木内みどりの小さなラジオ(2018/7/​7) 記念すべき第1回、なぜ小出先生は東大話法​に染まらなかったのか?改めて福島原発事故​の本質を語る

永岡さん ありがとうございます。
自由なラジオの後継番組の「木内みどりの小さなラジオ」。
英語の名前というのは Kyoto University Institute for Integrated Radiation and Nuclear Science 京都大学複合原子力科学研究所のこと。

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永岡です、木内みどりの小さなラジオ、昨日開局して、1回目の小出先生と2回目の安冨歩さんがアップされています、今回はコミュニティFMではなくネットラジオ、HPから発信です。
https://kimidori-radio.com/

モリカケ問題と文科省の汚職について、報道するラジオの案内であった平野幸夫さんがブログで指摘されています。
https://ameblo.jp/hirano-yukio/entry-12389080594.html?frm_id=v.mypage-checklist–article–blog—-hirano-yukio_12389080594

第1回のゲストは小出先生、
https://kimidori-radio.com/radio_archives/68/
YouTubeは、

概略のみ、内容書き起こしします(今の状態で毎週80分書き起こしは困難です、次回の安冨さんの書き起こしをいつできるか未定です)。

木内さん、自由なラジオで6人の司会者の一人として、2年で25人にインタビューされて、その後小さなラジオに来た人もいる、ツイッターで知った人もいて、ようこそと語られて、伝えたいものがあり、自由なラジオを卒業しても、ラジオを続けたく、たくさんのラジオと、小さなラジオの違い、スポンサーはなく、デジタル録音機で、スタジオ、事務所なし、スタッフなし、HPにデータを載せて、お金をかけずに発信できて、このような発信を増やすべきと説かれて、ソニーのICレコーダーで録音されて、重さ360g、編集はお手伝いを必要とするが、木内さんのインタビューしたいものに行って録音、ラジオ公開されます。昨日の開局時はアクセスが殺到して閲覧困難であり、それほどこの小さなラジオは注目されています。

それで、第1回は木内さん、松本の小出先生のところに行かれてインタビュー、木内さん、小出先生は3・11後、毎日放送ラジオのたね蒔きジャーナルに3月14日から出られて、潰されたと確実に言える、毎日放送は頑張ったが、大スポンサーは関西電力であり、その制約の中で頑張ったものの、ある程度の抵抗はできても、たね蒔きジャーナルは潰されて、3・11以降、多くの市民が小出先生の声を聞きたいとたね蒔きジャーナルにたどり着いて、たね蒔きジャーナル存続のために基金を作り、1000万集まり、しかしたね蒔きジャーナルは潰されて、有志5人がラジオフォーラムを作られて、木内さんラジオフォーラムのヘビーリスナーもあったものの、ラジオフォーラムは3年で終わり、ラジオフォーラムはコミュニティFMとネット配信であり、これも終わり、しかし小出先生の声を届けたいと、自由なラジオが2016年春から始まり、2年で105回放送して、様々なこともあり、木内さんは一人になってもやると、ウェブラジオのことを聞けるとして、たね蒔きジャーナル→ラジオフォーラム→自由なラジオ→小さなラジオと、小出先生から外れず、小出先生は3・11の際に、核の世界にいたものとして活動して、たね蒔きジャーナルに参加してありがたいことであったが、しかし小出先生は自分のことをさらけ出すのは好きではないというもので、木内さん、社会で目立ちたい人が多い中で小出先生のことを評価されて、小出先生は自分のやりたいことを続けて、必要なことはするが、俺が俺がと出るのは嫌であり、安冨歩さん、原発危機と東大話法で小出先生についてたくさん書かれて、木内さん、小出先生をこの7年追いかけて、小出先生は教えたつもりはないとしても、木内さんは小出先生から教わり、アーサー・ビナードさんの言う、小出先生の眼鏡を通して見てきた、安冨さん、事故は起きると思われて、事故の3か月後に小出先生に会い、当時は小出先生、寝る暇もなく、どういう話をしたか覚えておらず、しかし強烈な個性、玄海原発のシンポジウム、東大の大橋弘忠氏との対談に安冨さんが興味を持ち、東大話法を安冨さんが教えてくれて、これを小出先生に教えてくれて、冷静に物事を分析する方で、小出先生は科学の世界にいて、ディスカッションは原子力マフィア側の人とも公正ならやり、ケンカは結構好き(笑)、今でも原子力マフィアとはやるが、安冨さんとケンカはしたくない(笑)。

大橋氏との論争は2005年、事故の6年半前で、これはYouTubeで出てくるもので、1年後に、九州電力がヤラセで観客らサクラを動員して、アンケートもその通り、そこに小出先生は一人孤軍奮闘で行き、しかし居心地が悪い感じず、YouTubeで見たら、大橋氏、東大出てもバカはバカ!と大橋氏をからかい、大橋氏は小出先生を鼻で笑う上から目線、しかし小出先生は理路整然と対応して、小出先生の個性、論争は論理で闘うもので、上から目線など関係ない、小出先生は論争は好き、論理で闘うのはやり、公平に論争できるならどこでも行く、しかしヤラセの場だと知って行き、行政のヤラセの場には行かないものの、玄海原発のプルサーマルがあり、国、佐賀県、玄海町も進めて、反対運動の住民は何をやっても負け続けて、それで論争で問題点を明らかにしてくれであり、小出先生はヤラセでも、住民のためにこの時は立ち上がり、ヤラセ、会場からサクラの質問があったものでもやり、歴史の中ではああいうこともあり、3・11後大橋氏の間違いは分かり、木内さん、東大話法、太平洋戦争と真珠湾攻撃、誰も責任を取らず、学習しない意味をこれを見て理解されて、東大話法の本を木内さん知ってほしい、やり口は20あり、自分の信念ではなく立場の都合のいい模様に解釈する、9と20が今重要、誤解を恐れずにとして嘘をつく、謝罪したふりで逃げるは、モリカケ問題などで出てくるものであり、佐川氏ら、自分の人生の予定が狂っても、国民のにやらず、自分の家族と周りのために嘘をつくのかと、東大話法では自分を取り国民を取らず、なぜそうなのか、東大話法で生きたら、幼稚園の子供でも分かるものすら分からず、木内さんは小出先生もエリート、開成高校→東北大学、エリート生活を満喫できたはずなのに、なぜしなかったのかと問われて、小出先生はとことん核に夢を持ち、中学生には地学が大好き、ここに進もうと思ったこともあったが、核の平和利用、原発のことを肯定して、大学に入り勉強したら、これはダメだと気づいて、自分が心底信じたものが誤り、核のところに進んだのは誤りと気づいて、しかし、自分で落とし前を付けるべきと思い、核をやめさせるために勉強、研究することにして、今の官僚、政治家は東大話法をつかい自分のため、家族、仲間のため、しかし小出先生はそんな価値観はない、ほとんどの日本人はお金持ちになる、出世する流れの中で行きているのが人生の目標だが、小出先生という人間は他にない自分であり、自分でやりたいことをやる、それでないと人生は損すると思い、全て自分のやりたいことをやっているものである。
(永岡注:東大などのエリートは、教科書に載っている問題を教科書に書いてある方法で解くのに長けているだけで、実態は福島原発事故の際の東電の無能な経営陣、改竄スキャンダルに何もできない神戸製鋼の能無し経営者たちが示しているように、想定外のことが起きたら何も出来ず、それでいて竹やりでB29と戦えると思っている、どうしようもない連中で、日本の教育が根本的に間違っているのでこんなデタラメ手合いが量産されて(これは戦前からのもの、太平洋戦争、真珠湾攻撃もこれで起きた)、モリカケ問題もそのために起きるのです)
安冨さんは、小出先生のこと、香山リカさんが小出先生のことを脱原発のヒーローとしているものについて、いちいち塊ごと分析されて、香山リカさんは小出先生のことを神様と思う、引きこもりだと上から目線でいうものの、助けられるかわいそうな人としているすり替えを安冨さんは暴き、東大話法とは異なるが、小出先生のことを分析していない、小出先生は最下層の教員であることを快適とおもう、助教より教授はカッコイイという中で、しかし、そんなことに何の理想があるか?木内さんの理想は5歳時、頼れるものには何もないが、道を歩くと楽しそうで、あの幸せ感を欲しく、それで小さなラジオを始めた。
東大話法の本に、小出先生は帯に推薦文を書かれて、安冨さんは東大教授で東大話法を批判されて、自分と闘う姿勢を評価されて、小出先生にインタビューした中で安冨さんは突出して、テレビ局、ラジオ、雑誌などの社会組織の中からの依頼であったが、安冨さんは組織と関係なく、木内さんも同じで、一匹狼で来るのを小出先生歓迎されて、木内さん、マハトマ・ガンジー、心理にしがみつくことを指摘されて、以前小出先生とお話されて、胸の小づちのことを説かれて、小出先生、安冨さんと意味は違うが、その通り、朝風呂に入りたいならそうである。

