、処分方法につきましてご議論いただければと思います。
そして、今日の最後は、東京電力からは処理水ポータルサイトのデータ更新等について、ご報告いただきます。

○田中企画官
それでは、プレスの方のカメラ撮影はここまでとさせていただきます。ご協力を、よろしくお願いいたします。
(プレス退室)
○山本(一)委員長
議事に入らせていただきます。
初めに、昨年12月に開催しました第12回小委員会の議事録(案)の確認をさせていただきます。資料1をご確認ください。先日、メールでご確認いただいたものですが、特に、ご意見等はございますでしょうか。
特にないようであれば、こちらで正式に第12回議事録とさせていただきます。
それでは、議題2に移ります。議題2のWTO上級委員会判断と廃炉・汚染水対策の国際広報について、に移ります。
まずは、外務省、樋口室長より、WTO上級委員会判断についてご説明いただいた後、事務局からその後の対応について、また、事務局と東京電力から廃炉・汚染水対策の国際広報についてご説明いただいて、その後、質疑応答とさせていただきます。
それでは、外務省樋口室長、よろしくお願いいたします。
○樋口オブザーバー(外務省)
おはようございます。改めまして、外務省の経済局国際経済紛争処理室の室長を務めております、樋口と申します。よろしくお願いします。
お手元にお配りしております資料2-1という、横長のパワーポイントの資料に沿ってご説明させていただきます。
まず、このWTOにおける紛争解決制度なんですけれども、2審制でございます。第1審、パネルといっていますが、それがまずございまして、その後に第2審、これは上級委員会と呼ばれておりますが、その2つの審議を経て結論が出るということでございまして、WTOの制度の場合には、この2つの審議を経たものが最終的な結論となりますので、再審制度はございません。
横長の紙の一番下にございますけれども、ことしの4月26日なんですけれども、このパネル報告書及び上級委員会報告書はWTOで採択されたということでございます。この2つが同時に採択されたということの意味は、後で少し詳しくご説明申し上げますけれども、第1審の内容、結果、これが第2審で修正された部分というのがございます。それは修正後の第1審の結果と、それから第2審の結果、両方が採択されたということでございます。
実際の中身でございますけれども、まず、第1審のほうでございますが、2月に、パネル第1審の報告書が公表されました。その中身でございますけれども、第1審においては事実関係、それから、法的な分析、両方、審査されます。特に事実認定に関しましては、矢印の3つ目の赤い字で書いてありますけれども、我が国の食品安全管理にかかる取組により、日本産食品中のセシウム濃度が国際的な基準、すなわち、これは年間1ミリシーベルトという基準を踏まえて、慎重に設定された数値基準値(100ベクレル/㎏)という数値基準値、これを下回ることを日本が立証したということを、パネルのほうで認定されました。これはまさに事実関係のところでございます。
それは、左のところに矢印がございますけれども、この、まさに1ミリシーベルトを踏まえての日本の設定している食品安全管理、これは若干詳しく申し上げると、ちゃんとモニタリングをして、基準値を設定し、その基準値を上回るものがあれば、海外は当然ですけれども、日本国内にも流通させないという、しっかりとした食品安全管理体制というのを敷いているので、そこは韓国も日本も同様に採用している、この数値基準値である100ベクレル/Kgを下回るということを事実認定として、パネルが認めた。この点につきましては、左の矢印で、4月26日に採択された際も変更されておりませんので、そこは残っているということでございます。
それに対しまして、法的な部分です。その法的な部分につきましては、第1審の、右側を見ていただきたいんですけど、韓国の輸入規制措置は「必要以上に貿易制限的」でありと、ここは括弧をつけてありますのは、これは法的な基準を、この点についてどうなんだということをパネルが審査したというところですが、韓国の輸入規制措置は必要以上に貿易制限的であり、「恣意的又は不当な差別」に当たる。したがって、WTOの衛生植物検疫に関するSPS協定というのがございますけれども、それに違反しているという判断を法的な審査として、パネル、第1審は認定したというところが、第1審の結果でございました。
それで、これに対しまして、韓国政府は、この結果に不満であるというところで上訴いたしました。これで上訴したときには、この上級委員会というところで審査されまして、冒頭、ちょっと申し上げましたけれども、パネルが事実認定の部分と法的な部分、両方を審査するのに対しまして、上級委員会はあくまでも法律の部分だけを審査いたします。それで、韓国の輸入規制措置はどうのこうのという、右側の法的分析の部分につきまして、上級委員会で審査をいたしまして、ことしの4月11日に、報告書が公表されました。その内容でございますけれども、上級委員会は、そのパネルの判断は法的分析が不十分である、すなわち、それは韓国の輸入規制措置における考慮すべき、全ての事項を十分に考慮していないということを判断して、したがって、韓国の輸入規制措置はWTO協定違反とするパネルの判断を取り消したということで、そういう結果を上級委員会として判断したということでございます。
これは、パネルの判断が不適切であったということで取り消したということなんですけれども、では、韓国の措置がWTO協定に整合的かどうかというところについては、結論を出しておりません。そういう、若干、中途半端な結論を上級委員会として出したんですけれども、この2つ、第1審の結果と、今申し上げた第2審の結果が、両方、4月26日のWTOの会合で採択されたということでございます。これは大きな概要でございますが、若干、少し、具体的な点を、1ページめくっていただきまして、法的論点として、どういうところが争われたのかというのが、2ページ目でございます。
先ほど説明させていただいた際に、法的論点、大きなところとして2つございましたが、1つは「必要以上に貿易制限的」か、というところでございます。これに関しまして、韓国の主張は、韓国が必要とする「適切な保護基準というのは、①、②、③と書いてありますけれども、1つは、先ほど申し上げたとおり、年間1ミリシーベルト以下の被ばく量という数値基準値のみならず、②通常の環境における放射線レベルになっているか。これはオーディナリ・エンバイロンメントというふうに韓国では言っているんですけれども、そういう2つ目の要素、それから、3番目の合理的に達成可能な最も低い放射線レベルになっているかという基準を持ち出してきて、こういう複合的な要素で、保護の水準が設定されるべきだというふうに主張しました。ちなみに、この②、③につきましては、最初、協議段階では韓国は主張していなかったんですけれども、後から、パネル設置後に主張してきた基準でございます。特に②、③については非常に定量化がしにくい。むしろ、定性的な部分でございますので、これを証明するというのは非常に難しいという点がございます。
そういうこともあって、我が国の主張といたしましては、抽象的な基準の立証は困難というふうに判断いたしまして、この、2と3の定性的な基準は、1の数値基準を満たすことで達成が可能というふうに主張いたしました。韓国自身もこの1ミリシーベルトという値については、当然、韓国もそれはわかっていまして、日本も韓国も100ベクレル/Kgという基準を採用しているわけですけれども、日本の主張としましては、①の数値基準を満たすことで、この基準が適切なほうの水準は達成が可能だというふうに主張しました。
それで、パネルは、パネルというのは3名いるんですけれども、その3名は科学者ではなくて、いわゆる法律の専門家なので、専門的な知識を持ち合わせていないということで、5名の独立した専門家を雇って、これはWTO事務局の予算で雇って、その専門家の意見を聞きながら、両当事国、日本と韓国の当事国の意見を聞いて判断したということでございます。
その結果、パネル第1審は我が国の主張を踏まえて、韓国の措置は協定違反であると認定したというのは、先ほど、1ページ目でご説明したとおりでございます。
それに対して、第2審の上級委員会は、パネルの分析が年間1ミリシーベルトという点に偏っていた。それに比べて、2番目、3番目の分析を軽視しているということで違反認定を取り消したというのが1つ目の論点でございます。ちなみに、先ほど、1ページの説明のときに具体的に申し上げませんでしたけれども、今申し上げた専門家5名というのは、IAEAやUNSCEAR、国連の科学委員会というところで委員を務められた方々も含まれておりまして、まさに、中立的な立場から日本が提出した、いろいろな資料とかをよく見ていただいて、判断していただいたということでございます。
2ページ目に戻りまして、2つ目の論点として、「恣意的な又は不当な差別」があったかというところにつきましても、これは、韓国はそこに書いてありますとおり、食品中の放射性物質濃度以外の考慮要素、潜在的なものも含めて、「食品中の放射性物質に影響を与え得る」、ここがポイントなんですけれども、そういう可能性がある「領域」的要素、非常に抽象的でわかりにくい概念だと思うんですけれども、国内の生態系・環境面の事業等も検討すべきだという主張を行いました。それに対して我が国は、いろいろな、そういう要素を考慮しても、結局、食品の安全基準というのは食べるもの、その食品中の放射性物質濃度を考慮するということが一番重要であって、そこを日本の食品管理制度はちゃんとモニタリングして、基準を超えたら流通させない、日本国内も流通させないということを、きちんと説明しました。
それに対して、パネル第1審は日本の主張を認めて、韓国の措置が法的基準である「恣意的又は不当な差別」に当たるということで、違反ということで判断を下しました。それに対して第2審の上級委員会は、パネルは食品の汚染に影響を与え得る他の要素を考慮すべきであったとして、その違反認定を取り消したということでして、結果としては、先ほど、冒頭申し上げたとおり、パネル段階で示された法的分析の部分について、上級委員会が取り消した。一方で、その事実認定についてはそのまま残って、採択されたというのは大まかな概要でございます。
以上です。どうも、ありがとうございます。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
それでは、次に、事務局からWTOの判断を踏まえた対応について、ご説明をお願いします。
○奥田対策官
資料2-2をご覧ください。
この資料自体は、今年の5月17日に公表させていただいた資料でございまして、農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省の5省で、今ご説明をいただきましたWTO上級委員会の報告書の結果を踏まえて、政府としての対応の方向性をご説明させていただくために作らせていただいている資料でございます。
簡単に、ご説明をさせていただきます。
まず最初、1のところでございますけれども、日本産水産物の安全性について、というところで、先ほどの樋口室長のご説明にもございましたけれども、日本の基準、放射性物質の適切な基準値が設定されているということ、それから、モニタリング検査が実施をされている、また適切な出荷制限措置がなされているということで、日本産の食品の安全については確保されています。
こうした取組によって、先ほど、1審のパネルでも日本産の食品が韓国の基準値、日本と同じ、セシウムでいうと100ベクレル/Kgを下回ることを認めていただいております。2審でも、この事実認定は取り消されておりませんので、日本産食品が安全であることに変わりがないということが、まず、1つ目のポイントでございます。
それから2つ目、下のほう、韓国の輸入規制措置に対するWTO判断について、というところ、これ、今ご説明いただきましたので、細かくはご説明しませんが、2審では1審の審理が不十分だったということで取り消されたものでございますが、こうしたことも含めて、日本政府としましては、WTOの紛争解決の手続を改善していくことを、また目指していきたい、こういうことでございます。
それから裏面をご覧いただけますでしょうか。
裏面は、国内の取組というところも含めてでございますけれども、一番上のところに丸がございます。WTOでの判断を受けて、今後、政府は被災地の水産関係者の気持ちに寄り添って、次の取組を行いますということで、しっかりと政府としても対応をとっていきたいということでございます。
大きく、3つございます。最初は輸入規制措置の解除に向けた戦略見直しと輸出拡大の取組ということでございまして、これはまだ、この時点では、23の国・地域に対して、規制が残ってございました。そのことにつきまして、G20ですとか、首脳・閣僚会談等を活用してハイレベルな働きかけを強化するということで取り組んできてございます。その後、この5月の後に、結果としまして、コンゴ民主共和国では規制の解除がなされたり、フィリピンでは規制の緩和がなされたりということで取組も進んでございます。また、EUでも規制緩和に向けたさらなる取組を、今、検討していただいていると、こういう状況になってございます。
次、2つ目でございます。「予期せぬ経営環境に窮する被災地水産業者を支援します」というところで、これはこれまでもやっておりますけれども、被災地水産業者の販路回復ですとか、拡大に向けて、展示商談会の開催をするですとか、ホヤの場合は、ホヤから業種を転換するというような漁業者に対しての支援策を講じていく、こういったことでございます。
3番目が、「徹底した風評払拭に取り組みます」ということで、風評払拭の対策でございます。訪日外国人客の多い外食店なんかで、被災県の水産物の提供を支援するですとか、魅力を発信する。また、大型量販店において常設販売するような取組を進めていく。それから、こうした被災地の水産現場の実情、魅力をしっかりとPRをしていく。また、オリンピック・パラリンピックと関係しまして、復興五輪と位置づけまして、実際に、実食の機会を提供していくですとか、レセプションなんかにおいて、食材の提供をしていく、こうったことを進めていく。また、在外公館、それから海外のレセプションの活用なんかで、海外への情報発信というものも強化をしていきたい、こういったことを対策として取り組ませていただくということを公表させていただいたものでございます。
私の説明は、以上でございます。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。外務省、水産庁から、何か補足、ございますでしょうか。ないですか。
それでは、次に、廃炉・汚染水対策の国際広報に関する政府の対応につきまして、事務局からご説明をお願いします。
○奥田対策官
続きまして、資料2-3をご覧ください。
めくっていただきまして、最初のページでございます。経済産業省のウェブ等における海外向けの情報発信というところでございます。
1つは、動画投稿サイトにおきまして、廃炉・汚染水対策の現状の解説動画という英語版をつくりまして、これを発信をさせていただいております。IAEAの総会などでも上映をさせていただきまして、各国の皆様に見ていただけるように、工夫をしているところでございます。
また、下のほうに少し写真がございますけれども、訪日の観光ウェブマガジンのほうで、1F、また、その周辺地域を視察した特集記事なんかを配信をさせていただいてございます。これにつきましては、英・中・韓など、8言語で配信をしているというところでございます。また、政府関係の広報、国際経済交流財団の英文機関紙を活用させていただきまして、廃炉・汚染水対策についての情報発信をしたりとか、また、そのパンフレットを、我々は作っておりますけれども、「廃炉の大切な話」というパンフレットの英語版を作り、配布をさせていただいているというような取組をさせていただいてございます。
次のページでございます。外国政府・プレス等に対する広報活動というところでございます。
在京外交団の担当者を対象に、「在京外交団ブリーフィング」というものを実施をさせていただいております。例えば、昨年、処理水のその他の核種の一部以外の核種が含まれているというようなお話で、再処理をするというような取組を、東京電力さんからご報告をいただいてございますけれども、そういった状況を報告をさせていただいたり、こういうことをさせていただいているところでございます。
また、直近の話では、先ほどありましたWTOのSPS委員会のほうで、我が国の食品のモニタリング結果ですとか、また、そういったものを海外機関、IAEAに評価していただいている日本の廃炉に関する状況ですとか、また、各国の規制緩和の状況、こういったものを紹介をさせていただきまして、個別にも欧州連合向けの説明会ですとか、また、日本の食品の安全性、安全管理、また、福島第一の発電所の現状、汚染水対策などの議題でも、プレゼンテーションを実施をさせていただいたところでございます。
それから、外国プレスでございます。これは毎年やらせていただいてるものでございますけれども、経済産業省、東京電力合同で、外国プレス向けブリーフィングというのを、毎年2月に開催をさせていただいておりまして、汚染水も含めて、福島第一原子力発電所の情報提供をさせていただいているところでございます。
次のページでございます。
国際機関との協力ということで、大きくは、国際原子力機関IAEAと、経済協力開発機構原子力機関、OECD/NEAの、この2つの機関と協力をさせていただいて、様々な取組を進めてございます。IAEAのほうでは、昨年11月にもレビューミッションに来ていただきました。事故以来、4回にわたってレビューミッションに来ていただきまして、国際的な目線でしっかりと我々の取組を評価をして、公表をしていただいているところでございます。
また、毎年行われております総会の場所では、サイドイベントを開催させていただきまして、福島第一原子力発電所廃炉の状況を説明させていただいたりとか、また、その展示ブースにおいては、福島県産のお酒の提供ですとか、県産品の展示、こういったこともあわせて行っているところでございます。今年も9月に開催を予定しておりまして、同じように、サイドイベント等を開催して、情報提供をしていきたいなというふうに考えてございます。
OECD/NEAの方では、今年の3月でございますけれども、福島第一原発廃炉・食品に関するシンポジウムということで、廃炉の現状、それから、食品に関する情報提供というものをあわせて実施をさせていただいてございます。下のほうに、参考で写真を載せさせていただいて、こういった形で実施をさせていただいたところでございます。
こういった取組を、我々はしてきておりますけれども、やはり、今後も情報発信を続けていきながら、いかに届けるかというところを意識をしながら、取組を継続していきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
それでは、次に、東京電力から、廃炉・汚染水対策の国際広報に関する東京電力の対応につきまして、ご説明をお願いします。
○東京電力(松本)
東京電力の松本でございます。
それでは、東京電力から、廃炉に関する海外への情報発信の取組につきまして、幾つか、ご報告させていただければと思います。
資料2-4をご覧ください。
ページをめくっていただきまして、スライドの1になります。
メディア等を通じた広報活動ということで、2018年度の実績をご報告します。1つは、海外メディアの取材を受けて、テレビ番組ですとか雑誌、ウエブメディアで発信していただくというところで、18年度は13カ国、82名の方々にご視察いただきまして、情報発信が行われております。また、東京電力自身もメディアを活用するということで、1つはSNSを初めとした配信を実施しているということと、左下になりますけれども、東京電力の英語版のホームページの全面リニューアルさせていただいたというところと、昨年、この小委でもご報告させていただきましたけれども、多核種除去設備等処理水のポータルサイトを、英語版も作成いたしまして、海外の方もここで処理水の状況がわかるというような状況にさせていただいております。
続いて、2ページをご覧ください。
こちらは大使館を通じた働きかけと、東京電力自身が海外への講演等を通じた情報発信でございます。1つは、大使館のほうへ訪問させていただきまして、広く、福島の復興状況ですとか、廃炉の進捗をご説明させていただいております。延べ89回、大使館を訪問させていただいております。また、やはり、訪問のみならず、実際に福島第一をご視察いただくということも重要というふうに思っておりまして、59名の大使、大使館職員を福島第一のほうにお招きしているというような状況でございます。また、海外等の大学ですとか、様々な会議を通じまして、福島の動向を講演させていただくとともに、その際の質疑応答を通じて、情報を発信しているという状況でございます。
最後に3ページをご覧ください。
これは福島第一をご視察いただいた際に、帰りに入退域管理棟を最後に通過するところに、こういう地図を張っておりまして、海外から、どの国、どの場所から来たかというところを、ピンで指し示してくださっているという状況でございます。こういった形で、様々な国・地域の方々を福島第一にお招きいたしまして、実際に見ていただくというような活動をしているところでございます。
東京電力からは、以上でございます。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
それでは、委員の皆様から、これまでのご説明に対して、ご質問等ございましたら、ご発言をお願いいたします。
関谷委員。
○関谷委員
一番最初の外務省様からの説明に、2点、お伺いしたいんですけれども、1点目は、なぜ、そもそもの話なんですけど、なぜ、提訴が韓国だけだったのか。要は、台湾、中国、香港、ロシア、ほかにも輸出の規制を受けているところがあるにもかかわらず、なぜ、韓国だけだったのかというのが1点目の疑問です。
2点目については、2回目の上級審において、1ミリシーベルト以下というものに、なぜ固執されたのか。もう既にスクリーニング基準は50以下ですし、25の検出限界地未満がほとんど達成されている状況にもかかわらず、なぜ100ベクレル、1ミリシーベルトに固執して主張されたのか。それはまだ、100ベクレル以下のものがまだ出ている可能性もあるというふうな、逆に風評を与えるような可能性もあったのではないかというふうに主張します。なぜ1ミリシーベルトにこだわって主張されたのかという点について、2点目、お伺いしたいというふうに思います。
○山本(一)委員長
お願いします。
○樋口オブザーバー(外務省)
ご質問、ありがとうございます。まず、最初の、なぜ韓国を提訴したのかという点でございますけれども、原発事故が起きてから、徐々に、いろいろな国が規制の緩和の方向に向かっておりました。一方で、韓国につきましては、これは、実は今日の紙には詳しくは記載していないんですけれども、規制を強化した、全ての、8県産の水産物について輸入禁止にするというようなことを、事前の通報も非常に短い、短期間しか与えずに、本当にすぐやりますというような形でアナウンスして、実際にはホームページに載せただけだったんですけれども、逆に、規制を強化する方向に動いたのが韓国のみでしたので、それまで、当然、規制緩和に向けて、いろいろな国とも協議をしていた中で、韓国だけは逆の方向に動いていたということもあって、それも、なぜ韓国を提訴したのかという考慮要因の一つではございました。
それから、2つ目の1ミリシーベルト、それから100ベクレル/Kgという点でございますけれども、これは、韓国みずからが、国際的な基準として1ミリシーベルトを採用しているということで、結局、この衛生食物検疫の紛争というのは、韓国の基準、韓国みずからがどういう基準でもって食品が安全というふうに考えているかというところが1つの大きなポイントでして、日本が、この年間1ミリシーベルトというのは国際的な基準として採用されているし、韓国みずからがそれも採用している、認めているということでございます。それから、その100ベクレルという、先ほど、これはまさに1年間の基準を食品の重さに対して換算すれば、1キログラム当たり100べクレルというだけでも非常に保守的といいますか、まさに年間1ミリシーベルトという換算から重さのほうに換算しても非常に保守的な数値だというふうに、私は理解しているんですけれども、それも十分に下回るということを、韓国も1ミリシーベルトに基づいて基準を設定していて、なおかつ、それより非常に厳しい、さらに厳しい基準で日本はクリアしているんだということを立証するということで、訴えることが訴訟戦略上も最も望ましいという判断をして、日本としては主張したということでございます。
○山本(一)委員長
小山委員、お願いします。
○小山委員
今のにちょっとかかわるんですけど、これ、資料2-1の2ページ目の、「必要以上に貿易制限的」かのところで、①の部分に共通しているということで、ここで戦ったということだと思うんですけど、パネル設置後に、この②と③、通常の環境における放射線レベルになっているか、合理的達成が最も低い放射線レベルになっているか、この2つって、パネル設置後だとしても、十分、データも含めて説明できたと思うんですけど、例えば、今回、処理水なんかも追加的に放出してこなかったわけですよね、日本の場合だと。海洋なんかは、十分、安全性を証明できるようなデータというのを、東電も含めて、ずっとデータを蓄積してきたと思うんですが、何か、そこを、そのパネル設置後にでも説明すれば、結局、②と③の分析軽視しているとして、違反認定取り消しという事態にならなかったんじゃないかなとも、これは、今の説明を聞いていて思うんですけど、なぜ、通常の環境における放射性レベルになっているかとか、達成可能な最も低い放射線レベルをずっとやってきたと思うんですが、それを説明しなかったのかというところを、ご説明していただけたらと。
○山本(一)委員長
お願いします。
○樋口オブザーバー(外務省)
ありがとうございます。2番目の通常の環境というのが、結局、先ほど冒頭、ご説明させていただいたときに申し上げた、まさに、ここに書いた定性的な基準ということで、数字であらわせないというのが一番ネックといいますか、WTOの紛争処理の制度というのは別に裁判所ではないんですけれども、結局、基本的な原則というのは、挙証責任を果たすというところがまずございまして、訴える側が挙証責任を追う。その挙証責任が果たせなければ、それはその主張が認められないというのが大原則にございます。
その中で、①の1ミリシーベルトというのに比べて、通常の環境、これは、言ってみれば、原発事故が発生していなかったら存在していたであろう環境とか、そういうことなんでございますけれども、挙証責任というコンテキストで考えた場合に、これはどれだけだったらいいのかというのを、韓国に対しても、じゃあ、示してくださいということを言っても、彼らはそれを示せない。定義できないとパネル段階で回答しております。
韓国みずからが定義できないことをどうやって、立証するのかということにもなって、まさに、我々がパネル段階で強調したのは、挙証責任というコンテキストの中で、相手の国がここまでやれば十分です、というふうにはっきり言えないことを、どうやって我々が証明するんですかということを、一生懸命、パネルに訴えました。
3番目の、合理的に達成可能な最も低い放射線レベル、これは一体何ですか。韓国政府としてリーズナブル、合理的にリーズナブルと、なおかつ、達成可能と言っていますけれども、これは、何か数字でお示しいただけるんですかということを言っても、韓国側は、いや、これは特に消費者が納得するレベルですというようなことしか言わないので、それじゃ、我々としてはそれに反論して、韓国の消費者の方々が納得するレベルを我々が達成していますというふうに、どうやって証明しろというんですかという、そういう不合理さを、逆に、こちらから反論しまして、そもそも、紛争処理の制度というのは、お互いの主張の中で挙証責任をどこまで果たせるかというところがポイントになりますので、最もしっかりと主張できるのは、①の1ミリシーベルトということですし、日本政府の主張のベースラインというか、一番根本になったのは、たとえ②、③の、若干、言い方に語弊あるかもしれませんけど、いい加減な基準が満たせていないということを韓国は主張しているけれども、最終的に一番大事なのは、食品中、摂取する食品の中に、これも食品を韓国の消費者の方は年間どれぐらい食べるかとか、日本から輸入される食べ物を年間どれぐらい消費するか、毎日食べて、
365日、日本から輸入される魚を食べているわけではないですし、平均的な摂取量とか、そういうのを考えても、②、③を考えても、究極的には1ミリシーベルトというのを満たせば、それでいいんじゃないですかということを訴えて、韓国政府もそれはそうですというふうに認めたんです。
にもかかわらず、それはそうなんだけれども、韓国の適切な保護基準というのは②、③も、やっぱり考えてもらう必要があるなということを主張したということで、そこは我々としては、パネル段階では説得力が全然ないと思っていたんですけど、パネルの判断もまさに、はっきり定義もできない。韓国政府すら定義ができない。この②、③の基準について、これは日本側が挙証責任を負うというのは不合理じゃないかということでございました。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
○小山委員
では、なぜ、上級委員会では急にそこを決しているということで、違反認定取り消しになっちゃったんですかね。
○樋口オブザーバー(外務省)
ありがとうございます。上級委員会の判断は、今申し上げた、その事実認定の部分ではなくて、パネル報告書の中で、どういう、この①、②、③について扱われたかというところが争点でございました。それで、パネルとしては、①、②、③の要素が韓国政府にとって、基準を設定する際の、保護水準の設定に当たって重要だと韓国は主張しているけれども、結局、②、③については、先ほどちょっと申し上げたように、韓国の制度が、みずからがはっきりと定義もできないような基準であるということで、もちろん、パネル報告書の中には言及はしたんですけれども、なおかつ、日本の主張ですとか、韓国の主張も全部、そのパネル報告書の中に入っているものを見た上で、究極的には①の基準が十分満たせれば、それで韓国が主張する適切な保護水準が満たされるというふうに、パネルが分析した部分だけを見たんですね、上級委員会としましては。そこを見たんですけれども、その際のいろいろな要素、特に、②、③、定性的な部分ですけれども、ここについての説明が、これは上級委員会の報告書を見ていただければ、「エクスプリシット」という言葉が書いてあるんですけれども、明示的に説明、パネルの報告書が説明できていないんだというような、そういう表現で、上級委員会は判断いたしまして、要は、そのパネルの法的分析が不十分なところがあったというところで、パネルの判断を取り消したということで、じゃあ、かわりに、そのパネルの判断を取り消すという結果は、韓国の主張が正しいのかというところは、そうとは言わないという、何か、宙ぶらりんな判断をした。
