「小林圭二さんを偲ぶ会」お別れのことばより/19.7.14「彼がいてくれたことに感謝」京大反原発派、小林圭二さんしのぶ会 大阪【毎日新聞】

海老澤徹さんの時までただ漫然とお聞きするだけだったのが、ハッと気づくと懇親会受付係の隣のお二人達はメモをとっておられる。さすがジャーナリストだ。
私も今日この席に来られなかった上牧行動主催者夫人やあざらしぐりこさんの為に、メモしなくっぢゃと思いはしたが、海老澤さんのお別れのことばは、宇治の頃のお話と学生運動、4回生の時京大での全額封鎖の時のお話しか覚えていない。
でも、海老澤さんはおケイさん、コバケイさんでもなく、ケイさんと呼んでおられたのが分かった。

========

「小林圭二さんを偲ぶ会」のお別れのことば(荻野晃也さん)

1964年 工学部原子核工学教室助手に、入れ違いにコバケイさんは原子炉実験所へ
1969年 東北大で「全原連」立ち上げ

コバケイさんと同時に定年で記念講演も安全ゼミで行った(7/14に出席者に配られたDVDのこと)。
二人でフィレンツェへ弥次喜多道中。「電磁波環境研究所」を立ち上げ。

====(参考)======

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No93/ogino030516.htm
退職後に考える45年間の出来事

====================

「小林圭二さんを偲ぶ会」のお別れのことば(小出裕章さん)

私達は熊取六人組とうしろ指をさされています。
今日7月14日は、皆さまご存知でしょうがパリ祭です。
そして、私のおふくろの誕生日でもあります。去年95歳で天寿を全うしました。
瀬尾健は25年前に亡くなりました。あまりの無念さ。
半年しか生きなかった次男。
死は悲しむのではありません、受け入れるものだと思います。

亡くなられる10日程前にお見舞いに行きました。
「餃子を食べたいと言っているぞ」と今中に言われていたので、鮫子を持って行きました。
でも、彼は「今は鮫子は食べない方がいい」と、自分の身体の状態をしっかりと把握しておられました。
この無念さを受け入れるしかありません。

彼がいなければ、もんじゅの廃炉はいつになったかわかりません。

彼がいてくれたことに感謝します。

====================

「小林圭二さんを偲ぶ会」のお別れのことば(海渡雄一さん)

裁判をすることになって、久米先生に頼んだがイヤだと断られた。
弁護士じゃなく原告本人じゃなければいけない。小林さんしかいないよ、と言われた。
それで、1985年に高木さんが熊取に複数回電話したら、小林さんは悩んでおられた。
小林さんは、それは自分しかいないということ、だが、時間があるかと悩んでおられた。
動燃の社員がもんじゅと同じ型が事故を起こした時の研究でイギリスへ行ったらしいが、その出張報告書は内部資料だと言って読ませてくれない。
君の奥さんは国会議員なんだから権限で読めるはずだと責められ、その出張報告書を読んでみたところ、確かに装置に不備があるのが分かり、それで高裁で勝つことが出来た。

==========

その頃の記事をどこかで読んだ覚えがあったが朝日新聞にはもう残っていなかったけれど、Web上で読むことができた。

(下記でWIKIの部分は省略)

====(参考)======

http://www.bians.jp/bians_next/genpatu/2013news/hito/hito2013_20.html
【bians・ヒューマニスト】

<小林圭二>

〈ニッポン人脈記〉石をうがつ:13(2012年9月21日朝日新聞)

隠れた事実 拾い集めて

小林圭二(こばやしけいじ)(73)が会場を一番最後に出た時、周囲はすでに暗くなっていた。近づく人影が一つ。よく見ると、京都大学の原子核工学科でともに学び、山にも登ったかつての友だった。こうして向き合うのは何年ぶりか。1997年春、原子力学会でのことだ。当時、京都大の原子炉実験所の助手だった小林は、研究者仲間との関係を自ら絶っていた。福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる訴訟で原告側に請われ、国の設置許可を覆そうと証拠を集めていた。学生時代からの友人、知人の多くは「原子力ムラ」の住人だ。自分と親しいことがわかれば立場が危うくなる。年賀状も出さないと決め、学会で会っても目礼にとどめた。そんな中での、友との再会だった。

居酒屋に入り、たわいもない話をして杯を交わした。その友とも、以後、会うことはなかった。「夢の原子炉」。高速増殖炉は次世代の原発としてそう呼ばれた。プルトニウムを使い、消費した以上の燃料を生み出すとされ、発電プラントとしての性能を実証するためにつくられたのが「もんじゅ」だ。

しかし、プルトニウムは毒性が強く、冷却剤のナトリウムは水に触れると大爆発を起こす。危険性を訴える福井県の住民は85年、海渡雄一(かいどゆういち)(57)らを弁護団に据えて提訴した。壁は厚かった。情報が開示されない上、研究者は限られ、協力者が見つからない。

弁護団は、茨城県東海村の専門施設でも研究に携わった小林に再三協力を求めた。小林は、京大原子炉実験所で反原発の立場をとった「熊取6人組」の1人だ。その小林も、人間関係が失われることを考えて長くためらったが、「専門家として責任がある」と最後に腹を決めた。

日中に本来の仕事をこなし、時間外に裁判の資料集めに取り組む日々。世界中の文献に当たり続けた。東京の国会図書館にも、夜行バスで交通費を倹約しながら通った。98年11月。小林は、動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の技術者が書いた論文にあった注釈からたどり、新事実が書かれた報告書の存在を知る。

もんじゅの設置主体だった動燃が81年に実施した蒸気発生器の試験で、伝熱管に高温破裂という現象が発生していたことが記されていた。裁判でただすと、監督官庁の科学技術庁は94年、原子力安全委員会には98年になるまで報告がなかったこともわかった。もんじゅの設置が許可されたのは83年。その前の安全審査で不利になる事実を隠していたことを意味した。

海渡も、行きつけの古書店で重要な資料を発見する。動燃が82年につくった内部報告書。炉心崩壊が起きたときの爆発エネルギーを、安全審査の際に低く見積もっていたことがわかる内容だった。「供覧、複製、転載、引用等は絶対に行わないように」と記されたその冊子が、どんな経緯で流れてきたかはわからない。古書店で付いた値段は3千円だった。

2003年1月。名古屋高裁金沢支部は一審判決を覆し、原子炉の設置許可を無効とする判決を出した。国の安全審査について「無責任で、ほとんど審査の放棄といっても過言ではない」と指摘した。各地の原発訴訟で初めて住民側が勝った判決。小林が携わって13年が経っていた。もんじゅ裁判はその後、最高裁で再び結論が覆った。

「安全審査の対象となる大枠の基本設計は不合理とはいえない」とし、05年に原告が敗訴して確定した。それでも小林は「あの高裁判決は、年を重ねるごとに私の心の支えになっている」と言う。国策で進められたもんじゅは、95年に火災を起こして停止。10年に運転を再開したが、またトラブルが起きて今も止まったままだ。この事実が、自分たちの正しさを何より語っていると思う。

小林は9年前に定年で実験所を退き、市民運動にも加わってきた。この6月には、福井県おおい町へ。悪くなった足を引きずりながら、若者たちと大飯原発のゲート前に座り込み、再稼働に反対の声を上げた。道は遠いが、いつか扉は開く。その思いが、小林を支えている。(大久保真紀)

http://digital.asahi.com/articles/TKY201209200241.html

==================

「彼がいてくれたことに感謝」京大反原発派、小林圭二さんしのぶ会 大阪

https://mainichi.jp/articles/20190714/k00/00m/040/194000c
【毎日新聞】2019年7月14日 19時10分(最終更新 7月14日 19時18分)

 

京都大原子炉実験所の「熊取6人組」の一人、小林圭二さんをしのぶ会で黙とうする参加者たち=大阪市中央区で2019年7月14日午後2時37分、小出洋平撮影

京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)の反原発派の研究者グループ「熊取6人組」の元講師で、5月に80歳で死去した小林圭二さんをしのぶ会が14日、大阪市中央区で開かれ、全国から約160人が集まった。6人組で長野県松本市在住の元助教、小出裕章さん(69)も駆けつけ、「身を粉にして頑張ってくれた。悲しむよりも彼がいてくれたことに感謝したい」と話した。

小林圭二さん=2016年9月、大島秀利撮影

小林さんは原子炉物理が専攻で、核物質のプルトニウムが燃料の高速増殖炉の開発で米英独が挫折した要因などを研究。その原型炉「もんじゅ」が福井県敦賀市に建設されると、危険性を訴えた。もんじゅは2016年12月に廃炉が決定した。

京都大原子炉実験所の「熊取6人組」の一人、小林圭二さんをしのぶ会であいさつする小出裕章さん=大阪市中央区で2019年7月14日午後3時37分、小出洋平撮影

広告
カテゴリー: ちたりた | タグ:

小林圭二さんと不思議な紙、炒飯のこと

五月に不思議なことがあった。

奈良の友人から小林さんの訃報をメールで教えて貰ったのが、亡くなられた翌日の5/28(火)夕方で、ロッカールームで思わずへなへなと座り込んでしまった。

というのも5/26(日)に、たまたま本を整理していたら、一枚の紙がヒラヒラと出てきて、その紙には
「和泉市XXXX  小林圭二」と、コバケイさんの住所が印字されていた。
それは、新聞うずみ火の伊藤宏さんに住所を教えていただいた時のメール。

確か2013/11/22(金)「熊取六人衆講演会 in 京都大学」で、小林さんがご病気だと知り
「小林さんにEM-Xをお送りしたいのでご住所教えて下さい」
と、多分11月のうずみ火講座で伊藤さんにお願いした時のメールのお返事だった。

「何故この紙が出て来たのか?と不思議な気がしていたのが、亡くなられた日の前日のことでした」
と、先日の偲ぶ会で伊藤さんにお会いした時、一笑に付されるかと思いながらこの話をしてみた。

「そんなこともありますよ。反対に僕は小林さんの住所が分からなくなって困ってました」
と伊藤さん。

たしか2016年に廃炉が決まってご自宅にお電話をおかけしてもお出にならないので、携帯電話の番号を今中さんに教えて頂いたと、新聞うずみ火7月号の伊藤さんの追悼記事で読んだ覚えがあるし、当日のお別れのことばで津村健夫さんも仰っていた。

それは虫の知らせだったのかもしれないし、多分偶然に過ぎないことかもしれない。

それから、私にとって小林さんといえば「餃子」ではなく、思い出すのは「炒飯」。

2012年12月8日、敦賀のもんじゅ集会の後の集会2012年12月8日(土)(たしか翌日の12/9にモジモジ先生が不当逮捕された日だ)
福井県敦賀市で開催された「’12 もんじゅを廃炉へ!全国集会」の後のたんぽぽ舎・再稼働阻止ネットの集会で、小林さんのお隣に侍らせて頂いたことがあった。

「うちの両親は大連の満鉄中央試験所の技術者だったので中国共産党に残ってくれと頼まれ、そのまま黒竜江省の方で働いて、帰国したのが小林さんと同じ昭和28年だったんです」
などとおしゃべりをした。

そのあと夜食に「皆で何か食べに行きましょう」ということになり、敦賀の商店街のラーメン屋で、私は小林さんのお隣でラーメンを、小林さんは炒飯を美味しそうに召し上がられていたのを覚えている。

その店に餃子も焼きそばもなかったのが、今思えばとても残念だ。

カテゴリー: ちたりた | タグ:

6/29 「反原発6人組」の静かな闘士【朝日新聞・惜別】原発研究者・元京大原子炉実験所講師 小林圭二さん【黙翁日録さんより】

毎日新聞の記事を頂いてから、朝日新聞と週刊金曜日にも小林さんの追悼記事があることを知った。
朝日は有料記事だったけれどWeb上に画像があった。黙翁日録さん、ありがとうございます。

==============

【惜別】 原発研究者・元京大原子炉実験所講師 小林圭二さん 「反原発6人組」の静かな闘士

(『朝日新聞』2019-06-29)

http://mokuou.blogspot.com/2019/07/62019-06-29.html
【黙翁日録・画像より】2019年7月4日

 

【惜別】原発研究者・元京大原子炉実験所講師 小林圭二さん

「反原発6人組」の静かな闘士

京都大学で原子工学を学んだ後、大阪府熊取町の京大原子炉実験所(現・京大複合原子力科学研究所)に入った。同僚5人と反原発の専門家集団として、市民活動を支えた。

知人の大島茂士朗-もしろう-さん(65)は「大学時代は安保闘争に関わった。最初は原発容認派だったがしだいに反原発に変わった」と話す。「研究すればするほど、危ないものだと感じるようになった」と聞いた知人もいる。

1973年に始まった四国電力伊方原発(愛媛県)の原子炉設置許可取り消しを求めた訴訟では、原告住民を支援。80年には原発の安全をテーマに市民も参加できる自主ゼミを始めた。

「熊取6人組」。人々は彼らを、こう呼んだ。

6人組の中でも原子炉物理に精通していた。炉内でプルト二ウムを増やす高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の反対運動に力を入れた。94年に「高速増殖炉もんじゅ 巨大核技術の夢と現実」を刊行し、高速増殖炉の危険性や技術的な問題点を指摘した。反対運動を技術面で支える大きな存在だった。

6人組のうち最後まで実験所に残っていた今中哲二さん(68)の退職を機に、2016年に開かれた自主ゼミ。パーキンソン病や膵臓-すいぞう-がんを患いながあ、難病の妻の介護に追われる日常を明かした。続けて「反原発に引き続き貢献していきたいが、事情をくんで、きつい要求はなさらぬように」とちゃめっ気たっぷりに諦めて笑いを誘った。

あまり知られていないが、登山愛好家だった。山仲間からは「ケイさん」と呼ばれた。

「画壇の仙人」と呼ばれた熊谷守一の次女で画家の熊谷榧(かや)さん(90)も仲間の一人。葬儀では、榧さんが2年ほど前に「ケイさんと会うのは最後になるかもしれない」と思いながら描いた肖像画が飾られた。親交の深かった陶芸家の森岡由利子さん(64)は、「山に行くときに着る丸首の水色のウェア姿で、優しそうなケイさんが描かれていた」という。物静かで誠実。生前の姿そのままだった。