英語の挨拶文、京都大学原子炉実験所からややこしい名前になり、木内さん、小出先生と今中先生が抜けたからかと問われて、小出先生、旧原子炉実験所、原子炉と聞くと原発推進のための研究所と思われるが、実態は異なり、核の基礎学問の場所であり、物理、化学で中性子をつかい研究したい研究者のため、原子炉を作る→中性子を作れる、核とは本質的に関係ない、原発のことを知る研究員は少なく、200人の職員で研究員は80人、原発のプロは数えるほどで、熊取6人衆ができて、原子炉があり、京都ではな熊取(和歌山との境界)、原子力マフィアから後ろ指を指されながら、小出先生他熊取6人衆は原子力マフィアと闘い、原子炉実験所、企業からお金をもらうなら、原子力というと集まり、核と関係なくても、原子力でアピールしたい人間もいて、複合原子力という名称変更は、小出先生ふざけるな、複合中性子科学とすべき、これも東大話法であり、どうしても原子力と使いたい、小出先生は所員なら抗議したいところ。
小出先生、今中先生が去られて、熊取6人衆の後継者はいない、しかし、核のゴミは処分不可能、フレコンバックも福島事故で破綻、なぜ後継者を育てなかったかと木内さん問われて、小出先生、どうしてか?

木内さん、核のゴミは消えず、小出先生や今中先生に聞きに来ないのかと問われて、小出先生、放射能を消す手段を自分の世代で作りたかったが、この技術は76年やってできず、しかし何とかブレイクスルーを見つけて、放射能を消す手段を研究したいが、核のゴミを消す手段はなく、福島事故で環境にばらまかれて、それを収集する手段なし、小出先生は、組織の中では核のゴミの管理であり、核のゴミは他のゴミと混ぜてはダメ、まとめて集中して管理すべきであり、残念なことに、福島事故で原子炉の中の放射能が環境にばらまかれて、集中して管理するしかないのに、国は小出先生と正反対のことをやり、事故を忘れさせたい、他のゴミと混ぜてなかったことにする、中間貯蔵施設、福島原発の敷地、しかし中間で30年というのはもちろん嘘で、核のゴミを全国にばらまく、100ベクレル/kg以上は厳密な管理が必要なのに、8000ベクレル/kgは放射能として扱わなくていい、全国の公共事業で使えとなり、小出先生の考え方の逆、小出先生は、核のゴミは集中して管理すべき、フレコンバックは有効ではなく、数年しか持たず、誰もあたらしいフレコンバックに詰め替えない、国は8000ベクレル以下のものはフレコンバックから出していいとして、これはアカン、小出先生はこれを集中させるべき、もともと福島原発の敷地にあったものでそこに返すべきだが、そこは猛烈な放射能汚染で作業員が何千人いてダメ、しかし、福島原発は石棺として何百年管理するしかないと小出先生は事故直後から言われており、しかし国も原子力マフィアもそれをせず、しかし福島原発で今何をやっているのか?熔けた炉心はどこにあるか分からず、これ以上熔けたら破綻
で、冷却のために水を炉心にかけるしかなく、汚染水タンクには100万トンの汚染水、タンクは無数にあり破綻する、遠くない将来に放射能を含んだ水を海に捨てることになり、そうしたら世界から批判されるが、しかしアメリカは文句を言わない、日本の核はアメリカにやらされたので、アメリカは日本の核の不祥事に文句を言わないし、福島原発事故の放射能の総量は、アメリカが大気圏内核実験で出したものの1/10なので、アメリカは汚染水放出に文句を言わず、世界はアメリカが支配して、文句をいう国はなかなかない。アメリカはやりたい放題。
ラジオ・コバニという映画があり、シリアでラジオを始めた20歳の女性のことに木内さん感銘を受けて、20さい
の女性にもやれる、木内さんもやることはあり、そうやってコツコツとやったら貴重なものではあり、木内さん、これを続けて安倍政権や原子力マフィアに抵抗すると決意されて、小出先生もこれを評価されて、木内さんを多くの人たちが支えているのだと締めくくられました。以上、小出先生のお話でした。
この他、新しい憲法の話もありましたが、私の体力の限界で、書き起こしはできず、木内さん、小さなラジオを支えてくださった方に謝意を述べられました、これで小出先生、木内さんを応援します、以上の内容、いくらでも拡散してください、小さなラジオ、聞いてください!

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7/8核廃絶の願い込め 条約批准へ全国行動核廃絶の願い込め 条約批准へ全国行動

核廃絶の願い込め 条約批准へ全国行動

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070802000128.html

2018年7月8日【東京新聞・社会】

核兵器廃絶や平和への思いを書いた短冊を飾り付ける人たち=7日、東京都新宿区で

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 日本政府に核兵器禁止条約批准を求める「Peace Wave(ピースウエーブ)2018」が七日、全国一斉に開かれた。東京・新宿駅西口では「たなばたアクション」と銘打ち、多くの人らが署名を呼び掛けた。

 条約は昨年七月七日に採択。発効には五十カ国の批准が必要だが、現在十一カ国にとどまっている。日本政府は条約に反対し、批准していない。イベントは日本原水爆被害者団体協議会(被団協)などが主催。署名用紙は日本語のほか、英語、中国語、韓国語版も用意され、大勢の人が平和への思いを込めて名前をつづった。

 七夕にちなんで、ササも用意され、来場者らは「非核は宝だ」「核はいらない」などと書き込んだ短冊や折り鶴を飾り、彩りを添えていた。長崎で被爆した被団協代表委員の田中熙巳(てるみ)さん(86)は「原爆の悲劇を目撃した。人間が道に転がっていた景色を忘れたことはない。被爆国だからこそ日本は条約に批准すべきだ」と話した。 (木原育子)

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7/5大飯原発 運転認める 高裁支部判決 差し止め取り消し【日刊県民福井/東京新聞・社説/毎日新聞・福井/NHK】

大飯原発 運転認める 高裁支部判決 差し止め取り消し

http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2018070502000231.html
2018年7月5日【日刊県民福井】

運転差し止めが認められず「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告の人たち=4日、金沢市の名古屋高裁金沢支部前で(西浦幸秀撮影)
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「新基準 不合理でない」

 判決骨子

・一審判決中、関西電力の敗訴部分を取り消し、住民側の請求を棄却する
・大飯3、4号機に住民側の人格権を侵害する具体的危険性はない
・新規制基準や、大飯3、4号機が新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断iに不合理な点は認められない
・関電が策定した基準地震動が過小だとは言えない
・2基の危険性は社会通念上無視し得る程度にまで管理・統制されている

関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審判決が四日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点は認められない。大飯原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」と述べ、運転差し止めを命じた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。

二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故後の原発訴訟で、高裁判決が出たのは初めて。

控訴審の争点は、安全対策の前提として関電が想定している地震の揺れの大きさ(基準地震動)だった。元規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授(地震学)が住民側の証人として出廷し「過小評価の可能性がある」と主張したが、内藤裁判長は「活断層の断層面積は詳細な調査を踏まえ大きく設定しており、過小であるとは言えない」と退けた。

一四年五月の福井地裁判決は「生命を守り生活を維持するという根幹部分に対する具体的な侵害の恐れがあるときは、差し止めを請求できる。多数の人格権を同時に侵害する性質があるとき、差し止めの要請が強く働くのは当然だ」と指摘。関電の地震対策には構造的な欠陥があるとして住民側の主張を認めていた。

内藤裁判長は、現状の法制度が原発の利用を認めていることに触れ「福島原発事故の深刻な被害に照らし、原発を廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否の判断はもはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」と述べた。

大飯原発3、4号機は、規制委による新規制基準への適合審査を経て、今春から再稼働している。

大飯原発3、4号機 関西電力がおおい町に持つ加圧水型軽水炉。3号機は1991年、4号機は93年に営業運転を始めた。出力は各118万キロワットで、関電の原発で最大。東京電力福島第1原発事故後、国内の全原発が停止する中、当時の民主党政権が決めた暫定基準に基づいて唯一再稼働し、2013年9月に定期検査で停止した。昨年5月、新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格し、同11月に西川一誠知事が再稼働に同意。3号機は今年3月、4号機は5月にそれぞれ再稼働した。

安全性、理解された結果

関西電力のコメント 控訴して以降、一審判決が合理性を欠くことを指摘するとともに、大飯3、4号機の安全性が確保されていることについて、科学的・専門技術的知見に基づき、改めて丁寧な説明を行ってきた。裁判所に理解された結果と考える。

責任放棄のひどい判決

住民側弁護団の島田広弁護団長の話 あまりにひどい判決だ。主体的に原発の安全性を審査していない。科学者の証人尋問を実施し、審理を尽くすべきだったのに、強引に審理を打ち切った。「具体的な危険はないと言いうる」という判断は恐るべき安全軽視であり、司法の責任放棄だ。

 

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大飯原発控訴審 司法は判断を放棄した

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070502000183.html
2018年7月5日【東京新聞・社説】

住民の「人格権」を尊重し、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のためにある?