要するに、ポイントとしましては、パネルの法的分析がちゃんとしていなかった。したがって、それは取り消す。けども、かといって、それにかわる結論を上級委員会として示すものではない。そういう判断でございました。
○山本(一)委員長
高倉委員。
○高倉委員
お聞きしたいんですけれど、基本的には科学的な根拠に基づいた、1ミリシーベルトですか、これはユニバーサルな値だと思うんですけれども、こういったもので判断するのはいいと思うんですが、法的に十分なものかとなると、これは各国、違ってくるんじゃないかと思うんです。法的に不十分であるという評価ですけれども、法的に十分な結論を言うにはどうするかということは、どうお考えですか。
○樋口オブザーバー(外務省)
まず、私の理解では、1ミリシーベルトという基準自体は、まさに国連の機関とかも、これは私なんかよりずっとご専門の方が、多分、今日はいらっしゃると思うので、お答えいただければいいと思うんですけれども、少なくとも、私の理解では、この1ミリシーベルトという基準は、年間の摂取量として、発がん性罹患率ですとか、そういうのを考慮しても、十分に安全な数値基準であるということは言われているということで、それを採用していますので、別に、決して、日本が独自の基準で何かやったというわけではございません。
○高倉委員
それはわかるんですけれども、そうではなくて、今回の上級委員会の第2審で、法的分析が不十分であったということじゃないですか。ですから、それが十分だとするにはどうすればいいのかということを、どう、お考えになるんですか。
○樋口オブザーバー(外務省)
まさに、そこはパネルのやり方、パネルの説明、さっき申し上げましたけれども、その説明が不十分だったというところは、本来は、パネルがきちんと説明すべきだったということなので、通常、例えば、日本の国内裁判であれば、差し戻し制度とかございますので、その事実関係の認定について不十分だった。したがって差し戻しする。もう1回、パネルでやり直しなさいということができるんだと思いますけれども、WTOの場合には、差し戻し制度というのはございませんので、まさに、それがある意味、欠陥と言ってもいいかもしれないです。そういう点も含めて、今、まさに上級委員会の制度改革というのを議論しているところでございます。
○高倉委員
いや、私が聞きたいのは、例えば、年間1ミリシーベルトというのは、ある程度、ユニバーサルに評価されていますよね。ところが、法的な安全性というのはユニバーサルじゃないでしょ。各国、違うんじゃないかと思うんですが。
○森田委員
最後の②のところまで説明が終わったということでよろしいですねよ。
じゃあ、質問ですけど。一番最後の3ページに関してですが、政府の基本的な方針の決定が終わってから、この②の具体的な処分方法についての説明等々が行われるということなんでしょうか。それとも、②をやってから、政府の基本的な方針の決定というのが行われるんですか。
○山本(一)委員長
辰巳委員、お願いします。
○辰巳委員
すみません、別な話でも構いませんね。国際広報について、でよろしいですか。移って、今のお話を切って。すみません。
2つ、あります。まず、国として、資料2-3でお話くださった、各国に対し、情報提供をいろいろな方法でやっておりますという中に、汚染水の状況についてもご報告していますというお話だったんですけれども、その汚染水の状況について、どういう広報の仕方をされているのか。まだ、この委員会が設置されて、大変難航している。そういう状況がちゃんと伝わるような広報をなさっているのかどうかというのが1つ聞きたかったこと。
それからもう一つ、東京電力さんのほうなんですけれども、各国の方たちに視察を受け入れておられて、そういうふうにされているということに関してはわかりましたけれども、来られた参加者、視察をなさった方々からの声という、要するに、2WAYのコミュニケーションができているのか。どういうふうな声があって、それがどういうふうに伝えられているのかというのがまだ見えなかったもので、ただ、しております、しておりますだけだと思うので、もし、何かあれば教えていただきたいということ。
以上です。
○山本(一)委員長
事務局からお願いします。
○奥田対策官
まず、汚染水の対策でございますけれども、取り除く、近づけない、漏らさない。この3点で対策を進めているということをお伝えをしながら、実際の成果として、例えば、ウェブ等の発信のところにも、小さくて、細かくて、今日見てもらおうと思っていなかったのであれなんですけど、グラフなんかが載せてあると思いますけれども、実際に、近傍の海域では十分基準値を下回っている状態が継続されている。こういったことをお伝えをさせていただいております。
この小委員会で議論していただいている処理水の問題につきましても、よく誤解があるのが、その海洋放水を決めたんじゃないかというような誤解を、海外の方がされることが多いものですから、議論は継続をしていて、処分方法について、議論をまさにこの委員会でしていただいているということも含めて、広報をさせていただいてございます。
○山本(一)委員長
東京電力、お願いします。
○東京電力(松本)
東京電力でございます。最も多い声といいますか、我々のところに、対話の中で届いておりますのは、実際に見るのと、報道等を通じて見聞きするのとは、やっぱり、大きな差があったというところが最大のところでございまして、やはり、依然として、まだ8年前の事故の印象、爆発の現場であったり、あるいは、作業員の方々が全面マスクとタイベックで働いているというような状況をイメージして来られた方々が、実際には、敷地の中の、現在ですと96%がマスクと普通の作業服で仕事ができるところまで改善してきたというところに大きな驚きをお持ちになって、ここまですごいですね、というところが一番大きな印象というふうに聞いています。
○辰巳委員
もちろん、そうだと思うんですけれども、それがわかるように、要するに2WAYのコミュニケーションになっているということを広報されていますかということを言いたかったんです。
○東京電力(松本)
はい。私どもも、ホームページですとか、こういうSNSを通じて、その都度、その都度、発信しているつもりですけれども、実際には、見ていただくというところが一番効果的というふうに感じていますが、引き続き、こういう、自らの発信は努力していきたいというふうに思います。
○山本(一)委員長
崎田委員。
○崎田委員
1点。資料2-2に関してコメントなんですけれども、WTOの結果に関しては、丁寧にご説明いただきました。その中でこれだけ丁寧に説明をいただいたからこそ、日本が基準をしっかり決めて、モニタリングをして、管理を徹底しているんだということ自体は認めていただいているんだということがわかったわけですので、ぜひ、いろいろなところで、そこを徹底的に、きちんと伝えていくという、そこが一番、今回の件で、今後の展開としてはそこが大事なんではないかなというふうに感じております。
一応、ここの資料2-2の一番最初にはそれは書いてあるんですけれども、それがきちんと、国際社会だけではなくて、日本国内にもしっかりと伝えるように、徹底してお話をいただければありがたいというふうにお思います。それは要望です。
後ろのところに、その対応として、予期せぬ経営環境に窮する場合には支援しますとか、この辺の姿勢とか、現実にどうなっていくのかというあたりが、地域の方にとっても大変重要な関心事だと思いますので、この辺のところのフォローをしっかりとしていただければ、ありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
関谷委員。
○関谷委員
先ほどの質問に戻って、よろしいでしょうか。
私がお伺いしたかったのは、紛争解決手続として、そのように、韓国の主張に対して議論をされたのはわかりますけれども、なぜ、②の、普通に読めば、バックグラウンドレベルになっているか。3番のあらあらの原則に基づいて、きちんと、そういった方策を行っているというのは、2番、3番を普通に考えて、先ほど、小山先生も言われたように、既に達成されているというふうに考えてよろしいかと思うんですけれども、なぜ、それを主張されずに、1ミリシーベルトにこだわって主張されたのかということをお伺いしたかったんです。
○樋口オブザーバー(外務省)
すみません。まず、ご質問、ありがとうございます。
私の説明に、若干、語弊があったのかもしれませんけれども、当然、韓国が主張してきた②、③につきましても、日本から反論をしていまして、一方で、反論をする際に、日本として、まずは、先ほど冒頭に申し上げました適切な基準値の設定とかモニタリング検査をやっている、それから、出荷制限を行っているということを踏まえると、今、韓国がそのパネル段階で韓国が主張していた点を考慮したとしても、そこは決して無視するというわけじゃなくて、そういう主張の仕方ではなくて、通常の環境における、ということを、若干、技術的にあれですけど、簡単に申し上げますと、日本だけじゃなくて、ヨーロッパとかアメリカとかも、言ってみたら、日本以上にもっとレベルの高いところがいっぱいございまして、そういうところのデータも全部集めて証拠資料として出しました。それで韓国が主張している通常の環境ということが、定義はされないんだけれども、全世界、地球全体を見回しても、日本国内の放射線レベルというのは「ノーマル」という言い方をしていましたけれども、全然、ほかの国と比べても全く安全性という意味では違いのないレベルであるということを含めて、きちんと説明して、反論しております。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
大西委員。
○大西委員
現状等、いろいろ、ご説明いただいたんですが、じゃあ、これ、一応、WTOのこの提訴、終わったと、先ほどおっしゃいましたけど、この終わった後のそのプロセスは、今後、どうなるんでしょう。このまま終わりましたで、それでいいんでしょうか。
○樋口オブザーバー(外務省)
まず、この、今日お配りした資料にある法的なポイントにつきましては、これ、確定していますので、先ほど申し上げた再審で争うということはできません。一方で、今日の、この紙に入っていませんが、先ほど少し言及させていただいた、韓国による輸入規制の強化が余りにも突然に行われたとか、あと、魚種等につきましても、全然、具体的な魚種を特定せずに、とにかく、全部、8県から来る海産物について輸入禁止にするという、これもいい加減な、我々からすれば非常にいい加減な規制の発表の方法でもって、輸出をする日本側からしたら、じゃあ、どの魚種について、どういうコントロールをすればいいのかとかがわかんない状態で、これは発表された。これはおかしいじゃないですか。WTOのSPS協定の中に、ちゃんと、事前に具体的な基準を示して輸入の規制をするという義務がありますので、その義務に違反しているということは我々は訴えて、それで認められています。そこは、韓国はこれからも是正していかないといけないということになっています。
○奥田対策官
ちょっと補足をさせていただきますと、私自身、この2-2の資料にあるように、最終的には、対韓国WTOをどうするかというのは、今、お答えいただいたとおりだと思うんですけれども、やはり、輸入規制措置の解除というのをどう進めていくかというところが非常に大事だと思っておりまして、これはまた別途、外務省さん、それから水産庁さん、農水省さんも含めて、我々一体となって、そこをしっかりと取り組んでいくということを頑張っていきたいなというふうに考えてございます。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
かなり論点が出てまいりましたので、次の議題に進ませてください。
3番目の議題、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会の位置づけについて、事務局からお願いします。
○奥田対策官
資料3を、ご覧いただけますでしょうか。
これにつきましては、委員の皆様含めて、改めて確認ということになる部分が非常に多いと思いますが、説明、公聴会の中でも合意形成のあり方といいますか、どういうふうにして、この問題を決定していくのかというところについても、非常に関心が高うございますので、これから議論していただく参考として、もう一度、確認の意味も込めて、ご説明をさせていただこうというふうに考えてございます。
最初、1ページ目をご覧いただきますと、この小委員会自身は、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議のもとに設置された汚染水処理対策委員会の下に設置されているということでございます。その中で、トリチウム水タスクフォース報告書で取りまとめた知見も踏まえて、風評被害など社会的な観点も含めて、総合的な検討を行うというのが、この小委員会の目的となってございます。
めくっていただきまして、3ページ目をご覧いただきますと、簡単な図を書いてございます。
この小委員会でございますけれども、政府から専門的な見地からの検討をお願いをするということで、検討を、今、まさにしていただいているという状況でございますけれども、その中で提言、取りまとめを出していただきながら、政府としましては、この有識者の委員会の結論だけではなくて、地元を初めとした関係者の皆様ともきちんと話をさせていただきながら、政府としての基本的な方針を決定していきたいなというふうに考えてございます。その基本的な方針の決定を受けて、東京電力として具体的な取り扱いの決定をし、原子力規制委員会に実際の作業の申請、認可を得て、実際に取り扱いを実施をしていく、こういった形で進んでいくということで、こういった立てつけで検討を進めてさせていただいているということも、改めての確認でございます。
以上でございます。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
ただいまのご説明に対しまして、ご質問、ご意見等、ございますか。
我々の委員会の位置づけです。
森田委員。
○森田委員
最後の②のところまで説明、ありましたっけ。小委員会について、一番最後の3ページ目までの説明が終わったという段階なんでしょうか。
じゃあ、質問ですけど。一番最後の3ページに関して、政府の基本的な方針の決定が終わってから、この②の具体的な処分方法についての説明等々が行われるということなんでしょうか。それとも、②をやってから、政府の基本的な方針の決定というのが行われるんですか。
○奥田対策官
ちょっと、絵の描き方が下手くそでわかりにくくて、恐縮です。②の、地元を初めとした関係者との話も含めて、基本的な方針を決定していくということでございますので、②の後に基本的な方針の決定という順番になるというふうに考えてございます。
○森田委員
この地元を初めとした関係者、②というところにすごく違和感があって、それはこの小委で、これまで風評被害というものを考えてきたという過程において、地元の人たちが理解をしても、消費地における理解が進まなければ風評被害がおさまらないということが議論されてきたわけです。以前、サブドレインとか地下水バイパスの水の排出のときに、地元の了承を得て行なったわけですが、そのことにより地元の方に非常に強いプレッシャーをかけてしまったことを考えれば、この資料の、地元を初めとした関係者との間で検討状況を丁寧に説明したりとか、具体的な処分方法について説明して、詰めていくというプロセスは、違和感がすごくあるんですが。
例えば、福島県漁連の会長等も色々な場面で、全国的な議論を要望されており、恐らくそういう流れの中で、昨年、公聴会が開かれ、広く意見を聞いたりしているわけですから、地元を重要視するというのは当然ですけど、もう少し広く説明をして、処分方法について検討していくというように、ここの表現は変えたほうがいいのではないかという意見です。
○奥田対策官
ありがとうございます。
おっしゃるとおりで、そういう意味で、言葉足らずだったのかもしれません。「地元を初めとした」と書いていますが、要するに、地元だけでやるということを意図したわけではございませんで、まさに、この委員会をずっと議論していただいているように、ある意味、国民的な議論といいますか、幅広い議論が必要だというふうなことは、我々も認識しております。
ただ、今の段階で、まだ、小委員会の議論の途中でもございまして、具体的に、ここをどうするのかというところまで考え切れてはいないんですけども、そういったプロセスは必ず必要だろうなというふうに考えてございますので、どういった方と、そういった、その話をしているのかということも含めて、小委員会での、こういったご意見もいただきながら、我々としても、制度設計をこれからしていきたいなというふうに考えてございます。
○山本(一)委員長
崎田委員。
○崎田委員
ありがとうございます。今のご質問と答えを伺いながら、この委員会、随分、長くやらせていただいている中で、かなり、その辺のことを話し合ってきたかなというふうな印象を、私は持っていました。それで、全国の皆さんの思いとか風評被害、そういうのも非常に大事なんですけれども、その件に関しては、今、政府各省が、多くの方に福島に来ていただいたり、その産品を全国で食べていただいたりという、いろいろな取組みを、今、動いているというお話も伺ったりしていますので、そういう政府全体の動きをしっかりとやっていただきつつ、この委員会自体は、やはり、できるだけ全国の風評被害も考えつつ、去年の公聴会などを見ても、地元の方の声を大事にしながら進めていくというところは、私は大事だというふうに思っています。全国の方の声もしっかり聞いていただくのは、もちろん、大事なんですけれども、特にここの課題は地元と共生しながらいく。そしてその状況を広く発信するというのが大事だと、私は思っております。
ですから、余り違和感はこの図にはないんですけれど。この2年間でそんな気持ちになって、参加をしていたということです。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
辰巳委員。
○辰巳委員
私は、もちろん地元が一番重要だと思うんですけれども、やはり、その地元産のものを食べるのは、全国の国民であり、みんなが、福島の1Fに限りませんけれども、原子力発電所の、その後、事故を起こした原子力発電所のその後ということに関して、もう、本当に関心を持って見ているわけで、象徴的なものだと思っているんですね、汚染水の話というのは。だから、そういう意味では、全然、全国的な合意形成がなされてきたというふうに私は思えておりませんもので、地元中心だけでは、やっぱり足りないかというふうに思います。
ぜひぜひ、今後、どういう形にこの処理の仕方を持っていくのかわかりませんけれども、その過程において、やっぱり、合意形成をどうしていくかということの仕方も含めて、それを入れ込んで、ただ、処理をどうするかというだけではなくて、ぜひとも、進めていっていただきたい。時間はかかりますけれども、これは時間をかけてやるべきことだというふうに思いますもので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
それは何ゆえかというと、やっぱり、昨年度の公聴会を開いていただいたことで、いろいろな方がいろいろな思いがあって、ご意見もある。しかも、しっかりとしたご意見があるし、データも持っておられる方も大勢いらっしゃるということも、とてもよくわかりましたもので、そういう合意形成をどうしていくかという、そのやり方を、ぜひ、この中の視野に入れていただきたいなというふうに思いました。
以上です。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
○高倉委員
私も、トリチウムタスクフォースから参加し、この会議も今回、13回ですか、大分回数も重ねまして、地元の意見なども今まで、いろいろ聞いてきました。国民の意見も、地元(富岡町)、それから郡山、それから東京と、いろいろ意見も聞いてきました。
それで、どこまでやるかは非常に難しい問題で、限りがないんですけれども、我々としてはある程度、実施してきましたので、この辺で、トリチウムタスクフォースの5つの方法があるということを、一応、絞って、その中で、今までの過去の経過を見ながら、さらに絞って、それを廃炉委員会のほうに上げるべきだと思うんです。そうじゃないといつまでたっても、この会議が終わりにならないで、何回やっても結論が出ないと思うんです。その辺はある程度、事務局も腹をくくって進めてくれと思うんですけど。
○奥田対策官
ありがとうございます。おっしゃるとおり、もう、この委員会も2年以上続いていますのでしっかりと、ただ、議論すべき点はしっかりと議論をしていたきながら結論を出していくということが必要だと思っていますので、これからしっかりと引き続きやっていきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
次の議題に移らせてください。
貯蔵継続及び処分方法についてという、資料4でございます。お願いします。
○奥田対策官
資料4-1をご覧いただきますでしょうか。
貯蔵継続及び処分方法について、ということでございます。
最初、1ページ目、2ページ目は、これは第10回のこの小委員会のときにもお出しをさせていただいた資料でございます。説明・公聴会を受けて、こういったご意見があったということをまとめさせていただいたものでございます。やはり、この委員会、昨年開かせていただきました説明・公聴会でいただいたご意見、これも大切にしながら、しっかりと議論をしていきたいと思っているところでございまして、改めて、簡単にご紹介をさせていただきます。
まず、1ページ目が、貯蔵継続に関するご意見というところでございまして、処理水の長期保管の検討をしてほしいということ、それから、処理水の保管方法についても、様々な方法があるんではないか、こういったご意見をいただいてございます。簡単に、かいつまんでご説明をさせていただきます。1つ目のところで書いてございますけれども、タンクへの貯蔵継続を含めて検討されるべきではないかというようなことですとか、その次にございます、保管を行うと分離技術など、新しい技術を開発する時間を確保するということができるんではないかということですとか、その次、120年待てば、処分量は1,000分の1になるのではないか。こういったご意見。
それから、その次にございますけれども、貯蔵方法として大型タンクですとか、地下貯蔵、洋上タンク、こういったものも検討すべきではないかというようなご意見。それから、その下でございますけれども、ただ、貯め続けることについては、大型タンクの管理作業上のリスクもあるですとか、貯蔵継続であっても風評被害は避けられない、こういったご意見もございましたし、状況の固定化を招くというような、その次にところにあるようなご意見もございました。
また、保管方法につきまして、その下の2つ、福島第一周辺の土地で保管すべきですとか、県外での保管もすべき、こういったこともご意見としていただいてございます。
それからその次、2ページ目は処分方法のところでございますけれども、いろいろな利用、例えば、最初のところにご意見として書かせていただいた、「国民理解を得ずしての海洋放出には反対」といった形の海洋放出についてのご意見を、たくさんいただいてございます。そのほかにも、ちょっと、細々とご紹介は割愛させていただきますけれども、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、様々な処分方法についてのご意見をいただいてございます。また、処分濃度、総量規制、処分場所、こういったところについてもご意見をいただいたりとか、また、放射性核種を取り除く新技術、こういったところについてもご意見をいただいたところでございます。こういった処分方法に関して、ちょっと、ばらばらと、幾つかご意見、様々なご意見をいただいて、まとめてはご紹介しにくいんですけれども、ここに書いてあるようなご意見をいただいたということを踏まえて、今日はまた議論をさせていただければなというふうに考えてございます。
続きまして、3ページ目でございます。
今後の議論の進め方というところでございますけれども、説明・公聴会でのご意見を踏まえまして、貯蔵継続というものを選択肢の一つとして、処分方法の選択のための論点整理ということを進めさせていただいてはどうかというふうに考えてございます。
その下でございます。貯蔵継続につきましては、現状、その貯蔵継続している状況であるということでございますけれども、事実関係の整理を行いながら、貯蔵継続の可否、これもまさにタンクの増設の可能性がどうなのかというところでございますが、それから、貯蔵継続の要否、貯蔵を継続をしていくにつきましても、メリット、デメリット、当然、ございますので、そういったところの比較をしっかりして議論していただけないかなというふうに考えてございます。その際に、この処理水の問題だけをフォーカスをするのではなくて、廃炉全体、これをどういうふうに進めていくのか。その中で処理水の取り扱いについて、位置づけを検討していくということを考えられないかというふうに考えてございます。
また、あわせて、処分方法についてもご議論させていただければと考えてございますが、こちらにつきましては、トリチウム水タスクフォースのほうで、2年以上にわたって技術的な検討をしていただいてございます。この内容を改めて確認をした上で議論をしてはどうかということで、今日は、後ほど、また、タスクフォースの取りまとめについて、改めてご紹介をさせていただければと考えてございます。その際に、さらに精査が必要な項目があるのかどうか、今後の処分方法の選択に向けて、論点を明確にしながら、議論を進めていければと考えてございます。
4ページ目でございます。
これは、説明・公聴会のときにお出しをした資料から抜粋をしたものでございます。そのときにもお話をさせていただきましたが、燃料デブリですとか、使用済み燃料の取り出し、こういったことを行っていくことによって、将来の汚染水発生も完全に抑えられるということで、今、我々が悩んでおります汚染水が発生し続けるという状況の解決策となってくるわけでございますけれども、こうした作業を進めるためには、高台も含めた敷地内に、安定した一定の土地を確保する必要があるということで、土地の制約がある中で、この燃料デブリや使用済核燃料の取り出しといった作業と、このALPS処理水の処分を同時並行的に検討していくことが必要ではないかということで、説明・公聴会のときにもご議論をさせていただいているところでございます。
最後、5ページ目でございます。
廃炉の収束と汚染水の処理ということでございます。現時点では、貯蔵を継続しているというところでございますけれども、下のほうに、中長期ロードマップと書いた絵がございまして、今、私たちが考えている廃炉の道筋というものを、1期、2期、3期というふうに分けて、大きく期を切って作業を進めていこうという計画を出させていただいてございます。今、ちょうど2期の途中ということでございまして、2021年12月をめどに、燃料デブリの取り出しが開始されるまでの期間というのが第2期でございまして、その後、第3期で廃止措置終了までの期間ということで、30年から40年、ここに書いています30年から40年と申しますのは、2011年12月という第1期のスタートから見ての期間でございますけれども、その間に、廃止措置終了をしっかりと成し遂げたいというのが、今の、中長期ロードマップでの目標というところでございまして、こういった中で廃炉作業をしっかりと進めていきたい。
こういう中で、その下に、青い線表を書かせていただいております。先ほど申し上げました使用済み燃料プールからの燃料の取り出し、それから燃料デブリの取り出し、こういったものを進めてきておりまして、それぞれ、各号機ごとに、若干、その進捗の差はございますけれども、少しずつ作業が進んできているところでございます。その中で汚染水対策もあわせて実施をしてきておりまして、汚染水の浄化処理をし、汚染水の発生量の抑制をし、ということをやってございますが、科学的な問題だけじゃなくて、社会的な問題も含めて考えていくということで、この処理水について、タンクへの保管ということを継続をしてきているという状況でございますけれども、この廃炉の大きな枠組みの中で、処理水の処理の完了ですとか、タンクの解体というところをどういうふうに考えていけばいいのかというところが、今日、ご議論いただく一つの論点ではないかというふうに考えているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
ただいまの事務局からのご説明に対しまして、ご質問等ございましたら、お願いいたします。
柿内委員、お願いします。
○柿内委員
説明、どうも、ありがとうございます。
貯蔵継続を選択肢に入れるということを考えたときに、セットにして考えなければいけないのは、ここの1ページ目の意見の中で、仮に120年待って、その間貯蔵していれば、確かに、1,000分の1になるわけなんですけれども、消えてなくなるわけではないので、例えば、120年とか、もっと手前の30年、40年と、どのくらい置くかにもよるんですけれども、残ったトリチウムをどう処理するのかというのをセットにして議論しないと、貯蔵という選択肢は他の手法と較べて横並びですね。また、タンクに120年の間貯蔵している間、溶接型とはいえ、その間、また大きな地震があったりとかしたときに、破断したときのことも踏まえて、議論をしていただくほうがいいと思います。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
山本委員、お願いします。
○山本(徳)委員
簡潔にご説明いただきまして、ありがとうございます。今までいろいろな議論をしてきて、この水をどう始末をつけていくかという意味で、あらゆるオプションをテーブルに載せて議論をしていくという意味では、その中間貯蔵という声も出ておりますし、議論することもいいのかなとは思いますけれども、現在行っていること自体が中間貯蔵をやっているというようなことになっているということも、やはり、認識をしておく必要があろうかと思うんです。
それで、汚染水の発生については、もう、これまでにも既にご案内のように、大変な努力をしていきて、当初、100㎥/デイぐらいの発生量であったものを、現在、150から170ぐらいですか、正確には覚えておりませんけれども、大体、そこぐらいまで減らしてきている。それも凍土壁をつくったり、あるいは、フェーシングをしたりということで、大変な努力をしながらやってきておりますけれども、これ以上、劇的、に例えば10になるとか、20になるとかっていうところが見通せるわけでもない。そう思うと、しばらくというか、当面、これぐらいの発生量の想定をしながら、この先のことも考えていかないといけない。
そのようなことを考えると、皆さん、ご存じのとおり、永久に貯蔵し続けるということは、今、柿内委員もおっしゃられたように、これは不合理かなというふうに思います。