だが、森岡さんは「実は、一度だけケイさんの『本質』を見た」と明かす。30年近く前、北アルプスの剣岳-つるぎだけ-を眼前に突然、遭難して亡くなった知人の名前を何度も絶叫し、涙した姿だ。

淡々とした表情の裏に、常に熱い思いを秘めていた。それが本質だ。反原発の静かな闘士だった。   (服部尚)

写真
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190629001384.html
2016年に集まった「熊取6人組」。右から小出裕章さん、小林圭二さん、川野真治さん、今中哲二さん、海老沢徹さん。遺影は瀬尾健さん=大阪府内

カテゴリー: もんじゅ

7/8原発反対、最期まで 小林圭二(こばやし・けいじ)さん 元京都大原子炉実験所講師【毎日新聞・朝刊・悼む】膵臓がんなどのため、5月27日死去・80歳

じゃっくどんどん氏に記事画像を頂戴した。

================

原発反対、最期まで

小林圭二(こばやし・けいじ)さん 元京都大原子炉実験所講師

 膵臓がんなどのため、5月27日死去・80歳

【毎日新聞・朝刊・悼む】2019年7月8日

写真は
https://mainichi.jp/articles/20190708/ddm/005/070/035000c

=大阪府熊取町の京都大原子炉実験所で2003年

 

原発の危険性を指摘してきた京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)の研究者「熊取6人組」の一人。当初は「原子力が未来を切り開く」と考え、埼玉県立熊谷高から京大工学部原子核工学科に入学した。学生運動をしたが、1964年の入所時も推進派だった。

しかし、60年代後半から学問のあり方を問い直す全共闘運動に触発され、原発開発に疑問を持つ。やがて住民が国を相手に伊方原発(愛媛県伊方町)設置許可取り消し訴訟を起こすと、支援に回った。

最も専門性を生かしたのは、核物質のプルトニウムを有効利用できると宣伝された原発構想「高速増殖炉」に対する批判だった。その原型炉「もんじゅ」が福井県敦賀市に建設される中、米国、ドイツ、英国が開発に挫折した複数の要因を研究した。実際にもんじゅで95年、この挫折要因の一つの冷却材のナトリウムが漏れて火災が発生した。

関西の市民団体「ストップ・ザ・もんじゅ」が国などを相手に公開討論会を10回以上開くと、市民側も登壇し「早く撤退を」と訴えた。「”えらい学者さん”ではなく、何でも聞けて教えてくれる仲間」と慕われた。取材も懇切丁寧に応じるのが常だった。

もんじゅでは、その後もナトリウム絡みの故障や不祥事が続き、政府は2016年12月、廃炉を決めた。膵臓がんの手術などをして闘病中の容体が急速に悪化したのはそのころだった。

だが、もんじゅと類似の原発の構想が浮上すると、声を振り絞った。「構想は、放射性廃棄物を都合良く減らせるとうたうが、現実的ではなく、だまされてはいけない」

著書に「高速増殖炉もんじゅ 巨大核技術の夢と現実」など。 【大島秀利、写真も】

カテゴリー: もんじゅ, 小出裕章, 今中哲二

6/28脱原発おしどりマコ 事務所開きに出馬口説いた菅元首【ブロゴス・記事 田中龍作】

今朝の東京新聞より

=============

脱原発おしどりマコ 事務所開きに出馬口説いた菅元首相

https://blogos.com/article/387633/
【ブロゴス・記事 田中龍作】2019年06月28日 07:12

今夕、事務所開きがあり、菅直人元首相も駆け付けた。=27日、四谷 おしどりマコ事務所 撮影:田中龍作=

「原発のことだけ1日24時間、1年365日、考える政治家が欲しい」。

菅直人元首相が河合弘之弁護士に相談したところ、いの一番で紹介されたのが おしどりマコ だった。河合は全国各地の原発差し止め訴訟の弁護団を束ねる。

河合弁護士は行く先々でマコに遭遇し、活動ぶりを高く評価していた。

「綿密な取材に裏付けられた確実なデータを発信する。突破力と持久力もすごい。何より真っ直ぐな性格だ。それならマコちゃんが一番、と推薦した」。

菅がマコに立憲民主党からの出馬を持ち掛けたのが去年の4月。マコは悩みに悩んだ。東電の記者会見に出られなくなるのではないか、というのが立候補に踏み切れなかった最大の理由だった。

マコは原発事故直後から東電の記者会見に出づっぱりだ。出席回数は六百数十回にのぼる。

「とはいえ、原発事故から時が経てば、いずれ情報は出て来なくなる。だったら国会議員になって国政調査権を使って情報を引き出した方がいいのではないか・・・」

マコは発想を変えるようになった。立憲民主党からの立候補要請を引き受けたのは8月。菅の要請から4か月が経っていた。

「糟糠の夫」ケンさんが針金芸を披露し、支援者やスタッフを沸かせた。=27日、四谷 おしどりマコ事務所 撮影:田中龍作=

立候補を表明したことで活動の場がかえって広がった。街宣ができるからだ。比例からの出馬であるため日本全国が街宣の場だ。

「選挙に出ることで全国の道端で原発事故のことを話せる。通りすがりの人も関心を持っているがニュースにならない。社会に情報が足りない」と、原発事故の情報を発信することの重要性を感じたのだ。

「自分に関係なくても遠くのだれかが踏みにじられることに、どれだけ沢山の人が声をあげられるか。そういう社会を作りたい」。マコは原発事故や辺野古の新基地建設の問題を挙げた。

争点になる介護や教育、消費税などにはあえて言及しない。その方が票を取れるとよく言われるという。だが、「選挙には原発事故のことだけで挑戦したい」とマコはきっぱり言い切った。

おしどりマコが当選すれば、原発事故に日本で一番詳しい国会議員が誕生することになるだろう。(敬称略)

~おわり~


れいわに500円、龍作にも500円。
れいわに1000円、龍作には500円。
れいわに10,000円、龍作には500円でいいんです!

『田中龍作ジャーナル』を皆様のお力で支えて下さい。 ↓

田中龍作の取材活動支援基金

■郵便局から振込みの場合

口座:ゆうちょ銀行
記号/10180 番号/62056751

■郵便振替口座

口座記号番号/00170‐0‐306911

■銀行から振込みの場合

口座:ゆうちょ銀行
店名/ゼロイチハチ・0一八(「ゆうちょ銀行」→「支店名」を読み出して『セ』を打って下さい)
店番/018 預金種目/普通預金 口座番号/6205675 口座名/『田中龍作の取材活動支援基金』

■ご足労をおかけしない為に

ゆうちょ銀行間で口座引き落としができます。一度窓口でお手続きして頂ければ、ATMに並んで頂く手間が省けます。印鑑と通帳をお持ち下さい。
記号/10180 番号/62056751 口座名/タナカリュウサクノシュザイカツドウシエンキキン

連絡先
tanakaryusaku@gmail.com
twitter.com/tanakaryusaku

カテゴリー: ちたりた, 選挙

6/26「大飯3号機が運転再開 関電、トラブルで遅れ」【 共同通信】関電は ひやひやしながら 再稼働/どれだけの 金ばらまいたのか 関電は/原子力 規制できない いいんかい?

昨日(6/26)22時にやっと発表した関西電力
またサイレンがふぁんふぁんふぁんふぁん鳴ったんとちゃうかと誰しも思うわ
40年過ぎた大飯も高浜も新品にするつもりもないんだって
安全性より経済性を追求してるとかで
古いケーブルも耐用年数直前まで使いまわしてもよいとか
悲惨な事故が起きたら国民へ託送料金とかでツケをまわすとか
来年の4月になったら原子力規制委員会は原子力報告(受けるだけの)委員会となるとか
そんな勝手なことを決めよった電力会社
それをメディアは何も追及していないらしい
どれだけお金をばらまいたの?関西電力

===============

大飯3号機が運転再開 関電、トラブルで遅れ

https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019062601002402.html
【中日新聞・社会】2019年6月26日 22時06分

関西電力は26日、定期検査で停止していた大飯原発3号機(福井県おおい町)の原子炉を起動させ、運転を再開した。28日に発送電を始め、7月下旬に営業運転に入る予定。

関電によると、燃料移送装置が適切な位置で止まらないトラブルが4月に発生し、原因調査や部品交換などの対応を取ったため、起動が当初の予定より5日ほど遅れた。

定検では、冷却水の温度などを計測する主要機器の電源装置を最新型に換えたほか、厚みの減っていた冷却水の配管67カ所を腐食に強いステンレス製に取り換えるなどした。

昨年5月に再稼働し、営業運転中の大飯4号機は、7月上旬に定期検査に入る予定。

(共同)

 

 

大飯原発3号機、26日に再稼働 燃料移送トラブルで計画より5日遅れ

https://mainichi.jp/articles/20190625/k00/00m/020/168000c
【毎日新聞】2019年6月25日 18時34分(最終更新 6月25日 21時06分)

関西電力大飯原発3号機(奥)。手前は4号機=福井県おおい町で2019年5月30日、本社ヘリから

関西電力は25日、4月から定期検査中だった大飯原発3号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)を26日に再稼働させると発表した。調整運転を経て7月下旬から営業運転に入る。

大飯3号機は4月22日、燃料集合体(計193体)を原子炉容器から隣接する燃料プールへ移送中、台車が停止位置をオーバーするトラブルが発生した。調査でセンサーの破損が原因と判明したが、再稼働と営業運転はいずれも当初計画より5日遅れとなる。

大飯4号機は7月上旬に定期検査に入るため、3号機の再稼働が順調に進めば、関電の原発(11基中4基が廃炉決定)で今夏に営業運転するのは高浜3、4号機(同県高浜町)と合わせて3基となる。

一方、再稼働に反対する市民らが26日、大飯原発前で抗議をする予定。【高橋一隆】

 

大飯原発、燃料取り出し中に警報 移送装置が止まらず

https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/science/129894
[2019/05/07]【上毛新聞】

関西電力は7日、定期検査中の大飯原発3号機(福井県おおい町)で4月22日、燃料集合体の取り出し作業中に移送装置が正しい位置で止まらず、警報が鳴るトラブルがあったと発表した。集合体に異常はないが、取り出しの工程に数日の遅れが出ており、定検の工程に影響が出る可能性があるとしている。

関電によると、4月22日午前3時前、原子炉容器から112体目を取り出し、装置に載せ燃料プールに運ぶ途中、定位置から約4センチ超えて装置が停止した。

速さや動きを制御する二つの金属部品が変形したり、外れたりしていた。

 

 

原発テロ対策施設「早期完成へ努力」 関電が総会

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46391670R20C19A6000000/
【日本圭勢新聞・環境エネ・素材 関西 2019/6/21 12:56

関西電力は21日、大阪市で株主総会を開いた。原子力発電所に義務づけられているテロ対策施設の建設が遅れ、再稼働した原発が停止する見通しとなっていることについて、豊松秀己副社長は「前例にない施設で、原子力規制委員会の審査を通じて現地工事は大規模かつ高難度になった。安全最優先で早期完成を目指して最大限努力していく」と話した。

岩根社長は原発の重要性を強調した(中継のモニター画面)

規制委は期限までにテロ対策施設が完成しない場合、原発を原則として停止させる。関電の再稼働済み4原発で期限が近づいているのは高浜原発(福井県高浜町)の3号機(2020年8月)と4号機(同10月)。岩根茂樹社長は原発は脱炭素社会につながると強調したうえで、「安全運転を続けるとともに、(計画する残る3基の)再稼働を安全最優先で進めていく」と語った。

議案は26あり、うち関電が提案したのは19年3月期の期末配当を25円(通期で前の期比15円増の50円)とすることなど5議案。ほかの21議案は株主からで、脱原発につながる定款変更などを提案している。

 

 

関電株主総会で豊松秀己常務取締役の幼稚な発言

2011-07-07 05:45【井上登の70代人生論 ~ 仕事・地域・家庭・個人、4つのバランス人生を送るために】
https://drss.exblog.jp/15899602/

JCASTニュースによれば東京電力や関西電力など全国の電力会社の株主総会が6月末に開かれたが、原発の安全性や脱原発をめぐる議論は一向に深まらなかった。

関電の原発11基はいずれも福井県の日本海に面している。ここに北朝鮮のテポドンが着弾しても「原子炉は堅牢な格納容器を持っている」と答えたのは、関電の豊松秀己常務取締役だ。

豊松常務は「テロ行為があれば治安機関に通報する緊急マニュアルがあり、訓練している。テポドンなど武力攻撃があれば、政府とともに対応する」と一般論を述べた後、原子炉格納容器の安全性に言及。

あまりにも楽観的な答弁には、会場から失笑が漏れた。

テポドンをめぐる関電経営陣の発言は、スポーツ紙「スポーツ報知」が「爆弾発言」として大きく報道。「仮に格納容器が壊れなくても、配管1本が壊れるだけで炉心溶融(メルトダウン)が起こりえる。格納容器が大丈夫だからというのは、もともと成り立たないバカげた返答」という専門家のコメントを紹介し、「電力会社と市民との意識のズレが露呈した」と報じたこともあって、関西のテレビはワイドショーなどで大きく取り上げた。

北朝鮮のテポドンに耐えられるという東電常務の発言は、薄っぺらで深く考えず、賢さの程度が読み取れる。

原発を守るのに必死で北朝鮮から足元を見られる発言ともなる。

カテゴリー: 関西電力, 再稼働, 上牧行動

6/15「第5回関電八木会長 原発やめてくださいパレード」申し入れ書

曇天の当日、天気予報のせいで絶対パレードは流れるを思われ、いらっしゃらなかった方もおられました。
チラシを見たとおっしゃってお子さん抱っこのお母さんや数人の殿方など参加されるなど、うれしいこともありました。

申し入れ書

関西電力株式会社 代表取締役会長 八木 誠 殿

 

貴社が所有するすべての原発の即時廃炉を決定してください。

 私たちは、2011年の福島第一原発の事故を受けて、原発の危険性、怖さについて思い知らされました。

あの福島の事故以後、住民の大多数が脱原発を求めていることはご承知の通りです。

国の方針とはいえ貴社が、いまだに原発に依存する経営を続けていることは残念なことです、

この間住民の訴訟により三度も原発の再稼働を禁止する仮処分が下されました。その内容は「人格権を侵害してはならない」、「福島の経験から半径250㎞の人々は被害者である」、「関電は十分に説明責任を果たしていない」などが大きな理由です。