「福島原発事故の深刻な被害の現状に照らし、原発そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否を巡る判断はもはや司法の役割を超え、政治的な判断に委ねられるべきだ」と名古屋高裁金沢支部。結局は判断の放棄であろう。

福島の悲惨な現状を認めた上で、判断を放棄するのであれば、「司法の役割」とは何なのか。

二〇一四年の福井地裁判決は、憲法一三条の幸福追求権などに基づく人格権を重んじて「具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ」と言いきった。

福島原発事故のあと、初めて原発の運転差し止めを認めた画期的な判断だった。

高裁はこれを「内在的な危険があるからといって、それ自体で人格権を侵害するということはできない」と一蹴した。

内在する危険に対して予防を求める権利は認められないということか。あまりにも不可解だ。

控訴審では、耐震設計の目安となる揺れの強さ(基準地震動)の妥当性、すなわち、原発がどれほどの揺れに耐えられるかが、最大の争点とされていた。

元原子力規制委員長代理で地震学者の島崎邦彦東大名誉教授は法廷で「基準地震動は過小評価の可能性があり、大変な欠陥がある」と証言した。

 

高裁逆転判決 敗訴「司法の敗北」 住民、怒りと落胆

http://mainichi.jp/articles/20180705/ddm/041/040/065000c
【毎日新聞・福井・大飯原発】2018年7月5日 東京朝刊

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厳しい表情で記者会見する原告団代表の中嶌哲演さん(中央)=金沢市で2018年7月4日、久保玲撮影

「司法の敗北だ」。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、名古屋高裁金沢支部は4日、運転差し止めを認めた福井地裁判決を覆した。原発再稼働の判断を国の原子力規制委員会に「丸投げ」したともいえる内容に、法廷は怒号と落胆の声に包まれた。【塚本恒、日向梓、石川将来、高橋一隆】

「1審被告の敗訴部分を取り消す」。内藤正之裁判長が主文を読み上げると、傍聴席から「その判決、間違っています」と声が上がった。さらに内藤裁判長が判決要旨を読み進め、原発の廃止・禁止について「判断は司法の役割を超え……」と言及すると、法廷内は騒然とした状態に。内藤裁判長が「いろいろな意見があると思うが」と傍聴席に語りかける場面もあった。

住民側は元々、厳しい判決を想定していた。控訴審では地震や火山などの専門家ら10人の証人尋問を申請したが、採用されたのは元原子力規制委員長代理の島崎邦彦・東大名誉教授だけ。反発した住民側は内藤裁判長らの忌避を申し立てたが却下された。

結審後は、審理が不十分として弁論再開を再三、要望したが、退けられ続けた。控訴審判決を前に、島田広弁護団長は「裁判所にやる気が感じられない。もはや裁判とは呼べない」と話していた。

4日の控訴審判決では、安全に対する考え方を巡る、1審判決とのギャップの大きさも住民側を落胆させた。福井地裁は関電の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る」と厳しく非難したが、名古屋高裁金沢支部は一転、「原発の危険性は社会通念上無視しうる程度に管理・統制されている」との判断を示した。更に原発の廃止・禁止について「立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」と言及。敗訴を伝える垂れ幕を掲げた福井県高浜町の原告、東山幸弘さん(71)は「怒りを感じる。司法の役割の放棄だ」と語った。

判決後、弁護団の一人は「最高裁で負ければ、全国の脱原発運動にとって逆風となる」と、上告は難しいとの見方を示した。原告団代表で、「明通寺」住職の中嶌哲演(なかじまてつえん)さん(76)は「ここで(脱原発の)活動を止めてはならない。運動の輪を広めていきたい」と前を向いた。

規制委ノーコメント

原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は4日午後の定例記者会見中に名古屋高裁金沢支部の控訴審判決を知り、記者団から見解を問われたが「見解を申し上げる立場でない」と述べるにとどめた。控訴審判決が取り消した1審判決については「司法判断の中に、技術的に目を向けなければならないものがあればそらすべきではないが、規制委が対処を必要とする内容はないと思う」と述べた。【岡田英】

内藤正之裁判長=代表撮影

参院1票の格差に「違憲状態」

大飯原発3、4号機の運転を認める判決を言い渡した内藤正之裁判長(61)は、神奈川県出身で、民事裁判を主に担当。東京高裁などを経て、2014年10月に名古屋高裁金沢支部の部総括判事に着任した。同年12月からは同支部長を務めている。

1票の格差を巡る訴訟では、16年10月に最大3・08倍だった同年7月の参院選を「違憲状態」と、今年1月には最大1・98倍だった17年10月の衆院選を合憲と判断した。

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大飯原発訴訟 住民の訴え退ける 名古屋高裁金沢支部

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508311000.html
2018年7月4日 18時20分【NHK・各地の原発】

福井県にある大飯原子力発電所3号機と4号機について、住民らが関西電力に運転しないよう求めた裁判で、2審の名古屋高等裁判所金沢支部は、運転しないよう命じた1審の判決を取り消し、住民の訴えを退けました。高裁は、大飯原発の運転再開に当たり原子力規制委員会が行った審査に不合理な点はないという判断を示しました。

大飯原子力発電所3号機と4号機の運転をめぐり住民らが関西電力に対して起こした裁判で、4年前、1審の福井地方裁判所は「地震の揺れの想定が楽観的だ」などとして、運転しないよう命じる判決を言い渡しました。

福島第一原発の事故のあと、原発の運転を認めない司法判断はこれが初めてで、関西電力が控訴し、対象外とされた一部の原告も控訴しました。

4日の2審の判決で、名古屋高等裁判所金沢支部の内藤正之裁判長は、1審の判決を取り消し、住民の訴えを退けました。

判決では、福島第一原発の事故による被害の現状を踏まえ、「国のとるべき道として原子力発電そのものを廃止、禁止することは大いに可能であろうが、その判断は司法の役割を超えるものだ。国民世論として幅広く議論され、それを背景とした政治的な判断に委ねられるべき事柄だ」と指摘しました。

そして、裁判所が原子力発電所の危険の有無を判断する際には重大事故の発生を防ぐ措置がされているかどうか検討すべきだとしたうえで、大飯原発の運転再開に当たり原子力規制委員会が行った審査について「不合理な点は認められず、大飯原発の危険性は社会通念上、無視できる程度にまで管理・統制されている」という判断を示しました。

大飯原発3号機と4号機は去年、原子力規制委員会の審査に合格し、すでに営業運転を始めていて、高裁の判断が注目されていました。

傍聴席からはため息

裁判長が判決の結論にあたる主文を読み上げている時、法廷の傍聴席からは「異議あり」などと声が上がり、裁判長は「お静かに」と述べました。

そして、判決の理由の中で「原子力規制委員会の審査に不合理な点はない」という判断を示すと、傍聴席からは「不当だ」といった大きな声やため息が聞こえました。

原告側「福島の事故を忘れた無責任判決」

判決が言い渡されると、裁判所の前では、原告側の弁護士などが「不当判決」や「司法は福島から目をそむけるのか」と書かれた旗を掲げました。そして、「福島の原発事故から目を背けた判決だ」とか「不当判決許さない」などとシュプレヒコールを上げていました。

弁護団の河合弘之弁護士は「国民を守るということを真摯(しんし)に検討したとは思えず、考えられる中で最悪の判決だ」と話すなど、憤りをあらわにしていました。

判決のあと原告団と弁護団が金沢市内で記者会見を開きました。最高裁判所に上告するかどうかは話し合ったうえで決めたいとしています。

原告団の中嶌哲演代表は「いちるの望みを持っていたが、裁判所としての主体的な判断が何一つ示されず、司法としての使命感が見いだせない。地元の住民として許せない」と批判しました。

原告側の弁護団長を務める島田広弁護士は「敗れたことについてはじくじたる思いだ。福島の事故を完全に忘れ去った無責任な判決で、大飯原発の危険性に対する市民の負担は払拭(ふっしょく)されるどころか、ますます深まった。関西電力と国、福井県に対し直ちに原発の運転を停止するよう求める」と話しました。

関西電力「安全性確保に裁判所の理解」

大飯原発を運転している関西電力は「今回の判決は、大飯原発3、4号機の安全性が確保されていることについて、裁判所に理解していただいた結果だと考えている。当社としては、引き続き安全性や信頼性の向上に努め、今後も立地地域をはじめ、社会の皆様の理解を頂きながら運転を継続してまいります」とコメントしています。