それから、これから廃炉を進めていくということを考えたときに、やはり、あそこの近傍のエリアをある程度、そのエリアを確保しておかないと、いろいろな施設をつくる必要も将来的には出てくるでしょうから、そういう意味で、そのエリアが非常に不足、手狭になっていくことが、その廃炉の進行を妨げるというか、足かせになるというか、そのようなことがあってもいけないということも、一方で考えておかないといけない。そのようにも思えます。
その上で、トリチウムを含んだ大量の廃液を貯蔵し続けることそのものが、ある程度の一定の腐食があったり、あるいは、操作ミスもあるかもしれない、そんなことを考えると、やはり、リスクの要因になっているということも当然考えておかないといけない。そんなことを踏まえながら、現状をいかに改善していくかというようなことを模索するという意味で、この委員会でいろいろな議論がなされているんだと思っています。
それで、仮に中間貯蔵の議論を進めるとするならば、今、柿内委員もおっしゃられたように、○○の条件が満たされるまで一定の間、貯蔵するといいますか、そういうことでしかないのではないかというふうに、私は考えております。したがって、少し、○○の部分を具体的に詰めていくのも1つのやり方、議論の仕方ではないかなというふうに思います。
一方で、これまでにも議論が出ているように、例えば海洋放出、あるいは海洋の希釈放出については、技術的に安全上、問題のない方法でございます。私は環境保証を進めていく前提として、その際に海洋放出を進めることに伴う新たな風評被害をしっかりと押さえていくという意味で、いろいろな議論をしていく必要があると思っておりますけれども、それまでの間の中間貯蔵という位置づけではないか、貯蔵という位置づけではないかというふうに思っております。
ぜひ、貯蔵の議論をするときにどういう状態になるまで貯蔵していくのかというようなことを、貯蔵の側もそうだし、全体的に福島第一の廃炉を進めていくという観点からも見ていかないといけない。両方の整合性を見ながら議論していくのがよろしいのかな、そんなふうに思います。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
山西委員、お願いします。
○山西委員
柿内委員と同様の話なんですけれども、長期貯蔵をすることによって、恐らく、法的に放出できるレベルまで下げることは、長期保存100年とか保存すればできるようになるんですけれども、それとセットで、そういう濃度になれば出すんだという了解とあわせて、長期保存を考えなきゃいけないと思っております。
あと、トリチウム分離の話がここに少し書かれていますけれども、トリチウム水の分離というのは、結局、その濃いトリチウム水と薄いトリチウム水に分けるということをやっているだけなんですね。そういう意味で、薄くなったトリチウム水をつくって、放出するために分離というのはやるものでして、ですから、薄くなったトリチウムを放出できるかどうかという議論も一緒にしないと、トリチウム分離のことをやっても意味がない。特に、濃いトリチウムをつくってしまいますので、それはリスクを上げることだけですので、いわゆる、薄くなったトリチウム水は出してもいいんだという議論とともに、トリチウム分離の話は議論しないと意味がないというところを、ちょっと、トリチウム分離ができれば問題は解決するみたいなことが書かれているような意識がちょっと見えたので、そうではないということを、一言、言いたくて、意見しました。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
森田委員。
○森田委員
おっしゃるように、タンクにため続けるというのは不合理で、またタンク設置により廃炉に必要なエリアが不足してくるというのは、当初から予想されていることだと思いますが、小委員会の設置基準を読んでも、そもそも、タンクに水をため始めた理由がよくわからないです。
山本委員や柿内委員がおっしゃるどういう状況になったら放出できるのかという事とは少し意味が違うかもしれませんが、どういう状況になったら放出できるのかというのは、そもそもタンクに水を貯め始めた理由があって、その理由が解消した時だと思います。それで、そもそも、なぜ、水を貯め始めたという理由が委員会の設立趣旨のところにでも書いてあるのかなと思ったら書いていないので、今さら聞くのか、ということかもしれないですが、教えて欲しいです。
○奥田対策官
この後で使おうと思っていた資料なんですけれども、資料の4-3のトリチウム水タスクフォースについて、という資料がございまして、それの9ページ目のところを見ていただきますと、トリチウム水タスクフォース報告書の抜粋と、補足という形で書いてございます。
そこに書いてございますように、タスクフォースのときに議論していただきまして、ALPS処理水の取り扱いについては、風評に大きな影響を与え得ることから、今後の検討に当たっては、風評などの社会的な観点も含めて総合的に検討を進めるよう、示唆をされたというのがタスクフォースの取りまとめというふうに認識をしておりまして、そういう意味で、説明・公聴会のときにもご説明をさせていただきましたけれども、その科学的な問題だけで考えるのではなくて、社会的な影響も踏まえて検討するということで、今、タンクに貯め続けている、こういう状況だというふうに認識をしてございます。そういったところも含めて、今後、検討をしていくということがこの委員会にお願いをしたいところかというふうに考えてございます。
○森田委員
その趣旨に沿うと、先ほどの、どういう状況になったら放出できるのかというのは、風評に大きな影響を与えないレベルになるまで、ということではないのでしょうか。
○奥田対策官
風評に対してどういうことを考えてやっていくのかというところは、1つの論点というのはおっしゃるとおりだと思いますし、そういったことも、ご議論を、ぜひこの場でいただければなというふうに考えてございます。
○山本(一)委員長
関谷委員、お願いします。
○関谷委員
先ほどの韓国WTOの話が、この汚染水の委員会であったというのが、多分、それなりの理由があって、これの紹介があったと思うんですけれども、そもそも、1ミリシーベルトで問題ない、科学的に問題がないとしたら、そもそも、このような問題は起きていないわけで、それが国際的に理解されていないから、これの問題が出てきていて、かつ、海外に対しても、先ほども言わせていただきましたけれども、要は、海外に対しても説明できないような状況の段階で、放出できるのかというのは、そもそも、疑問です。
もちろん、敷地内でタンクのエリアが少なくなってきているというのは事実だと思いますけれども、ある意味、その分、ほかのところでコストがかかってくるのだとは思います。ただ、そもそも、廃炉が大事なのか、福島県漁業、要は、福島県内の復興が大事なのかということを考えると、そもそも、廃炉を進めるために、要は、地元の人の生活を犠牲にして廃炉を進めるというのは、そもそも、論理が破綻しているんじゃないかというふうには思います。
もちろん、廃炉を進めることも重要で、このままの状態にしておくことは難しいというのは、もちろん、十分、承知しておりますけれども、必ずしも、だからといって科学的に問題がないから放出して構わない。要は、処分をして構わないというふうなことにはならないと思うので、やっぱり、先ほど森田さんがおっしゃったように、風評に大きな影響を与えるかどうか、ここら辺が大きな判断基準になるんだろうというふうに思います。単純に、先延ばしということではなくて、風評に大きな影響を与えないということが、ある程度はっきりしない限りは、難しい。もしくは、逆に、風評というか、風評なのか経済的影響なのかという意味でいうと、経済的な影響が大きな影響があるというふうに考えるんだったら、それなりの対処がない限りは、この議論というのはなかなか先に進めないのではないかなというふうに思います。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
山本委員。
○山本(徳)委員
少し、私の発言で誤解を生じたかもしれませんけれども、ここで議論をしている基本は、福島第一原発事故後の復旧復興を、いかに安全に早く進めていくかということが大前提にあって、その上で、その廃炉をしっかりと進めていく。あるいは、このトリチウム水の問題をしっかりと対応していくということが必要になるので、議論をしている。そういう意味で、私、先ほど、廃炉も進めないといけないし、この水の問題も進めないといけない。
それは、その廃炉を進めるというのが目的というよりも、やはり、この福島第一原発事故後の復旧復興というのが基本にあるというふうに、私も考えておりますので、そこのところは誤解のないように、よろしくお願いします。
○山本(一)委員長
崎田委員、お願いします。
○崎田委員
ありがとうございます。私はこの委員会で、やはり、地域の方は皆さん本当に、多くの、大熊、双葉はまだこれからのところですけれども、それ以外のところ、かなり戻ろうとされている方が増え、今、復興とか地域の将来を考えながら取り組んでおられる。そういうことをきちんと進めるためにも、廃炉全体を、地域との信頼感を持って、しっかり進めていただくというのが大事だというふうに、私は思っています。
そういう意味で、2年前に視察させていただいたときには、タンクがとにかくたくさんあって、この汚染水の処理水の問題をきちんと道筋をつけて、処理の準備を始める、何らかの準備を始めるような形にしないと、廃炉は進まないのではないかというふうに思っていました。燃料デブリの状況把握や対応とか、使用済み燃料の取り出しとか、やはり、そういうことにつなげていくためには、この処理水の道筋を決めていくということが大事だと思って、ずっと、発言してまいりました。
その思い自身は、私は変わってはいません。ただし、昨年の公聴会で、多くの地域の皆さんや、東京で開催したところでも、もう少し、みんなで風評被害などおさめていくような時間が欲しいという、貯蔵の意見がすごくたくさん出ました。そういうことを踏まえれば、私も3ページにあるように、貯蔵継続を選択肢の一つとして入れていくということに関しては、、私もこういう流れは賛成です。ただし、私自身は、やはり、処理の道筋をきちんとつくっていくことが、廃炉全体をしっかり進めるために大事だというふうに思っています。
そういう意味で、この3ページのポチの2つに、廃炉全体の中で処理水の取り扱いについて位置づけを検討することが必要ではないかと書いてあります。この辺のところをしっかりと考えて、どのくらいの貯蔵の継続が廃炉の進行全体とうまく共存していけるのかとか、何か、そういうような、廃炉の進行の全体を見ながら考えていくようなところが大変重要だと思っています。
ですから、個別の意見に関しては、今後の意見交換になると思いますが、私自身は、長期というようなイメージは持っておりません。できるだけ廃炉全体が進む範囲で、きちんと考えていったほうがいいんではないか。そのほうが、やはり、廃炉の収束ととともに、地域の方が本格的に地域再生、今でも頑張っておられますけれども、考えていける道筋につながるんではないかなというふうに思っています。
よろしく、お願いします。
○山本(一)委員長
森田委員。
○森田委員
ちょっと、僕の発言の意図が通じなかった部分がありますが、廃炉は重要ということはわかっています。先ほど話したように、廃炉のための施設等にある程度のエリアが必要だということは、当初からわかっている話です。その上で、これまでタンクを作ってきた理由はなんですか?というと、処理水を処分する方法によっては、風評被害を引き起こす可能性が高いから、タンクの保管してきましたという話なので、今、タンクのための用地が足りなくなってきたのでタンクを処分しましょうという話ではないですよね?という発言でした。タンクに貯め続けてきた目的が風評被害抑制のためだったら、今タンクを処分する話をしているのは、もう風評被害が収まってタンク処分の時期が来たんですか?と聞いたということです。
今、じゃあ、風評被害がもうおさまったから、今、タンク処分の時期が来たんですか、ということを聞いたんです。今、タンク処分を検討しているのは、タンクのための用地が足りない、とか廃炉の進行の妨げになる、とかそういう理由で検討しているわけではないですよね。
○山本(一)委員長
どなたに、お答えをいただきましょうか。
○奥田対策官
この後、また、東京電力のほうから、タンクの貯蔵の現状ですとか、その後、どういうふうなことが考え得るのかということはご説明いただきますけれども、タンクが足りなくなったから処分をしますというような、安直な結論を出すために、この委員会をやっているわけではないと思っておりますので、そこはこの委員会でしっかりと議論をしていくべき論点だと思っていますので、委員の皆様もそういうふうに思っている方というのはそんなに多くはないんじゃないかなというふうに思ってございます。
○山本(一)委員長
ただいま出ましたように、貯蔵の見通しについても、東京電力からご説明をいただいて、また、お願いします。
○東京電力(松本)
皆様のお手元の、資料4-2をご覧ください。
多核種除去設備等処理水の貯留の見通しについて、これから、ご報告させていただきます。
ページをめくっていただきまして、本日は、3点、ご報告させていただきます。1つは、多核種除去設備等処理水の保管の現状、それから、先ほどから少し議論に出ていますけれども、廃炉事業に必要な敷地利用の検討、3番目に、その他の保管方式の検討ということで、3つ、ご報告いたします。
ページをおめくりいただきまして、3ページになります。処理水の貯留の状況ですけれども、こちらは7月18日の時点になりますけれども、約115万立方メートルの処理水を約960基のタンクに、現在、貯留しております。やはり、水の状況でございますので、漏えいするリスクを低減させるため、特に、漏えいリスクが高かったフランジ型のタンクについては、運用を溶接型のタンクに切りかえるということで、まず、濃度の濃いストロンチウム処理水は11月17日に移送を完了、それから、処理水そのものも、今年の3月27日に移送を完了しております。
したがいまして、今後は、2020年12月末までに循環注水を行っております1号機から3号機の原子炉建屋を除く、建屋滞留水の処理を完了させたいということを考えています。現在、約1日当たり170立方メートルの汚染水が発生しておりますが、これとタービン建屋の滞留水、約1万7,390立方メートルを、今後、処理するということになっております。
4ページをご覧ください。
これまでの貯留が、どういうふうに行われてきたかということについて、ご報告をいたします。2011年3月から、13年の3月ごろまでですけれども、こちらは、発生する滞留水、処理水を、至急、タンクに保管する必要があるということで、短期間で設置可能なフランジ型のタンクですとか、ブルータンクを発電所に運び込みまして、貯蔵を開始しております。特に、最初は黄色い枠のところで書いてございますエリアにつきまして、用地を確保した上で、それらのタンクを設置してきたというような状況になります。
続きまして、5ページになりますが、それでも、フランジ型タンクは、当時から漏えいするリスクがあるということで、溶接型タンクへの切りかえを図ってまいりました。13年4月から14年12月ごろの様子でございますけれども、13年4月には溶接型タンクの供用開始しておりまして、地図にございます、黄色いエリアのところが開発されています。また、その後、赤いエリアのところにタンクを設置するということで、南側の敷地造成を行っていったところです。そういった取組の結果、14年1月には、それ以上のフランジ型タンクの建設が終了したというような状況になっています。
続きまして、最新の状況が6ページになりますが、15年1月から20年12月ごろまでの予定です。現在、伐採、造成可能な土地に関しましては、溶接型タンクの設置を継続してきております。黄色いエリアのところがございますが、新たに開発した溶接型のタンクのところです。また、フランジ型タンクの建設は終了しましたけれども、その後、溶接型のタンクのほうに移送を行っておりますので、その跡地を利用するという形で、フランジ型タンクがあった場所に、溶接型タンクをリプレースしていくというような状況で、赤いエリアが使われてきたという状況になります。したがいまして、現在のところでは、20年12月末までに約137万立方メートルのタンクの容量を確保できる見通しを得ております。
それらを踏まえまして、7ページになりますが、現在のタンクの建設計画と貯留の見通しの状況です。20年12月末までに約137万立方メートルのタンクができた後、ここでいいますと、21年1月1日となっておりますが、そこからピンク色の点線になりますが、1日当たりの発生量が、目標ですと150立方メートルになりますが、うまく、その取組がいった場合、あるいは、もっとよく進んだ場合ということで、プラス・マイナス20立方メートルの幅で線を引いてみますと、およそ、22年の夏ごろには、タンクの容量としては満杯になるという時期が見えてきたというような状況でございます。
続きまして、8ページからが廃炉事業に必要な敷地の利用の検討ということで、それでは敷地の中で、どういうふうなものを今後つくっていかなきゃいけないのかというところで、ご報告をさせていただきます。9ページになります。
考えられる施設は、まず、今回、建設しておりますが、処理水を貯留するタンクについては必要性があるというふうに認識しております。また、②-1になりますが、使用済み燃料や燃料デブリの一時保管施設につきましては、少し面積の設計が進んでおりますので、乾式キャスクも一時保管施設で、約2万1,000平方メートル、燃料デブリの一時保管施設で最大約6万平方メートル程度の用地が必要ではないかというふうに思っています。現在、1、2、3号機、それから5号機、6号機、共用プールでは、プールにおいて冷却するということにしておりますけれども、やはり、事故の際に停電しますと冷却ができなくなるというリスクを考えますと、なるべく早い段階で乾式キャスクに保管しておくのが、発電所全体のリスクの低減では有効ではないかというふうに思っています。
また、燃料デブリも、今後、1、2、3号機から取り出してまいりますけれども、まだ容器の設計、あるいは、ほかの方法等を考えて、設計がまだ十分に進んでいるわけではございませんが、TMIのデブリの保管方法等を参考にいたしますと、最大で6万平方メートル程度必要ではないかというふうに思っています。下の地図には、それぞれ、5,000平方メートル、1万6,000平方メートル、6万平方メートルがどれくらいのイメージになるのかというところを、相対比較という意味で表示させていただきました。
10ページになりますが、使用済み燃料、または燃料デブリほど、面積の状況はまだよくわかっていないんですけれども、今後、具体化を必要な施設ということで、②-2といたしまして、列挙させていただきました。特に、デブリ関係、あるいは、放射性廃棄物関係では様々な試料が出てまいりますので、そういったものの分析用の施設、それから、デブリの取り出し等の資機材の保管、モックアップ、それから、長年にわたって取り出し作業が行われますので、作業員の訓練施設等も必要かというふうに思っています。また、そういったデブリですとか、放射性廃棄物関連の研究施設、廃棄物も、現在、固体廃棄物保管庫等に保管してありますけれども、必要なものはリサイクルが必要ではないかというふうなことも考えておりますし、そういった廃棄物の一時保管エリア、事故対応設備の使ったようなものも保管していく必要があるのではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、まだ、具体的な設計、必要になる時期等が未定でございますので、今後、検討が必要というふうに思っております。
11ページになりますが、このように、①のタンク、②-1、②-2の設置につきましては、敷地の制約がありますので、必要な時期、それから、具体的な仕様を今後検討していく必要があると思っております。特に、貯留水タンクのエリアの効率化、跡地の解体の利用につきましては、有力な候補でありますけれども、①、②-1、②-2の設置を全て賄うのはさらなる敷地が必要となりますので、引き続き、必要な検討をしてまいりたいというふうに思っております。
まとめという意味で、12ページに貯留を継続した場合のメリット・デメリットを列記させていただきました。メリットといたしましては、タンクに貯留を継続いたしますので、放射性物質を環境へ放出しないということと、当然、年月の経過に伴いまして、保管する放射能量が減少いたします。トリチウムに関して申し上げますと、半減期が12.3年でございますので、12年たちますと、べクレス数でいいますと半分、24年で4分の1というような、減衰が行われます。
また、デメリットという面では、貯留を継続し続けますので、処理水が増加し続けるというところと、廃炉の終わりの段階でタンクが残ってしまうというような状況になります。12年、24年で考えますと、1日当たりの発生量を150立方メートルで評価いたしますと、12年で約66万立方メートル、24年で131万立方メートル分のタンクが必要となるという状況です。また、11ページで申し上げたとおり、廃炉事業に必要と考える施設が設置できない、もしくは、おくれるといったようなデメリットがございます。
続きまして、13ページから、説明・公聴会でも出ました、その他の保管方式に対する検討を行っております。
まず1つ目は、タンクの型式になります。14ページは大容量タンクが設置すれば、より効率的に保管ができるのでございますが、右下に写真がございますが、火力発電所の石油タンク等を考えますと、最大10万立方メートル級のタンクがございますが、こちらに関しましては、まず、設置の工事期間が3年、それから、漏えい検査等に1年を要するということで、製造設置期間に長期かかるというところと、敷地の利用効率という面では、左下に図がありますけれども、今、東京電力が標準的に設置しています1,350立方メートル級のタンクを密に詰めていくというところと、大容量タンクを設置するという面では、大差ないというところがわかります。
それから、漏えい等のリスクに関しましては、1基当たりの容量が大きい分、漏えい量が大きくなるというようなリスクがあるということと、大容量タンクにつきましては、浮屋根の構造になりますので、雨水の混入が予想されるというような状況になります。
また、15ページには、そういった大容量タンクを地下でできますかというところで、こちらも、いわゆる、LNG、液化天然ガス等で実用がございますが、こちらも、先ほど申し上げた地上の地中タンクと同様に、面積当たりの容量効率が向上しないというところと、同様、漏えいのリスクですとか、建設期間のリスクは同様にございます。
また、16ページには、洋上タンクの実用化例です。左下に石油備蓄基地で使っております洋上タンクの例でございまして、88万立方メートルのタンクになります。こちらは大容量ではございますが、水深が、25メートル程度の水深が必要ということで、福島第一の港湾内には難しいということと、仮に沖合で設置しようといたしますと、防波堤が必要というようなことになります。また、津波の発生ですとか、漏えいした場合の漏えい水の回収が困難というようなデメリットがございます。
続きまして、17ページ、18ページが、敷地外に保管する場合はどうだろうかということで、17ページは移送の問題、18ページは保管場所の問題ということで考えてみました。移送の問題は、処理水を希釈しないで移送する場合と、希釈する場合で、条件がちょっと異なるんですけれども、まず希釈しないまま移送しようとしますと、移送ルートとなる自治体のご了解を得る必要があるということはもちろん、法令に準拠した移送設備が必要となります。配管、車両、船舶等で移送を考えてみましたけれども、やはり、必要な設備としての防護フェンスが必要ですとか、あるいは、専用のL型輸送容器で、車両、または船舶に移送していくというところに必要な手続が必要ということになります。
また処理水を希釈して移送するという場合は、平均100万ベクレル/Lの処理水を、外に持ち出しても問題ない1万3,000ベクレル/Lまで希釈しますと、体積が約75倍となりますので、1日当たり150立方メートルを換算いたしますと、1日1万1,250立方メートルを輸送しなきゃいけないということで、現実的には移送手段がないというふうに思っております。
18ページになりますが、第一の敷地外に処理水を保管する場合は、移送と同様、保管施設を設置する自治体等のご理解が必要なことと、廃棄物保管施設としての設置許可をとった上で保管をするというような条件になります。
東京電力からの説明は以上になります。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
では、引き続きまして、事務局から、処分方法に関して、タスクフォースについてのご説明、お願いします。
○奥田対策官
引き続き資料4-3をご覧いただけますでしょうか。
1枚めくっていただきまして、1ページ目でございます。
トリチウム水タスクフォースの取りまとめの結果につきましては、この小委員会の中でも、第1回の委員会のときにご説明させていただいておりまして、改めてのご確認ということではございますけれども、タスクフォース、平成25年から28年にかけて、技術的な評価を実施しておりまして、その中で、5つの処分方法について評価を実施されたということでございます。
ポイントはその下、3つ目の四角のところに書いてございます。評価です。基本的要件というところで、技術成立性、それから、規制の成立性、この2つについてしっかりとご議論をいただいて、取りまとめていただいているというところと、それから、制約となり得る条件というところで、期間ですとかコスト、規模、2次廃棄物の量、作業員の被ばくなどについて検討がされたということでございますけれども、この②のほうにつきましては、タスクフォースでしっかりと議論をされたというよりは、事務局のほうで試算をして、タスクフォースの皆さんにもご覧をいただいた、こういったものになってございます。そういう意味で、まず、基本的要件のところが重要なわけでございますけれども、その簡単な評価結果を、下にまとめさせていただいてございます。
技術的成立性、それから、規制成立性両方あわせて書いてございますけれども、まず、地層注入の場合につきましては、技術成立性のところは、適切な地層を見つけ出すことができない場合には、処分開始ができないということですとか、適切なモニタリング手法が確立されていない、こういったことをご指摘いただいてございます。規制のほうにつきましても、処分濃度については、新たな基準の策定が必要ではないか、こういうことでございます。海洋放出につきましては、原子力施設、国内外ございますけれども、そういった国内外の原子力施設において、トリチウムを含む放射性液体廃棄物の海洋放出の事例があるということでございます。また、当然、事例があるということですので、規制成立性という意味でも、現状で規制・基準があるということでございます。
また、水蒸気放出につきましては、ボイラーで蒸発させる方式というのは、スリーマイルアイルランドの事故のときの事例として存在するということ、同じく、現状で規制・基準があるということでございます。また、水素放出につきましては、技術成立性のところで、やはり、実際の処理水を対象とした場合には、前処理ですとかスケール拡大、こういったところについて技術開発が必要な可能性があるというご指摘と、規制・基準につきましては、現状で存在しているということでございます。
それから、最後、地下埋設でございますけれども、コンクリートビット処分、遮断型の処分場、こういった実績があるということでございますが、規制成立性等につきましては、新たな基準の策定が必要な可能性がある、こういったことを指摘をいただいて、まとめていただいたものでございます。
それから、その後の、制約となり得る条件のところ、これは、期間、コスト、規模などにつきましては、これは、それぞれの処分方法、やり方によって、当然、ばらつきが出てくるものでございます。その中で、一定の統一した条件をおいて比較をしようということで、2ページに書いてあるような要件を定めて、比較をしていただいてございます。評価ケースのところも、①から⑤まで書いてございます。様々な処分量、処分の濃度、こういったもので評価をしたものでございます。
それをまとめたものが、例えば、3ページは、評価ケースの⑤を用いて、比較表、一覧表にあらわしたものでございますが、先ほど申し上げましたように、ここの期間ですとかコスト、規模につきましては、それぞれのやり方によって変わり得るものだというふうなことを前提をおいて見ていただければいいのかなというふうに考えてございます。
その次、4ページ目から8ページ目にかけて、それぞれの処分方法についての評価をしたときの分析を、評価結果を書かせていただいておりますけれども、例えば、4ページ目の地層注入のところで見ますと、前処理を、ない場合と希釈をした場合ということで、両方のパターンで試算をさせていただいているということでございまして、こういった、それぞれの処分方法ごとに条件を置きながら、試算をしたものでございます。
今日は、細かい説明は飛ばさせていただきまして、9ページ目をご覧いただければと思います。先ほどもご覧いただきましたように、一つ一つの取りまとめ、風評に影響を与えるということで、この小委員会が立ち上がっているということでございます。
その中で、もう一つ、このタスクフォースの中で報告されていたのが、先ほど、山西委員からも少しご発言がございました、トリチウムの分離技術でございますけれども、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったというのが、このタスクフォースのときの報告書でございます。そのことを簡単に、少し、10ページ、11ページ、12ページでご紹介をさせていただいてございます。10ページのところに書いてございますように、工業的に利用されてきた技術といいますのは、水蒸留法、水素蒸留法、それから、同位体交換法、それから電解法と、こういった技術につきましては、既に工業的にも活用されている技術ということで、そういった技術が実際に福
島第一のプラントで使えるのかどうかということで、分離性能ですとか、コストの評価をしたというのが実証事業でございます。
3つ目のポツに書いてございます。こういった技術に加えまして、研究室段階の技術、こういったものについても、実機適応ですとか、分離性能の評価というものを行ったというのが実証事業の検討内容でございます。その結果としまして、その下の、先ほど申し上げましたように、いずれの技術についても、実プラント規模に向けては、様々な課題があり、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったということでございます。