福島の原発事故で明らかになった、放射能に対する規制がないなどの原子力産業に対する、いわば治外法権的な立場を良いことに貴社は、高浜原発3、4号機や大飯原発3、4号機を再稼働しています。

今の再稼働には大義がありません。電気は十分に足りており、また世界は再生可能エネルギーの時代になっております。電気料金と住民の命を天秤にかける再稼働と言わざるを得ません。

原子力規制委員会が定めた新基準も「安全を保障するものではない」という当時の規制委員長の言葉の通りであります。また今般『特重施設』の件で原子力規制委員会より再度の期限延長は認めない旨の発言がありました。

今が原発をやめる絶好のチャンスです。『特重施設』に無駄な時間やお金をかけることをやめ、価格競争力のある再生可能エネルギーの推進に経営資源を集中させることができます。またこれは世論にも応えることになります。

いま原発をやめるとしても、使用済み核燃料の保管、処理の問題や廃炉の問題などがあります。10万年ともいわれる保管期間を保証する必要があります。今後こういった問題に対応することも貴方に求められています。

原発が人類の手におえない発電装置であることは、貴方もよくご存知のことと思います。そして今や電力が余っていることもご存知の通りです。私たちの最低限の責務は子どもや孫たちに安心して暮らせる未来を保障し、残すことです。

私たちは、今稼働している原発をただちに停止するとともに、貴社が所有するすべての原発の即時廃炉を決定されることを強く要望し、申し入れます。

 2019年6月15日

 6.15上牧行動:「関電八木会長、原発やめてくださいパレード」参加者一同
連絡先 高槻市前島1-11-13  坂元朋則

カテゴリー: 関西電力, 高槻アクション, 上牧行動

<老朽原発とめるための諸問題>長沢啓行先生記念講演【6・23反原発議員市民連盟:関西ブロック総会3】

6・23反原発議員市民連盟:関西ブロック総会3:長沢先生講演1:21分13 …

6・23反原発議員市民連盟:関西ブロック総会5:長沢先生講演3:19分50 …

6・23反原発議員市民連盟:関西ブロック総会6:長沢先生と質疑応答:20分 …

レジュメ⇒ 老朽原発とめるための諸問題_長沢啓行先生記念講演

 

カテゴリー: 関西電力, 講演会, YUKI

関西電(9503) 2019年定時株主総会招集通知の脱原発議案…第11号議案「岩根解任の件」とか【みんかぶ】

私は株が大嫌い! 近々全て売却する予定。
どうせだから関電の決算日あたりに最安値で売ろうと思う。

---------------------

https://minkabu.jp/stock/9503/news/2398418

関西電(9503) 2019年定時株主総会招集通知

https://assets.minkabu.jp/news/article_media_content/urn:newsml:tdnet.info:20190524435342/140120190524435342.pdf

証券コード 9503
2019 年 6 月 3 日

株 主 各 位

大阪市北区中之島3丁目6番16号
関西電力株式会社
取締役会長八 木  誠

第95回定時株主総会招集ご通知

拝啓 株主のみなさまには、平素から格別のご高配を賜わり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第95回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
お願い申しあげます。
なお、議決権の行使につきましては、69頁から70頁に記載の「議決権の行使についてのご案内」をご確認のうえ行っていただきますようお願い申しあげます。

敬 具

1.日時2019年6月21日(金曜日) 午前10時
2.場所大阪市天王寺区上本町8丁目2番6号
大阪国際交流センター

3.目的事項
報告事項1. 2018年度(2018年 4 月 1 日から
2019年 3 月31日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 2018年度(2018年 4 月 1 日から
2019年 3 月31日まで)計算書類の内容報告の件
決議事項
〈会社提案(第1号議案から第5号議案まで)〉
第 1 号議案剰余金の処分の件
第 2 号議案吸収分割契約承認の件
第 3 号議案定款の一部変更の件
第 4 号議案取締役全員任期満了につき13名選任の件
第 5 号議案監査役全員任期満了につき7名選任の件
第 6号議案定款一部変更の件 ⑴
第 7 号議案定款一部変更の件 ⑵
第 8 号議案定款一部変更の件 ⑶
第 9 号議案定款一部変更の件 ⑷
〈株主(95名)からのご提案(第10号議案から第17号議案まで)〉
第10号議案剰余金処分の件
第11号議案取締役解任の件
第12号議案定款一部変更の件 ⑴
第13号議案定款一部変更の件 ⑵
第14号議案定款一部変更の件 ⑶
第15号議案定款一部変更の件 ⑷
第16号議案定款一部変更の件 ⑸
第17号議案定款一部変更の件 ⑹
〈株主(2名)からのご提案(第18号議案から第21号議案まで)〉
第18号議案定款一部変更の件 ⑴
第19号議案定款一部変更の件 ⑵
第20号議案定款一部変更の件 ⑶
第21号議案定款一部変更の件 ⑷
〈株主(1名)からのご提案(第22号議案から第25号議案まで)〉
第22号議案定款一部変更の件 ⑴
第23号議案定款一部変更の件 ⑵
第24号議案定款一部変更の件 ⑶
第25号議案定款一部変更の件 ⑷
〈株主(1名)からのご提案(第26号議案)〉
第26号議案定款一部変更の件

上記の会社提案(第1号議案から第5号議案まで)および株主からのご提案(第6号議案から第26号議案まで)にかかる議案の内容等は31頁から68頁に記載のとおりであります。

以 上

===== 第1号から第5号議案は省略 https://assets.minkabu.jp/news/article_media_content/urn:newsml:tdnet.info:20190524435342/140120190524435342.pdf にあり ======

<株主からのご提案全般に対する取締役会の意見>
第6号議案から第26号議案までは、株主からのご提案によるものであります。
取締役会としては、第6号議案から第26号議案までの全ての議案に反対いたします。
株主からのご提案は、原子力発電、原子燃料サイクルおよびCSRに関するものが多くを占めておりますが、これらについて、取締役会は次のとおり考えております。
原子力発電については、「エネルギーセキュリティの確保」、「経済性」および「地球環境問題への対応」の観点から、引き続き重要な電源として活用していく必要があること、また、昨年に閣議決定された国のエネルギー基本計画においても、「重要なベースロード電源」と位置づけられていることから、安全確保を大前提に、将来にわたって活用してまいります。あわせて、再生可能エネルギーの開発・活用を積極的に推進し、電源の低炭素化に取り組んでまいります。
原子力発電の安全性については、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急対策に加え、安全対策を多段的に確保する深層防護の観点から、安全対策の強化を実施しており、原子力規制委員会において安全性が確認された原子力プラントについては、立地地域のみなさまのご理解を賜わりながら、早期に再稼動するとともに、安全最優先で運転・保全に万全を期してまいります。
原子燃料サイクルについては、国のエネルギー基本計画において、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する原子燃料サイクルの推進を基本的方針とすることとされており、引き続き推進してまいります。
CSRについては、「経営理念」において社会的責任を全うすることを安全最優先とともに経営の基軸に位置づけ、さらに「関西電力グループCSR行動憲章」において、CSR行動原則を掲げております。これらに基づき全ての事業活動を展開し、社会のみなさまからの信頼を確固たるものにしてまいりたいと考えております。
なお、株主からのご提案のうち、定款変更議案の多くは業務執行に関するものでありますが、機動的かつ柔軟な事業運営を確保する観点から、具体的な業務執行については取締役会で適宜決定していくことが相当であり、定款で定めることは適当でないと考えます。
議案ごとの取締役会の意見については、それぞれの議案の後に記載しております。

〈株主(35名)からのご提案(第6号議案から第9号議案まで)〉
第6号議案から第9号議案までは、株主(35名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(35名)の議決権の数は、565個であります。

第6号議案 定款一部変更の件⑴
▼提案の内容
「第1章 総則」第2条中、「本会社は、次の事業を営むことを目的とする。」を「本会社は、エネルギーの持続可能な利用を実現することで事業の存続をめざす。そのため、化石燃料および原子力への依存からの脱却を進める。そして、再生可能エネルギーで維持される省エネルギー型の社会基盤形成とサービス提供を目的として、次の事業を営む。」に改める。
▼提案の理由
現在の定款第2条(目的)は、事業の目的ではなく、事業内容を列挙しているだけである。次の理由から、当社の使命を反映することを提案する。
気候変動枠組条約COP21で採択された「パリ協定」で、すべての締約国が、産業革命以降の地球平均気温上昇を2度未満に抑制する長期目標に合意した。今世紀の後半には、温室効果ガスの排出量をほぼゼロにする必要がある。脱炭素社会に向けて投資環境は変化しており、石炭火力など化石燃料に依る発電設備は座礁資産、つまり投資回収ができない資産となりつつある。
原子力発電は、事故時の損害が極めて大きく、差し止め訴訟により停止するリスクもある。放射性廃棄物などの長年にわたるリスク管理を将来の負担とすることで、長期的な利益を損ねている。そのため、事業の見通しが不透明になっている。
当社の存続・発展と、出資者の長期的な利益をより確かにするために、当社の使命をあらためて定めることを提案する。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用するとともに、再生可能エネルギーの開発を積極的に推進してまいります。あわせて、火力発電を最適に組み合わせることで、「エネルギーセキュリティの確保」、「経済性」および「地球環境問題への対応」を達成する電源のベストミックスを目指してまいります。
また、エネルギーの効率的利用に資する商品やサービスメニューの提供に加え、高効率、高品質、高信頼度の次世代型ネットワークの構築などにより、再生可能エネルギーのさらなる活用やお客さまと社会の省エネルギーの実現に貢献してまいります。

第7号議案 定款一部変更の件⑵
▼提案の内容
「第3章 株主総会」第19条を以下のとおり変更する。
第19条 株主総会における議事の経過及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に正確に記載し一般に広く開示する。

▼提案の理由
総会において、株主が発言した内容を議事録で確認できることは、討議を進展させる上での基本的な条件である。株主が総会で発言した内容が、取締役に正しく伝わっているのかどうかを確認できることも重要である。ところが現在、作成されている議事録は役員の答弁ばかりが記載され、株主の質問は記載されていないので、何が論点だったかを確認できるものになっていない。そのため議事録の正確な作成と開示を求める。
また、開示の方法についても、現在は株主が株主権行使の手続きをして初めて議事録を入手することができるが、その手続きは煩雑である。そして、株主でない一般の市民には入手することができない。総会の議事は株主以外の市民に対しても開示することで、株主以外の需要家(消費者)や市民の信頼を得ることになる。議事の内容の開示は、投資家の判断を助け、その信頼を獲得することで新規の株購入を促し、株価を維持することにもつながる。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、法令に従い、議事の経過の要領およびその結果を記載した株主総会議事録を適正に作成し、備え置いております。

第8号議案 定款一部変更の件⑶
▼提案の内容
当社の定款に以下の「CSRに基づく事業運営」の章を新設する。
第7章 CSRに基づく事業運営
第43条 本会社の社会的責任を果たすための対話の基礎として、情報開示を進める。利害関係者の関心・意見を把握し、対話の質を評価・改善するしくみをつくる。
▼提案の理由
情報開示は対話の基礎である。当社への不信を解消していくためには、日常の対話、情報開示が重要である。当社は、「関西電力グループCSR行動憲章」を定め、グループレポートの発行やウェブサイトでの情報発信、直接対話などに取り組むとしている。しかし、更なる情報の開示や納得のできる説明を求める声は多い。会社の最高意思決定機関である株主総会でさえも、役員による不誠実な答弁が繰り返されている。自治体等の大株主の発言も、軽視されてきた。更に、当社は、株主総会以外での直接対話も忌避している。
役員は、法的要求を満たしているから問題ないという趣旨の答弁をしてきたが、株主にとっては、遵法はあたりまえで、対話を求めている。対話の質、そもそも対話になっているのかという問題である。「CSR行動憲章」を実現しなければならない。そのため、利害関係者の関心・意見を把握しつつ対話の質を高めるしくみの導入を提案する。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、「関西電力グループCSR行動憲章」において、「透明性の高い開かれた事業活動」をCSR行動原則の一つとして掲げ、記者発表やホームページ・SNSの活用などを通じて積極的に情報発信するとともに、地域や社会のみなさまとの双方向のコミュニケーションの展開に努めております。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

第9号議案 定款一部変更の件⑷
▼提案の内容
当社の定款に以下の「CSRに基づく事業運営」の章を新設する。
第7章 CSRに基づく事業運営
第44条 本会社の社会的責任を果たすための技術的・組織的基礎として、災害等に対して頑健な設備・事業体制づくり、人材の育成・定着と技術の開発・継承を進める。
▼提案の理由
経営効率化の不適切な進め方が、当社の業務、競争力の基盤を損ねる傾向が見られる。当社の技術的・組織的な基礎力が損なわれれば、自由化市場での競争はより困難になる。
2018年9月の台風21号による当社設備への被害は甚大だった。延べ1300本以上の当社電柱の倒壊、延べ220万需要家の停電などの被害が発生した。建設後、50年~60年経過した老朽化設備の集中豪雨や台風による事故多発が懸念されている。更に協力会社の工事力が低下しており、今後の災害対応や突発的な工事が困難になりつつある。
設備を支えるのは人材であるが、精神疾患者数の高止まり、若年者の退職など、人材の喪失が懸念されている。「働き方改革」の掛け声はあるが、仕事量は変わらない。その結果、従業員は不払残業や過重労働に追い詰められている。このような状況が改善されなければ、人材を失い、業務遂行・サービスに支障をきたし社会の信頼を得ることも困難になる。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、昨年の台風21号対応検証委員会で取りまとめた対策をはじめ、大規模災害に備えた対応を着実に実施するとともに、設備の保全に万全を期し、安全・安定供給の全うに向けた強靭な設備・体制の構築に取り組んでおります。
また、従業員一人ひとりのやる気・やりがいに配慮しつつ、将来にわたる確実な業務遂行や技術・技能の継承・向上を図るため、グループ全体で人材育成を進めるとともに、働き方改革・健康経営を推進するなど、人材基盤の強化を進めております。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

〈株主(95名)からのご提案(第10号議案から第17号議案まで)〉
第10号議案から第17号議案までは、株主(95名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(95名)の議決権の数は、754個であります。