おおい町長「今後も安全安心得られるよう努力を」

大飯原子力発電所3号機と4号機が立地する福井県おおい町の中塚寛町長は「科学的・技術的知見に基づく新たな規制基準が司法にも認められ、安心している。今後も関西電力は安全性や災害対策の向上に取り組み、住民が安全と安心を得られるよう努めてほしい」と話しました。

規制委元委員「地震の揺れ 過小評価のおそれ」

裁判では、大飯原子力発電所3号機と4号機で想定される地震の揺れ=「基準地震動」をめぐって、再稼働の前提となる審査に参加した原子力規制委員会の元委員が証人として招かれ、「過小評価のおそれがある」と訴えました。

証言したのは、原子力規制委員会で地震や津波の想定などの審査を担当し、4年前に退任した島崎邦彦氏です。

島崎元委員は去年4月、裁判所に証人として招かれ、みずからが関わった審査で、基準地震動を求めるために「入倉・三宅式」と呼ばれる計算式を、大飯原発3号機と4号機の評価で使ったことは適切ではなかったと証言しました。

島崎元委員は、「入倉・三宅式」について、地震が起きた後にその規模を算出する場合には有効だが、地震の予測に使うのは適切ではないと指摘しました。

この計算式を使っておととし4月の熊本地震を分析した結果、地震が起きる前のデータでは震源となる断層の正確な面積がわからず、地震の揺れは小さくなったということです。

そのうえで、大飯原発3号機と4号機の基準地震動についても、「『入倉・三宅式』が、西日本に多い、断層面の傾斜が垂直かそれに近い横ずれ断層で使われた場合、過小評価のおそれがある」と訴えていました。

そのため、規制委員会はおととし7月、別の計算式を使って大飯原発3号機4号機の基準地震動を計算し直しましたが、関西電力の想定はおおむね妥当だとして見直す必要はないとしました。

一方、先立って進められていた大飯原発3号機4号機の国の審査で、関西電力は、原子力規制委員会からの指摘を受けて、基準地震動を2回にわたって見直しました。

審査では、原発の周辺で連動する活断層の数を2本から3本に増やし、震源の深さを当初の4キロから3キロに浅くすることを求められました。

その結果、基準地震動は最大700ガルから856ガルに引き上げられ、規制委員会は去年5月、再稼働の前提となる新たな規制基準に合格していると判断しています。

判決「危険性無視できる程度に対策してある」

判決で、裁判所は、まず原発を廃止や禁止すべきかどうかの判断については司法の役割を超えるもので、国民の議論を背景にした政治的な判断に委ねられるべきだと指摘しました。

原発の運転が認められるかどうかは、その危険性を社会通念上無視できる程度にまで対策がとられているかどうかが判断の基準になるとし、国の新規制基準そのものや原子力規制委員会の審査に不合理な点がなければ、具体的危険性はないものと評価できるという枠組みを示しました。

そのうえで、2審で最大の争点となった、施設の耐震性を考えるうえで想定される地震の最大の揺れ「基準地震動」の妥当性については、「最新の科学的知見を踏まえて策定されたもので、新規制基準に適合するとした規制委員会の判断に不合理な点は認められない」と指摘しました。

また、これまでの審理の中で、規制委員会の島崎邦彦元委員が「基準地震動を出した現在の計算式には問題があり、大飯原発の場合過小評価になるおそれがある」と証言した点については、「大飯原発では、詳細な調査を踏まえて震源の断層面積が十分厳しく設定されているため、関西電力が策定した基準地震動が過小であるとはいえない」としました。

このほか、鳥取県の「大山」が噴火した場合に降る火山灰の影響など重大事故への対策も、科学的知見や手法を踏まえて実施されていて、新規制基準に適合するとした規制委員会の判断に不合理な点は認められないとしました。

そして、原発の危険性は社会通念上無視できる程度にまで対策が取られていると結論づけ、運転を認めました。

カテゴリー: 関西電力, 裁判

7/5大飯 差し止め取り消し  「原発是非判断、司法の役割超える」地震想定見直さず【東京新聞・核心】

大飯 差し止め取り消し

「原発是非判断、司法の役割超える」

    地震想定見直さず

2018年7月5日【東京新聞・核心】

 

関西電力大飯原発3、4号機(福井県)を巡り、名古屋高裁金沢支部は四日、運転禁止を命じた一審福井地裁判決を取り消した。原子力規制委員会の審査をクリアした原発について、危険性を独自に判断することを避けた高裁判決。脱原発を目指す住民の前に、「最後の砦(とりで)」の司法が高い壁となって立ちはだかった。 (中崎裕)

    ▼放棄

「原発の当否を巡る判断は司法の役割を超える」。四日の高裁判決は、規制委という専門的機関の見解には口を挟まないとの立場をとった。「想定を超える地震は将来的に来ない、との確実な想定は本来的に不可能」としながら「規制委の判断こ不合理な点がない限り危険性は無視できる」との見解を示している。

一方、一四年五月の福井地裁の樋口英明裁判長が運転禁止を命じた判決は「福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい」とし、原発の危険性と向き合った。

過去十年ほどの間に東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)などが想定する揺れ(基準地震動)を上回る地震に何度も見舞われており、「大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通し」と断じていた。

    ▼証言

控訴審は、地想定が過小との陳述書を提出した元規制委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授への証人尋問を実施。地震学の権威の島崎氏は、関電が採用した地震の揺れを算出する計算方法について、事前に断層の形状などが分からないため大飯原発の地震想定に使うのは誤っているとして「規制委の審査は不十分」と、古巣を批判した。

ところが、高裁判決は、島崎氏の証言を重要視せずに、関電側の「規制委は基準地震動を見直す必要はないと結論づけている」との主張を丸のみした。

高裁は、住民側がさらに求めた専門家への証人申請をことごとく却下。住民側の井戸謙一弁護士は「問題点にまともに答えず開き直る判決」と批判する。

    ▼影響

二O一一年の福島原発事故は、司法の姿勢を変えたかのように見えた。事故前は、原発差し止め訴訟で国や電力会社の勝訴が相次いだが、事故後には、今回覆された福井地裁判決や、一六年三月に関電高浜原発の運転を止めた大津地裁の仮処分決定が出ている。

ただ、大津地裁の仮処分は昨年三月に大阪高裁が覆した。地裁で住民側の訴えが認められでも、高裁では電力会社側を勝たせる判断が多い。昨年十二月には広島高裁が仮処分で四国電力伊方原発(愛媛県)の再稼働を差し止めたが、規制委が自ら採用している火山の審査ガイドに従っていないとの理由だった。
立命館大法科大学院の吉村良一特任教授(環境法)は「原発事故の被害の重大さを視野に入れていない。福島事故以前の発想になっている」と指摘。「事故後初めての高裁判決なので、他の差し止め訴訟にも影響を与えるだろう」との見方を示した。

(写真)
住民側敗訴の判決に涙し、沈痛な表情で退廷する原告ら=4日、金沢市の名古屋高裁金沢支部で

(図)
原発差し止めをめぐる近年の主な司法判断

カテゴリー: ちたりた, 関西電力, 裁判

7/4大飯原発 運転差し止め訴訟控訴審の記事【毎日新聞】

許すまじ!高裁抱き込み八木岩根

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大飯原発 運転差し止め訴訟控訴審 きょう判決 「障害者 取り残された」 原告・小林さん、南相馬で被災者支援 /福井

http://mainichi.jp/articles/20180704/ddl/k18/040/271000c
毎日新聞2018年7月4日 地方版・福井県

控訴審判決が4日に迫った関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)運転差し止め訴訟で、2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、障害者を支援するため被災地に入った原告がいる。坂井市に住む社会福祉士の小林栄さん(50)で、避難できず自宅に残る障害者を目の当たりにした。「それでも原発を稼働し続けるのか」。名古屋高裁金沢支部の判断を注視している。【塚本恒】

 

「司法はまっとうな判断を」

「いったい、どうなっているの」

福祉施設の職員として事故直後の11年4月に入った福島県南相馬市で、小林さんはわが目を疑った。福島第1原発の30キロ圏内に設けられた避難所のどこを訪ねても、障害者の姿はなかった。市が特例で公開した要援護者名簿を基に障害者の自宅を訪ねると、その多くは避難できずに取り残されていた。

当時10代だった自閉症の男性は、住民の立ち入りを制限する緊急避難準備区域内の自宅にいた。ともにとどまった両親によると、物の置き場所が変わるだけでパニックを引き起こす男性を連れ、避難などできないという。「原発事故が再び起きても、自分たちの責任でここに残ります」。そう話す両親に、小林さんはかける言葉がなかった。

南相馬市は、11年8月時点で市内に住んでいた障害者4141人のうち、約8割が避難せずに自宅や親族の家に残ったとみている。そんな人たちの安否確認に奔走した小林さんも、原発事故が起きれば障害者のニーズに合わせた避難は望めないと思うようになった。