もう少し、この話をさせていただきますと、11ページをご覧いただきますと、特に、実用化されているトリチウム分離技術があるのに、なぜ、今、その福島第一で分離をすることができないのかということでございますけれども、1つは、その分離をしている濃度、それから、量によるところがございます。一番上の丸のところに書いています、トリチウム分離に係る主なプラント実績ということで、例えば、カナダですとか韓国の重水炉で、トリチウム分離というのは実際に行われておりますし、ふげんの重水精製装置ですとか、EUですと、ITERのトリチウム水処理装置、こういったところにも実際に行われているわけでございますけれども、下のグラフを見ていただきますと、既存のプラントの原水濃度というところと、既存のプラントの分離された側の濃度という雲が書いてあると思いますけれども、その下のオーダーを見ていただきますと、大体、1,000億とか、1兆とかという濃度のところの原水を分離をし、薄めた側のほうは1,000万とか、1億ベクレル/Lという、こういった濃度帯のところで処理がされているということでございますが、福島第一原発のALPS処理水というのは、その上に書いてございますように、平均でいいますと、100万ベクレル/Lというところでございますので、この濃度は大きく違うということ。それをさらに分離をして、薄くしていくということでございますし、先ほど、山西委員からもございましたように、じゃあ、どこまで薄くするのかというところは、また、課題のあるところでもあるということでございます。
また、量は縦軸になってございまして、カナダや韓国の原発、また、ITER、ふげんなんかで処理されている量に比べまして、福島第一原発のALPS処理水というのは非常に量が多いということでございまして、例えば、このタスクフォースの試算の中でも、400㎥、当時、汚染水の発生量が400㎥/日ということで、1日当たり400㎥ぐらいの処理をしないといけないんじゃないかということでございましたけれども、その量と比較すると、非常にその処理量が多いということが課題ということでございます。
12ページのところは、実際に、どういった企業が取り組んでいただいたのかということと、どういった技術を用いて取り組んでいただいたのかというのをまとめてございますので、また、ご覧をいただければというふうに考えてございます。
私のほうから、説明は以上でございます。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
それでは、これまでのご説明に対しまして、ご意見とかご質問等ございましたら、お願いいたします。
森田委員。
○森田委員
ご説明、ありがとうございます。東京電力の資料で、12ページ目、今後、24年で、約131万トンのタンクが必要となるということですが、これまでで115万トンの処理水が保管されているけど、処理水の発生量が減ってきたということで約131万トンとなっているのだと思いますが、処理水の発生量がさらに減ると今置いてあるタンクと同じ程度の敷地面積というか、同じぐらいの広さがあると、30年ぐらいはもつというイメージですね。先日の視察で色々見せて頂いたので、この辺りの土地はどうなっているのですか?という質問をしようと思ったのですが、配布されている資料のどこにも1F全体の地図が載っていないという、“おもてなし感”がない配布資料なんですけど、それで何かないかなと思ったら、先日の視察の時に頂いたこの「廃炉の大切な話」の3〜4ページ目に、全体図が載っていました。事務局と東電の皆さんは、多分、頭の中に地図が入っていると思うので、質問しますが、敷地の北側の5・6号機よりもさらに北のほうに、土捨て場とかガレキや伐採木が置いてある非常に大きな面積の土地があります。この地図で見ると、現在のタンクがそのまま置けるぐらいの面積が確保できそうです。それで、先日の視察の時には、特に、この土捨て場について質問させてもらいました。聞くところによると、それほど汚染してない土だということですが、ここにそうした土を置くことは、タンクを設置することよりも優先順位が高いのかということをお聞きしたです。
○東京電力(松本)
東京電力でございます。
まず、最初にございました、24年で131万立方メートルになります。これ、計算上、そうなりますが、当然、現在、115万トン、あるいは、当然、その137万立方メートルためるために、現在、お示ししたような土地が必要になりますので、敷地の効率がございますので、正確ではありませんが、ほぼ同等ぐらいの面積が必要というふうには思っています。
一方、先日ご視察いただいたとおり、敷地の北側には土地がございますが、私どもとしては、まず、廃棄物の処理用の保管庫をつくらなきゃいけないというところが1つ。それから、森田委員からご質問がありました、土の置き場ですけれども、そういった施設をつくるためには土地を、地下の構造物がございますので、つくる以上は土地を掘り返した、土の行き先が必要ということになります。それを一番北側の土捨て場というところに置いております。現在は汚染の量の程度に、というご質問でございましたけれども、今、発電所の敷地内は全て放射性物質に汚染されたものという扱いになっておりますので、敷地の外に持ち出すということは、なかなか難しいというふうに思っております。敷地の中で安全に保管するということで、現在、取り組んでいるところです。
○森田委員
F1が監視区域内であるということで、どのくらい汚染されているかわからない土だけど、一応、汚染されている想定の土なので、監視区域外に出せないという話ですが、一方で、トリチウム水などは環境に出すという話になると、一般的にはなかなか理解し難い話になるのではないでしょうか?一応、私は、RI施設の管理者をしているので、おっしゃることは理解でいますが。
周辺管理区域というものが設定されていなければ、その土は敷地外に出して、そこにタンクを設置できる話なのか、それともタンクよりも土をそこに置く方が優先順位は高いという話なのか。
○東京電力(松本)
優先順位という面で申し上げますと、やはり、廃棄物、瓦れきですとか、作業に使うタイベック等は焼却しますけれども、その灰等は安全に保管する必要があると思っておりますので、そういった保管庫を、順次、つくっていく必要があると思っています。
したがいまして、タンクと、そういう廃棄物をしっかり保管するというところの優先順位という意味では、現在のところは、まだ、廃棄物の保管をしっかりやるというところで、今、作業を進めております。
○森田委員
廃棄物は理解できます。問題は、土捨て場に捨てる土の話で、土は敷地内に置いておいて、タンクの水は環境に出すというのは、一般的には、なかなか、理解されないんじゃないですか、という話なのですが。
○山本(一)委員長
敷地外に移送するとしたら、敷地外で保管するということになるかと思うんですけれども、そうなれば規制委員会のお考えも重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○竹内オブザーバー(規制庁)
原子力規制庁の竹内でございます。
先ほどから、東京電力から説明のありました、ALPS処理水を敷地外に貯蔵しようとする場合は、その規制上の扱いについてご説明いたしますと、福島第一原子力発電所の敷地の外に廃棄物を出す場合、保管をそこで貯蔵するという場合は、原子力等規制法に基づく廃棄物管理の事業の許可を受ける必要がございます。また、その許可というのは、原子力発電所の設置許可と、東電の資料にもありましたけれども、それと同じような扱いでありまして、その後、貯蔵設備について、設計及び工事の認可、それから、その後の運用上の保安規定でありますとか、検査といったものが適用されるということになります。
また、先ほどから汚染土の話がありますけれども、それを敷地の外に出す場合も、結局、それは外に廃棄するということになりますので、そこも同様に、規制上の要件といいますか、その敷地を拡幅するということであれば、実施計画の枠内で規制ということになりますけれども、それを外に出すということになると、また、別の手続が発生することになるという整理かというふうに思っております。
○森田委員
私は、研究所レベルでしかわからないんですが、通常のRI施設の管理区域ですと、ある一定の線量以下のものは、汚染していないものとして、管理区域外で処分できるわけですが、この土の場合は、仮に土が汚染していなかった場合でも、区域外の出すには、そういう手続きが必要だということでしょうか?
○竹内オブザーバー(規制庁)
通常の規制の場合ですと、ある一定の基準といいますか、私の理解ですと、それの一定基準の場合だと、クリアランスというものもあるかと思いますけれども、1Fにつきましては、そもそも、外には出さないという現状の中で、それを外に出すというところの基準も特にございませんので、かつ、全体が管理区域と同等の管理対象区域という管理をしている中で、それをそのまま外へ出すというのはできないのではないかというふうに思っております。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
小山委員。
○小山委員
関連してなんですけど、敷地を拡幅するのが一番早いんじゃないかなというふうに、客観的に見ると思うんですけど、例えば、敷地外に移送とかいうのは、全く離れたところにすれば、そういう許可は必要かもしれないんですけど、今はもう、中間貯蔵のために環境省が取得している1Fの周辺の土地、隣接地をタンクなり、あるいは土なり、何なりで、もう、これだけタイトになっているんであれば、1F自体をある程度広げるということも必要なんじゃないかなと、前回の視察で思いました。
視察のときに、その質問をしたときに、東京電力の担当の方から、それはもうできないんだ。もう中間貯蔵のために地権者の方は環境省に売却なりしているので、それが別の用途になるというのは、道義的にも許されないというような説明を受けたんですけど、道義的に許されないこと、いっぱい、ほかにもあるので、こういう状況の中では、そういうやり方もあるんじゃないか。もう、敷地が足りないわけですよね。敷地の中で何とかしようとして、結構、もう詰んできちゃっている部分があるんじゃないかな。廃炉を進める上でもです、やっぱり広いほうがいいんじゃないかな。ぱっと、そう考える方も多いと思うんですけど、その辺はいかがなんですか。本当にできないんですか。
○山本(一)委員長
どうぞ。
○東京電力(松本)
東京電力でございます。
本当にできないということはございません。当然、環境省さんが中間貯蔵エリアとして確保している用地でございますし、地権者の方々も、その利用ということで契約をしてくださっているというふうに思っています。
したがいまして、その契約、もしくは環境省さんとのやりとりの中で、発電所の敷地を、今回、こういう理由で広げさせてくださいと、そのお願いをしつつ、契約をやり直すということは不可能ではないと思っています。
○小山委員
東京電力というよりは、政府なり、今回のこの委員会なりで、そこを調整して広げるという作業をさせてあげたらいいんじゃないかな。前回の視察で率直にそう思ったので、それは不可能じゃないということだったので、一応、確認しました。不可能じゃないということが確認できたので、よかったです。
○山本(一)委員長
高倉委員。
○高倉委員
私、基本的に考えるのは、タンクのスペースは1つの問題かもしれませんけど、現実的には、処理処分の方法をどうするかが、まず先決であって、そのタンクのスペースを議論するのはちょっと方向違いかなという感じはします。ですから、まず、トリチウムタスクフォースで決めた5つの方法があるわけで、その方法の中で法的にかなわないもの、それから、経済的にかなわないもの、技術的にかなわないもの、そういったものを引いていって、今、現実的にどういうものが可能なのかということを決めていって、それで処理、処分方法をまず優先させて、それでいくべきだと思いますね。そうでないと切りがないですよ。
あと、もう一つ、トリチウムは、半減期が12年だから、時間をかければ減少しますが、放射線物質はゼロになりません。そうすると、いつ処理処分しても風評被害が出るわけで。ですから、極端な話、ある程度、えいやって決めないと、いつまでたっても結論が出ないと思いますよ。検討の仕方をそちらのほうに持っていかないと、スペースがどうだこうだとかでは、いつまでたっても結論が出ないと思います。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
辰巳委員。
○辰巳委員
ありがとうございます。8月の3日に、1Fの視察をさせていただいて、前回、2年前に視察させてもらったときから、状況がかなり変わっている。つまり、きれいに整理はされてきたなというふうな感じを受けました。
もう一つが、過去、タンクを運び込んでいたものを、タンクじゃなくて、資材を運び込んで現場で組み立てるというふうな、もう、たった2年の間にこういう変化があったわけで、だから、これからまだまだ、新たな方法が、可能性があるんじゃないかな、新しい考え方が。いや、それはないかもしれませんけど、というふうな変化を感じたということです。
ただ、森田さんがおっしゃったように、私も、実を言うと、これを持ってきたんです。敷地の話で、この敷地の絵を見たときに、もう本当に処理水のタンクが満杯だ、満杯だとおっしゃったけれども、実際の、この、単純にですけれども、面積比でいくと、多分、3分の1ぐらいにしかなってないんじゃなかろうかというふうに思うんです。今、タンクを置いているスペースが。じゃあ、そのほかの3分の1が処理水で、そして、3分の1が今の施設だろうというふうに考えると、やっぱり、3分の1、だから、タンクを置いているスペースと同じぐらいのスペースが、まだまだ敷地内にあるんじゃなかろうかというふうに思ったんですけれども、今日の資料には、まさにそこの部分がないのが、何か、意図的にスペースにゆとりがありますよということを、私たちに見せたくないのかというふうに思うくらいの感じを受けたんです。
だから、きちんと、敷地はこれだけあってというところの説明、要は何が言いたいかというと、説明の仕方が下手くそだということを言いたいんですね。だから誤解を生むような説明の仕方でしかないわけ、私の目から見たときに。だから、本当にこれだけあるけれども、ゆとりがあ
るように見えますけれども、というところからスタートしてほしいのに、頭からスペースないよ、スペースないよ、もう、許容量いっぱいだよ、いっぱいだよというお話からスタートされる。こういうコミュニケーションのあり方に、過去からずっっと、違うんじゃない、違うんじゃないということを言っていて、さっきも、双方のコミュニケーションというと、2WAYのコミュニケーションということを言ったように、やっぱり、それを見たときどう考えるか、感じるか、という相手の側の気持ちを、まず考えてほしいなというふうに思いました。
東京電力さんは真面目な会社から、決して、そんな、私みたいに意地悪く考えて、ゆとりのあるスペースを隠しているとか、そういうことではないとは思うんですけれども、やっぱり、多くの国民とコミュニケーションしようとしているのに、全体を見せてくださって、というふうな姿勢は全く不十分だと、まずは思いました。
続いて、先ほどからの説明の中で、デブリが片づけば水も出てこなくなるという、その両方が同時になるんだというふうに考えたときに、デブリの処理に30年から40年、もう既に8年たっているから、あと、20何年から30何年しかないのかもしれませんけれども、その期間に、本当に片づくのかというのはちょっとわかりませんけれども、たとえ片づくとしても、その時点で片づいて汚染水が出てこなくなるというのであれば、その30年、40年先の水を、もし貯蔵していくんなら、ということの長期のあれがわからないですね、私には。何か説明があったかもしれませんけれど。スペース的に、あと、どのくらいのスペースがあったら、そのデブリが片づくところまでにできるのかという、その面積、さっきも面積の比率を書いてくださっていたけど、あれはタンクの話じゃなかったと思うので、そういうのも見せていただきたいな。可能な限り、先ほどの土の話もあって、私もそう思っています。地域の片づけのときに、表層を10センチぐらいから以下は大丈夫だからと言って、表面を削ったりしているわけで、それより深いところは大丈夫ですといって、住民には説明して、そこに住まわせるようにしているわけですから、それと同じように考えると、この中も、もしかして、中だから、10センチじゃなくて、20センチかもしれませんけれども、深いところは絶対に汚染されていないということだというふうに思うもので、それをこの中で本当に処理しなきゃいけないのか。だから、国民に対して説明している説明と、今おっしゃっている説明で、土は持ち出せないんだというお話とは、どうしても理解できないんですね。私も、まさに小山さんがおっしゃったように、見せてもらって、もうお隣に接しているわけですね。環境省の再処理の施設と。何であそこに、ちょっとでもお借りできるか、買うのかわかりませんけれども、国として、そのあたりは捉えていくべきじゃないかなというふうに思っております。
だから、ぜひ、ぜひ、前向きに検討して、何か先が見えるような、例えば30年、40年という
期限を切っておられるので、そのあたりのことが見えるような、そういう、もうちょっと水に関して説明してほしかったなというふうに思っております。
以上です。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
8月3日の見学の際には、北側の広い土地の利用の予定の絵は出していただいたので、今日、それがあったらよかったなと、今、思いますが。
関谷委員。
○関谷委員
もちろん、汚染水の処理をすることの、この説明については、どこかでやらなければいけないんだろうとか、長期保管するにしても、何かしなければいけないだろうと、わかるんですけれども、先ほど、森田先生とかのお話を聞いていて思うのは、例えば、片や8,000ベクレル以下だと再生利用するというふうな国の方針もあるわけです。また、2045年に中間貯蔵はほかの県外へ持っていくというふうな方針もあるわけです。その中で、このタンクを、今、なぜ決めなければいけないのかというのが、やっぱり、わからない。東京電力として、敷地の利用として、ここが必要だというふうのはロジックとしてはわからなくもないんですけれども、何で、ほかの、要は、廃炉というのは、必ずしも東京電力の敷地内に限った話ではなくて、復興全体として考えていくべき話なのに、なぜか、ほかのところの、要は、オフサイトの状況と、このオンサイトの状況というのが、いろいろな形でちぐはぐのように思います。廃炉の総合的な推進というふうなことだったら、やはり、バランスをとらないとおかしいわけで、森田先生がおっしゃったように、安全な土を敷地内に保管しなければいけないのに、汚染水は出さなければいけないとか、やはり、何かそこら辺がすごくちぐはぐで、なかなか、それを説明してもわかってもらえないのは、それはそのとおりなんではないかなというふうに思います。
○山本(一)委員長
崎田委員、お願いします。
○崎田委員
私自身は、今回、もちろん、廃炉作業を進めるそのスペースだけの問題でこの処理水のことを話しているわけではありませんけれども、現実問題として、廃炉全体を進めるための動きというのが出てきた中で、一体、どういうふうに、今、事業者が考えているのかというのを、私は早く知りたかった。そういう意味で、今回、東京電力のほうから、今後の進め方に関してどんな施設が必要かとか、かなり詳細なデータが出てきたことは、私は、やはり、一歩進んだというふうに思って受けとめています。それで、浜通りの地域に伺うと、いろいろな復興や再生可能エネルギー、水素活用に向けた研究施設や、除染・中間貯蔵などの施設だけでなく、廃炉に向けた国の研究施設もできるなど、今、浜通りに多くの施設ができてきており、国、県、地域全体で、廃炉を支えていく、進めていく、研究を進めていくという状況はかなりできてきたと思うんですね。ただし、今回、福島第
1発電所で、いわゆる、線量が高いものに関しては、対処の方針が決まるまではできるだけ広げないで、できるだけ敷地内で対応していこうということで、強の資料のような、いろいろな、今の敷地の中で考えていくという話が出ていると思うんですね。ただし、汚染水に関しては、処理をして、科学的なルールに沿った対応をすれば処理ができることが可能になるんではないかということで、5つの方法が出ているというはずです。
ですから、別に、高いまま放出しようという話ではないわけですので、私は、できるだけ線量の高いものは、この敷地から広げずに、でも、同時にこの廃炉がきちんとできていけるように、科学的な知見をきちんと受けとめながら、処理水の問題をしっかり考えていくというのがここの小委員会の役目なんではないかなというふうに思っています。
一言、コメントをさせていただきました。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
ただいままで、昨年の夏の説明会・公聴会で、ご意見をいただきました。
○東京電力(松本)
東京電力でございます。資料が相当、不十分な点がございまして、申しわけございません。
やはり、私どもといたしましては、視野が狭いといいますか、考え方が小さいのかもしれませんけれども、福島第一の廃炉につきましては、やはり、今の敷地の中できちんとやり遂げるべきだというふうに思っておりまして、その汚染の程度、あるいは、安全と言われるかもしれませんけど、やっぱり、リスクが敷地の外に拡大していくということについては、できるだけ小さくしたほうがよいのではないかというふうに思っております。
したがいまして、今回、こういうご説明になりましたけれども、いろいろな、皆様からのご意見を踏まえまして、ちょっと、考えていきたいというふうに思っております。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
先ほども言いかけましたけれども、昨年夏の公聴会でいただいた貯蔵継続、処分方法について、今日、ご議論を随分いただいたわけでございますけれども、本日、皆様からいただいたご意見について、事務局で整理をお願いしたいと思います。整理された内容を踏まえまして、次回以降、改めて、また、議論を継続させていただきたい、そのように思います。
最後、議題5でございます。その他、処理水ポータルサイトのデータ更新等について、東京電力からお願いします。
○東京電力(松本)
参考資料をご覧ください。
データの更新等の状況につきまして、皆様に、4点ほど、ご報告させていただきます。
1点目は1ページになりますが、ポータルサイトをつくったということはご報告させていただきましたけれども、PC版のほか、スマートフォン版、それから、英語用のPC版、スマートフォン版につきましては、1ページにございますような日付で公開が行われております。今後、四半期ごとにデータの更新を行ってまいります。
それから、2ページになりますが、多核種除去設備処理水のトリチウム以外の濃度の件につきましては、告示比総和で1以下、それから、1から5、それぞれ、棒グラフでどれぐらいの量を貯蔵されているかというところを、最新の状況でございます。タンクの運用推移の見直しが途中ございましたので、数字がそれぞれ、若干、変動しておりますが、新しく生成したものは全て1以下のところでございます。追加分としては2万7,600立方メートルほど、ここが増加しているというような状況になっています。
続きまして、3ページ、4ページでございます。以前、10月1日のこの小委でおきまして、全βの核種の測定値が、主要7核種のβ核種との相違の理由をご説明させていただきました。その際には、主要7核種以外のβ核種、ここでいう緑のところを足し算した際に、この検出限界値より低いはずなので、全βの値とマッチしているんではないかというふうに、仮説を申し上げましたけれども、その後、我々の調査が進みまして、この差につきましては、カーボン14という核種と、テクレチウム99という核種だということが特定されております。こちらはNRAの監視・評価検討会のほうで、ご説明をさせていただきましたけれども、今回、小委の皆様にも、あわせてご報告させていただきます。
したがいまして、今後は、告示比総和という面では、カーボン14の値も考慮したいというふうに思っております。こちらにつきましては、2,000ベクレル/Lが告示濃度でございましたので、それを比率換算して、足し算していくという形になります。
ページをめくっていただきまして、5ページになります。最新のALPS処理の性状の状況ですが、全体の状況につきましては、6ページ以降、トレンドグラフでお示ししておりますが、ヨウ素の129につきましては、2回ほど、告示濃度限度を超えたという事例がございます。本年の3月29日に採取したものが11.7ベクレル/L、本年の4月5日に採取したものが9.7ベクレル/
Lで、告示用の濃度を超えたということが観測されております。それ以外の核種での告示濃度を超えた事例はございません。全体の関係につきましては、6ページ以降、グラフでお示しさせていただきました。
以上でございます。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
ただいまの説明に対しまして、ご質問等、ございますか。
○山本(徳)委員
今、ご説明いただけなかったんですけれども、一番最後の33ページに、トリチウムの濃度推移というのがあって、基本的にずっと薄くなってきていたんだけれども、途中から濃くなってきているんですけれども、この理由は、どういうことでしょうか。
○東京電力(松本)
こちらは、現在、タービン建屋にたまっております滞留水を、順次、水位を下げていくという操作を、16年ごろから、順次、実施しております。タービン建屋の水位が下がってきますと、原子炉建屋側からの流入が顕著に見えてきたというところがございまして、原子炉建屋側の滞留水が濃いものですから、その影響を受けたものというふうに考えております。
したがいまして、18年の4月ごろまでは上昇傾向にありますが、それが一旦落ち着いて、現在の状況になってきたというふうに考えています。
○山本(徳)委員
理由がかなり明確なようですので、もし、こういう情報をお出しになるんであれば、こういう理由で、こういうふうになっていますというのを、少し脚注を入れておいていただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いします。
○東京電力(松本)
わかりました。検討いたします。
○山本(一)委員長
そのほか、ございますか。
○森田委員
この件と違う……
○山本(一)委員長
ちょっと待ってください。
○山本(徳)委員
もう一つだけ。2ページ目で、濃度と思っていいですね、濃度の濃いものがどれぐらいあるか。薄いものがどれぐらいあるか。こういう表をお示しいただいていますけれども、ピンクで書かれているところは、告示濃度の100倍から2万倍ぐらいですか、濃度が比較的濃いということだと思います。できるだけ、このピンクの処理を速やかに進めるのがいいんではないかというふうに思いますので、ご検討方、よろしくお願いします。
○東京電力(松本)
こちらのフィルターの透過水ということで、これは、いわゆる、多核種除去設備が故障した際に、処理をしないまま透過したに近い状況のトラブルでございました。
したがいまして、こういったものも、適切に処理といいますか、多核種除去設備を再度通すなりの処理をしたいというふうに思っています。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
それでは、今日の議題に関しましては、ご議論、ありがとうございました。
それでは、本日の議事の内容、その他、全体を通じて、森田委員。
○森田委員
本当は、委員会の最初に聞こうと思ったんですが、なかなか、うまくカットインできなかったんですけど。今年の6月22日の読売新聞に、漁業関係者の反対が強く、本小委員会の延期が余儀なくされた。という記事があったんですが、そういう理由で、この委員会が開催されなかったのでしょうか?
○奥田対策官
いや、全く、そういうことはございません。
○森田委員
これは、間違った記事ということ?
○奥田対策官
漁業関係者の反対が強いから、この委員会の開催がおくれているとか、そういうことはないですので、そういう意味では、その記事は一部事実誤認があったというか、そういうことだと思います。
○山本(一)委員長
高倉委員。
○高倉委員
今日のお話の中で、一番、ショックだったのは、WTOの判断なんですけれども、我々は、少なくとも、科学的な根拠に基づいてやれば、ある程度はクリアすると考えているわけですけれども、現実的には感情論が左右して、特に法的な問題については、科学的な根拠は全然無視されています。国内での風評被害を少なくするというのも非常に難しいんですが、国際的な問題についても、どういうふうに取り組んだらいいのかわからなくなってきています。処理水の問題についても国際的にいろいろ問題が出てきたりすると、どのように対応すべきかというのが、事務局あたりは、どういうふうに考えているんですか。
○奥田対策官
先ほどのご説明の中でも、少しご報告したんですけれども、このWTOの問題は、もちろん、この問題に限って言えば、韓国の措置は変わらないということにはなっていますけれども、そのほかの国に対する働きかけをしている中では、やはり、輸入規制の緩和を解除をしていただいりとか、緩和していただいた国も出てきているのも事実でございます。そういったことをしっかりと積み重ねていくということが大事じゃないかなというふうに考えてございます。
○高倉委員
現在のところは、韓国だけの問題ということなんですか。
○奥田対策官
もちろん、まだ、輸入規制、実際に残っているところは22カ国地域ございますので、そういったことを1つ1つやっていく必要はございますけれども、必ずしも、絶対だめだと、全く動かない状態になっているということかと申し上げますと、そうではなくて、1つ1つ、歩みを進めて、解除の取組をしていただいて、まさに、EUなんかは、今、その議論を、また規制の緩和をもう一歩進めるということで、議会の中で議論をしていただいている状況でございますので、そういったところをしっかりと、我々としても情報提供をしながら、しっかりやっていきたい、こういうことでございます。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
そのほか。
それでは、どうも、ありがとうございました。
次回以降につきましては、貯蔵継続とか処分方法につきまして、本日の議論も踏まえて、議論を深めていきたいと考えております。その後、取りまとめに向けて、さらに議論も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、事務局から連絡等ございましたら、よろしくお願いいたします。
○田中企画官
本日も活発なご議論をいただきまして、ありがとうございました。
次回以降につきましては、改めて、事務局よりご連絡をいたしますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○山本(一)委員長
それでは、これをもちまして、第13回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会を閉会いたします。
どうも、ありがとうございました。
-了-