第10号議案 剰余金処分の件
▼提案の内容
当期末における剰余金の配当について、会社側提案より1株あたり5円多くする。
▼提案の理由
当社はHPに「原発は家計の味方」と書いている。昨年の株主総会で間違いを指摘したが、そのまま放置している。1月18日の日本経済新聞によれば、2010年、太陽光発電の発電単価は25だったが、2018年には5で5分の1に下がっている。一方原発のコストは10から15、1.5倍に増えている。(単位は米セント/kWh、米投資銀行の資料より、廃炉、廃棄物処分の費用は含まれない)
経産省による太陽光発電の買い取り価格は2012年には1kWh当たり40円だったが、2018年は18円、2025年には7円まで下げることを目標にしている。原発のコストは値上がりし、太陽光発電のコストは急速に値下がりしている。
HPに自分たちにとって都合のいい、間違った情報を載せるのは、イメージダウンでしかない。無駄で間違った広告をやめて、株主の配当に回すことを提案する。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としております。この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、2018年度の業績が4期連続の黒字となり、財務体質が改善しつつあることや、2019年度以降の収支状況など、経営環境を総合的に勘案し、第1号議案として提案しております剰余金の処分案が最適であると考えております。当社としては、中期経営計画に掲げる取組みにより、継続的に企業価値を増大させ、株主のみなさまのご期待にお応えしてまいります。

第11号議案 取締役解任の件
▼提案の内容
以下の取締役を解任する。
取締役  岩根 茂樹
▼提案の理由
1 東日本大震災による福島原発の大事故が延々と継続し、更なる被害と汚染が拡大する中、高浜原発、大飯原発の再稼働を強行し、我が国を亡国に導こうとしていること。
2 7年に渡って株主総会で当社の管内トップ3市、大阪市、京都市、神戸市から出された「再稼働反対」、「脱原発」への株主提案や意見をことごとく無視し続けていること。
3 「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを掲げながら「脱原発」を求める電気消費者の圧倒的な声に耳を傾けないこと。
4 不必要な『中間貯蔵施設』の建設について、再稼働の条件であった福井県との約束を反故にし、原発を動かし続け、関係自治体の不信と混乱を更に増幅させていること。
5 原発依存によって経営悪化を招き、株価を低下させ、株主に多大な損害を与え続けていること。
6 経営環境の悪化を従業員・下請労働者の労働強化でしのぎながら、一方で不必要な役員・顧問を多数抱え、不当に高い報酬を支払っていること。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
解任の対象とされている取締役は、当社事業発展のため他の取締役とも一致協力し、経営全般にわたる諸課題に全力を傾注して取り組み、取締役として法令および定款に従い、忠実にその職務を遂行しておりますので、解任を求められる事由はありません。

第12号議案 定款一部変更の件⑴
▼提案の内容
「第4章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
(取締役の報酬の開示)
第31条の2 取締役の報酬及び業績を個別開示する。
▼提案の理由
当社は2006年、役員の退任慰労金制度を廃止した。しかし昨年の株主総会で退任時に当社株式の交付を行う株式報酬制度導入を決定した。当社の役員報酬は基本報酬と業績報酬で構成されるが、役員の業績が具体的に示されることはない。
現在行われている法務省法制審議会会社法制部会において、「役員が賠償を迫られた時のために、会社が保険料を拠出することができる」という要綱案が発表されている。水俣病、森永ヒ素ミルク事件、薬害エイズ、福島第一原発事故など会社の過失により市民が犠牲になった事件は後を絶たず、役員が責任を問われることは希である。この上、保険料まで会社が負担するのは許されない。原発推進の企業として責任の所在が希薄になることが危惧される。株主が取締役に対して会社への賠償を求めて訴訟を行い勝訴しても会社がその保険料を支払えば訴訟の意味がない。
取締役としての社会的責任を明確にするため役員報酬の個別開示を求める。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
取締役の報酬については、株主総会の決議に基づき、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会の適切な関与・助言を得たうえで、取締役会において決定しております。
当社としては、経営に係るコストとして取締役に支給される報酬の総額を開示することが株主のみなさまにとって重要であると考えており、事業報告において基本報酬、当社の業績を反映した業績連動報酬および株式報酬という区分ごとに報酬の総額を開示しております。
このような取扱いは、適法かつ一般的なものと考えております。

第13号議案 定款一部変更の件⑵
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第8章 廃棄物の処理、管理
第45条 当社は安全に処理、処分、管理できない廃棄物を排出しない。
▼提案の理由
一昨年当社は福井県の要請に応え、使用済核燃料の県外貯蔵計画地を昨年中に公表すると約束し、それと引き換えに県は大飯3・4号の再稼働に同意した。だが当社はその約束を果たせず県知事に陳謝し、計画地点公表を2020年まで先延ばしした。核燃料サイクルは破綻しており、使用済核燃料の中間貯蔵を受け入れれば、永久の核のゴミ捨て場になるのは明らかで、引き受ける自治体はどこにもない。当社の既存原発の敷地内乾式貯蔵構想は長年に亘って築いてきた「県外立地」を主張する福井県との信頼関係を踏みにじるばかりか危険性も増すばかりであり、原発稼働の延命策でしかない。決定的な処分方法も処分地も不明なままに使用済核燃料を増やす原発は一刻も早く止めるべきである。また無駄な広告は止めて、原発は電気を生み出さなくなってからも莫大なコストが必要であることを消費者に説明し、原発の不経済性を周知するべきである。

○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用するとともに、原子燃料サイクルについては、資源の有効利用等の観点から、その推進が国の基本的方針とされており、引き続き推進してまいります。

第14号議案 定款一部変更の件⑶
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第9章 出資、債務保証の制限
第46条 当社は、日本原子力発電株式会社に対して、出資および債務保証をしない。
▼提案の理由
2012年以降、当社は日本原電からの電力供給をまったく受けていないが、昨年までに約1530億円もの電気料金を支払った。日本原電保有の敦賀原発2号機は直下に活断層があると指摘され、再稼働は見通せない。
東海第二原発は運転開始から40年を超えており、報道では安全対策費は約3000億円にものぼる。その東海第二のために東電をはじめ電力各社が出資、債務保証をし、当社も新たに200億円をこえる債務保証をするとの報道があった。東海第二の再稼働に必要な周辺自治体や住民の同意が得られることは困難で、訴訟リスクもあり、出資や債務保証は当社に重大な損失を与える。
当社は原発再稼働のための日本原電への出資や債務保証をしてはならない。同時に、日本原電との契約を見直し、年間約200億円以上にものぼる受電なき支払いをやめるべきである。そして、日本原電の業務態様を廃炉事業へ転換すべく株主である電力各社と協議に入るべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
日本原子力発電株式会社は、新規制基準への適合性審査対応をはじめとする再稼動に向けた取組みを行っているところであり、当社にとって供給力確保の観点で重要なパートナーであります。また、同社は、国内における原子力発電のパイオニアとして、原子力事業の発展に重要な役割を果たしてきており、近年は原子力発電所の廃止措置や使用済燃料の中間貯蔵に関する先駆的な取組みを進め、当社をはじめ全ての原子力事業者にとって有用な知見やノウハウを蓄積しております。
当社は、当社の事業運営における同社の重要性などを総合的に評価し、同社に対し、必要かつ適切な範囲で出資および債務保証を実施しております。

第15号議案 定款一部変更の件⑷
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第10章 再処理の禁止
第47条 当社は再処理をせず、プルトニウムを利用しない。

▼提案の理由
日本の高速増殖炉もんじゅは廃炉が決定し、仏国のアストリッド高速炉は2019年で予算打ち切りと報道された。英国は2018年にソープ再処理工場を閉鎖し、米国は2018年にMOX燃料の利用を中止した。
日本は47tのプルトニウムを所有、これは原爆5千発分に相当する。それでも核燃料サイクル計画を放棄しない日本は、国際社会から「核武装を考えているのではないか」と疑惑の目でみられている。このため政府は昨年7月のエネルギー基本計画に「プルトニウムの削減に取り組む」と明記した。全国各地の原発でMOX燃料を燃やし、プルトニウムを消費する計画だが、MOX燃料はコストも高く、危険で、使用済核燃料の行き場もない。
プルトニウムを削減するには再処理を止めるしかない。六ヶ所再処理工場にはすでに数兆円がつぎ込まれたが、放射性廃棄物を再処理せず、直接処分する方がコストも安く危険性もはるかに少ない。再処理の禁止を提案する。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
原子燃料サイクルについては、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、資源の有効利用等の観点から、その推進が国の基本的方針とされており、引き続き、プルサーマルによるプルトニウムの有効利用などを進めてまいります。

第16号議案 定款一部変更の件⑸
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第11章 脱原子力
第48条 当社は原子力発電を稼働しない。
▼提案の理由
福島原発事故後の電力業界は、3つの変革(電力自由化、福島原発事故処理、再生エネルギー展開)の中で、経営主体性を次第に失っている。電力自由化とは、他の地域の顧客を奪い合うことではないはずだ。電力会社は電気の製造会社であり、製造業の主役は「現場」であるにも関わらず、新しい変革の制度設計は、現場を知らない官僚、外部識者により、バラバラに議論されており、制度の矛盾が発生している。当社は官僚らの言いなりにならず、総合的な視点で創造力溢れた指導力を発揮すべきである。原発の取扱いについても、エネルギー基本計画、原発再稼働・運営・廃棄物処理がバラバラに無責任に議論されている。経営判断として原発は明らかに合理性に欠けている。最多の原発を抱える当社は、電力会社の中でリーダーシップを取るべきである。勇気を持って脱原発を提案してほしい。電力会社に対する国民の信頼性を回復する鍵は、当社の勇気ある判断にかかっている。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用してまいります。

第17号議案 定款一部変更の件⑹
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第12章 原子力発電所老朽化対策検討委員会
第49条 当社は原子力発電所の老朽化対策の検討委員会を設置し、稼働40年を超える原発は運転しない。
▼提案の理由
当社は美浜3号、高浜1号、2号の再稼働を計画しているが、この3基については運転開始から40年以上経過しており、再稼働させるべきではない。これらの原発は半世紀近くも前の設計技術を基礎としており、安全対策でも最新の技術より劣っている。また、40年に亘って放射線を浴び続けている圧力容器やその他の機器は劣化している。加えて新規制基準では機器をつなぐケーブルは、難燃性でなければいけないとされているが、防火シートで覆うことで良しとしている箇所がある。もし災害時に防火シートが破損すれば、ケーブルに引火して延焼する。更に、この3基が稼働すると、電力供給が過剰になり、原子力による発電が優先され、再生可能エネルギーによる発電への出力抑制が行われる恐れがある。運転開始40年を超える原発は廃炉にし、老朽原発の安全対策のための資金は、再生可能エネルギーの促進のために振り替えるべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用してまいります。
高浜発電所1、2号機および美浜発電所3号機については、新規制基準への適合が確認されているとともに、特別点検や劣化評価により、60年までの運転期間延長認可をいただいており、原子力規制委員会により安全性が確認されております。引き続き、安全最優先で安全性向上対策工事を進め、立地地域のみなさまのご理解を賜わりながら、早期の再稼動を進めてまいります。

〈株主(2名)からのご提案(第18号議案から第21号議案まで)〉
第18号議案から第21号議案までは、株主(2名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(2名)の議決権の数は、724,793個であります。

第18号議案 定款一部変更の件⑴
▼提案の内容
「第1章 総則」に以下の条文を追加する。
(経営の透明性の確保)
第5条の2 本会社は、可能な限り経営及び事業に関する情報開示をすることなどにより、需要家の信頼及び経営の透明性を確保する。
▼提案の理由
電力事業は、その公益性に鑑み、需要家の信頼と経営の透明性を確保することが必要であり、経営及び事業に関する最大限の情報開示を行う必要がある。同時に、政治家及び政治的団体等への寄付等の便益供与や、例えば「原子力規制委員会」等に携わる研究者等に対する寄付等については一切行わないとともに、あわせて競争入札による調達価格の適正化に努めることを会社の方針として明確に示すことが必要である。

○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、「関西電力グループCSR行動憲章」において、「透明性の高い開かれた事業活動」をCSR行動原則の一つとして掲げ、記者発表やホームページ・SNSの活用などを通じて積極的に情報発信するとともに、地域や社会のみなさまとの双方向のコミュニケーションの展開に努めております。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

第19号議案 定款一部変更の件⑵
▼提案の内容
「第4章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
(取締役の報酬の開示)
第31条の3 取締役の報酬に関する情報は個別に開示する。
▼提案の理由
関西電力が、脱原子力発電と安全性の確保、発送電分離や再生可能エネルギーなどの大規模導入、天然ガス火力発電所の新増設といった事業形態の革新に向けて現在の経営方針を大転換していくためには、安易な電気料金の値上げに繋がらないよう徹底したコスト削減を図ることはもとより、経営の透明性を一層高めることが必要である。
電気料金に関しては、過去2回にわたり、8府県と4指定都市から構成される関西広域連合から、電気料金の値上げに対し申し入れを実施しているが、前回の値下げによっても値上げ前の電気料金には、まだ戻ったとは言えない。
また、平成29年度における本提案は、株主からの提案の中で最も高い約4割の賛成を得ており、株主のコストに対する意識は高いと思われる。
こうした状況も踏まえて、需要家へのコストに関する説明責任をしっかりと果たすべきであり、取締役の報酬に関する情報を個別に開示すべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
取締役の報酬については、株主総会の決議に基づき、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会の適切な関与・助言を得たうえで、取締役会において決定しております。
当社としては、経営に係るコストとして取締役に支給される報酬の総額を開示することが株主のみなさまにとって重要であると考えており、事業報告において基本報酬、当社の業績を反映した業績連動報酬および株式報酬という区分ごとに報酬の総額を開示しております。
このような取扱いは、適法かつ一般的なものと考えております。