大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた14年の1審判決で、福井地裁は地震の安全対策が不十分として原告側の主張を認めた。一方で3、4号機は、今年5月までに再稼働した。被災現場を知る一人として、「原発銀座」のある福井県の原告として、小林さんは「命よりも原発が大切なはずはない。司法はまっとうな判断をしてほしい」と願う。控訴審判決が言い渡される4日は、県内で待つつもりだ。
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大飯原発 住民側の請求棄却 高裁支部が1審取り消し

http://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00e/040/272000c
毎日新聞2018年7月4日 15時20分(最終更新 7月4日 15時34分)福井県

 

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)は4日午後、差し止めを命じた2014年5月の1審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。東京電力福島第1原発事故以降に起こされた運転差し止め訴訟で、高裁判決は初めて。

1審判決は憲法上、生命を守り生活を維持する人格権が全てに優先すると位置づけ、「具体的な危険性が万が一でもあるかが、差し止め判断の対象となる」と断じた。その上で、大飯原発の安全技術や設備について「冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥がある脆弱(ぜいじゃく)なものだ」と厳しく指摘した。

各地の原発で05年以降、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を超える地震が5回観測されたとし、「地震という自然の前における人間の能力の限界を示している」と言及。基準地震動については「学術的に解決すべきもので、裁判所が判断する必要はない」としていた。

これに対し、被告の関電側は「科学的、専門技術的な知見を踏まえずに、裁判所が独自に判断したものにすぎない」と控訴した。

控訴審では、元原子力規制委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授が住民側の証人に立ち、「基準地震動の算出のために関電が使った計算式は、揺れの想定を過小評価している」と証言。関電側は「計算式は多くの研究者らによる検証で確認されている。原子力規制委も基準地震動を見直す必要がないと結論づけている」などと反論していた。

差し止め判決は確定しなければ運転が可能。大飯原発3、4号機は、福島事故後に策定された新規制基準に適合すると認められ、今春に再稼働している。【岩壁峻】
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カテゴリー: 関西電力, 裁判

7/4大飯原発差し止め:控訴審判決 基準地震動妥当性、争点に【毎日新聞・日本経済新聞】「内藤裁判長ありがとう」と言わせて!お願い

内藤正之裁判長
http://www.e-hoki.com/judge/1971.html?hb=1

☆ 1957年1月1日生まれの61歳 ☆
《 ほへと数秘 :  6 EX s-s2 》

34期 内藤正之 1957年1月1日 61歳 2014年12月17日 名古屋高裁金沢支部長 ( 名古屋高裁金沢支部民事部部総括 )

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大飯原発差し止め:控訴審判決 基準地震動妥当性、争点に

国内 毎日新聞 7/4 08:30 .
https://news.headlines.auone.jp/stories/domestic/social/11658399?genreid=4&subgenreid=12&articleid=11658399&cpid=10130008

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審判決が4日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で言い渡される。東京電力福島第1原発事故以降に起こされた原発の運転差し止め訴訟で、高裁判決は初めて。1審福井地裁は2014年5月に2基の運転差し止めを命じており、高裁の判断が注目される。

最大の争点は耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」が適切かどうかだ。1審で関電側は700ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位、現在は856ガルに引き上げ)が適切で、1260ガルまでは重大な損傷がないと訴えた。これに対して判決は、各地の原発で05年以降、基準地震動を超える揺れが5回観測されていることを挙げ、「大飯原発にも1260ガルを超える地震が到来する危険がある」と関電側の主張を退けた。

控訴審では内藤裁判長が「基準地震動に一番関心を持っている」と述べ、住民側から申請があった元原子力規制委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授を証人に採用。大飯原発の基準地震動の審査を担当した島崎氏は、関電が使った計算式を検証した結果、揺れの想定を過小評価している可能性があると指摘した。

これに対し関電側は、計算式は多くの研究者による検証で確認されていると強調。「原子力規制委も大飯原発の基準地震動を見直す必要がないと結論付けている」とした。

一方、差し止めの判断基準として1審判決は「福島原発事故のような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるか」を示した。関電側は控訴審で「実質的に抽象的、潜在的な危険性が少しでもあれば運転を許されないとの基準で妥当ではない。科学的、専門的判断を尊重すべきだ」と反論し、原子力規制委の安全審査を重視するよう求める。

差し止め判決は確定しなければ運転が可能で、関電は今春に3、4号機を相次いで再稼働させている。高裁レベルでは四国電力伊方原発3号機に関する仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁が17年12月、火山の噴火リスクを指摘して運転差し止めを命じる決定を出している。【岩壁峻】

 

 

大飯、安全対策が争点 差し止め訴訟で4日控訴審判決

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32476710R00C18A7CR8000/
社会2018/7/1 20:24【日本経済新聞】

関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)を巡り、周辺住民らが関電に運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が4日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で言い渡される。一審・福井地裁は安全性の欠陥を指摘して稼働を認めず、関電側が控訴。3、4号機は3月以降、順次再稼働しており、高裁の判断が注目される。

関西電力大飯原発3号機(右)と4号機(福井県おおい町)=共同

2014年5月の一審判決は大飯原発について「地震で原子炉の冷却機能が失われたり、使用済み核燃料から放射性物質が漏れたりする具体的な危険がある」として運転差し止めを命令。11年3月の東京電力福島第1原発事故後、差し止めを認めた初の判決となった。

控訴審では、耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)の予測が適切かどうかが最大の争点となった。証人として出廷した元原子力規制委員の島崎邦彦・東京大名誉教授は関電による基準地震動の予測手法が不適切だとし、「予測が過小評価となっている」と証言。原告側は「地震の想定に欠陥がある」と主張した。

一方、関電側は「(島崎氏の証言は)根拠がなく、基準地震動を見直す必要はない」と反論。地質調査から想定される基準地震動のうち、最も厳しい結果を採用して対策を講じており「安全機能を維持できることを確認した」と訴えた。

17年7月には原告側からの追加の証人申請を内藤裁判長が却下。原告側は「審理を尽くしていない」として裁判官の交代を求める「忌避」を申し立て、訴訟手続きが一時停止した。最高裁が忌避申し立てを退けたことを受け、同11月に結審。原告側は数回にわたり弁論再開を申し立てたが、いずれも退けられた。

東日本大震災以降、原発の運転差し止めを求める訴訟や仮処分申請が各地で相次いだ。震災後に限ると、高裁レベルでは、17年12月に四国電力伊方原発3号機を巡る仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁が差し止めを命じる決定を出した例がある。正式裁判の控訴審で差し止めが認められたケースはない。

カテゴリー: 関西電力, 裁判, 上牧行動

7/4エネルギー基本計画 閣議決定 原発ありき 国際潮流逆行/再生エネ軽視、太陽光成長抑え込む【東京新聞・核心】

エネルギー基本計画 閣議決定

 原発ありき 国際潮流逆行

  再生エネ軽視、太陽光成長抑え込む

2018年7月4日【東京新聞・核心】

政府は三日、四年ぶりにエネルギー基本計画を閣議決定した。世界的な逆風にさらされている原発の維持にこだわるあまり、伸び盛りの再生可能エネルギーを抑え付けかねない内容となった。米国が懸念するプルトニウムの大量保有についても、具体策を示せないまま。激動するエネルギー情勢を乗り切るための指針としては、説得力を欠く計画となった。 (伊藤弘喜)

■ 危惧

「この目標では再生エネつぶしになる」。三日、脱原発を求める市民団体の連合「eシフト」が東京都内で開いた記者会見で、登壇した再生エネ推進のNPO法人、環境エネルギー政策研究所(ISEP、東京)の松原弘直・主席研究員は強調した。

松原氏が危惧するのは、基本計画がニO三0年度の全電力量に占める再生エネの比率目標を従来通り、22~24%に据え置いた点だ。これはいまの世界平均と同水準。三0年度の計画として見劣りがすることは明確だ。

基本計画は太陽光発電が三0年度で7%程度を占めるとした。だが、ISEPの調べでは一七年時点ですでに6%近くを達成。このままでは逆に「太陽光発電(の成長)を7%に抑え込むことになる」と警鐘を鳴らした。

一方、一六年度実績で1・7%にとどまる原発は三0年度に20~22%まで引き上げるとする。基本計画が言及していない原発の新設や建て替えが行われないと達成が難しい目標だ。しかも原発は最も安い電源としている。NPO法人、市民電力連絡会(東京)の竹村英明理事長は、福島第一原発事故後の安全対策費の高騰などで原発のコストは世界的に上がっているとし「原発が安いという神話を基にしている」と批判した。

 ■ 影 響

基本計画の完成版には、「プルトニウム保有量の削減に取り組む」の一文が突如、加わった。経済産業省が五月にまとめた当初案では「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持する」と従来の政府見解を記すにとどめていた。米国の意向に配慮した外務省の要請で加わったとみられる。

米国は現トランプ政権やオバマ前政権などが、日本が大量のプルトニウムを保有している点に懸念を示してきた。

「日本はプルトニウムを核兵器に利用するのではないか」との疑念も米議会内に根強く、北朝鮮の非核化交渉への影響も懸念されている。カントリーマン元米国務次官補は六月末、本紙の取材に「北朝鮮に核兵器保有を断念させようとしている時に日本はプルトニウム抽出を続けている」と言われかねない」と指摘。北朝鮮との交渉の「弱み」になることを懸念した。

基本計画はプルトニウムを抽出し、再利用を図る核燃料サイクル政策は引き続き「推進する」とした。だが再利用のめどが立っていない中、削減の道筋は見えず、場当たり的な政策を印象づけている。

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プルトニウムなぜ削減?