カテゴリー: トリチウム

10/16原発マネー還流問題 安倍政権、関電、原子力検察の関係は【日刊ゲンダイDIGITAL・金子勝の「天下の逆襲」 】

新聞記事を送ってくださったジャックどんどん様ありがとう!

ひどいヤツ 悪代官ばかり 第三者委 -詠み人しらず

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金子勝の「天下の逆襲」

 原発マネー還流問題 安倍政権、関電、原子力検察の関係は

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263290
【日刊ゲンダイDIGITAL・金子勝 】公開日:2019/10/16 06:00 更新日:2019/10/16 06:00

だまされてはいけない(左から時計回りに、安倍首相、関電の岩根社長、小林敬弁護士)/(C)日刊ゲンダイ

原発マネー還流問題で、関西電力の八木誠会長ら役員7人が辞任する事態に至った。しかし、バナナの叩き売りのようなやり方にだまされてはいけない。

この問題で最も重要なのは、検察との距離感だ。目下、表舞台に出てきているのは、第1次安倍政権や麻生政権時代に東京電力の原発再稼働に協力姿勢を取ったり、村木厚子元厚労局長が巻き込まれた郵便不正事件で証拠改ざんに関わった検察関係者ばかり。岩根茂樹社長がひとり居残ったのは、“原子力検察”と癒着して第三者委員会を仕切り、隠蔽を図ろうとした疑いが強い。

福井県高浜町元助役(故人)から関電幹部に巨額の金品が渡った問題が発覚したきっかけは、元助役が顧問に就いていた建設会社「吉田開発」(高浜町)に金沢国税局の査察が入り、昨年6月に元助役宅で金品受領に関するメモが見つかったことだった。

事態の沈静化に動いたのが、社内調査委員会の委員長を務めた小林敬弁護士。彼は麻生政権時の最高検公安部長で、郵便不正事件当時は大阪地検検事正の立場にあり、証拠改ざんのモミ消しを黙認した結果、懲戒処分を受けて退官した人物だ。「報道特集」(TBS系)は小林氏が調査委でモミ消しを図っていたと報じている。

こうした経緯で第三者委の委員長となったのが、但木敬一弁護士だ。但木氏は第1次安倍政権時の検事総長。当時、検察はGE技術者の暴露によって稼働中止になった福島原発を再稼働させるべく、慎重派だった福島県の佐藤栄佐久知事の実弟の不正を立件し、辞職に追い込んだ。その過程で政権の思惑通りに福島原発は再稼働。そして、安倍首相は06年末に「全電源喪失はあり得ない」と国会答弁し、地震対策を拒否して福島原発事故が起きた。

佐藤氏が収賄額ゼロで有罪となった事件を捜査したのが東京地検特捜部。郵便不正事件で証拠を改ざんした前田恒彦検事(懲戒免職)や森本宏検事(現特捜部長)だった。

特別背任が疑われる岩根社長が、原発と関わりがあったり、不正をはたらいた検察OBを集めた第三者委の「独立性」は極めて怪しい。関電に都合のいい調査が進められ、検察の忖度まで招きかねない。しかも、自民党の稲田朋美幹事長代行や前経産相の世耕弘成参院幹事長といった安倍側近が、元助役と関係が深い関電受注企業から献金を受けていた。証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない。

金子勝慶応義塾大学経済学部教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

カテゴリー: 関西電力

10/10第5回安土城址そう見寺コンサート「天下布武」/筑前琵琶と能舞【滋賀報知新聞】

筑前琵琶と能舞 第5回そう見寺コンサート

【滋賀報知新聞】2019年9月3日(火) 第18516号|東近江・湖東 ニュース
http://shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0029874

10月10日午後6時~ 安土城址

【近江八幡】安土山保勝会は10月10日午後6時から国の特別史跡・安土城址そう見寺本堂前の特設舞台で第5回安土城址そう見寺コンサ
ート「天下布武」を開く。
かつて信長や秀吉など、戦国武士が往来した今はなき安土城址の静寂の中で繰り広げられる能と筑前琵琶のしらべを楽しむ。

筑前琵琶は人間国宝の故・山崎旭萃師匠の直弟子で、琵琶奏者の登竜門「第30回琵琶楽コンクール」で最年少優勝に輝いた田中旭泉(きょくせん)さんが「本能寺」と「廣徳寺」を演奏する。

能舞は、2011年に重要無形文化財(総合)に認定された観世流シテ方の味方玄(しずか)さんが「鉄輪(かなわ)」を演じる。

入場料は前売り5千円(軽食・飲料代含む。引き換えは午後5時から同6時まで)、当日6千円(同)。定員200人。荒天中止。中止の場合は、入場料を払い戻す。開場午後5時半。午後8時終演予定。

問い合わせは同会(TEL0748―46―6594)または近江八幡観光物産協会(TEL0748―32―7003)へ。

カテゴリー: ちたりた

10/10関電第三者委は、法曹キャリア「てんこ盛り」の“透明な皿”【BLOGOS・ 郷原信郎】

今朝の東京新聞の特報にも郷原弁護士のインタビューが載っていた。

但木敬一(元 検事総長)
•2011年9月 福島原発事故独立検証委員会有識者委員
幕末の仙台藩伊達家筆頭家老但木土佐の末裔とのこと

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関電第三者委は、法曹キャリア「てんこ盛り」の“透明な皿”

https://blogos.com/article/409739/
2019年10月10日 11:20【BLOGOS・ 郷原信郎】

昨日(10月9日)、開催電力は、八木誠会長と岩根茂樹社長が辞任すること及び但木敬一弁護士(元検事総長)を委員長とする第三者委員会を設置したことを発表した。

多額の金品受領について「被害者的な言い訳」に終始し、続投を表明した10月2日の記者会見の時点で、辞任を表明するのが当然であり、辞任表明は、遅きに失したものだった。この一週間で関電という企業が失った「社会からの信頼」はあまりに大きい。

問題は、この日設置が発表された第三者委員会を、どう見るかである。

一言で言うと、現時点では、肯定も否定もできない。

まず、委員会のメンバーは、委員長の但木氏をはじめ、裁判所、弁護士界という法曹の世界のキャリアという面では「申し分のない人達」である。中立性・独立性や、私が【関電経営トップ「居座り」と「関西検察OB」との深い関係 https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20191007-00145654/ 】で問題にしていた「関西検察 OBの世界」との関係性という面でも問題となる人は含まれていない。

しかし、76歳の但木氏をはじめ、いずれも高齢であることに加え、少なくとも、不祥事の事実調査という面で経験がある人はいない。

検事総長にも「現場系」の人(ロッキード事件で活躍した故吉永祐介氏が筆頭、最近では、大阪地検不祥事を受けて辞任した検事総長の後任として急遽検事総長となった笠間治雄氏が現場経験の豊富な検事総長だった。)と、「法務官僚系」の人とがいる(数的にはこちらのほうが多い)が、但木氏は、典型的な法務官僚系であり、現場での捜査・公判での経験は、任官後の2、3年だけで、ほとんどないに近い人だ。

検察不祥事を受けて設置された「検察の在り方検討会議」では、検察出身者の委員が二人選ばれたが、一人が、陸山会事件などで厳しく検察を批判していた私、もう一人が但木氏だった。

但木氏は、現場経験には乏しくても、頭脳明晰で理解力に優れ、かつ包容力がある人だ。検討会議の際も、会議外でいろいろ話をする機会が多かったし、その後も何回かお会いしているが、基本的にスタンスが異なる私の意見もよく聞いてくれる。そういう意味では、但木氏は、社会的重要性が極めて大きい今回の関電問題の第三者委員会の委員長に相応しい人物と言える。

しかし、問題は、この委員会の構成からは、誰が中心となって調査を実行し、事実を解明していくのか、どのような調査を行うのかが、全く見えないことだ。

但木氏自身は検事としての捜査経験がほとんどないし、奈良道博氏は、元日弁連会長であり弁護士としてのキャリアは申し分ないが、自ら調査を行った経験があるようには思えない。元東京地裁所長の貝阿彌誠氏も、民事裁判官だった人であり、自ら証拠収集をする調査を行った経験はほとんどないと思われる。

15人の弁護士による調査チームが編成されるとのことだが、その調査を総括するのが誰なのかが明らかにされていない。

そして、何より問題なのは、第三者委員会の調査という方法によって、今回の問題の事実解明が可能なのかということだ。

金品を受領した関電幹部の側の話だけを聞く「調査」であれば、既に1年以上前に行われ、「言い訳」を並べた調査報告書は、遅ればせながら、前回の10月2日の記者会見の際に公表されている。

真相に迫るためには、多額の金品を提供した森山栄治氏や、同氏が顧問を務めていた吉田開発の関係者から話を聞くことが不可欠だが、森山氏は既に死亡しており、吉田開発関係者を第三者委員会の聴取対象にするのかどうかも不明だ。

一般的には、第三者委員会の調査での聴取対象は、設置した企業等の内部者が中心だ。私が委員長を務めた九州電力第三者委員会では、やらせメールの発端となった佐賀県知事の発言に関して、佐賀県関係者も聴取対象にしたが、この場合は、九州電力と関係の深い自治体だったからこそ、協力を得ることができたのであり、今後も、関電との取引関係が続くとは思えない吉田開発側が、聴取に応じるかどうかもわからない。

これらの聴取ができないということになると、「違法ではない」との関電側の主張を崩せるかどうかについては、関電の原発関連工事の発注に関する独禁法違反などの成否がポイントとなる。しかし、この点は公共調達法制や、独禁法の専門知識がないと、関電側の言い分を崩すことは容易ではない。この分野に関しては、検察を含め法曹関係者に精通した人材が極めて少ないことも事実だ。調査チームの弁護士が、その点について十分な能力を持っているのか、法学者の中では公共調達法制のほとんど唯一の専門家である上智大学の楠茂樹教授のブログ記事【関西電力発注の原発関連建設工事:独禁法違反の成否は?】も参考にし、必要に応じ、楠教授による専門的知見によるサポートを受けることも検討すべきであろう。

いずれにせよ、今回の問題は、最終的な法的判断がどうなるかは別として、問題の性格上「犯罪的な実体を持った行為」であり、企業等の組織の不祥事に関して、責任追及や犯罪捜査とは離れた、原因究明・再発防止策の策定を目的とする第三者委員会による調査になじむのかどうかも疑問である。

今回公表された関電の第三者委員会は、緊急のオーダーを受けて、豪華な法曹キャリア「てんこ盛り」の“無色透明の皿”を出してきたというに等しく、これだけでは、この極めて根深い問題の真相解明、違法性の有無の判断ができるのか、全くわからない。

カテゴリー: 関西電力

10/8福島事故後に受領急増 元助役から関電 「震災特需」背景か【日刊県民福井】

福島事故後に受領急増 元助役から関電 「震災特需」背景か

https://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2019100802000189.html
2019年10月8日【日刊県民福井】

夕方、工事関係者の車で渋滞する高浜原発近くの県道=高浜町で
写真

関西電力の役員らが高浜原発のある高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から受領していた金品は、東日本大震災の福島第一原発事故後に急増していた。森山氏に三億円を渡していた高浜町の建設会社「吉田開発」の売り上げも、軌を一にして急増。原発再稼働のため関電が新規制基準に適合させようとさまざまな工事を進めた時期で、「震災特需」を背景に両者は関係を深めたとみられる。(今井智文)

平日の午後五時、人口一万人ほどの高浜町の県道は高浜原発から帰宅する作業員らの車で渋滞が始まる。1、2号機は運転開始から四十年超の延長運転を目指して新規制基準に基づく安全対策工事が行われ、再稼働済みの3、4号機もテロ対策などの特定重大事故等対処施設(特重施設)の工事が進む。

関電が原子力規制委員会に申請した安全対策工事費の総額は今年五月末で一兆二百五十四億円。うち高浜原発は五割超の五千四百五十七億円。高浜町の建設業者は「福島の事故後に工事が増え、助かっている」。