第20号議案 定款一部変更の件⑶
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。

第13章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(代替電源の確保)
第50条 本会社は、原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーなどの飛躍的な導入による自立分散型電源の活用や環境性能に優れた高効率の天然ガス火力発電所の新増設など、多様なエネルギー源を導入し、新たな発電事業を積極的に推進することにより、低廉で安定した電力供給の役割を担う。
▼提案の理由
脱原発に向けて原子力発電所を廃止するために、当面の対策として、電力需要抑制に向けた取組みの強化や他の電力会社からの電力融通などに加え、関西以外のIPP・コジェネ買取を含むM&Aの強化や環境性能に優れた高効率の天然ガス火力発電所の新増設等により供給力確保に最大限努めるとともに、再生可能エネルギーの飛躍的な導入など多様なエネルギー源の導入を図るべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用するとともに、再生可能エネルギーの開発・活用を積極的に推進してまいります。あわせて、火力発電を最適に組み合わせることで、「エネルギーセキュリティの確保」、「経済性」および「地球環境問題への対応」を達成する電源のベストミックスを目指してまいります。

第21号議案 定款一部変更の件⑷
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第13章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(事業形態の革新)
第51条 本会社は、電気事業を営むにあたって、多様な主体の自由・公正な競争により、原子力に代わる多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図るため、必要な法制度の整備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。
▼提案の理由
脱原発の推進には、自由・公正な競争により多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図る必要がある。このため発電部門もしくは送配電部門の分離を速やかに進めるべきである。
関西電力も、近年深刻化する災害等にも対応し、電力の安定供給を行うことが使命である一般送配電事業については、送配電部門の子会社化による法的分離を見据えた組織改正を実施しているが、最終的には所有分離により中立的な系統運用を行う事業主体として確立させるなど、発送電分離に向けた事業形態の革新に取り組み、より中立的な送配電事業の強化を図るべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、真にお客さまおよび株主のみなさまの利益につながる最適な電力システムの実現に向け、国等の検討に積極的に協力していくことに加え、この改革を実効的なものとするためには、技術的課題への対応や原子力をはじめとする事業環境の整備が必要と考えており、その検証と必要な措置を国等に対して引き続き求めていくとともに、これらの課題解決に取り組んでまいります。
また、送配電事業については、中立性の一層の確保などを目的とする法の要請に応えるため、2020年4月に分社化することとしております。発電部門または送配電部門の売却等は行わず、引き続きバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することでグループ全体の企業価値の最大化につなげてまいります。

 

〈株主(1名)からのご提案(第22号議案から第25号議案まで)〉
第22号議案から第25号議案までは、株主(1名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(1名)の議決権の数は、682,868個であります。

第22号議案 定款一部変更の件⑴
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第13章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(脱原発と安全性の確保)
第52条 本会社は、次の各号の要件を満たさない限り、原子力発電所を稼働しない。
⑴ 論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策
⑵ 原子力発電所の事故発生時における賠償責任が本会社の負担能力を超えない制度の創設
⑶ 使用済み核燃料の最終処分方法の確立
2 本会社は、脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する。
3 前項の規定により原子力発電所が廃止されるまでの間においては、他の電力会社からの電力融通や発電事業者からの電力調達により供給力の確保に努めるとともに、電力需要を厳密に予測し、真に需要が供給を上回ることが確実となる場合においてのみ、必要最低限の能力、期間について原子力発電所の安定的稼働を検討する。
▼提案の理由
原発に過酷事故が発生すると広範囲に回復不可能な甚大な被害が想定され株主利益を著しく棄損するだけでなく将来に過大な負担を残す恐れがあるため、今後、国民的議論を経て脱原発に向けた方針を確立すべきである。使用済核燃料の中間貯蔵施設の候補地が未だ決まらない厳しい状況を真摯に受け止め、関電は脱原発に向け速やかに原発を廃止すべきであり、供給計画も原発が稼働しない前提で定めるべきである。
電力需要抑制の取組みを強化し代替電源の確保に努めた上で必要最低限の範囲で原発を稼働させる場合も、万全の安全対策や有限責任の損害賠償制度、使用済核燃料の最終処分方法の確立等極めて厳格な稼働条件を設定すべきである。
また、関電は国民の不安を払拭するためにも、国に対して原発再稼働判断と実効性ある避難計画の策定等安全確保に係る責任体制の明確化を求めるとともに本提案を実行し十分な説明責任を果たすべきである。

○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用してまいります。
原子力発電所の事故による賠償については、原子力損害賠償法および原子力損害賠償・廃炉等支援機構法等に基づいて、事業者間の相互扶助や国の支援が可能となるしくみが導入されております。なお、当社としては、国や事業者間の負担のあり方を一層明確化するための見直しを引き続き求めてまいります。
使用済燃料から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分については、国のエネルギー基本計画において、国が前面に立って取り組むという方針が示され、国において処分地選定に向けた検討が進められており、科学的特性マップが提示されたことを契機に全国各地で対話活動が進められております。当社としても、国および事業の実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)と連携してまいります。

第23号議案 定款一部変更の件⑵
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第13章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(安全文化の醸成)
第53条 本会社は、原子力発電に関する安全の確保について、日常的に個々の社員が真剣に考え、活発に議論することを通じて、その質をより高め続けることのできる職場風土の醸成を図る。
▼提案の理由
原子力発電に関する安全確保の最終的な要素は、職員一人一人が安全性について常に自ら問い、疑問を公式、非公式に拘わらずどのような場でも臆せず議論できる健全な職場環境であるが、こうした職場環境を醸成することは経営者の責任であることから、こうした内容を定款に規定することにより、経営者の努力義務を明らかにすべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、2004年8月の美浜発電所3号機事故をはじめとする事故・災害の教訓を踏まえて、安全は全ての事業活動の根幹であるとともに、社会から信頼を賜わる源であると考え、経営の最優先課題として掲げ、一人ひとりがそれぞれの職場において安全最優先の行動を徹底し、安全文化の醸成に取り組んでおります。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故から得た教訓を踏まえ、2014年8月に将来世代まで引き継いでいく原子力安全に係る理念を社内規程として明文化し、これをもとに原子力安全に関する取組みを実践し、安全文化の発展に努めております。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

第24号議案 定款一部変更の件⑶
▼提案の内容
「第1章 総則」に以下の条文を追加する。
(再就職受入の制限)
第5条の3 取締役及び従業員等について、国等からの再就職の受け入れはこれを行わない。
▼提案の理由
電力事業は、その公益性に鑑み、需要家の信頼と経営の透明性を確保することが必要であり、取締役のみならず従業員等についても、国等の公務員の再就職受入や顧問等その他の名目での報酬支払いは行わないこととすべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、経営環境や経営課題等から、当社の経営を担うにふさわしい取締役候補者を決定し、株主総会にてご承認いただいております。
また、従業員等についても、高度な専門性や知見が必要とされる分野において、求められる要件を個別具体的に設定したうえで、その要件を満たす人材を募集し、厳正なる選考のうえ、採用しております。

第25号議案 定款一部変更の件⑷
▼提案の内容
「第4章 取締役及び取締役会」第20条を以下の通り変更する。
(取締役の定員の削減及び過半数の社外取締役の登用)
第20条 本会社の取締役は10名以内とし、その過半数を社外取締役とする。
▼提案の理由
関電が脱原発と安全性確保、発送電分離、再生可能エネルギー等の大規模導入、天然ガス火力発電所の新増設といった事業形態の革新に向けて経営方針を大転換していくため、徹底したコスト削減と経営の機動性向上が必要である。
また、国の責任体制が明確でない中、原発は司法判断により稼働が左右される不安定な電源として大きな経営リスクを孕んでおり、より高度な経営判断が求められる状況であることから、取締役には直面する経営課題に精通した外部人材を積極的に登用すべきである。そして、経営の客観性及び透明性を高めるため取締役のうち社外取締役を過半数とし、経営監督機能向上のために指名委員会等設置会社への移行も視野に入れるべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
取締役については、現下の経営課題に対処するとともに、監督機能を強化するために必要かつ適切な体制として、第4号議案として提案させていただいているとおり、4名の社外取締役候補者を含む13名の候補者からなる構成が最適であると考えております。
これら取締役候補者の指名については、より客観性・透明性を確保できるよう、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会の適切な関与・助言を得たうえで、取締役会において決定しております。

 

〈株主(1名)からのご提案(第26号議案)〉
第26号議案は、株主(1名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(1名)の議決権の数は、41,925個であります。

第26号議案 定款一部変更の件
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第13章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(脱原発依存と安全性の確保)
第54条 本会社は、原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築する。
2 前項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既設の火力発電所等の活用による必要な供給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力発電所の安全性の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行うものとする。
▼提案の理由
平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故を踏まえれば、ひとたび原子力発電所で大事故が発生すれば、市民生活や経済活動への影響は過酷なものとなることは明らかであり、原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築していく必要がある。第1項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既設の火力発電所等の効率的な活用による必要な供給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力規制委員会の規制基準を厳格に適用することはもとより、更なる原子力発電所の安全性の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行う必要がある。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(54頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用するとともに、再生可能エネルギーの開発・活用を積極的に推進してまいります。あわせて、火力発電を最適に組み合わせることで、「エネルギーセキュリティの確保」、「経済性」および「地球環境問題への対応」を達成する電源のベストミックスを目指してまいります。
以 上

カテゴリー: 関西電力

6/23(日)高槻で長沢啓行さん講演会「老朽原発を止めるために、その諸問題を考える」

福井の石森さんから”サヨナラ原発福井ネットワークの山崎さんからのメール”が今朝廻ってきた。

===================

山崎です

フエイスブックに「新検査制度」のことを中心に書き込みました。
これだけではなかなか理解してもらうのは難しいようです。
今日も書き込みました。フエイスブックに写真を入れるのが、なぜかできなくなっていて、
遅くまでかかりましだか、結局写真は載せられませんでした。

みなさん、これでほんとうによいのでしょうか。真実を知ってください。
来年の4月以降、原発の稼働率を上げるため、定期検査が簡易になるなど規制がゆるめられます。
28日の県知事への申し入れを日刊県民福井(中日)が記事にしてくれました。残念ながら他の新聞には取り上げられませんでした。中日も、私たちが今一番気にかけている「来年4月から施工される新検査制度」の問題点については書きませんでした。あまりにも大きな問題だけに小さなスペースでは取り上げ難かったのだろうと思います。社内のシステムの問題もあるのでしょう。

===== chitarita注 =========

関電の原発停止を知事に要請書提出 2市民団体

https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20190529/CK2019052902000024.html
【中日新聞・福井】2019年5月29日

市民団体の「若狭連帯行動ネットワーク(若狭ネット)」と「サヨナラ原発福井ネットワーク」は二十八日、四月に就任した杉本達治知事に対し、関西電力の原発の運転停止などを求める要請書を県に提出した。両団体は一月、西川一誠知事(当時)に申し入れを行ったが、知事交代を受け改めて要請した。

関電が昨年、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について候補地提示を先送りしたことから、再稼働に同意した際の約束を守らなかったとして、大飯原発3、4号機と高浜原発3、4号機の運転停止を要求。高浜原発1、2号機と美浜原発3号機の四十年超運転も危険性があるとして認めないよう求め、関電から県民への公開説明会を開かせることなども要請した。

両団体のメンバーら六人が県庁を訪れ、県原子力安全対策課の担当者に要請書を渡した。若狭ネット資料室長の長沢啓行・大阪府立大名誉教授は「新知事の原発に対する今後の政策は、県民の声を聴き決めるべきだ」と指摘した。 (今井智文)

======================

・故障原因の約3割が「点検による保守不良」つまり定期検査でも見つからないヒビや傷によるものです。だから、私たちは、もっと定期検査に時間とお金をかけるべきだと考えるのですが、電力業界はまったく逆の思想で「定期検査に時間をかけるくらいなら運転しながら状態を監視すればよい」と考えているのです。利益第一主義の電力会社の考え方にお墨付きを与えるのが来年4月からの新検査制度なのです。

新検査制度を施行する規制委員会は、「電力会社に安全文化を根付かせるには、規制を強めるのではなく、自主的自発的な努力で安全文化を向上させる必要がある」と考えているそうです。

みなさん、本当にこのままでよいのでしょうか。マスコミに大きく取り上げてもらうにはどうしたらよいのでしょうか。
関西の人たちは まずは長沢先生の話を聞いてください。初めての方には専門的な用語もあり少し難しく感じられるかもしれませんが、長年にわたり集積した客観的な情報を基にした真実が語られます。

・日時:2019年6月23日(日)14:30
場所:高槻市立総合市民交流センター(クロスパル高槻)7階第6会議室

「老朽原発を止めるために、その諸問題を考える」
講師:長沢啓行さん(大阪府立大学名誉教授、若狭ネット資料情報室長)

カテゴリー: 関西電力, 講演会, 再稼働

6/15(土)「第5回関電八木会長 原発やめて下さい」パレード

6/15(土)

「第5回関電八木会長 原発やめて下さい」

パレード

関西電力株主総会(6/21)で八木会長に原発廃炉を求めるため、
八木会長の住む高槻市上牧でパレードをおこないます。

日 時:2019年6月15日(土)14時集合 14時40分出発
場 所:「神内(こうない)かんなび公園」
(阪急電車「上牧」駅近く)
※当日は案内が上牧駅前に立ちます。
パレードはJR島本までです。
呼びかけ:・原発ゼロ上牧行動  ・脱原発高槻アクション
・とめよう原発!!関西ネットワーク
連絡先:072-669-1120(坂元)
メール  sakamoto@tomafam.com
ブログ http://chikakos.sblo.jp/

カテゴリー: 関西電力, 高槻アクション, 上牧行動

2019年6月21日 関西電力株式会社 第95回定時株主総会は大阪国際交流センターで開催

https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/0326_2j.html

2019年3月26日
関西電力株式会社

「G20大阪サミット」開催を踏まえた第95回定時株主総会の開催日時および場所の決定について

当社は、本年6月28日(金曜日)、29日(土曜日)に「G20大阪サミット」が開催されることを踏まえ、第95回定時株主総会の開催日時および場所について下記のとおり決定しましたのでお知らせします。

1.開催日時 2019年21日(金曜日) 午前10時
2.開催場所 大阪国際交流センター
(大阪市天王寺区上本町8丁目2番6号)