政府は3日に閣議決定したエネルギー基本計画で、保有するプルトニウムの削減を掲げました。なぜプルトニウムがたまるのか、本当に減らせるのか。考えてみました。(吉田通夫)

Q そもそも「プルトニウム」とは。

A  強い放射線を出す核物質の一つです。ウランは天然の鉱石ですが、プルトニウムは自然界にほとんど存在しません。原発でウラン燃料を使うことで、化学反応によりプルトニウムが生まれます。ウランよりも放射線が強く、扱いも難しいとされます。

Q なぜ日本はプルトニウムを保有しているのですか。

A 日本政府は「資源の有効活用」として、すべての使い終わったウラン燃料からプルトニウムを回収し、ウランと混ぜた混合酸化物(MOX=モックス)燃料にして原発で再利用する計画です。使い終わった燃料から回収したプルトニウムは現在、約四十七トンあります。日本では回収するための工場ができておらず、ほとんどは英仏両国に取り出してもらいました。

Q  米国は、日本の保有をよく思っていないようですね。

A プルトニウムは大きなエネルギーと強い放射線を発するので、危険な核兵器の材料になります。長崎市に落とされた原子爆弾「ファットマン」にも使われました。日本の保有量は、原爆六千発分とも言われます。警戒する北朝鮮が核開発を続ける理由にもなってしまうので、米国は削減を求めてきました。

Q どうすれば減らせるのでしょうか。

A エネルギー基本計画では、これまで通りMOX燃料にして使う方策を示しました。しかしMOX燃料は出力の制御が難しく、利用できる原子炉が現在三十五基のうち四基に限られるうえ、少しずつしか使えません。また、プルトニウムを大量に消費できるとされる高速炉の開発も掲げていますが、研究のための「もんじゅ」が失敗に終わり、実現のめどは立っていません。必要な費用も見通せない状態です。
それでも政府と大手電力会社は原発を動かして使用済み燃料からプルトニウムを回収する方針なので、このままでは減らすどころか増えてしまう恐れがあります。政府の方針は破綻しているのだから、計画を見直してプルトニウムの回収をやめるべきだと指摘する専門家もいます。

 

■核燃料サイクル■ 原子力発電所で使い終わったウラン燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜた混合酸化物(MOX)燃料に加工して再び原発で利用する政策。プルトニウムは核兵器に利用できるため、国際的に厳しい管理が求められるが、日本は米国との原子力協定で取り出しが認められている。現在は通常の原発で少しずつ利用する「プルサーマル」を進めるが、プルトニウムがたまってしまうため、政府にとっては大量に消費できる「高速炉」計画が本命とされる。

カテゴリー: 新エネルギー, 核燃サイクル, 中日東京新聞・特報

(小笠原みどりさん講演会)-7・29講演と討論会  NHK・メディアの今を考える

日本の私たちも、すでに全面監視下にある!

米国の世界同時監視システムの真実を告発して世界を震撼させたスノーデンに、日本人ジャーナリストが初の長時間インタビューを敢行。スノーデンの日本での工作活動の全貌、民間企業を抱き込んで行う通信傍受の実態、世論操作と市民運動破壊の方法、日米関係の不平等、監視と戦争の危険な関係・・・・
現代の恐るべき支配のすべてが明らかになる。

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7・29講演と討論会  NHK・メディアの今を考える

日時 2018年7月29日(日)
開場13:15 開会13:30~

コープイン京都・202号室
(京都市中京区柳馬場通蛸薬師上ル井筒屋町411)

講演 「監視社会にメディアは対峙できているか?」
講師 小笠原 みどり さん(「監視社会論」研究者・元朝日新聞記者)

資料代 500円

主催 NHK・メディアを考える京都の会
ben-t@zeus.eonet.ne.jp
電話 080-3788-5447(中川)

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《コープイン京都》
・JR「京都駅」→地下鉄烏丸線→「四条」下車、(13番出口から)徒歩約5分
・阪急電車「烏丸」駅(13番出口から)徒歩約5分
・京阪電車「三条」駅(三条通西へ、京都YMCAを左折)徒歩約16分
・JR京都駅よりタクシーで約10分
・JR京都駅より市バスA-1のりば(5番系統に乗車)「四条高倉」で下車、徒歩約10分

カテゴリー: 講演会 | タグ:

6/26大阪北部地震 多くの墓石倒れ石材店が作業【NHK】

最近冷房で寒くて寒くて仕方がないから、土日は温泉に行こうとおもって調べてみたら、付近の温泉施設はどこも休業中だ。
高槻センター街の「天神の湯」は地震のため臨時休業で7月中旬再開 http://www.workhotel.jp/annex/news/ 、茨木市の彩都温泉「すみれの湯」は7/4営業再開らしい。
京都寄りだと「仁左衛門の湯」も「ホテルエミナースの温泉」は、平常通り営業しているのに比べて、本当に大阪府側は影響が顕著だ。
煙突が折れた銭湯は枚方市というし、天王山からこっちは被害が大きい。

吹田の国立民族学博物館 http://www.minpaku.ac.jp/ も地震で休館。
展示品の被害は修復可能とのこと。ほっ。こちらは9月とのこと。

民博とおなじ発音の民泊は、災害時の避難所にしようというシームレス民泊というのがあるらしい。

下の記事は数日前、ランチの時に見た墓石のことがweb上に載っていた。短周期地震動による典型。

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大阪北部地震 多くの墓石倒れ石材店が作業

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180626/k10011495841000.html
2018年6月26日 11時37分【NHK・大阪北部地震】

大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した地震で、揺れが強かった地域の墓地では、墓石が倒れる被害が相次いでいて、石材店が墓石を元に戻す作業に追われています。

震度6弱の揺れを観測した大阪茨木市にある墓地では、およそ150ある墓石のおよそ半数が倒れました。

26日は墓地の管理者から依頼を受けた地元の石材店の作業員2人が訪れ、倒れた墓石を元に戻す作業を行いました。

墓石は1つが100キロほどあるということで、作業員は2人がかりで抱えて元の位置に戻し、再び地震が来ても倒れないようセメントで固定していきました。

また、作業員が持ち上げることができない大きな墓石はクレーンでつり上げて、元の場所に戻したり、安全な場所に置いたりしていました。

この石材店には、茨木市や高槻市を中心に墓石を直してほしいといった依頼が、およそ200件ほど寄せられており、大阪以外の石材店からの応援も受けて対応しているということで、早くて1週間待ちの状態だということです。

石材店の射場一之社長は「連日、依頼の電話がひっきりなしにかかってきています。お盆の時期に安心してご先祖様に手を合わせてもらえるよう、急いで作業を進めたい」と話していました。

カテゴリー: 地震

6/27関西電力と川崎重工が株主総会【サンテレビ】

関西電力と川崎重工が株主総会


サンテレビ.