吉田開発は最も恩恵を受けた。関電は二〇一四年九月から一七年末まで同社に対し、直接またはゼネコンなどを通じた間接を合わせ百二十一件もの工事を発注した。同社の関電からの工事受注は一四年度の七億円から、ピークの一七年度には二十二億円まで拡大。売上高は一三年八月期の三億五千万円から一八年八月期の二十一億八千万円と六倍に増えた。

関電によると、役員六人が受領した現金、商品券、スーツ仕立券などの合計金額は一二年に三百五十万円だったのが徐々に増え、一四年が二千五百九十万円、一五年が四千八百二十五万円、一六年が三千三百三十万円、一七年が九千五百六十万円だった。八木誠会長も二日の会見で、近年金品受領が増えたことを「再稼働に向けた工事が非常に増えたことが背景にある」と認めた。龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「関電は再稼働を急ぐあまり、地元に抑えが利く森山氏のような人物との関係を強固にした。強い権限を持つ国の調査委員会で経営内部まで調査し、地元との不透明な関係を見直させる必要がある」と話している。

カテゴリー: 関西電力

10/7関電経営トップはなぜ居座り続けるのか~「関西検察OB」との”深い関係”【BLOGOS/ 郷原信郎】

三連休している間に入手したのは「週刊新潮」「週刊文春」で、森山の話がほとんどだったが、森山の孫の一人が東京地検特捜部の検事だというので驚いたものだ。

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関電経営トップはなぜ居座り続けるのか~「関西検察OB」との”深い関係”

https://blogos.com/article/408949/
2019年10月07日 09:54【BLOGOS/ 郷原信郎】

組織の経営トップないし、それに近い立場の人間は、その組織の運営に極めて大きな影響力を持つ。そういう立場の人間が、信頼され、その地位に相応しい責任感と倫理観を持って、職務を行うことで、組織の健全な運営が可能になる。

日本社会を揺るがす極めて重大なかつ深刻な不祥事となっている関西電力幹部の金品受領問題。先週、10月2日に行われた2回目の記者会見で、目の当たりにした岩根茂樹社長と八木誠会長は、かつて私がコンプライアンス講演で直接の接点のあった人達だった。

しかし、会見で見た彼らの言動は、残念ながら、全く理解できないどころか、異様なものだった。彼らが関電の経営トップの地位にとどまっていること自体が、関電という企業にとっても、日本社会にとっても、極めて有害であり、到底許容できないものである。

しかし、岩根社長も八木会長も、それ以外に多額の金品を受領した関電幹部も、辞任する気配は全くない。

なぜ、このようなことがまかり通っているのだろうか。

その背景にある、関西経済界と関西検察OBとの「深い関係」に注目する必要がある。

「異様な空間」だった関電記者会見

10月2日、私は、福田多宏氏の法人税法違反事件の控訴審判決を一週間後に控えて、午後2時から、大阪司法クラブで記者会見に臨んだ(【福田多宏氏控訴審判決で問われる「刑事司法」「検察改革」の現状】 https://nobuogohara.com/2019/09/30/%e7%a6%8f%e7%94%b0%e5%a4%9a%e5%ae%8f%e6%b0%8f%e6%8e%a7%e8%a8%b4%e5%af%a9%e5%88%a4%e6%b1%ba%e3%81%a7%e5%95%8f%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%80%8c%e5%88%91%e4%ba%8b%e5%8f%b8%e6%b3%95%e3%80%8d%e3%80%8c/ )。ちょうど、その場に、ここのところ、インタビュー記事【郷原弁護士が読み解く「かんぽ不適切営業の本質」】など継続的にコメントをしている東洋経済のデスクが来ていた。40分程で会見が終了した後、同デスクから、「近くで行われている関電の記者会見に向かうので、同行して、関電の会見についてコメントしてもらえないか」と依頼され、関電の会見場に向かった。東洋経済のコメンテーターとして受付を済ませ、会見場に入った。

最前列では、社長・会長ら関電幹部が会見に臨んでおり、広いホールはマスコミ関係者で埋め尽くされていたが、僅かに残っていた空席をみつけて着席し、2時50分頃から約1時間半、質疑応答を聞いた。

【関電金品受領問題、記者会見のポイント~「会社役員収賄罪」としての“犯罪性”に迫れるか https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20191002-00145018/ 】の末尾でも述べたように、私自身、かつては、電力会社のコンプライアンスには深く関わっており、関西電力からもコンプライアンスに関して依頼を受けることが何回かあった。社内のコンプライアンス講演も3回行い、2010年2月には、関電本社の役員会での講演も行った(その後2011年に九州電力第三者委員会の委員長を務め、報告書に九電経営幹部が反発して対立が表面化した後は、電力会社からの私への依頼は全くなくなった。)。

当時、八木氏は取締役副社長、岩根氏は常務取締役で、私が講演を行った際も、役員会に出席していた。その講演で、私は、

コンプライアンスは、「法令遵守」ではなく「社会の要請に応えること」

という一般論に加え、当時、電気事業・保険事業・放送事業等の公益的事業で相次いでいた企業不祥事に関して、

公益的事業においては、『法令遵守の範囲内で自由競争に委ねる』という単純な考え方は適合しない。多数の重要な社会的要請の実現に取り組み社会からの信頼を確保することが不可欠

ということを強調した。岩根氏と八木氏を含む役員会のメンバーは、誰しもが私の話に真剣に聞き入ってくれていた。

ところが、10月2日の関電の記者会見で目の当たりにした岩根社長、八木会長の発言は、関西財界を代表する企業の経営トップとは到底思えないものだった。

配布された会見資料の中に、昨年9月の「調査委員会報告書」が含まれていた。その委員長の名前に「小林敬弁護士」と書かれているのにも驚いたが、問題は、その中身だ。金品の受領も、

原発立地地域に強大な影響力を持つ高浜町元助役森山栄治氏の度重なる恫喝のために受領したもので、関係を損ねないように「機会をうかがいながら返還しようとしていた」

などと、関電側は、被害者のように書かれている。

そして、そのような報告書の内容についての質問に、岩根社長と八木会長が答えている。

記者から、「現金、商品券、米ドル、金貨とか、おびただしい種類の金額のものを、この人はどこかからお金を持ってきているのか、どのように認識されていたんでしょうか。」という当然の質問があった。

それに対する答えは、

そこの出資元につきましては、考えのおよびつかぬところでございます。(岩根社長)

森山氏が私どもに持ってきた金銭の出どころがどこにあるかは分からない。従って、分からないということであります。(八木会長)

というものだった。

森山氏が持ってきている夥しい額の現金や金貨の原資は「全くわからない」というのである。森山御殿の庭から、金がザックザックと湧き出てくるとでも言いたいのだろうか。

そんな言い訳が通らないことは小学生でもわかる。

さらに、記者から「還流かどうかはともかくとして、家庭向けの電気料金の値上げをして顧客から負担を強いているという状況で、関電の幹部が数千万単位の金品を、何年間にもわたって受け取っていた。国税も、預かったんではなく受け取ったという認定をしていることついての受け止めはどうでしょうか。」と聞かれると、

われわれの認識としてはお預かりしているものでございまして、別に管理をしているものでございまして、必ず返すというものと認識してございます。まだ残っている部分も含めまして、必ずご遺族のご理解を得て全額返して、こうしたことについての影響がないようにやってまいりたい。(岩根社長)

利用者に電気料金の値上げの負担をかけている一方で、多額の金が、関電幹部の下に還流してきていたという事実をどう受け止めるか、と聞かれているのである。森山氏の遺族に返したところで、関電の利益にはならないし、電気利用者にも還元されない。

岩根社長、八木会長は、そのような、まともな社会常識を備えていればあり得ないような「言い訳」を、悪びれることなく続けている。

その様子を見て、私は、眩暈がしそうだった。これが、9年前に、私のコンプライアンス講演を聞いてくれていた関電役員なのだろうか。

しかも、記者たちも、質問者も多く、質問事項も多いので、一つの質問への答が納得できなくても、さらに質問をすることはほとんどない。会見場では、あたかも、そのような答えが、まかり通っているように思える。

まさに「異様な空間」だった。こういう人たちが、関電の経営トップとして「君臨」している。そして、その会社が、福島原発事故のように地域社会を崩壊させてしまう、取り返しのつかない重大事故を起こしかねない「原発」の運営を行っている。私にとっては、想像したくもない、そして、我々の社会において決して容認することができない事実だった。

「不適切だが違法ではない」との考え方は通用しない

岩根社長は、今回の問題について、「不適切だが違法ではない」ということを強調した。確かに、森山栄治氏や吉田開発との関係も、法令や社内規則のどの規定に、どのように違反するかと言えば、今のところ、明確ではない。

しかし、原発を運営する事業者にとっての「社会的要請」との関係からは、全く容認できるものではなかった。

かつて、原発の安全神話が多くの人に信じられていた時代であれば、地元の有力者に金をばらまいて原発の建設や稼働への了解を得るというやり方も、「エネルギーの確保」という社会の要請に応えるという大義名分のために、事実上、容認されてきた。しかし、福島原発事故で「原発安全神話」が崩壊し、原発を運営する電力会社の「信頼性」が重要となる中で、原発立地地域に不透明な金をばらまくことも、社会が認めるものではなくなった。ましてや、その資金の一部が電力会社幹部に還流していたなどという今回の問題ほど、電力会社に対する信頼を崩壊させるものはない。「社会的要請に応える」というコンプライアンスの観点からは、最低・最悪の行為である。

9年前、役員会での私のコンプライアンス講演を聞いてくれていた人たちであれば、原発を運営する電力会社幹部が引き起こした今回の問題について、「不適切だが違法ではない」という「言い訳」が通用しないことがわからないはずはない。

「違法ではない」と言い切れるのはなぜか

それなのに、関電経営陣は、辞任する姿勢を全く見せない。

そこには、自分達の行為が、「司法判断」や「第三者委員会の判断」で「犯罪」や「法令違反」とされることがないという見通しがあるからだろう。

関電の取引先事業者の関係者から、多額の金銭を受領していた事実が明らかになっているのであるから、通常であれば、何らかの形で違法の判断を受け、或いは、刑事事件で逮捕・起訴される可能性を認識するはずだ。しかし、関電の経営幹部の態度からは、自分の行為が違法とされるリスクを認識しているようには思えない。

確かに、これまでのブログ記事でも述べているように、「会社役員の収賄罪」(会社法967条)には、「不正の請託を受け」という要件のハードルがある。また、山口利昭弁護士が【関西電力裏金受領事件-やっぱり「お天道様は見ている」】で指摘する、「経済関係罰則の整備に関する法律」という古い法律の収賄罪の適用については、「電気事業、瓦斯事業其ノ他其ノ性質上当然ニ独占ト為ルベキ事業ヲ営ミ」という文言との関係で、電力自由化後の電力会社役職員に適用されるのかという問題がある。

しかし、これらの罰則が、現在も法的に有効なものであることに疑いはないのであり、その適用の可否をギリギリまで判断すべく、真相解明のための捜査に速やかに着手するのが、検察官として当然の責務だ。また、関電の高浜原発関連の工事発注における競争制限行為に関連して、公取委と連携して独禁法違反による摘発を行うことを検討する余地もある。

しかし、「大阪地検特捜部」には、そのような動きは全く見られない。

そして、関電幹部の姿勢は、そのことを見通しているようにも思える。その見通しの背景にあるのは、関電を中心とする関西経済界と関西検察OBとの「深い関係」であろう。

なぜ調査委員会委員長が「(元大阪地検検事正)小林敬弁護士」なのか

今回報告書が公表された調査委員会の委員長が、元大阪地検検事正の小林敬弁護士であることが明らかになった。記者会見での岩根社長の説明によると、小林氏は、かねてから関電のコンプライアンス委員会の委員を務めているとのことだ。

10月5日放送のTBS「報道特集」で取り上げられた関電の内部事情に精通した人物によるとみられる「内部告発文書」によれば、

「コンプライアンス委員会が隠蔽のための作戦会議と化している」

とのことであり、その「隠蔽のための作戦会議」に加わっていた委員会のメンバーが小林氏ということになる。

小林氏は、大阪地検検事正として、村木事件の証拠品のFDデータの改ざん問題について、当時の大坪特捜部長らから、「過失によるデータ改変」と報告されたが、何の措置もとらなかったことの責任を問われ、減給の懲戒処分を受けて辞任した人物だ。

大坪氏・佐賀氏らが犯人隠避で逮捕・起訴され有罪判決を受けて法曹資格を失ったのに対して、小林氏は、懲戒処分を受けただけだった。それは、大坪氏らから「過失によるデータ改変」と報告されたために過失としか認識しなかった、という理由によるものだった。

しかし、2013年9月25日に大阪高裁で言い渡された大坪氏らの控訴審判決は、

小林及び玉井は、被告人両名の報告が、前田の行為により過誤による改変が生じたとの内容にとどまったとしても、大阪地検の最高幹部として、重大事件における最重要の証拠であるデータに手を加えたという重大な不祥事との認識を持って、被告人両名に対し、真相の解明を急ぐなど迅速な対応を指示するとともに、上級庁にも直ちに報告すべきであった。

と判示し、「過失によるデータ改変」を見過ごした小林検事正と玉井次席検事の責任を厳しく指摘している。

大阪高裁判決は大坪氏・佐賀氏からの報告で、少なくとも「過失によるデータ改変」との認識はあった小林検事正が、その事実を上級庁に報告しなかったことについて、重大な責任があると指摘しているのである。

しかし、小林氏の対応は、検察組織にとっては好都合だったと言える。「過失によるデータ改変」が仮に、報告されたとしても、高検・最高検が自主的にその事実を公表したとは思えない。結局のところ、組織として「隠蔽」は変わらなかったと考えられるのであるから、小林検事正が、「過失によるデータ改変」を上級庁に報告せずに「隠蔽」したことは、不正行為についての認識を大阪地検内部にとどめ、大阪高検・最高検に責任を拡散させずにとどめ、当時の高検・最高検幹部を救った功績とみることもできる。

当時、特捜部長・副部長だった大坪氏・佐賀氏は、犯人隠避罪で有罪が確定して法曹資格を失い、次席検事だった玉井氏は、大坪氏らに責任を押し付けたことで心労がたたったのか、辞任後まもなく急死した。つまり、前代未聞の検察不祥事となった「証拠改ざん」の問題について上司として責任を問われながら法曹資格を維持したのは、小林氏だけである。

小林氏は、2011年に弁護士登録し、その2年後、上記の大阪高裁判決で、厳しく「隠蔽」の責任を指摘された直後の2013年11月に、阪急阪神ホテルズの「食材偽装改ざん問題」の第三者委員会の委員長に就任した。また、その後、積水ハウスの社外監査役、山陽特殊製鋼の社外取締役等も務めた。そして、関西電力のコンプライアンス委員会の委員にも就任していたことが今回明らかになった。このようなポストへの就任は、何らかの「後ろ盾」なくして実現したとは思えない。

 

検察が捜査に動かないことの背景に「関西財界と関西検察OBとの深い関係」

関西では、検察の大物OBと、経済界の関係が深いと言われている。その中心に位置するのが、「関西検察のドン」と称される元検事総長土肥孝治氏だ。土肥氏は、長年にわたって関西電力の社外監査役を務め、今年6月の株主総会で退任した、その土肥氏の後任として新たに社外監査役に就任したのが、元大阪高検検事長の佐々木茂夫弁護士。今年で75歳、後期高齢者が新任社外監査役というのは、極めて異例である。

10月5日付け朝日新聞によれば、調査委員会報告書の内容は、昨年10月の時点で、監査役会に報告されていたとのことだが、その監査役には土肥元検事総長も含まれていた。また、今年の春頃から始まった「金品受領問題」の内部告発の動きは、5月頃には、表面化の危険性が高まっていた。その対応が関電経営陣にとって重大な問題であったことと、敢えて超高齢の関西検察大物OBを監査役に選任したことは無関係とは思えない。

証拠改ざん問題で引責辞任した小林氏は、社会的には、検察幹部として失格という評価を受けて然るべきだが、関西検察OBからは「評価」を受けたのであろう。小林氏は、その後、多くのポストの配分を受け、関電のコンプライアンス委員会の委員にも就任した。そして、今回の問題では、調査委員会の委員長を務め、会長・社長を含む会社幹部が3億円を超える多額の金品を受領している事実を確認しながら、ただちに公表するという、公益事業を担う電力会社として「当然のコンプライアンス対応」を行うよう意見を述べることもなく、「隠蔽」に加担した。

証拠改ざん問題の「隠蔽」にも、問題意識をもって取り組まなかった小林氏であるが故の対応とみる余地もあるが、個人の意思を超えた、関西検察OBの意向が働いていた可能性もある。

関西検察の大物OBから、関電の問題で捜査に着手しないよう強い要請を受けているとすれば、大阪高検・大阪地検等の関西検察の幹部にとって、自らの退官後の処遇に与えるリスクを考えれば、関電への捜査を容認することは困難であろう。大阪地検特捜部の現場にも、そういう上層部の意向を十分に忖度する「賢明な検事達」が集まっているのであろう。

こうなると、最高検が主導性を発揮し、東京の特捜部等が捜査に乗り出すしかないが、そもそも、検察全体が劣化し、やるべきことはやらず、余計なことに無駄な労力を費やそうとしている状況(直近では、【青梅談合事件・一審無罪判決に控訴した”過ちて改めざる”検察】)では、それも到底望めないだろう。

そうなると、今後関電が設置するとしている「第三者委員会」がどのような委員構成で行われるかが、極めて大きな意味を持つ。

しかし、岩根社長は、記者会見で、第三者委員会の委員の人選について聞かれ、

複数の先生方からの推薦を頂いて、第三者委員会で完全中立だと相当なマンパワーもいると思うので、しっかりした弁護士事務所とか経験のある人とか、そういうことを踏まえて選定する。

と答えていた。

この「先生方」が検察大物OBを含み、その推薦する弁護士を委員に選任し、所属する大手弁護士事務所が調査補助に入るということであれば、第三者委員会の調査結果にも、全く期待できないことは明らかだ。

関西電力が行う第三者委員会の委員の選任のプロセス・調査体制の構築に注目する必要がある。しがらみに影響されることなく、真相を解明し、問題の本質に迫ることができる第三者委員会が設置できるかどうか、極めて重要な局面だと言える。

カテゴリー: 関西電力

10/3 政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前【日刊ゲンダイ】稲田朋美衆院議員(福井1区)

政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262733
【日刊ゲンダイDIGITAL】公開日:2019/10/03 15:00 更新日:2019/10/03 15:05

被害者ヅラ(左から、関電の八木会長と岩根社長)(C)日刊ゲンダイ

原発マネー“還流”が発覚した関西電力。20人の幹部らはなぜ福井・高浜町の元助役から3・2億円もの金品を受け取ったのか。2日の会見で示された調査報告書から読み取れる関電の意思は、「オレたちは被害者」である。他へ関心を向けさせるためか、元助役のバックに国会議員の存在があることまで示唆。問題は永田町に“飛び火”、炎上しかねない状況になってきた。

◇  ◇  ◇

「お前の家にダンプを突っ込ませる」「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか?」――。報告書には、高浜町元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)が関電幹部らに浴びせたという“脅し文句”が随所に記載されていた。〈森山氏のあまりに激しい恫喝の影響もあって身体を悪くし半身不随になった〉人物までいたと記されている。

関電幹部らが金品を返せなかったのは、そんな森山氏に怯えたからだと強調した。事実ならとんでもないが、死去した森山氏は反論できない。報道陣からは「誰が半身不随になったか確認したか」「発言は真実か」と質問が飛んだが、岩根茂樹社長は「あくまで伝聞」と言い切った。裏づけのない伝聞を公式な報告書に記載したわけだ。

森山氏への“誹謗中傷”が繰り返される一方、関電自らの責任には頬かむり。森山氏に3億円の手数料を支払っていた高浜町の建設会社「吉田開発」は、関電発注の事業を一部請け負い、2013年に比べ18年の売り上げが6倍増。報告書には、関電側と森山氏との会食の場に同社関係者も同席し、その場で金品のやりとりがあったことまで記されている。“談合”現場と批判されても仕方ないが、岩根社長はあくまで「吉田開発とは健全な関係性」と弁明した。

稲田朋美幹事長代行との関係性に“焦点”

八木誠会長、岩根社長ともに「悪いのは森山氏」と言わんばかりだったが、まずかったのは、報告書に〈森山氏は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有して(いた)〉と記載したことだ。

森山氏のバックにいる大物をわざわざほのめかした格好だが、報道陣からはすぐさま「国会議員とは誰か」と質問が飛んだ。「森山氏が筆頭株主の警備会社『オーイング』の関連会社『アイビックス』の吉田(敏貢)社長が、稲田朋美衆院議員(福井1区)の後援会長だった。両社とも稲田議員に献金している」と事実を示した上で、今回の一件と稲田氏の関係性を追及したのだ。岩根社長は再度、「あくまで伝聞。固有名詞までは確認していない」とポツリ。

そこで日刊ゲンダイも、稲田氏が代表を務める政党支部の収支報告書をチェックした。アイビックスからは11~13年に毎年36万円、15、16年に同12万円の献金を受け、オーイングからは11~13年で、毎年12万円を受領していた。

アイビックスの吉田社長はオーイングの取締役も務めている。森山氏は安倍首相のお気に入りの稲田氏と深い関係にあるのか。

稲田事務所によれば、吉田社長は、稲田氏の初当選後の早い時期から14年8月まで後援会連合会長を務めたという。稲田事務所に森山氏との面識などについても聞いたが、「出張中で分かる者がいない」ということだった。

「森山氏は生前『カネは渡すもんやない。投げ込むもんや』と周囲に話すほど強引ではある。だから、関電関係者は『我々は被害者だ』との意識が強い。行政や政治家にも責任があることをアピールし、自らの責任を薄めたい。だから報告書に『県庁』『国会議員』などと記載したのだろう」(福井県政関係者)

政界への“飛び火”に今ごろ、安倍官邸は激怒しているに違いない。

カテゴリー: 関西電力

10/3【東京新聞・筆洗】「のくてー関電(身内に「温かい」会社)」『県別罵詈雑言(ばりぞうごん)辞典』より

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019100302000132.html
【東京新聞・コラム/筆洗】2019年10月3日

「温かい」とか「暖かい」という言葉を聞いて悪い印象を持つ人は少ないだろう。「温かい家庭」「春の暖かい陽気」…。その言葉自体に不快な響きはない▼

不思議なことに「あたたかい」を意味する方言が悪口として使われているお国がある。福井県である。「のくてー」という。『県別罵詈雑言(ばりぞうごん)辞典』によると「のくてー日(暖かい日)」などと使う一方で、人に対して使えば「愚か」という意味になる。福井の人に「のくてー人だな」と言われたら、自分の心の温かさがほめられたと思わぬ方が良さそうだ▼

かの地では「のくてー」の声もあろう。関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題である。昨日の会長と社長の記者会見に面食らう。二人とも辞任を考えず、原因究明、再発防止に取り組むと語っていた▼

会長は八百五十九万円相当。社長は百五十万円相当。地元建設会社とつながる怪しい金を受け取った張本人の二人が原因究明に当たる不思議さ。理解できないのはこちらの「のくてー」のせいではあるまい▼

この件での処分は会長が月額報酬の二割を二カ月、社長が一カ月返上した程度にとどまり、最も多い一億二千三百六十七万円を受け取った幹部に対しては「厳重注意」で終わっている▼

よほど、身内に「温かい」会社なのだろうが、その「温かい」には福井弁の方を使いたくなる。

カテゴリー: 関西電力

10/3関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も【週刊朝日・今西憲之】

稲田のこの件は、関西電力の株式掲示板で教えてもらった。

稲田朋美だけじゃないでしょう!
関電は盆暮れに首相へ1000万ずつ(年間2000万)送っていたというし。

福井市の金曜デモのルートでは稲田朋美の事務所前をいつも通っているから、今晩が楽しみ。
上牧行動の主催者(旦那様)は中之島の関電本店前へ行かれると、奥様のブログでさっき知った。
京都関電前でもデモがあるというし、3回くらいグルグル回るから、残業で遅くなっても間にあうと思う。

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関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も

https://dot.asahi.com/wa/2019100300042.html
【週刊朝日・今西憲之】2019.10.3 16:58

稲田朋美元防衛相/(c)朝日新聞

2日に2度目の記者会見を関西電力の八木誠会長(中)と岩根茂樹社長(右)(撮影/今西憲之)

自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2019100300042_3

アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。

関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚(150万円)を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。

【アイビックスの吉田敏貢会長の名前があった「収支報告書」はこちら】
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2019100300042_4

社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森山氏が「国会議員に広い人脈を有している」こともあって、関係を深めたと説明。森山氏が筆頭株主とされ、取締役を務めていた警備会社「オーイング」(本社・福井県高浜町)と、その関連会社の「アイビックス」(本社・福井市)が、自民党の稲田朋美元防衛相に献金していたこともわかった。アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていた。

稲田氏が代表を務める自民党福井県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、アイビックスは2011、12年にそれぞれ36万円、吉田氏個人として11年に50万円を献金。オーイングも11、12年にそれぞれ12万円を献金していた。

また、衆院議員の高木毅氏(福井2区)が代表を務める自民党福井県第二選挙区支部は、16年に警備費用としてオーイングに約19万4千円を支払っていた。

本誌が12年春に森山氏を直撃取材していたことはすでに報じた。その時に関電への資金提供、国会議員との関係についても聞いていた。

――森山氏と関電は深い関係にあると聞いている。関電から便宜を受けることはあるのか?