アクセスマップ 大阪国際交流センター

カテゴリー: 関西電力

【19/4/7・4/8東京新聞・国際】<スリーマイル島原発事故40年 終わらぬ悪夢(上)・(下)>と 中尾ハジメ『スリーマイル島』が読めます

べつに声高に核廃絶を語るわけでもない一般民間人のお兄さんでさえ「今年はスリーマイル事故から40年ですよね」なんて話題を昼ごはんの時に語っております。
だから彼には「いやもう、スリーマイルのことは秘密にされていてほとんど公開されていないのよ」なんて話をしておりました。

さて、4年前になりますが、熊取で行われた荻野先生のPDFが公開されていました。
10ページめに巨大タンポポの画像があります。

原発事故による環境異変と電磁波被曝の環境影響
2015.8.11
京都大学原子炉実験所
荻野晃也(電磁波環境研究所)

『放射能の流れた町 スリーマイル島原発事故は終わらない』は、やはり絶版のようでした。
古書でも見つからなかったので、暇になったら土曜日あたりに関西の国立国会図書館へ
閲覧させてもらいに行こうかと思っとります。

これまた絶版の本ですが、Web上で読めると上記荻野さんのサイトで見つけました。

中尾ハジメ『スリーマイル島』

=========================

<スリーマイル島原発事故40年 終わらぬ悪夢> (上)癒えぬ傷

2019年4月7日 朝刊【東京新聞・国際】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201904/CK2019040702000128.html

住宅地から望むスリーマイル島。1号機の冷却塔から湯気を上げる。右は事故を起こした2号機の冷却塔の残がい

写真

世界初の炉心溶融(メルトダウン)事故とされ、大気中に放射性物質をまき散らした米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島(TMI)原発事故から四十年がたった。米政府は「死傷者ゼロ」を強調するが、住民らは現在も健康被害を訴え、事故とのつながりを示唆する研究結果は絶えない。一方、州議会ではTMI原発の延命策が議論され、事故機の廃炉が先送りされる可能性も出ている。米史上最悪の原発事故は今も終わっていない。

母、めい、同級生、そして自分-。TMIの南約十キロに住む当時高校生だったペギー・パーキンスさん(54)は、身近な人々が次々と脳腫瘍などのがんを患い、自身も三十一歳から皮膚がんや甲状腺異常症と闘ってきた。

もともと家族や親戚にがん患者は「一人もいなかった」。長女(33)には背骨の先天異常や腎臓病がある。全てが偶然とは思えない。心配なのは孫やまだ見ぬひ孫に、放射線被ばくの影響が受け継がれること。「もっと早く放射能漏れを教えてくれていたら…」

州都ハリスバーグ近郊のミドルタウンにあるTMIは、米東海岸で最も長いサスケハナ川の中州の名前だ。川岸には住宅地が広がる。

一九七九年三月二十八日午前四時。原子炉二基のうち、三カ月前に営業運転が始まったばかりの2号機で設備の不備や誤操作が重なり、核燃料が溶け落ちる炉心溶融が発生、放射能が外部に漏れ出した。

当時の州知事が妊婦と未就学児を対象に半径五キロ圏からの退避を勧告したのは三十日の昼。事故発生から五十六時間がたっていた。

事故当時ミドルタウン市長だったロバート・リードさん

写真

「放射性物質の放出量は少なく、健康や環境への影響は無視できるほどだった」。米原子力規制委員会(NRC)や業界団体の見解だ。がん患者や死亡率の増加を指摘した著名大学の研究ですら放射線被ばくとの関係を否定し、原因は「事故による精神的ストレス」と結論づけた。

一方で、実際の被ばく量が政府側の説明より相当多くなければ、がん患者の増加は「考えづらい」と疑問視する研究結果もある。直近では二〇一七年、地元ペンシルベニア州立大の研究チームが甲状腺がんを患った周辺住民の検体を調べ、「事故と甲状腺がんの相関性の可能性が示された」と発表。がんの原因そのものが放射線かどうかは判断を避けつつ、事故後の一定期間に発症した集団で、放射線被ばく特有の遺伝子変異が多かったという。

米疾病対策センター(CDC)の統計では、ペンシルベニア州は直近一一~一五年の甲状腺がん発症率が全米二位、がん全体では三位。それ以前も全米平均より高い状態が続いていた。

メアリー・ステイモスさん(75)は事故以来、頭が二つある乳牛など動植物の奇形を千例以上集め、NRCに放射能の影響を訴え続けている。「政府は『事故は終わった』と言うけれど、私たちはそれが真実ではないと学んできた」と語る。

一方、事故当時ミドルタウン市長だったロバート・リードさん(86)も友人や近隣住民、きょうだいをがんで失った。事故の影響だと思っているが、「専門家ではないから」と断言はしない。もはや因果関係の解明そのものに悲観的だ。「これから医者や科学者が明らかにしてくれるのか。そうは思えない」

四十年前の真相がはっきりしないまま、TMI原発は今も稼働している。

(ミドルタウンで、赤川肇、写真も)

写真

 

<スリーマイル島原発事故40年 終わらぬ悪夢> (下)潮流に背

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201904/CK2019040802000187.html
2019年4月8日 朝刊【東京新聞・国際】

3月28日、米ペンシルベニア州ミドルタウンのスリーマイル島原発前で「TMIの救済をやめよ」などと書いたプラカードを手に黙とうする人たち

写真

夜空を蒸気で染める巨大な冷却塔を背に、約三十人の住民らが並んだ。吐く息が白い。米ペンシルベニア州ミドルタウンのスリーマイル島(TMI)原発事故から四十年となった三月二十八日未明、事故を次世代に伝えようと毎年続く抗議集会。参加者が掲げるプラカードには今年、こんな文言が目立った。「TMIを救済するな」

米国は世界随一の原発大国だが事故以降、二〇一三年まで新規着工が止まった。米エネルギー情報局(EIA)によると、ピーク時の一九九〇年には百十二基が稼働していたが、いまは九十八基。シェールガス革命に加えて太陽光、風力などの再生可能エネルギーの普及で競争力が衰え、運転許可期限を待たずに退役を迫られる例も相次ぐ。

TMIもそう。事故を起こした2号機が閉鎖され、1号機だけが八五年に再稼働したが、六年前から不採算に陥っている。

「二〇一九年九月末にTMI原発を閉鎖する」。経営を受け継いだ米電力・ガス大手エクセロンが一七年五月に発表した。しかし、「必要な政策変更がなければ」との条件付き。クレーン最高経営責任者(CEO)は「きれいで信頼できるエネルギーと高収入の雇用の維持」を求め、州政府に事実上の救済を迫った。

これを受けて州議会では今年三月、TMIの地元選出のメハフィー議員が、州内の原発九基を「無公害な発電源」として、年五億ドル(五百五十億円)かけて延命させる法案を提出。地元フランクリン&マーシャル大の世論調査では、再エネと同様に原子力を支援することに州内の50%が賛成し、反対の37%を上回った。廃炉に向けた風向きが変わりつつある。

背景には原発依存度の高さもある。全米の総発電量のうち原発は二割だが、同州は四割。メハフィー氏は「原発による雇用や経済、環境への恩恵に感謝するときだ」と主張する。

一方で、米原子力規制委員会(NRC)によると、事故で溶け落ちた2号機の核燃料(デブリ)は一九九三年までに99%を除去したが、1%は解体しないと取れないため現場に残ったまま。解体は1号機の廃止を待って行われる予定で、延命は事故処理の先延ばしにもつながる。

四十周年の抗議集会に母親(87)と参加したマリア・フリスビーさん(55)はTMIの訓練のサイレンを聞くたび、避難勧告後に高校で迎えを待ちわびた当時の恐怖がよみがえる。「二度と事故が起きないなんて誰も約束できない」。延命策への嫌悪感をあらわにする。

原発を動かし続れば、行き場のない使用済み核燃料もため込むことになる。原発が「トイレなきマンション」といわれるゆえんだ。

TMIの監視を続ける市民団体「TMIアラート」のエリック・エプスタイン代表(59)は道義的な面からも「原発の悪夢」に終止符を打つべきだと訴える。「重ねた失敗のツケを次世代に先送りする。実に不公平だ」(ミドルタウンで、赤川肇、写真も)

カテゴリー: 放射能汚染, 中日東京新聞・特報 | タグ: ,

19/03/31「福島・飯舘村の今」語るシンポジウム 避難者に募る疎外感 子や孫おらず「夢ない」【東京新聞・特報】

飯舘村放射能エコロジー研究会(IISORA) 第10回シンポジウム2019福島
http://iitate-sora.net/fukushimasymposium/fukushima2019

==========

「福島・飯舘村の今」語るシンポジウム

  避難者に募る疎外感

    ハコモノ先行の復興 役場の目線「村内ばかり」

子や孫おらず「夢ない」

 帰還者 故郷で生活再開も

   事故から8年「なかったこと」に抵抗を

https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019033102000171.html
【東京新聞・こちら特報部】2019年3月31日

東京電力福島第一原発事故によって全村避難を強いられた福島県飯舘村で、三十一日は一つの節目に当たる。二年前、大半の地域で避難指示が解除された日だ。村は国ともども復興をアピールしてきたが、村民を取り巻く環境は複雑さを増している。そうした状況を語り合うシンポジウムが二十三日、京都大の今中哲二氏らでつくる「飯舘村放射能エコロジー研究会(IISORA)」によって開かれた。村民の声や研究者の議論を詳しく紹介する。 (榊原崇仁)
(写真)
飯舘村の今を語り合った村民ら=福島市内で

住宅近くに積まれた除染廃棄物=2月、福島県飯館村で

「福島の問題は沖縄と似ているJと語った今中哲二氏=福島市内で

十回目を迎えたIISORAのシンポ。村民ら約二百人が詰め掛けた福島市内の会場で、同市で避難生活を続ける農業菅野哲さん(七0)がこう語った。

「八年前、いち早く避難した人は『村を捨てた』と言われた。いま、避難を続ける私たちは行政側からどう見られているか。飯舘村民として認められているか。ないがしろにされているように思えてならない」

原発から約三十キロ離れながら全村避難となった飯舘村を巡って、政府はニO一七年三月三十一日、帰還困難区域の長泥地区を除いて避難指示を解除した。あれから二年。事故前の人口の六千人強に対し、千人程度が村民戻った。村民の多くは生活環境を考え、やむなく避難を続けているが、村役場は村内ばかりに目を向けている、というのが菅野さんの実感だ。

村内の施設整備は確かに進んだ。一七年八月に道の駅「までい館」ができたほか、野球場やサッカー場、屋内運動場を備えたスポーツ公園もオープン。一八年四月には小中学校を一カ所に集約して再開させ、こども園も新築した。子どもたちには、ファッションデザイナーのコシノヒロコさんが手がけた制服を無料で配り、給食や学童保育などの費用は無償化した。

しかし新たな村づくりの中で「避難している村民の位置付けは考えられていない」。故郷への思いは避雛者にもあるのに「戻らない村民はあてにしない。戻った村民だりで村づくりをする方向のよう」。村政に意見できる機会はほぼなく、疎外感が募る一方、避難先での生活再建の支援は乏しく「村を見切り、自力で何とか自立しようとする人が目立つ」。

元村職員の横山秀人さん(四八)も避難村民が冷たく扱われていると感じる。

福島市内で暮らしている横山さんは一七年末、避難している村民同士が悩みや希望を話し合う場として「いいたて未来会」を設けた。「村の規約に沿った『自治組織』にしようと動いていた。村にそう認められると、広報誌で活動を周知してもらえるので」

避難者にも郵送する広報誌の力を借り、避離者同士をつなぎたいと考えたわけだが、自治組織の認定は受けられず、思惑通りにならなかった。「避難者の新たなコミュニティーができると帰村を妨げると考えたのか。残念でならない」

ハコモノ先行の復興に対する懸念も強い。

佐藤健太村議(三七)は「阪神大震災で被災した方に話を聞くと、『ゼネコンが町を造りかえたので愛着がなくなった』ということだった。飯舘村で同じことが起きている」と語る。

村の予算は事故前の三~五倍程度になったが、「職員の数はそれだり増えていない。仕事は手いっぱいの状況」。頼るのは村外のコンサルタント会社という。

佐藤八郎村議(六七〉も「村長は国の役人と相談して事を進める。議会とか区長会とかに話が来る前に報道される。今は民主主義が崩れている」と嘆く。

村で生活を再開させた人たちは何を思うのか。

伊達市の仮設住宅から昨年五月に帰還した長谷川健一さん(六五)は「体が動くうちは農地を荒廃させちゃいかんと思った」と語る。

一緒にそばづくりを試みる仲間がいるが、故郷へ戻った人たちは「みんな、私より年上。私が青年団長です。年齢自体、事故から八歳も増えたし」。若い世代は放射能の影響を考え、避難を続ける例が目立ち「子どもたちがいない、孫たちがいない状況。それが致命的。夢も希望もない」。

避難先の福島市と飯舘村の自宅を行き来する農業の渡辺とみ子さん(六五)は「去年、夫を亡くした。飯舘の家を守らないといけないけど、年金暮らしでは破綻してしまう」と語る。収入を得るため、事故前から栽培してきたカボチャ作りを続けているという。

飯舘村で唯一、避難指示が続く帰還困難区域の長泥地区も理不尽な状況に置かれている。

住民側が望んできたのは、広い範囲での住宅除染だった。しかし国の制度上、帰還困難区域で除染の対象になるには、「特定復興再生拠点区域」(復関拠点)に入る必要があった。

村と国が協議する中、除染土壌を長泥地区の復興拠点で再利用し、農地造成する案が浮上した。広い範囲で再利用すれば拠点のエリアは広くなり、住民の希望に添う形で住宅の除染も行うという筋書きだった。住民たちは苦渋の決断の末、除染土再利用を受け入れ、昨年九月から関連工事が始まった。

憤りの言葉を語ったのが、事故前から村のまちづくりに関わってきた日本大の糸長浩司特任教授(環境学)だ。各地の除染土を減ら玄すため、事故直後から国が再利用を計画していたことに触れ、「長泥では住民の気持ち手利用して駆け引きした」と非難した。

前出の佐藤八郎村議も「長泥をだますなんて完全に間違っている。悔しくてならない」と述べる一方、「長泥地区は住民が一体になって復興極点の構想を進めようとしている。議会が反対するのは非常に難しい」と複雑な胸中を明かした。

東京電力にも、厳しい言葉が飛んだ。

村民の半数に当たる約三千人は賠償の増額を求め、裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てたが、このうちの初期被ぼくの慰謝料については昨年七月、東電が和解案を拒否したために手続きが打ち切られた。