関西電力の株主総会がきょう、大阪市内で開かれ、原発稼働の方針や、電気料金の値下げなどが説明されました。
関西電力の株主総会は、2013年から神戸市内で開かれていましたが、ことしは6年ぶりに大阪市内で開かれ、会場周辺では市民団体が脱原発を訴える中、午前11時現在で702人の株主が出席しました。

株主総会では八木誠会長が大阪北部地震で電力供給が乱れた地域の住民に謝罪しました。
その後、岩根茂樹社長が原子力事業について安全管理に万全を期した上で、大飯原発3・4号機を稼働することを説明。
去年8月に続き、来月から電気料金を平均で5.36%値下げすると述べました。

 

一方、神戸市内では開かれた川崎重工の株主総会が開かれました。 川崎重工を巡っては、去年12月、JR西日本の新幹線「のぞみ」で、
川崎重工が製造した台車から亀裂が見つかり、重大インシデントに認定。 その後の調査で、川崎重工が加工の段階で基準以下の厚さまで削ったことで、
強度が不足していたことがわかりました。 一連の問題に対し株主からは「利益を重視する経営体質に原因があったのでは」などの指摘が相次ぎました。
これに対し、金花芳則社長は「低下した信頼を回復するため、再発防止に万全を期す」などと述べました。

カテゴリー: 関西電力

6/27 東電と関電の株主総会【信濃毎日新聞・産経新聞・NHKニュース】関電株主総会 原発廃止の意見も

脱原発議案、株主総会で賛否問う 東電など大手電力9社

http://www.shinmai.co.jp/news/world/article.php?date=20180627&id=2018062701001050
(6月27日10時37分)【信濃毎日新聞】

東京電力ホールディングスの株主総会の会場に入る株主ら=27日午前、東京都千代田区

東京電力ホールディングスや関西電力など原発を保有する大手電力9社は27日、一斉に株主総会を開いた。脱原発を求めた株主議案が全社で出され、総会で賛否を諮る。経営側は原発の再稼働が必要だとし、反対意見を表明している。

東電福島第1原発事故による不安は強く、計67議案が9社の株主から事前に出された。多くが原発からの撤退や再稼働への反対、廃炉を求める内容だった。経営側は「低廉で二酸化炭素(CO2)の少ない電気を届けるために重要だ」(東電)と説明している。

全国の原発を巡っては、福島原発事故後に決められた、新規制基準の審査に合格した5原発9基が再稼働した。

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停電、ガス供給停止「ご迷惑かけた」関電会長、株主総会で

http://www.sankei.com/west/news/180627/wst1806270034-n1.html
2018.6.27 11:13更新 【産経新聞・大阪北部地震】

関西電力の八木誠会長は27日、大阪市で開いた株主総会で、大阪府北部地震に関して「停電、ガスの供給支障でご迷惑を掛けたことをおわびする」と謝罪した。

関電によると、18日の地震を受け、大阪府と兵庫県で最大計約17万戸が停電したが、地震から約2時間半後には復旧した。また、大阪ガスが大阪府内の約11万2千戸でガスの供給を停止したことを受け、同じガス管を利用している関電のガス事業の顧客にも影響があった。

稼働中の福井県の大飯原発3、4号機と高浜原発3号機に異常はなかった。

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関電株主総会 原発廃止の意見も

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180627/0002184.html
06月27日 11時45分【NHKニュース】

関西電力の株主総会が開かれ、岩根茂樹社長は福井県にある大飯原発3号機と4号機の営業運転を受けて、来月1日から電気料金を値下げすると説明したのに対し、株主からは原発の廃止などを求める意見が出されています。

関西電力の株主総会は、大阪・住之江区で開かれ、27日午前11時現在で、およそ700人の株主が出席しています。

総会ではまず、岩根茂樹社長が、福井県にある大飯原発3号機と4号機の営業運転を受けて、来月1日から電気料金を値下げすることを説明しました。

そのうえで、「厳しい競争環境に対応して、企業価値の増大をはかり株主の期待に応えるよう全力を尽くしたい」と述べました。

総会では、脱原発を大阪市と共同で株主提案している京都市の門川大作市長が発言し「原発依存をやめて、再生可能エネルギーの普及をさらに加速させるべきだ」と求めました。

これに対し岩根社長は、「エネルギー自給率が低い日本では、電力の安定供給のためには、原子力と火力と再生可能エネルギーのミックスが必要であり、それぞれの特性をいかして活用していく」と述べ、原発の再稼働に理解を求めました。

カテゴリー: 関西電力

株主総会 原発は「重要な電源」 関西電力、理解求める【6/27毎日新聞】・電力9社が27日に株主総会、脱原発求めて66件の株主提案【6/26週刊朝日オンライン】

2,3年前まで産経新聞は速報を連発していたものだが、大阪市が河合弁護士をひっこめてしまってからもう面白くなくなったのだろう、関電の株主総会の記事から撤退している。
本日は上牧行動から3名出席しているはずで、終了後の交流会は南港のハイアットリージェンシーだと思う。
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株主総会 原発は「重要な電源」 関西電力、理解求める

https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/020/261000c
【毎日新聞】2018年6月27日 10時55分(最終更新 6月27日 10時55分)

関西電力は27日、大阪市住之江区で株主総会を開いた。関電は昨年から今年にかけて福井県内の原発4基を再稼働させており、残る3基の再稼働も目指す。将来にわたって原発を「重要な電源」として重視する姿勢を改めて示し、理解を求めた。

関電は昨年の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)に続き、今年3~5月には大飯原発3、4号機(同県おおい町)を再稼働させた。これらによって削減できる火力発電所の燃料費などを元手にして、7月から2年連続2回目の電気料金の抜本値下げに踏み切る。岩根茂樹社長は総会で「競争力強化のために7月から関西で値下げを実施する。首都圏などでの電力販売拡大にも取り組む」と語った。

関電は、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の場所を年内に示す公約や、原発4基の廃炉作業などの課題も抱えている。総会では、個人株主から再び深まる原発依存を疑問視する声が相次いだ。【真野森作】

 

電力9社が27日に株主総会、脱原発求めて66件の株主提案

https://dot.asahi.com/wa/2018062500012.html?page=1
中川透2018.6.26 07:00週刊朝日#原発

電力会社の株主総会は、脱原発を求める株主と経営陣との意見がぶつかる(2013年の関西電力の総会)(c)朝日新聞社

脱原発などを求める株主提案の数と主な内容

原発を持つ9電力会社が27日、一斉に株主総会を開く。脱原発などを求めて9社に出された株主提案は計66件で、各社そろって提案に反対の立場だ。ただ、株主への説明資料からは、各社を取り巻く経営環境の違いも浮かび上がる。

電力会社への株主提案は、脱原発を求める市民団体によるものが大半だ。取締役報酬の個別開示などを求める議案もあるが、原発の再稼働中止や廃炉などを求める内容が多い。

株主提案が最も多いのは関西電力で計19件(表参照)。関電は東京電力福島第一原発の事故後、大阪市や京都市など大株主の自治体から提案を受け続けている。公的な自治体が意見を表明する株主総会は珍しいが、市長自らが出席して発言したこともある。

今年も大阪市単独4件、京都市単独1件、両市共同4件の計9件が出ている。脱原発を進め、再生可能エネルギーの導入拡大を求めることが主な内容。「物言わぬ大株主」だった自治体は震災後、なぜ株主として経営に注文をつけ続けるのか。両市はこう説明する。

「提案は市民の安心・安全の確保はもちろん、中長期的な観点から、関西電力の経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容だ」(大阪市)

「原発に依存しない持続可能なエネルギー社会の早期実現を、市政の根幹に掲げている」(京都市)

両市はほかの大株主に賛同を求めるとともに、議決権行使助言会社にも提案趣旨を伝える手紙を送った。

原発事故を起こした東京電力は、8件の提案を受けた。東電を巡っては、日立製作所の英国での原発事業に出資する可能性がある、との観測が出ている。このため、「海外の原子力関連企業に出資しない」ことを求める提案が出ている。

東電は、原発事故被災者への賠償など「福島への責任を貫徹するため」、収益力拡大の必要があるとして提案に反対する。総会の招集通知で取締役会の意見として、「海外の原子力関連事業も含め、今後の成長が期待できる事業分野や地域を選択のうえ、事業性を見極めながらビジネスを展開し、利益拡大をめざしてまいります」と記した。日本の事故の後始末のため、海外での新たな原発投資も辞さないとの姿勢が伺える。

原発専業の日本原子力発電への出資や債務保証禁止を求める提案も、多くの会社に出た。日本原電は原発しかない会社なのに、一つも再稼働していない。ほかの電力会社の資金的な支えで経営が支えられている。

茨城県にある東海第二原発が再稼働すれば、原電を支える東電や東北電力に電気が供給される。このため、両社は「電源調達先の一つとして、東海第二は有望」(東電)、「再稼働に伴う受電再開で、火力発電所の燃料費が抑制される」(東北電)などと、原電支援に株主の理解を求める。

再生可能エネルギーを巡る各社の認識は近年、大きく変化。国が5月に示した新たなエネルギー基本計画案でも、「主力電源化」をめざすと位置づけられた。

四国電力は原発事故直後の2012年の総会で、再エネ拡大を求める提案に対し、積極的に取り組んでいると説明しつつ、取締役会の意見をこう訴えていた。

「発電が気象条件によって左右され、出力変動が大きいことに加え、既存の電源に比べて高コストであるなどの課題があることから、現状では、原子力に変わる電源として位置づけることは難しい」

今年の総会では、同様な提案に対する意見としてこうした点に触れていない。「今後も、引き続き、費用の増大をできるだけ抑えつつ、こうした(再エネ拡大の)取り組みを進めていきたい」と説明している。

九州電力の管内は、9社のなかでも特に再エネが伸びた。一層の拡大を求める株主提案に対し、「2030年における国内外の発電設備容量400万kWを目標に掲げ、九電グループ一体となって積極的に開発」と数値目標も説明し、株主の理解を求めている。 (本誌・中川透)