「原発立地町だから、いろいろ聞くことはある。当然のことだ」

――森山氏と関係のある会社が優先的に、関電の仕事を請け負っているとの話を聞いたが?

「私も長く原発にかかわっている。関係ある会社はある。だが、関電に特別なことを頼むことはない」

「影の町長」と呼ばれ、国会議員とも強い関係

――関電から便宜を受けたり、逆に接待したりするなどないのか? 金銭授受の噂(うわさ)もある?

「そんなことはあるわけない」

――国会議員との強力な関係を指摘する人もいる?

「地元なんだから当然、先生は知っているよ。それだけだ」

――「影の町長」という人もいる。それは国会議員や関電との特別な関係があるからなのでは?

「影の町長だなんてないよ。嫉妬とかあっていろいろ言う人がいるようだが、何もないよ」

森山氏は、関電や国会議員との「特別な関係」を否定していたが、金品の提供や国会議員との関係について、関電側は2日の会見や報告書で認めている。

森山氏をよく知る高浜町の関係者はこう話す。

「森山氏は普段はいいおじいさんですわ。けど、ひとたび自分の思い通りにならないと豹変(ひょうへん)する。怒らせると本当に怖いですね。影の町長、フィクサーと言われるのは関電や国会議員との強力な関係があるからです。私も関電の社長だという人と森山氏のツーショット写真を見せられました。高浜町の元助役程度で関電の社長と会えるわけがない」

ある野党幹部が話す。

「関電のスキャンダルが出てから、高木氏がなぜかアポもなく野党の控室にふらっと現れてびっくりした。普通、与党の大臣経験者がいくら議院運営委員長だからといって、野党の控室なんか来たりしませんよ。野党が何か探ってないか偵察にきたんじゃないか。関電スキャンダルと政治については今後、国会で追及したい」(今西憲之)

※週刊朝日オンライン限定記事

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10/4死人に口なしか。故人の元助役に責任なすりつけ逃げる関電の卑劣【まぐまぐ・新恭(あらたきょう)】

死人に口なしか。故人の元助役に責任なすりつけ逃げる関電の卑劣

https://www.mag2.com/p/news/418168?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&u
tm_campaign=mag_news_1004&fbclid=IwAR3xjRtWeWcnvERItMtm96opcG70spxf2H6FeFBMCZw
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2019.10.04 27 by 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』

関西電力の役員らが、高浜原発立地自治体の助役だった人物から多額の金品を受け取っていた事実が発覚し、批判が渦を巻いています。関電サイドは故人である元助役男性の「異常性」を強調し、「受け取りを無理強いされていたが返した」と逃げ切る姿勢を見せていますが、果たして真相はどこにあるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、明らかになっている当問題の全容を整理するとともに、件の助役男性のような「モンスター」を生んだ存在についても考察しています。

亡くなった高浜町元助役ひとりに罪をなすりつける関西電力経営陣の卑劣

関西電力ともあろう企業の、会長、社長を含む20人の役員らが、町役場の助役だった人物から7年間にわたり合わせて3億2,000万円分の金品をもらっていたそうである。

現金、米ドル、金貨、金杯、小判、仕立券付きスーツ生地…。よくぞこれだけバリエーションを考えられるものだし、受け取る方も受け取る方だ。一人で1億円以上も懐に入れたツワモノもいるらしい。

関電のドンともいうべき八木誠会長や岩根茂樹社長が出席した10月2日の記者会見では、「預かって、個人で保管していただけで、すでに返した。不適切だが違法ではない」と全員が口裏を合わせるかまえを示し、なんと、高額な金品をもらっていた理由についても「恫喝が怖くて返せなかった」と豪華ギフトの贈り主のせいにしてしまった。

今年3月、90歳で亡くなった森山栄治氏がすべての罪をなすりつけられた気の毒な方である。1975年に高浜原発が立地する福井県高浜町の収入役となり、77年から約10年間、助役を務めた。押し出しの強さも手伝って、昔から町の有力者として知られていたらしい。

過疎化が進むなか、高浜町が地域活性化の手段として選択したのが原発誘致だった。その推進役として森山氏は獅子奮迅の活躍をしたようだ。

八木会長は言う。「高浜3、4号機の建設のさいに協力いただいた。地域全体のとりまとめに影響力があり、機嫌を損ねたくなかった」。

金品を受け取っていた側には会見した岩根社長と八木会長も含まれている。岩根社長の場合は、森山氏と会ったさい、受け取ったお菓子の袋の下に金貨が入っていたという。

今回公表された報告書の調査期間は2011年~18年の7年間に限られているが、八木会長はそれより前の06年から10年までの4年間にわたって何度か金品を受け取っていた。つまり、かなり前から金品の授受がおこなわれていたということだ。

豊松秀己元副社長も朝日新聞の取材に対し「(原子力事業本部内で)歴代大事にしてきた方だが、お会いする度に(金品を)持ってこられた」と語った。豊松氏ら2人はなんと1億円をこえる金品をもらっている。

このとんでもない事実が明るみに出たわけは、昨年1月、地元の建設会社「吉田開発」に金沢国税局の税務調査が入り、同社と縁が深く顧問をつとめたこともある森山氏への不透明なカネの流れが発覚したからだ。このため八木会長、岩根社長ともに、あわてて同年2月に金品を返した。

なんらかの手を打つ必要に迫られた関電は、不祥事が起きた時にどこの大企業もやるように、「社外の弁護士らを含む調査委員会」とやらを立ち上げて、実態把握に乗り出した。その結果出てきたのが、20人が合わせて3億2,000万円分も受け取っていた事実である。

とはいえ、調査するまでもなく上層部ではあるていど周知の「袖の下」だったはずなのだ。事実、会見のなかで岩根社長は「森山さんのことは連綿として引き継がれてきた」と語っている。

大枚を懐にしのばせたのは原子力本部長をつとめた役員がほとんどのようである。面談、会食のさいに受け取ったこともあれば、郵送で送られてきたことも。

電力会社の接待好きは記者なら知らぬ者はない。森山氏を宴席に招いたことも多かったのではないか。長きにわたって続いてきた隠し事だから、まだまだ闇は深い。

会見で岩根社長は「返そうと思いそれぞれ個人で管理していた。無理に返したら人間関係が悪くなることを恐れた」と言って、自らのケースも含めて言い訳をくりかえした。

「個人で管理」とは、自宅や銀行の貸金庫で保管したことというが、要するにフトコロに入れたのと同じだろう。それに、本気で返そうと思えば、相手に失礼にならない言い方で返せるはずだ。

なぜ森山氏をそれほど恐れたのか。むしろ、関電のおかげでカネや地位や権勢を手中にできた森山氏のほうが、頭が上がらないはずである。だからこその付け届けだ。関電のおかげで吉田開発などの関係企業に仕事をまわせたし、その工事規模や概算見積りといった情報までも事前に教えてもらえる特別待遇を受けていたのである。

たしかに世の中には、ボスとか、頭目とか、フィクサーと呼ばれるような、何ごとにも有無を言わさないオーラを放つ人物がいる。記者会見で関電側は森山氏から恫喝や脅迫を受けて病気になった社員の事例をあげ、いかに森山氏が異常な人格であったかを強調したが、それほどのことがあるのなら警察沙汰にしてもいいのではないか。

贈った金品を返してきたからといって、たとえば再稼働を邪魔するなどということが考えられるだろうか。「俺の顔を潰す気か」と一時的に憤慨することがあったとしても、である。町の顔役か有力者か知らないが、それで損をするのは森山氏自身である。森山氏の望む業者に原発関連工事を発注してくれないほうが困るはずではないか。

その事情をいちばん知っているのは関電である。高額すぎるので返したかったが怖くて返せなかったのではなく、高額ゆえに黙っておさめておこうという気が少しもなかったといえるだろうか。もちろん、関電の経営陣ともなれば高額の給料をもらっているだろう。だから、金品など欲しくはないかというと、そうでもあるまい。人間の欲には限りがないのだ。

金品を受け取った20人のうち4人は「預かっていた」という言い訳が通用せず、税務署に修正申告して追加納税をしている。そもそも「預かっていた」は不自然な言い草だ。

もうひとつ不思議なことがある。2011年~18年の7年間に合計3億2,000万円が森山氏から20人の手に渡っていると関電自身の調査で判明したわけだが、これだけの額を「吉田開発」一社の儲けのなかから拠出しているとすれば、よほど利益が出ていなければならない。

共同通信によると、「吉田開発」は、2013年8月期の売上高は3億5,000万円だったが、15年8月期は10億円を超え、18年8月期には21億円を上回った。

関電の調査によると、2018年に関電が吉田開発に直接発注したのは2億5000万円
で、ゼネコンを通して吉田開発が間接受注した額はピーク時の2017年に21億円にのぼったという。

ものすごい売り上げの伸びなのは確かだ。それでも3億2,000万円は事業の規模に比べると、あまりに多額ではないか。森山氏が吉田開発から受け取っていた裏金は3億円と言われるが、それ以外にも相当な収入がないと、勘定が合わない。

朝日新聞によると、森山氏は原発警備を請け負う地元企業の取締役や兵庫県内に本社を置く原発メンテナンス会社の相談役に就いていた。

この原発メンテナンス会社は、関電や関電と契約している大手重工メーカーを通じるなどして約86億円(2016~19年)を受注しており、森山氏が吉田開発のみならず数社からかなり多額の収入を得ていたと考えられる。

民間の金品のやりとりとはいえ、森山氏を仲介役としたワイロがかなり前から常習化していたのではないのだろうか。キックバックやリベートといえば幾分、聞こえはいいが、その場合も原資は利用者の支払った電気料金なのである。実質的にはネコババと言っていい。

株式会社における取締役などの役員については、会社法967条で賄賂の処罰規定がある。「その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する」。

民間人だから、贈収賄罪と無関係とはいえない。ましてや、大手電力会社は公的な性格が強く、それゆえに国から様々な恩典に浴してきたのだ。

電力会社が原発の立地する地域にカネをばらまく話はよく耳にするが、今回のように、電力会社側が金品を受け取る利権構図は、ほとんど聞いたためしがない。大概は、自治体や住民を納得させるため電力会社が協力金や寄付金と称してカネをばらまく構図だ。

誰のための「原発再稼働」なのか

ジャーナリスト、今西憲之氏が2012年3月、原発取材で高浜町を訪ねたさい、地元の建設業者から聞いた話を次のように記している。

「森山おじいさんのすごいところは、高浜町から関電に請求書のようなものを送りつけて『○○億円、ください』って平気でやること。もちろんその前に、関西電力のトップとは話をつけているのでしょうが、現場はびっくりですよ。高浜町への寄付なんて、億単位でバンバンとってくる」(中略)「森山さんの紹介がなきゃ、地元で工事も入れてもらえんよ。町長や町議の選挙だって、森山さんのところに挨拶にいかなきゃ当選できない。イベントでは一番の貴賓席に森山さんが座っていて、町長がわざわざ、挨拶していたさ。影の町長と呼ぶ人もいる」(前出の業者)
(アエラ・ドットより)

森山氏は関電から高浜町への寄付を億単位でとったうえ、地元の工事業者を関電に斡旋し、町長、町議選の票集めにまで影響を及ぼしていたというのだ。

岩根社長は「森山氏の呪縛から逃れたかったができなかった」とまで言い切った。実に奇怪きわまる話だ。

原発訴訟の中心的存在である河合弘之弁護士はこう推測する。「原発の安全対策工事は数百億円の大盤振る舞いだし、金額査定も非常に甘い。水増しした超過利益が元助役のところに行き、自分だけでもらってはまずいし、今後きちんと押さえておく必要があると考えた元助役が八木会長やその他に渡したというのが実態だと考えられる」(AbemaTIMES)

弁護士の郷原信郎氏も手厳しい。「ここまで来ると、あらゆる法令を使って刑事罰を科すことを検討するしかないと思う。大阪地検特捜部は寝ている場合ではない。」(同)。

福島第一原発の事故が起きた後、新規制基準に対応するため、関電は高浜原発だけで5,000億円をこえる安全対策工事費を投じたといわれ、「特需」の恵みにあずかった地元企業の一つが吉田開発である。

こうした新基準対応工事の「特需」は原発再稼働が予定される地域ならどこでも生まれていたはずで、各地に森山氏のような剛腕がいたかどうかはともかく、原発利権をめぐる“強欲伝染病”が日本じゅうで猛威を振るってきたに違いない。

水増しした工事代金の一部が森山氏を通じて、関電経営陣のもとへ戻ってくる仕組みだったとまでは思わないが、疑われても仕方がないのではないか。森山氏個人にも問題はあっただろうが、亡くなった人から弁明を聞くことはできない。

そもそも、森山氏のようなモンスターを生んだのは電力会社や経産省や政治家ではないのだろうか。

こうなってくると、政府と財界が推し進める原発再稼働が、国や国民のためではなく、ひたすら目先のカネを追い求める胡散臭い動きに見えてくる。

原発推進の財界総本山・経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は今後の影響を心配するのか、いつもの歯切れの良さを引っ込めた。

「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」。

お友達だから批判できない財界トップ。お友達だから権力乱用で破格の優遇をする総理大臣。アンフェアな社会づくりに長けたリーダーたちのもとで、いつまでも古色蒼然たる原発利権がはびこり、国力は他国にどんどん追い越されてゆく。

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新恭(あらたきょう)この著者の記事一覧 

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている

カテゴリー: 関西電力

10/3関電 まるで被害者 「元助役怖い」「我慢重ね対応」延々30分【東京新聞・社会】/関電がパワハラ被害者面する一方で言及を避ける「不都合な真実」【ダイヤモンド・オンライン】

関電 まるで被害者 「元助役怖い」「我慢重ね対応」延々30分

【東京新聞・社会】2019年10月3日 11時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019100390115821.html

◆「脅され」金品返さなかった

関西電力役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から金品を受領していた問題で、同社が二日開いた二回目の記者会見は約三時間四十分に及んだ。岩根茂樹社長(66)は、金品を返さなかった理由を「脅された」と険しい表情で強調。「『森山案件』は特別で、おびえてしまった」と釈明を重ねた。

同席した八木誠会長(69)も「森山氏はかなりの影響力を持っていた。機嫌を損ねると、地域全体から原子力事業に反対されるリスクがあった」と説明。関電は被害者の立場だと言わんばかりの発言を繰り返した。

◆報告書、資料の一部は黒塗り

大阪市福島区の堂島リバーフォーラムで開かれた会見には、約三百人の記者らが詰め掛けた。昨年九月十一日付の調査委員会報告書や参考資料が配布されたが一部は黒塗りにされ、金品を受け取った役員ら二十人のうち八人は名前が伏せられた。

岩根社長は今年九月二十七日の会見で森山氏の名前に触れなかったことについて「説明が不十分だった」と謝罪した。約三十分にわたり、森山氏について「わずかなことで急に怒りだし、長時間、叱責、激高することが多々あった」とし「おまえの家にダンプを突っ込ませる」「おまえなんかいつでも飛ばせる」などとすごんでいたと指摘した報告書の概要を説明した。

◆死人に口なし?

「家族を含め身の危険を感じる森山氏の話が伝わっていた」「担当者は我慢を重ねて対応してきた」と眉間にしわを寄せながら理解を求めた。記者団から「なぜ警察に相談しなかったのか」「死人に口なしのような印象を受ける」との質問が飛び、岩根社長と八木会長は終始、表情をこわばらせたままだった。

この日は、調査委員会の委員長を務めた小林敬弁護士らも記者会見を開いた。報告書作成後に公表しなかった理由を問われたが、「公表するかどうかは判断しかねる」などと言葉少なだった。

調査委は報告書作成時に森山氏や原発関連工事を多く受注する高浜町の建設会社「吉田開発」から聞き取りをしておらず、「客観的な調査だと言えるのか」との質問も相次いだ。関電の担当者は「当時は国税局の調査が進んでいた状況だった」と述べるのが精いっぱいだった。

◆金品渡し先 原発部門にずらり

福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から金品を受け取っていた関西電力役員らには、一億円相当以上だった鈴木聡常務執行役員(59)や豊松秀己元副社長(65)以外にも原発部門の要職が名を連ねた。

今年六月から原子力事業本部長を務める森中郁雄副社長(62)=写真=は鈴木氏、豊松氏に次いで三番目に多い四千六十万円相当を受領していた。

森中氏は一九七九年に入社し原発部門でキャリアを重ね、高浜原発の所長も経験。森山氏と接点が多かったとみられ、調査対象期間の二〇〇六年以降のほぼ毎年、商品券などさまざまな金品を手にしていた。

大塚茂樹常務執行役員(57)=写真=は高浜原発の幹部を経て、一四年には所長に。七百二十万円相当の米ドルや商品券を受け取っていた。

原子力事業本部の本部長代理を務めた、関電エネルギーソリューションの白井良平社長(66)は七百九十万円相当。先月三十日、福井県庁と高浜町役場に謝罪に訪れた右城望常務執行役員(62)は六百九十万円相当だった。

岩根茂樹社長(66)は燃料や資材の調達部門を主に歩み、一〇年に取締役に就任した際の担当は経理と総務だった。原発関連部署との接点は多くなかったとみられ、金貨十枚(百五十万円相当)を受領していた。

ある関電OBは「(森山氏は)上に行く人を選んで付き合っていた。見る目があったんだろう」と振り返った。

(東京新聞)

金品受領問題について記者会見する関西電力の岩根茂樹社長(右)と八木誠会長=2日午後、大阪市で

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関電がパワハラ被害者面する一方で言及を避ける「不都合な真実」

https://diamond.jp/articles/-/216448
2019.10.3 5:35 【ダイヤモンド・オンライン】窪田順生:ノンフィクションライター

記者会見する関西電力の岩根茂樹社長(右)と八木誠会長

森山氏によるヤクザ顔負けの恫喝エピソードを進んで公表し、自らを被害者に位置付けたい関電経営陣。しかし、それではさすがに虫が良すぎやしないだろうか Photo:JIJI

福井県高浜町の助役・森山栄治氏から金品を受け取っていた関西電力。記者会見では森山氏のヤクザも真っ青な恫喝が明らかにされたが、被害者面で幕引きを図ろうとする関電の記者会見には、経営責任をうやむやにするためのテクニックが見え隠れする。(ノンフィクションライター 窪田順生)

ヤクザも真っ青  恐ろしい恫喝の数々

「M」とか「影の町長」なんて怖がられる人だから、普通じゃないとは思っていたが、まさかここまでだったとは、とドン引きしている方も少なくないのではないか。

原発マネーの「還流」疑惑で批判に晒さている関西電力が昨日、再び会見を開催して、幹部に3億2000万相当の金品をバラ撒いていた福井県高浜町の助役だった故・森山栄治氏が、関電社員らにヤクザも真っ青の「恫喝」を繰り返していたことを明らかにしたからだ。

会見の資料として公表された調査委員会の報告書には、森山氏の悪行三昧が、これでもかというくらいの勢いで並べ立てられている。その一部を抜粋しよう。

《「お前なんかいつでも飛ばせるし、何なら首も飛ばすぞ」などといった発言があった。また、社内では過去の伝聞情報として、森山氏からの圧力に耐えかねて、対応者の中には、うつ病になった人、辞表を出した人、すぐに左遷された人などがいる、などの話が伝えられることがあった》

《自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝として、「お前の家にダンプを突っ込ませる」などといった発言があった。また、社内では過去の伝聞として、対応者が森山氏から「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか?」とすごまれた、別の対応者は森山氏のあまりに激しい恫喝の影響もあって身体を悪くして半身不随となった、その対応者は身の危険もあることから経緯を書いた遺書を作って貸金庫に預けていた、などの話が伝えられることがあった》

そんな数々のパワハラ列伝を目にすると、「うちの会社にも来るよ、こういう老害。社長を呼べとか騒いで対応に困るんだよな」なんて共感するサラリーマンの方もいらっしゃるかもしれない。筆者もいくつのか業界で、いまだにこういう昭和型の恫喝を行う、その世界のレジェンドの対応をしたことがあるので、そのあたりの苦労は痛いほどわかる。

その一方で「情報戦」という観点からこの報告書を読むとどうしても、こりゃまたずいぶんとベタなやり方で、経営責任を回避してきたなという感想になってしまう。

関電の発表は世間の目を本質から逸らせている

世間が食いつくようなショッキングな話や、ワイドショーのコメンテーターが「感想」を述べやすいベタな問題を、「エサ」として投げて世間の目を本質から逸らせる。いわゆる、「論点ズラし」である。

実はこれ、企業や役所のクライシス対応において、非常によく使われるオーソドックスなテクニックのひとつである。今後、何かのお役に立つかもしれないのでぜひ覚えていただきたい。ケースによって若干の違いはあるが、トップの引責を回避する際に使われる「論点ズラし」というのは基本的には以下のような三段論法になる。

(1)ルールを逸脱した「個人」のせいで組織は被害をこうむった
(2)とはいえ、この「個人」の暴走を止められなかった組織風土にも問題がある
(3)風土の話なので、トップが責任を取るような話ではない

要するに、トップの首が吹っ飛びそうなところを、「個人」のスキャンダルや不正にフォーカスが当たるように、「おもしろネタ」を提供することでそっちの印象を強くして、結局のところは企業体質とか、ホニャララ主義みたいなふわっとした話に着地させる、というダメージコントロールをしているわけだ。今回の関電の「報告書」はその典型的なパターンに見えてしまう。

「伝聞」まで盛り込んでいることからもわかるように、この報告書には、とにかく関電が長年、森山氏から「被害」を受けてきたということに多くを割いている。先ほどの(1)である。

しかし、こればかりだと「被害者面しやがって」という批判が当然くるので、森山氏の暴走を食い止められなかった背景に、森山氏と事を構えるのを恐れて、前任者と同じ対応を続けていくという「前例踏襲主義の企業風土」(報告書19ページ)があるとした。(2)である。

「風土」というのは、リスク時にはわりと便利なワードで、「思い」「姿勢」という日本人が好きな精神論みたいな方向へ持っていくことができる。不祥事企業からすれば、こうなればシメたものだ。今回の問題が起きたのは、会社にいる一人ひとりの「心」に問題があるわけだから、経営者が悪いわけじゃないですよね、と逃げることができるからだ。

実際、調査委員長も所感では、「深刻な問題とまでは認め難い」として、以下のようにシメている。

「結局、本件の本質は、個人の問題ではなく事なかれ主義というべき会社の体質の問題にほかならず、この改善と対策が集眉であることが明記されるべきである」

関電経営陣が突っ込んでほしくない部分

要するに、悪いのは「体質」なのだから、今の経営陣が辞めるほどの問題ではないという捉え方のようなのだ。むしろ、「体質改善」という難題に臨むのだから、ポッと出の新経営陣にはできない。経験豊富な現経営陣がそのまま継続すべきだ、というようにも聞こえてしまう。

断っておくが、調査委員会の批判をしているわけではない。企業のクライシス対応で、経営者の責任回避などの道を模索して頭を悩ませてきた過去の経験から、報告書を読むと、どうしてもそういう狙いがあるように見えてしまう、と言いたいのだ。

そして、筆者がそのように感じてしまう理由はもうひとつある。それは、「マスコミ受けする部分と、触れてほしくない部分のあまりな露骨な差」である。

これはクライシスに直面した企業の情報発信における鉄則だが、大々的に報じてほしいことは饒舌に、あまり深く突っ込まれたくないところは言葉少なに、ということがある。

前者は今回で言えば、森山氏がこれまで関電に行ってきた「パワハラ」である。これはどんなに詳細に、どんなに生々しく報じられても、関電としては痛くもかゆくもない。むしろ、ここにフォーカスが当たれば当たるほど、「関電さんも気の毒に」「なんて非常識なジジイだ」なんて感じで同情的な世論になる。

では、あまり深く突っ込まれたくないところはどこか。実はこの報告書の中には、関電的にはあまり詳しく話したくないテーマというか、かなりエグいことがサラッと記されている。それは、森山氏がしたというこんな「恫喝」だ。

「発電所立地当時の書類は、今でも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる」

報告書によれば、森山氏は高浜3・4号機増設時に、何度も面談し、増設に関して依頼を受けたと話をしていたという。そして、その時に、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取っており、今もそれを保管している、と語っていたというのだ。

なぜ関電は一貫して森山氏に逆らえなかったのか?