弁護団の海渡雄一弁護士は「東電は自らの責任で事故が生じたと思っていない」と指摘した上、東電旧経営陣の刑事裁判に言及し「いいかげんな態度を改めさせるために非常に重要なターニングポイントになる」と訴えた。

事故から八年がすぎ、国も村も「復興が進んだ」と強調している。しかし国学院大の菅井益郎名誉教授〈日本経済史)は足尾銅山鉱毒事件など過去の公害に触れ「国はあわよくば被害がなかったことにしようとしてきた。福島の事故では絶対に避けなければいけない」と訴える。

シンポを締めくくる言葉を述べた今中氏も、こう呼び掛けた。「福島の問題は沖縄と似ている。東京の霞が関や永田町が中心になって、(地元の被害が)多くの人に見えないようにする試みが行われている。だからこそ私たちは声を上げ続けなければいけない」

((((デスクメモ))))

「日本で最も美しい村」連合に加盟し、農業で村おこしを進めていた飯舘村。原発事故がなければ、ほとんどの人は静かな暮らしを続けていただろう。避難している人も、村で苦労している人も被害者であり、分断と苦悩は国と東電が招いたものだ。何年たっても忘れてはならない。(本) 2019・3・31

カテゴリー: 中日東京新聞・特報, 今中哲二 | タグ:

3/12福井地裁の原発差し止め判決は「当然」 元裁判長の樋口さん【中日新聞・三重】

4.28樋口英明&河合弘之「講演と対談」

2019年 4月28日(日)13:30開演
津リージョンプラザお城ホール(津市役所隣)
http://nonuclear-mie.blogspot.com/2019/02/428_16.html

三重)大飯原発の差し止め命じた樋口英明元福井地裁判事

https://www.asahi.com/articles/ASM345FCYM34ONFB00Q.html
有料記事【朝日新聞デジタル・三重】聞き手・安田琢典 2019年3月11日03時00分

写真・図版
福井地裁で判事だった2014年5月、関西電力大飯原子力発電所の運転差し止めを命じた樋口英明さん=津市半田

元福井地裁判事で、津市在住の樋口英明さん(66)が4月28日、津市で講演会を開く。福井地裁で判事を務めていた2014年5月、関西電力大飯原子力発電所の運転差し止めを命じ、全国的な脚光を浴びた樋口さんにとって、地元・三重での講演会は初めて。その思いと狙いを聞いた。

――各地で講演会を開いています。

私の判決に対する名古屋高裁金沢支部の控訴審が終わるまでは、訴訟への影響があるかもしれないと考え、何もしゃべることはありませんでした。しかし、高裁支部は18年7月、一審判決を取り消し、住民の請求を棄却する逆転判決を下した。判決が確定したこともあり、原発の危険性を広く知ってもらうためにも、報道機関の取材に応じ、講演活動も始めました。

――講演会ではどのようなこと…

 

三重)大飯原発を止めた決断に迫る 元裁判長に聞く催し

2019年3月1日03時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM2Q33DWM2QONFB002.html

==================

福井地裁の原発差し止め判決は「当然」 元裁判長の樋口さん

https://www.chunichi.co.jp/article/mie/20190312/CK2019031202000011.html
【中日新聞・三重】2019年3月12日

大飯原発差し止め訴訟について語る樋口さん=中日新聞三重総局で
写真

福島第一原発の事故後に初めて、原発の運転差し止めを命じた判決は、福井県の関西電力大飯原発3、4号機への、二〇一四年の福井地裁の判決だった。裁判長を務めた樋口英明さん(66)は今、古里の津市に暮らしながら、原発の危険を訴える講演をしている。樋口さんは「原発の危険を直視すれば、差し止めは当然の結果だった」と当時の判決を振り返る。

-裁判官が過去の判決について語ることは異例だ。

原発は国の存亡に関わる問題。原発が危険であることを知った以上、黙っておくわけにいかない。

-判決に至った経緯は。

訴訟を担当して半年で大飯原発がかなり危険だと分かった。電力会社の地震想定は根拠がなく、非常に甘かった。大飯原発が設計上耐えられる揺れの目安は、判決当時七〇〇ガル(揺れの勢いを示す単位)。私の自宅はハウスメーカーが三四〇〇ガルまで大丈夫と言っている。自宅より原発の強度が低いのは驚き。七〇〇ガルの揺れは震度6でも起こる。この程度の揺れで原発が危うくなるとは訴訟前には全く予想していなかった。

裁判で、原告は「原発の敷地に強い地震が来るかもしれない」と訴え、被告の電力会社は「原発の敷地に七〇〇ガルを超える揺れは来ない」と主張した。震度6や7の地震は来ませんと言っているのと同じ。そんな予知はできないから原告の方が正しいと分かった。

-高裁で判決が覆った。

高裁判決はひどいと思った。原発の新規制基準が合理的かどうかで判断している。高裁判決によると、その合理性とは形が整っているとか、前後のつじつまが合っているということのようだ。規制基準は地震学者の協力を得てつくっているから、それなりにつじつまが合っているのは当然。高裁は「規制基準に従っているから心配ない」というが、現実の危険性を見ていない。七〇〇ガルを超える揺れが来れば原発が危うくなる現実を見ると、原発を動かしてはいけないという結論は非常に単純に出る。

-原発の再稼働が進んでいる中で、積極的に講演をするようになった。

多くの国民は、規制基準があり、電力会社も安全だと言い、学者も地震は来ないと言えば、大丈夫だと思ってしまう。新幹線のように事故を起こせば被害が大きいものは、事故の発生確率が抑えられている。だが、原発は事故が起これば被害が膨大な上に、事故発生確率は抑えられていない。

-三重には、芦浜原発計画を、漁業者が中心となって止めた歴史がある。

計画段階で止めてくれて本当に良かった。後になればなるほど、止めるのは難しくなる。例えば浜岡原発では、高い防潮堤が建設される前に運転を止める判決が出たらよかったが、防潮堤建設に莫大(ばくだい)な費用が投じられた後に、これを無用の長物にするという判断は難しくなってしまう。

私の地元に反原発の歴史があるのはうれしいし、誇りに思う。今後の講演で芦浜原発の反対運動のことも伝えられればいいと思う。

(森耕一)

<ひぐち・ひであき> 鈴鹿市生まれ、津市で育つ。高田高、京都大法学部卒。1983年任官。福岡、名古屋などの地裁・家裁、大阪高裁などを経て、2014年5月に福井地裁で大飯原発運転差し止め判決、15年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分決定をした。17年8月に退官。

カテゴリー: 樋口英明

3/10“全原発を廃炉に” 原発事故8年で抗議集会 東電本社前【NHKニュース・震災8年】

昨日の関電本店前で上牧行動主催者の旦那様から聞いた話。
なお、この報道はローカルニュース扱いで7時の全国ニュースでは流れなかったらしい。

==================

“全原発を廃炉に” 原発事故8年で抗議集会 東電本社前

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190310/k10011842591000.html
2019年3月10日 16時53分【NHKニュース・震災8年】

 

福島第一原子力発電所の事故から11日で8年となるのを前に、東京電力の本社の前で原発に反対する人たちが集会を開き、すべての原発の廃炉を求めることなどを訴えました。

東京電力の本社前では、10日午後から原発に反対する集会が開かれ、参加者は「東京電力は原発事故の責任を認めよ」などと書かれた横断幕やのぼりを掲げました。

集会にはおよそ260人が参加し、初めに東日本大震災や原発事故の影響で亡くなった人に対して1分間の黙とうをささげました。

そして参加者たちは「原発事故は終わっていない。事故で被害に遭った人や避難している人への支援を打ち切ってはいけない」などと述べ、すべての原発の廃炉を求めることなどを訴えました。

福島県双葉町から都内に避難している74歳の女性は「原発の事故さえなければ苦しむことはなかった。憎いという感情を持ちつつも前を向いて原発に反対していく」と話していました。

また、市民団体の柳田真さんは「8年たっても救われない人がたくさんいるので残念だ。東京と福島で連帯しながら原発の問題に関心が高まるよう訴えていきたい」と話していました。

カテゴリー: 関西電力

膳所の反原発デモに峯本さんが!3/10原発事故から8年「廃炉22基、市民の力結実」滋賀で脱原発訴え【いろんな新聞】

今朝、政府からも黙とうのお願いが出ているので当社でも黙祷をしますとのこと、何なんだ?
あっ これのことね 閣議了解
https://www8.cao.go.jp/tsuitou/ryokai.pdf
今まで何でせえへんかったんや?関西電力本店ですら半旗なのに。

今日は14:46めがけて関電本店前へ行く!

============

原発事故から8年「廃炉22基、市民の力結実」滋賀で脱原発訴え

https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190310000030
【 2019年03月10日 09時57分 】京都新聞

原発のない社会の実現を訴えて行進する集会の参加者たち(大津市本丸町・膳所城跡公園)

東京電力福島第1原発事故から間もなく8年となる9日、脱原発を訴える「原発のない社会へ2019びわこ集会」が、大津市本丸町の膳所城跡公園であった。県内の一部が30キロ圏に入り、運転開始から40年以上たつ高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について、参加者たちは「老朽原発はいらない」などと反対の声を上げた。

集会では、原発再稼働差し止め訴訟に携わる井戸謙一弁護士が「事故後に廃炉が決まった原発は22基に達し、粘り強く活動を続けた市民の力が結実した。今年は選挙で原発問題を争点化できるかが課題だ」と訴えた。

大飯原発3、4号機の運転差し止め判決や高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分判決を出した元裁判官の樋口英明さん(66)は「原発問題は複雑だと思っている方もいるが、国民の命か、電力会社のもうけかの単純な問題。地震のたびに原発を心配して過ごすのはわれわれの世代で終わらせよう」と呼び掛けた。

集会後、参加者たちは「全ての原発廃炉」「琵琶湖を守ろう」などと声を張り上げて市街地を歩いた。

集会は市民団体などでつくる実行委員会が6年前から開いており、約千人(主催者発表)が集まった。

 

 

原発NO!デモ行進 大津で集会

https://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20190310/CK2019031002000021.html
2019年3月10日【中日新聞・滋賀】

デモ行進に出発する市民=大津市本丸町の膳所城跡公園で
写真

原発再稼働に反対する「原発のない社会へ2019びわこ集会」が九日、大津市本丸町の膳所城跡公園などで開かれ、集会やデモ行進などに約千人が集まった。

市民団体などの呼び掛けで二〇一三年より開催され、今回で七回目となる。集会では、元金沢地裁裁判長で、石川県の志賀原発二号機の差し止めを認める判決を下した井戸謙一弁護士が原発の稼働状況などを報告。井戸さんは「将来、多くの裁判所が原発差し止めを認める日が来るはず」と訴えた。

デモ行進は、「危険な原発、今すぐ止めろ」「再稼働反対」などと声を張り上げながら、公園からOh!Me大津テラスまで約一.八キロを歩いた。

(柳昂介)

 

原発ゼロへ500人デモ 福井で5団体が集会

https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20190310/CK2019031002000025.html
2019年3月10日【中日新聞・福井】

原発のない福井の実現を訴えてデモ行進する集会参加者=福井市田原1で
写真
東日本大震災と福島第一原発事故から八年になるのを前に、脱原発を求める県内団体は九日、福井市のフェニックス・プラザで原発ゼロを求める集会「3・11メモリアルアクション 原発のない新しい福井へ」を開いた。

福島原発事故の翌年から開催し、今年で八回目。県内の五団体でつくる実行委員会が主催し、五百人が参加した。

原発問題住民運動全国連絡センターの筆頭代表委員を務める伊東達也さん(福島県いわき市)が、事故により約十万人が故郷に戻れず、特に子どもが激減したままの状況を説明。「福島は言葉に尽くせない犠牲を払った。次の犠牲を払わないうちに、原発を再稼働させない運動を頑張ろう」と語った。

元自民党幹事長で、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の副会長を務める中川秀直元衆院議員が記念講演。かつて科学技術庁長官として原発推進の先頭に立ったことを「大きな誤りだった。心から猛省している」と振り返った。「今、原発をゼロにし、自然エネルギーに転換するのが合理的だ」と強調し、野党が昨年の通常国会に提出した「原発ゼロ基本法案」への支持を呼びかけた。

「原発のない新しい社会をつくる」とするアピールを採択。参加者は市街地をデモ行進して「原発なくそう」と訴えた。

(今井智文)

 

 

「原発いらない」デモ行進 名古屋で市民グループ

https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190310/CK2019031002000055.html
2019年3月10日【中日新聞・愛知】

 

「フクシマを忘れない」と訴えて大須商店街などを練り歩く参加者ら=名古屋市中区大須で
写真
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故から十一日で八年となるのを前に、原発反対の市民グループでつくる「原発ゼロNAGOYA ACTION」の集会とデモ行進が九日、名古屋市中区栄周辺であった。

グループは、一二年から毎週金曜日に中部電力本店前や関西電力東海支社前で抗議活動を続けている。この日、栄の矢場公園で開かれた集会には約三百人が集まり、原発事故で名古屋へ避難した女性らが放射能汚染の理不尽さや電力会社の責任を訴えた。

福島県伊達市で被災し、出身地の名古屋で避難生活を続けている「原発事故避難者の会・愛知」共同代表の岡本早苗さん(40)は「何も変わらない八年だった。福島が大事な場所であることに今も変わりはない」と話した。

集会後のデモ行進には百人ほどが参加。声を上げて「原発いらないっすよね」「3・11忘れない」と沿道の人たちに訴えた。

(中崎裕)

 

福島の教訓「忘れるな」 北電本店前で反原発集会

https://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20190311/CK2019031102000007.html
2019年3月11日【中日新聞・富山】

反原発のプラカードを掲げ、抗議する人たち=富山市牛島町の北陸電力本店前で
写真
東日本大震災の発生から十一日で八年になるのを前に、県平和運動センターや県内の市民団体が十日、富山市牛島町の北陸電力本店前で反原発を訴える集会があった。

参加した約八十人は同社が志賀原発(石川県志賀町)の再稼働を目指している姿勢を批判。「北陸電力は原発をなくせ」「あの日起きたことを忘れるな」などと声を合わせて抗議していた。

集会の前には、同市下新町の自治労とやま会館で、龍谷大(京都市)の大島堅一教授(環境経済学)が「原発ゼロへエネルギー政策の転換を-原発コストの偽り」と題した講演があり、約二百八十人が参加した。

原子力発電所の維持にかかる費用を紹介し、廃止した場合と再稼働をした場合の関西電力の電気料金を独自に試算すると、廃止した方が安くなったと主張。その上で「原発のコストが高いのは明らか。安いと主張する政府の立場はおかしい」と訴えた。 (向川原悠吾)

 

 

<東日本大震災8年> 脱原発の決意 新たに 高崎で1300人、集会やデモ行進

https://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201903/CK2019031102000143.html
2019年3月11日【東京新聞・群馬】

脱原発を呼び掛けてデモ行進する参加者=高崎市で
写真

高崎市の中心市街地では「力あわせる200万群馬さよなら原発アクション」が開かれ、市役所前の高崎城址(じょうし)公園であった集会には市民ら約千三百人が参加した。

「原発事故から八年がたったが、被害が収束したとは到底言えない。二度と福島の悲しみが繰り返されないために、原発再稼働反対の声を大きく広げていこう」との宣言文を朗読。脱原発や被災者の救済と支援に向けて取り組む決意を新たにした。

市民団体などの実行委員会が主催した。集会では原発事故当時、福島県南相馬市で対応に当たった桜井勝延前市長(63)が事故で避難を強いられた福島県民の苦しみや窮状を報告。「地域や市民は分断され、避難先での震災関連死も増え続けている。命と家族を守るため、いらないものはいらないと言おう」と脱原発を訴えた。日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の運転差し止め訴訟原告の花山ちひろさん(42)は同原発再稼働の問題点を指摘し「群馬県でも再稼働反対の声を広げてほしい」と呼び掛けた。

集会後には「さよなら原発」などと声を上げながら中心街をデモ行進した。 (石井宏昌)

 

 

原発ゼロ訴え市民団体デモ 50人、米子駅前行進

https://www.nnn.co.jp/news/190311/20190311002.html
2019年3月11日【日本海新聞】

東京電力福島第1原発事故から11日で8年を迎えるのを前に、鳥取県西部の反原発を訴える市民団体などが10日、米子市内でデモ活動を繰り広げた。国内の原発再稼働に対する反対の声を上げ、再生可能エネルギーへの転換などを訴えた。

デモ行進で「原発いらない」などと訴える参加者たち=10日、米子市加茂町2丁目

 

国会前で「原発ゼロに」 市民団体が集会

https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190310000091
【 2019年03月10日 18時21分 】京都新聞

国会前で開かれた脱原発を訴える集会=10日午後

東京電力福島第1原発事故から8年となるのを前に、脱原発を求める市民団体が東京都千代田区の国会前で集会を開催した。参加者は「原発ゼロへ」「原発いらない」とシュプレヒコールを上げた。

集会では冒頭、東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげた。経済産業省元官僚古賀茂明氏は「安倍政権はいまだに原発を動かそうとしている。日本を間違った方向に進めないよう頑張ろう」と呼び掛け、作家落合恵子さんは「原発再稼働にかじを切ろうとする政権にはノーというしかない」と述べた。事故当時、首相として対応に当たった菅直人衆院議員も参加し、「日本から原発をなくそう」と訴えた。

 

 

ドイツでかざぐるまデモ「原発はコントロールできない」

https://www.asahi.com/articles/ASM3974Z7M39UHBI02K.html
【朝日新聞デジタル・ベルリン=高野弦】 2019年3月10日07時51分

 

ブランデンブルク門前を歩く反原発デモの参加者=9日、ベルリン、高野弦撮影

日本語も書かれた垂れ幕を持って街を歩く反原発デモの参加者=9日、ベルリン、高野弦撮影

東京電力福島第一原発の事故から8年になるのを前に、ドイツ各地で9日、環境団体らによる反原発デモがあった。ドイツ政府は事故後、2022年までの「脱原発」を決めたが、参加者らは世界中の原発の即時停止を訴えた。

ベルリンでは約300人が参加。風力発電をイメージした「かざぐるま」を手に約1時間、市内を行進し、福島で起きた事故は「世界のどこでも起こり得る」などと訴えた。

ドイツ最大級の環境団体「BUND」のフーベルト・ワイガー代表はブランデンブルク門の前で「脱原発を決めたとはいえ、核廃棄物の最終処分場も決まらない現状で稼働を続けていいのか」などと訴えた。ワイガー氏は過去に3度、事故後の福島を訪れたという。

取材に「原発はとてもコントロールできる技術ではない。日本やドイツばかりではなく、世界中の原発の停止を求める」と語った。

ドイツ政府は11年の事故後、世論の高まりを受けて、いったん延期を決めていた脱原発の方針を復活。原発は当時17基あったが、現在稼働するのは7基となっている。(ベルリン=高野弦)

カテゴリー: ちたりた | タグ:

3/3びわこ集会 原発のない社会へ 講演など 大津で9日 /滋賀【毎日新聞・滋賀県】3/9膳所での集会記事

びわこ集会 原発のない社会へ 講演など 大津で9日 /滋賀

https://mainichi.jp/articles/20190303/ddl/k25/040/262000c#cxrecs_s
会員限定有料記事【毎日新聞・滋賀県】2019年3月3日 地方版

「原発のない社会へ2019びわこ集会」の開催意義を説明する実行委のメンバー=滋賀県庁で、北出昭撮影

原発ゼロ社会を目指す県内の団体や個人、労組などが東日本大地震・福島原発事故から8年を迎えるのを前に9日、「原発のない社会へ2019びわこ集会」を大津市本丸町の膳所城跡公園と近くの市生涯学習センターで開く。びわこ集会は今年で7回目。福井県にある原発の再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長の樋口英明さんが講演する。

樋口さんは2014年、地震対策に構造的欠陥があるとして関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)…
.

カテゴリー: 講演会

3/7汚染処理水、処分方法絞りに遅れ 福島第1原発、小委が開かれず【京都新聞】

そうよね、年末にあったきりだわ。

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/012_05_01.pdf
第12 回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会

==========

汚染処理水、処分方法絞りに遅れ 福島第1原発、小委が開かれず

https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190307000024
京都新聞【 2019年03月07日 09時21分 】

福島第1原発の敷地内に立ち並ぶ汚染水タンク

東京電力福島第1原発の汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した後にタンクで保管を続けている水を巡り、政府による処分方法の絞り込みが大幅に遅れていることが7日、分かった。処分を議論する政府の小委員会は昨年末を最後に2カ月以上開かれないまま。事務局の経済産業省は「小委メンバーの日程調整が付かない」とするが、議論が長引けばタンクの整備計画や廃炉工程の見直しを迫られる可能性もある。

浄化処理後の水には放射性物質トリチウムが含まれている。

 

 

汚染処理水、処分後に測定 安全性確認で政府小委

2018/12/28 11:27
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/451210026078536801

東京電力福島第1原発の汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水を巡り、処分方法を検討する政府小委員会は28日、海洋放出などで処分した場合、周辺環境の放射性物質の濃度を測定し、結果を公表することなどを提案した。小委は年明け以降も議論を継続する。

この日の会合で小委の事務局は、ALPSでも除去できないトリチウムについて、安全性確認のため処分前と後で周辺環境や農作物、水産物の濃度を測定し、結果を公表することを提案。基準値を上回った場合、放出停止などの対応を検討するとした。

 

 

汚染処理水の処分決定を IAEAが廃炉作業検証、福島

https://this.kiji.is/435018835970049121?c=39546741839462401
2018/11/13 19:3512/7 15:29updated
©一般社団法人共同通信社

磯崎仁彦経産副大臣(右)に報告書案を手渡すIAEA調査団のクリストフ・グゼリ団長=13日、経産省

東京電力福島第1原発の廃炉作業を検証するため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団は13日、汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した後の水の処分方法について「迅速に決定すべきだ」とする報告書の素案をまとめ、公表した。

調査団のクリストフ・グゼリ団長は、磯崎仁彦経済産業副大臣に報告書案を手渡した後、東京都内で記者会見した。第1原発敷地内のタンクに保管され、国が海洋放出など処分方法を検討している処理水について「タンクの容量が限界に近づいている。迅速に解決策を決定し、実践してほしい」と述べた。

カテゴリー: トリチウム

2019年2月26日 断食声明「末期の眼で観ているような--関西電力は老朽原発 (高浜①・②、美浜③)の延命工事の申止を」

声明文PDF190226dannjikisenngenn

2019年2月26日 断食声明「末期の眼で観ているような--関西電力は老朽原発 (高浜①・②、美浜③)の延命工事の申止を」
(若狭より)中嶌哲演

・若狭の幼い子どもたちの頑是ない姿・大人たちのつつましい日々の営み・美しい海などの風景が、あたかも「末期(まつご)の眼で観ている」ように愛おしく輝いて見えます。しかしその背後には、とくに関西大都市圏の大量の電力需要と繁栄のために、「原発マネー・ファシズム、国内値民地化」(金カや強権によって批判の自由を封じ込める)の支自己を受けて形成された、15基もの原発密集地帯(世界一)の現実があるのです。

・同じように関東首都圏のために形成された「東の原発銀座(10基)・福島」は、2011年3月11日に過酷な原発震災にみまわれました。「直後の避難者数は約47万人。避難先は全国47都道府県の1006市区町村。」8年後の避難者数が、「1月10日時点で5万2731人になった」 と福井新聞は報じています。その「ブクシマ」の一人一人が故郷を根こそぎ奪われ、どれほど深刻な被災の渦中にあるかを忘れ去り、風化させてはなりません。

・そのフクシマの犠牲者たち・被災者たちに心を寄せ、「第三のフクシマ」 を決して繰り返させないために、そして「原発のない新しい福井」・日本を願って、私は以下の当面の重大な問題点の指摘と要望が受け入れられるように、本日より断食を始めます。

①関西電カは老朽炉(高浜1・2号機、美浜3号機)の延命対策工事の中止を!(→延命か廃炉かの再検討を!→廃炉の英断へ!)

・高浜①・②の対策工事費は2160億円、美浜③のそれは1650億円。高浜①・②の廃止費用は各450億円、美浜③のそれは490億円。40年廃炉という従来の基準を覆し、対策工事を強行中。その進捗率からすれば、上記工事費の?%しか使っていないはず。工期が9か月遅れて、再稼働は来年-再来年に!(2/5「福井」より)

・高浜町の年間歳入に占める原発関連収入の割合は55%、美浜町のそれは38%。ちなみに小浜市のそれは1%。 (いずれも2017年度)「原発ゼロ法案」第九条では「新たな産業の創出、電気事業者の事業の継続等により、原子カ発電所等の周辺の地域の経済の振興策及び雇用の確保を図るものとする。」 と約束している!

・名古屋地裁は廃炉を促す判決を!

・関電の顧客(消費者)は、再稼働・延命に固執するなら関電からの離脱(新電力会社へ契約の切り替え)を、廃炉を決断するなら関電の支援を!

・岩根茂樹関電社長(℡  0 6-6 6 4 1-8 8 2 1 ) へ直訴・電話・ハガキ(手紙)・メール・ファクスなどで要請を!

②国会は「原発ゼロ法案」の審議開始を!(→審議を尽くして!→制定へ!)

・25条から成る同法案は、(1)原発等の速やかな停止・廃止、(2) 電気の需要量の削減、(3)再生可能エネルギー電気の供給量の増加-という3本柱をかかげ、その実現のために「法制上・財政上・税制上又は金融上の措置その他の措置」を講ずると明記している!そのモデルケースとして、①について実質的な審議を!

・昨年3月に上程された同法案は、まだ一回も開かれていない!

・経済産業委員会の赤羽一嘉(公明)委員長や各委員(一覧票を参照)へ、直訴・電話・ハガキ(手紙)・メール・ファクスなどで要請を!

・地震列島が「大地動乱の時代」(石橋克彦神戸大名誉教授)の周期に突入し、「第二のフクシマ」の襲来すら危倶せざるを得ない現在、関西電力の経営陣が①について英断され、国会議員の方々が②について徹底審議し、同法の制定に真摯に尽力されるならば、広範な再稼働反対の世論が実在する中で、いわんや老朽原発の廃炉を望む住民・市民・国民から、どれほど大きな共感と支持を得られることでしょう。

・また、私たち自身の問題として、福島県の中通り在住で自ら被災者の一人でもある武藤類子さん(福島原発告訴団団長)の以下のことばをも銘記したいものです。
「人の罪を問うことは、自分の責任も間われることを意味します。・・・刑事費任ではありませんが、私たち一人ひとりにも責任があります。原発由来の大量の電力消費を前提にした生活を受け入れていたこと、すぐそこに原発があるのに、その危険性に思いを馳せずに生活して来たこと。今回の告訴を通じて、自分自身の責任も問うていく中で、これまでと違う価値観を育てていくことができるのではないかと思っています。」(『世界』2012年8月号より)

・グルメ・飽食の時代を謳歌する一方、大地や水や空気を汚染している現実、便利で豊かな都市文明の繁栄のために、過疎地へ過酷な危険を強いてきた現実。原原銀座・若狭で生きて来ざるを得なかったー仏教者の私は、「自他一如・自利利他円満・少欲知足」という仏教の根本精神に照らしながら、そうした現実を問い直してまいりました。
今日、喜寿の誕生日を迎えた非カ・無能な私は、せめて第一の欲望たる食を節することによって、後世代とかけがえのない自然環境との共生に資し、①と②の実現へ向けて、全国の各原発や核燃料サイクルを憂慮し、その廃止・後始末を熱望している、さらなる広範多数のみなさんと共々に、いささかなりとも貢献できればと願っております。いつでも、どこでも、だれでもできる一食・一日断食の輪(あるいはリレー断食の連鎖)を広げ、その食費分をたとえば以下の口座に振り込んでいただけませんか。

(口座名・福井から原発を止める裁判の会  00760-6-108539   通信欄に「反原発断食募金」とご記入を。)

・8年目の3月11日前後に、各都道府県で開催される大共同・協働集会において、以上の願いと要望が共有されることを祈念してやみません。  合掌

 

カテゴリー: 関西電力, 上牧行動 | タグ: ,