関電側が一貫して森山氏に逆らえなかったのは、原発立地の有力者で、機嫌を損ねたら原発の運営に支障をきたすかもと恐れたからだと説明しているが、実際にこういう具体的な「脅し」があるわけなのだから、助役時代の森山氏が、経営トップから何を頼まれ、何を知り、どのようなことをしたのかということは重要ではないか。

その「世間に明かしたら大変なこと」を握っているということが、森山氏に対する関電側の「恐怖」の正体になっている可能性があるからだ。

例えば、原発行政の信頼を粉々にするような癒着や不正。あるいは、原発の安全性を根底から覆すような問題の隠蔽や、当時の常識的にも完全にアウトという裏仕事の可能性もある。

そんな小説やドラマみたいなことがあるものかと笑うかもしれないが、事実として森山氏が役場にいた時代、関電の原発はかなり深刻な「危機」に陥っていた。

まず、森山氏が助役になってほどない1979年5月、高浜原発の1号機では、緊急炉心冷却装置と連動した補助ポンプの軸が折損していることが判明。これは当時、通産省も「わが国原発開発史上、初めての重大な異常」(読売新聞1979年5月12日)と述べるほど問題視した。

その半年後、住民を恐怖に陥れるような深刻な事故も起きている。

「放射能含んだ一次冷却水 高浜原発で大量漏れ パイプ破損 9時間で80トン」(読売新聞1979年11月4日)

当時、アメリカのスリーマイル島の事故もあって、原発の危険性が国際的にも指摘されていた。事故が続く高浜原発にも反対派が集結し、森山氏と関電が二人三脚で進めていた3号機、4号機の安全審査をやめさせようと、公開ヒアリングには全国から反対派市民団体が500人押し寄せたこともあった。

が、こんな「逆風」の中でも3号機と4号機は稼働した。今の感覚からすれば、あまりにも強引な原発推進に、「誘致や地域の取りまとめ等に深い関わりをもった」(報告書)森山氏が大きく寄与したことは間違いない。

「死人に口なし」だが… 関電の被害者面は虫が良すぎる

それは果たして、胸を張って国民に説明できるようなものだったのか。このまま森山氏が墓場まで持っていったから良かったが、白日のもとに晒されたら関電が吹き飛ぶようなものではなかったか。そういう「ダイナマイト」を体に巻いている人間だったからこそ、誰も森山氏に逆らえなかったのではないのか。

もちろん、これは筆者の考えすぎかもしれない。実際、先の報告書の調査委員長はこんなことをおっしゃっている。

「仮に森山氏に暴露できるような当時の裏事情があり得たとしても、その露見の影響は限定的であろうことを容易に推測できる」

要するに、森山氏は大したネタを握っていないということのようだ。

だったら、この報告書でも具体的に森山氏がどういうネタで関電を脅していたのか、影響が大したことがないのなら、ぜひ明らかにしていいただきたいと思うのは、筆者だけだろうか。

報道によれば、助役を辞めた後、森山氏は関電子会社の顧問となり、「町長選や町議選となれば、森山氏がどの候補につくかに注目が集まった」(産経ニュース9月27日)という。

そんな風に森山氏が「若狭のドン」になってからも、高浜原発まわりには「地元対策」が必要だった。日本で初めての「プルサーマル計画」が進められたからだ。

住民の中には不安が高まり、住民投票すべきだなどと反対の声が強まったが、当時の町長は近隣に住む外国人が反対している事を受けて、「プルサーマルに不安な外国人出てって」(朝日新聞1999年7月7日)なんて口走るほどゴリゴリの推進となっていた。

地元の影響力を考えれば、ここにも「ドン」の「裏工作」があったのではないか。

もちろん、もはや死人に口なしなので、真相は闇の中だ。ただ一つ言えるのは、森山氏は関電側が主張するように「恫喝を繰り返すパワハラジジイ」だけではない事だ。

さんざん裏で汚れ仕事をさせておきながら、亡くなった途端に手の平返しで「いや、とんでもない人間でしたよ」とディスるのは、さすがに虫が良すぎるのではないか。

カテゴリー: 関西電力

10/3森山栄治 (地方公務員)【Wikipedia】/関西電力・高浜原発「町長暗殺指令」【週刊現代

関西電力・高浜原発「町長暗殺指令」【週刊現代】

https://silmarilnecktie.wordpress.com/2016/03/31/08329-45%E9%96%A2%E8%A5%BF%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%83%BB%E9%AB%98%E6%B5%9C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8C%E7%94%BA%E9%95%B7%E6%9A%97%E6%AE%BA%E6%8C%87%E4%BB%A4%E3%80%8D%E3%80%90%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE/

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森山栄治 (地方公務員)【Wikipedia】

森山 榮治(もりやま えいじ、1928年(昭和3年)10月15日 – 2019年(平成31年)3月[1] )は、日本の元地方公務員、元原発実業家、元人権教育家。福井県大飯郡高浜町西三松出身。高浜町元助役(現副町長)、同町元教育委員長で、原発関連会社の元役員、関西電力元講師、関電プラント元顧問。内藤千百里関西電力元副社長とは昵懇な関係であった。

来歴
1928年10月 – 福井県大飯郡高浜町西三松出身[1][2][3]。
1949年5月 – 京都府庁に奉職[4]。 以後、綾部市役所などに勤務。

1969年12月 – 町長から招聘を受け高浜町役場に入庁[4]。
1969年12月12日 – 関西電力高浜原子力発電所1号機に対する設置許可[5]。 民生課長、総括課長、企画課長、収入役や助役などを歴任[3]。

1975年 – 1977年 収入役。
1977年4月 – 1987年5月 高浜町助役。
1987年5月 – 高浜町役場を退職。関電プラント顧問就任。 以後は地元建設会社などの顧問や副社長、福井県客員人権研究員、福井県人権施策推進審議会委員、高浜町都市計画審議会委員、高浜町教育委員長等を務める[6][4]。
プルサーマル計画導入反対派の今井理一元町長と対立。『関西電力「反原発町長」暗殺指令』(斉藤真/宝島社)

2010年 – 高浜町教育委員退任。
2017年 – オーイング取締役退任。自宅を京都市から高浜町に移す[4]。
2018年 – 税務調査を受ける。関電プラント顧問退任。
2019年3月、90歳で死去。

人物

町政関係

10年間もの長期にわたり高浜町の助役を務め、1985年始動の関西電力高浜原子力発電所3・4号機の誘致に尽力し、高浜町の原発産業の立役者となる。高浜町役場を退職したのちも、町の都市計画審議会の委員などを歴任するなど町の顔として活躍し、コードネーム「M」として、国会議員や県議会議員との人脈や、関西電力との関係などから隠然と強い勢力を保った[2][7][4]。

1978年の高浜発電所第3号機及び第4号機増設計画の建設協力金は9億円とされたが、助役時代の森山が落とした手帳には、24億円を受けとったと書いてあった[8]。

1982年から1987年まで町長を務めた田中通元町長は、助役時代の森山につきその仕事ぶりから「やり手」と評し、「どちらが町長でどちらが助役なのかわからないという話もあった」とし、原発関係は助役や企画課長が担当しており、町長は深い政治には関わらず、関西電力の担当者とも天気の話くらいしかしなかったと、当時のことを回想した[9]。部下には「相手のことを考えて仕事をしろ」と訓示を垂れていた。役場内では名前を必要以上に呼ばないよう配慮されていたという[10]。

役場で同僚だった大飯郡選出の田中宏典自由民主党福井県議会議員は、「真面目で厳しい人だった」と述懐した。敦賀市選出で自由民主党所属の石川与三吉第89代福井県議会議長は、氏の業績に関し「「関西電力は森山元助役のおかげで大きくなった」というぐらいのことは言ってもいい」と述べた[11]。

原発実業家として

高浜町の原発警備会社オーイングの筆頭大株主で[12][13]、2017年まで同社取締役を務め、関西電力からの受注増により、2007年から12年間で10倍に売上を伸ばした[9][13]。また1987年から2018年に体調悪化により退任するまで関電プラント顧問を務めた[9][14][15]。地元建設会社吉田開発の顧問も務め、同社は関西電力からの原発工事が増加して売上を6倍に伸ばした[10][16]。この他複数の原発工事会社に顧問等として影響力を有していた[9]。

関西電力に数十億円の請求書様の用紙を送りつけたり、遅刻した関西電力幹部を叱りつけたり、億単位の高浜町への寄付金を獲得したり、原発工事受注の差配をし工事受注手数料などの名目で、原発建設会社から億単位の報酬を得ていたほか[9][17]、兵庫県高砂市の原発工事・メンテナンス会社の相談役を、2017年ないし、後述の税務調査が入ったのちの2018年まで務め、2019年に90歳で死去した[18][19]。

人権教育活動

関西電力人権教育研修講師として、定期的に大阪、京都、福井で関西電力役員や県庁吏員を相手に教鞭を執り、「先生」と呼ばれて関西電力の専属担当者を従え、懇親会で幹部連中と交流も持った[2][20][21][22]。氏を「先生」と呼ぶ人権教育の教え子には八木誠関西電力会長や、岩根茂樹関西電力社長などがいる[23][24]。

福井県客員人権研究員として[4]、同和問題等の人権問題の調査研究に従事したほか[25]、福井県人権施策推進審議会委員[26]、高浜町教育委員長等も歴任し[12]、1996年には法務省人権擁護局長感謝状を受賞した[27]。2010年高浜町教育委員を任期満了に伴い退任[28]。

金銭納金問題

2018年の財務省国税庁金沢国税局の税務調査で、自宅から帳簿や資金の提供元や供出先が記されたメモが押収され、関西電力幹部の自宅の捜索がなされ[29]、2011年から2018年にかけて、関西電力の八木誠会長や、岩根茂樹社長、豊松秀己副社長らに、「原発マネー」とおぼしき3億2千万円を渡していたことが、明らかとなった[30][31][32]。

そこで関西電力では大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件で懲戒処分を受けて退官した小林敬元大阪地方検察庁検事正を委員長とする調査委員会を設置し調査にあたり、八木会長や岩根社長ら関係者を社内で処分したが、これらの事実を取締役会に対しては隠蔽した[33]。

2019年に報道各社により明るみに出され、事態を受けた菅原一秀経済産業大臣は、記者会見で「言語道断。ゆゆしき事態だ」と断じた[34]。更田豊志原子力規制委員会委員長は、「まだそんなことがあるのか」「憤りを感じた」とし、関西電力の対応を批判した[35]。

2019年10月2日に関西電力が改めて記者会見を行い、金品の受領を断ると激高した森山氏から「どうして受け取らないんだ!」「お前の家族がどうなるのか分かっているのか」と土下座を強要されるなど、断れない力関係にあったと説明した。[36]

賞罰

住民生活、地域福祉に尽力し、多くの受賞歴がある。以下に一部を列挙する[3]。
1973年2月13日 – 自治功労賞[3]
1975年2月10日 – 社会教育功労賞[3]
1976年3月31日 – 地方自治の振興と地域社会の発展功労表彰[3]
1985年10月28日 – 科学技術長官賞[3]
1996年 – 法務省人権擁護局長感謝状受賞[27]
2003年 – 瑞宝双光章[37]
2005年 – 高浜町町政功労者表彰[12]

カテゴリー: 関西電力

10/3原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる 【ダイヤモンド・オンライン】

原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる

https://diamond.jp/articles/-/216447
【ダイヤモンド・オンライン】2019/10/03 06:00

記者会見で謝罪する関西電力の岩根茂樹社長(中央)。社長職とともに、電気事業連合会の会長職の辞任は不可避の状況だ Photo:JIJI

 

関西電力の岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが判明した。原発を保有する電力会社への視線は厳しく、いよいよ原発消滅へのカウントダウンが始まった。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

「もう原子力は終わりでしょうね」。大手電力会社関係者は肩を落とした。

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故で、原発の“安全神話”は崩壊し、信頼は地に落ちた。

そんな中、関西電力は膨大な人材とコストをかけて原発再稼働にまい進し、原発7基が原子力規制委員会の安全審査をクリアし、うち4基で再稼働を果たした。関電には、震災後の日本の原発をけん引してきたという自負があった。

その関電で、再び原発への信頼を裏切る驚愕の事実が発覚したのである。

八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)から2011年から18年までの間に総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが明らかになった。

さらに高浜町への原発誘致に尽力し、地元で“天皇”と呼ばれた森山氏は、関電から原発関連工事を受注した建設業者から手数料名目で資金を受け取っていた。

つまり、関電から原発関連工事会社、原発関連工事会社から森山氏、そして森山氏から関電へと、いわゆる“原発マネー”が還流していた可能性があるのだ。

大手電力会社幹部は「昭和の時代ならともかく、震災後も地元と癒着が続き、しかもトップが金品を受け取っていたのには驚きを禁じ得ない」と眉をひそめた。

電力業界2位の西の雄で、関西経済界を代表する企業である関電の対応は、誠にお粗末だったと言わざるを得ない。

事の発端は、国税当局による税務調査。判明後、社内調査委員会を設置したにもかかわらず、その調査委の設置を取締役会に報告すらしていなかった。金品の受領に関して社内で共有されることもなく、個人任せだった。

しかも社内処分について対外的に公表しておらず、関電にはガバナンス(統治、統制)、コンプライアンス(法令順守)意識のかけらもなかった。

9月27日に急きょ開いた記者会見でも、岩根氏は個人情報を理由に詳細を公表しなかったため、関係各所から「説明が不十分」と集中砲火を浴びた。そして10月2日に改めて会見を開き、詳細を説明することになった。
こうした一連の対応に批判が集まり、関電に原発事業を担う資格があるのかという疑問の声が上がるのも無理からぬ話だ。

原発再編や次世代原子炉の開発も頓挫

集中砲火を浴びている岩根氏の社長辞任は必至の状況だ。別の大手電力会社関係者は「電力業界全体に疑いの目が向けられていて、迷惑だ」と関電への憤りを隠さない。今年6月に就任したばかりの電気事業連合会会長の辞任も避けられないだろう。

ただし、これは電力業界全体にとって大きな痛手となるのは、間違いない。

岩根氏が電事連会長に就任したことで、会長と事実上ナンバー2の常勤副会長のツートップを関電が張り、政府に原発推進を迫るのが電事連の最大のミッションになっていた。

来年には政府の第5次エネルギー基本計画の見直し議論が始まる見込みで、電事連として第6次エネ基に原発の新増設、リプレース(建て替え)の文言を盛り込むよう求め、再生可能エネルギーに導入された固定価格買取制度(FIT)の原発版をはじめとする原発事業の予見可能性を高めるための環境整備も訴えるはずだった。

しかし、今回の不祥事で関電はもちろん、原発への信用は完全に失墜した。「あらゆる原子力政策を前に進められるかもしれない大事な時期だったのに、関電のおかげで全てパア」(エネルギー業界関係者)になった。

実のところ、電力各社は「将来的に原発事業の再編は不可避」という認識でおおむね一致していた。東電福島第一原発事故によって、原発は重大な事故が起きれば、会社そのものが吹き飛ばされるほどのリスクを伴う事業だと改めて認識され、電力会社1社ではとても背負い切れないと分かったからだ。

その原発事業再編の軸になるのが、東京電力ホールディングス、そして関電だった。

エネルギー政策に詳しい橘川武郎・東京理科大学大学院教授は、「震災後の原発を引っ張ってきた関電が信用を損ねたことは、電力業界にとって大きなダメージ」と指摘。「関電を軸とした原発事業の再編も難しくなるだろう」と語る。

また第5次エネ基で記載された次世代原子炉の開発について、最も意欲的だったのが、関電だ。これについても「関電が手掛けるのは厳しくなった」(橘川教授)とされ、次世代原子炉の開発も頓挫する公算が大きい。

資源の乏しい日本で、原発は「準国産エネルギー」として国策民営で進めてきた。しかし、業界関係者の一部からは国策民営を転換し、電力各社が原発を差し出す“国有化”の案まで飛び出している。それほど、電力業界は苦境に立たされているといえそうだ。

第5次エネ基では、原発の新増設、リプレースは明記されていない。原発を巡る厳しい世論を考慮すれば、建設中であるJ-POWERの大間原発、東電の東通原発、中国電力の島根原発3号機が運転できなくなる可能性も小さくない。

このままだと、早ければ北海道電力の泊原発3号機が運転期限を迎える2049年までに、日本から原発が自然消滅する

カテゴリー: 関西電力

10/3【関電 原発マネーの闇】(上)「社長就任祝いは金貨10枚」地元有力者の幻影におびえ【産経WEST】

(上牧行動主催者旦那様)
http://chikakos.sblo.jp/article/186640604.html

ヤギが膿 膿を出しきり 皆やめろ

昨日(10月2日)は関電です。

もうすでに、新聞記者さんや全交の皆さんが来ていました。

膿を出し切るために辞めない?
膿はあんたらのことではないですか。
「死人に口なし」自分たちは被害者で全部森山が悪い。
そんなシナリオが見え見えの記者会見です。

反原発、反米の右翼も来ていました。

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【関電 原発マネーの闇】(上)「社長就任祝いは金貨10枚」地元有力者の幻影におびえ

https://www.sankei.com/west/news/191003/wst1910030004-n1.html
2019.10.3 05:30【産経WEST・関電金品受領問題】

 

「原子力事業に悪影響が出るリスクがあると思っていた」。300人以上の報道陣を前にマイクを握った岩根茂樹社長の表情は苦渋でゆがんでいた。

2日午後、世間の猛烈な批判に押し切られる形で再び開かれた関西電力の記者会見。福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に死去)の顔色をうかがう形で情報を漏洩(ろうえい)し、常識を逸脱した金品を受領する。3時間以上に及んだ記者会見でつまびらかにされたのは、原発立地町の有力者に振り回された電力会社の実像だった。

【関電 原発マネーの闇】(上)「社長就任祝いは金貨10枚」地元有力者の幻影におびえ© 産経新聞社【関電 原発マネーの闇】(上)「社長就任祝いは金貨10枚」地元有力者の幻影におびえ
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会見で報道陣の質問が集中したのは、森山氏と関電の関係性と、“原発マネー”の還流の有無だ。岩根社長は「森山氏は特別だという前例が引き継がれていた」とし、立地地域への悪影響を懸念し、特別扱いを続けていたと釈明した。

岩根社長自身、森山氏から金貨10枚を受け取っていた(後に返却)。平成29年3月、「社長就任祝い」という名目だった。「高価なものが入っているかもしれないと聞いて秘書に確認させたところ、お菓子の下から金貨が出てきた」。安っぽいドラマのようなやり取りが繰り広げられていた。

関電が明らかにした金品の受領総額は3億円超。現金や商品券が多い中、米ドルや金杯などの品目も並んだ。また、11人が計75着、3750万円相当のスーツを受領。1着の平均額は50万円という高級スーツだが、返却されたのはわずか14着分だった。

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「お前の家にダンプを突っ込ませる」「娘が可愛くないのか?」。叱責、罵倒、恫喝(どうかつ)…。関電は報告書の中で、森山氏との関係で主従の構図を描いてみせた。ただ、地元関係者には「怖かった」と漏らす人がいる一方、「偉大だった」と評する声も聞かれる。

森山氏は昭和52~62年の町助役時代、原発反対派の説得を進め、誘致に尽力。特に60年に運転を開始した高浜原発3、4号機に関しては「誘致や地域のとりまとめなどに深い関わりをもった」(報告書)とされる。

《住民生活の安定と地域福祉の向上発展に尽くした役割は極めて大きい。原発の誘致に献身的に取り組み、住民と対話を尽くし実現にこぎつけるなど、活動実績は誠に顕著なものがあった》。平成14年に発行された高浜町の郷土誌は森山氏の功績をこうたたえている。

「決断力や統率力があった」と証言するのはある町関係者。議会で課長らが答弁に詰まる場面があると「さっと出てきて、説得力ある物言いで(議員を)説き伏せていた」。部下を叱責後、フォローをすることも忘れなかったという。

森山氏を知る議会関係者は「高浜で原発誘致が進んだのは、ああいう中心的な人物がいたからだと思う。大した人物だ」と賛辞を贈る。60代の町関係者の男性も「偉大過ぎて一言では言えない。この人がいなかったら、高浜町はここまで大きくなっていなかった」。

退職後も地元では関電に顔が利く実力者として知られた存在。報告書もその人物像を「町、県庁、県議会および国会議員に広い人脈を有している」とした。

ただ、「感情の起伏が大きく対応が難しい人物」と指摘。関電内部では「できる限り丁重に扱い、良好な関係を構築・維持する必要がある」との認識があった。そのためだろう、森山氏に対して関電は、幹部が大勢出席して年始会やお花見をし、誕生日会も開催していた。

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平成23年の東日本大震災後、国内の原発は高浜原発を含む全基が運転を停止。再稼働に向けた安全対策工事が急増した。

この間、関電では再稼働に向けた安全対策費用などが経営を圧迫し、高浜原発3号機を再稼働するまでに2度にわたって家庭向け電気料金を値上げした。この値上げした電気料金が原資となった原発マネーが、森山氏を介して還流した可能性はないのか。関電側は曖昧な回答に終始した。

疑惑の発端となった高浜町の建設会社「吉田開発」との関係では、報告書は「発注プロセスでコンプライアンス上の問題となる点は認められなかった」とした。だが、同社の30年度の売上高22億円のうち、関電からの直接発注額は2億5千万円、ゼネコンなどを通した間接発注は10億6千万円だ。合算すれば13億1千万円と、売上高の半分以上が関電からの受注ということになり、濃密な関係性が浮かび上がる。

岩根社長が会見で説明した吉田開発に対する過去5年間の直接、間接発注金額を単純計算すると、26年の6億8600万円から翌年には9億3900万円、28年に11億二千万円と増加。29年には22億4千万円と前年の倍以上になった。まったく問題がなかったといえるのだろうか。

「恫喝されて病気になった、という話が連綿と引き継がれ、自分も同じようになるのでは、という幻影におびえていたのではないか」。岩根社長が打ち明けたのは、関電自身が原発マネーに翻弄された姿だった。

日本のエネルギー政策を担う電力会社の幹部に、原発立地自治体の大物から多額の金品が流れていた。次々に明らかになっていく“原発マネー”の暗部。その背後に、何があったのか。

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