※週刊朝日オンライン限定記事

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2018年6月27日 関西電力株式会社第94回株主総会 株主提案(議決権行使書より)

2018年6月27日 関西電力株式会社第94回株主総会 株主提案(議決権行使書より)

株主(36名)からのご提案(第4号議案から第8号議案まで)>

第4号議案から第8号議案までは、株主(36名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(36名)の議決権の数は、592個であります。

第4号議案定款一部変更の件(1)
▼提案の内容
「第1章総則j第2条中、「本会社は、次の事業を営むことを目的とする。jを「本会社は、持続可能で自足的なエネルギー利用を実現し、地球環境を保護するため、化石燃料エネルギーと原子力エネルギーへの依存からの脱却を進めるとともに再生可能エネルギーを基盤とした省エネルギー型の電力システムを形成し、効率的なエネルギー・サービスを供給することを目的として、次の事業を営む。」に改める。
▼提案の理由
現在の定款では事業目的を記す第2条は、事業目的ではなく、事業内容を列挙しているだけである。次の理由から、事業目的、ビジョンを入れることを提案する。
気候変動枠組条約COP21において採択された「パリ協定」で、すべての締約国が、産業革命以降の地球平均気温上昇を2度未満に抑制する長期目標に合意した。今世紀の後半には、温室効果ガスの排出量をほぼゼ口に近づけることを意味しており、諸国は脱炭素社会を目指して動いている。原子力エネルギーは一時、代替エネルギーとして期待されたが、長年にわたるリスク管理を要し、事故時の損害が、極めて大きいため、事業上もリスクが大きい。
持続可能な社会を実現するためには、再生可能エネルギーを基盤としたエネルギー・システムと省エネルギ一社会の実現が求められる。そのための高度な電力システムの形成と技術的サービスが、電力会社の使命であり、そのための積極的な投資をすべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見J(42頁)に記載のとおり、安全確保を大前提に、原子力発電を引き続き活用するとともに、競争力のある電源の開発・導入、再生可能エネルギーの普及・拡大を推進してまいります。
また、工ネルギーの効率的利用に資する商品やサービスメニューの提供に加え、高効率、高品質、高信頼度の電力流通システムであるスマートグリッドの構築などにより、お客さまと社会の省エネルギーの実現に貢献してまいります。

第5号議案定款一部変更の件(2)
▼提案の内容
「第3章株主総会」第19条を以下のとおり変更する。
第19条株主総会における議事の経過及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に正確に記載し一般に広く開示する。

▼提案の理由
株主総会において、参加者が発言した内容を議事録で確認できることは、よりよい討議をする上での基本的な条件である。株主が、総会で発言したことが、会社側に正しく伝わっているのか、誤解されていないかを確認できることも重要である。ところが現在、作成されている議事録は役員等による答弁のみを要約したものであり、株主の質問は記載されておらず、何が討議されたのかを確認で、きるものになっていない。そのため、議事録の正確な作成と開示を求める。
また、開示の方法にも課題がある。現在の議事録は、株主が手続きをして初めて議事録を入手することができるがその手続きは煩雑である。そして、株主でない一般の市民には入手することができないため、株主以外の市民に対しでも開示する必要がある。これは、株主以外の市民の信頼を得ることにもつながる。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、従来から、法令に従い、議事の経過の要領およびその結果を記載した株主総会議事録を適正に作成し、備え置いております。

第6号議案定款一部変更の件(3)

▼提案の内容
当社の定款に以下のrc5 R(こ墓づく事業運営jの章を新設する。
第7章CSRに基づく事業運営
第43条本会社の事業と社会をともに持続可能なものにし、あらゆる人々との共生、ならびに生態系との共生を図る。現在の人々だけでなく将来世代の人権、貧困からの自由、平和を守るという本会社の社会的責任を果たすためのマネジメン卜と対話に取り組む。このため必要な方針、目標を定め、定期的に見直すしくみをつくる。
▼提案の理由
CSRの方針としては行動憲章が策定され、毎年発行されるグループ・レポートで目標の達成状況も公表されるようになってきた。しかし、目標、指標の中には社会的責任に十分に対応していないものもある。例えば、SDGs (持続可能な開発目標)の「働きがいも経済成長も」に対応した指標が設定されているが働きがいを評価で、きる指標は入っていない。再生可能エネルギーの普及が、急務であるが、これに対応した電力系統の形成の指標など、も入つてない。rC02排出係数jの削減目標が設定されているが、集計範囲を当社の排出としながら業界団体の設定した目標が用いられている。また、人権の尊重に対応しては、「研修受講者数」を設定しているが、人権保護の状況としては、ハラスメン卜等の侵害事件数などの把握、目標設定も必要である。
目標、指標の妥当性を含め、取り組みを改善していくために、CSRの取り組みをマネジメン卜するしくみの導入を提案する。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(42頁)に記載の「関西電力グループCSR行動憲章」において、「お客さまに選ばれる商晶・サービスの安全かつ安定的なお届け」、「よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み」、「地域社会の発展に向けた積極的な貢献」、「人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築」、「透明性の高い開かれた事業活動」および「コンブライアンスの徹底」の6つのCSR行動原則を掲げ、各取組みを評価しながら全ての事業活動を展開しております。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

第7号議案定款一部変更の件(4)
▼提案の内容
当社の定款に以下の「CSRIこ基づく事業運営」の章を新設する。
第7章CSRに基づく事業運営
第44条本会社の社会的責任を果たすための対話の基礎として、情報開示を進める。利害関係者の関心・意見を把握し、対話の質を評価・改善するしくみをつくる。
▼提案の理由
情報開示は対話の基礎である。当社は、グループ・レポートの発行やウエブ、サイトでの情報発信、直接対話などに取り組んでいるものの、さらなる情報の開示や納得のできる説明を求める声は多い。当社の説明、根拠の開示が十分で、ないという意見もある一方、市民の納得を得ることが困難である背景には当社への不信もあると見られる。このような不信を解消していくためには、日常の対話、情報開示が、重要である。
しかし、これまでのように、開示内容が法的要求を満たしていることでよしとし、自己満足的な情報開示に留まっていては、利害関係者の納得も、信頼も得ることはできない。そのため、利害関係者の関心・意見を把握しつつ対話の質を高めるしくみの導入を提案する。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」 (42頁)に記載の「関西電力グループCSR行動憲章」において、「透明性の高い聞かれた事業活動jをCSR行動原則のーつとして掲げ、記者発表やホームページなどを通じて積極的な情報開示を行うとともに、地域や社会のみなさまとの双方向のコミュ二ケーションの展開に努めております。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

第8号議案定款一部変更の件(5)
▼提案の内容
当社の定款に以下のrc5 R Iこ基づく事業運営jの章を新設する。
第7章CSRに基づく事業運営
第45条本会社の社会的責任を果たすための技術的・組織的基礎として、災害等に対して頑健な設備・事業体制づくり、人材の育成・定着と技術の開発・継承を進める。
▼提案の理由
経営効率化の不適切な進め方が、当社の業務、競争力の基盤を損ねる傾向が見られる。当社の技術的・組織的な基礎力が、損なわれれば、自由化市場での競争はより困難になる。
設備の修繕費は2009年度には2.862億円であったが、16年度には1.896億円へと約66%に削減された。
そのため、下請け会社の工事力が、低下しており、災害対応など突発的な工事が困難になりつつある。
設備を支えるのは人材であるが、精神疾患が、労使の闘で問題になり、若年者の退職など、人材の喪失が懸念されている。精神疾患についてのデータなどの情報が明らかにされていないことも課題である。
高浜原発再稼働申請に関わった担当課長が過労自殺に至った事件は問題視され、労働基準監督署の介入を招いた。このような状況が改善されなければ、人材を失い、業務遂行・サービスに支障をきたし社会の信頼を得ることも困難になる。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、安全を最優先に、電気の品質・信頼度を確保し、設備の保全に万全を期すために、必要な経営資源を投入しております。
また、従業員のやる気・やりがいにも配慮しつつ、将来にわたる確実な業務遂行や技術・技能の継承・向上を図るため、グループ全体で人材育成を推進しております。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

〈株主(105名)からのご提案(第9号議案から第15号議案まで)〉
第9号議案から第15号議案までは、株主(105名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(105名)の議決権の数は、941個であります。

第9号議案剰余金処分の件
▼提案の内容
当期末における剰余金の配当について、会社側提案より1株あたり3円多くする。
▼提案の理由
当社の、特に原発に関するPRは信頼性に欠ける。都合の良いことだけを取り上げ、悪いことは書かない。
当社のHPでは、再処理、核燃料サイクルについて、すでに完成した技術のように書かれている。しかし実際には六ヶ所再処理工場はまたも運転開始を延期、もんじゅは廃炉になった。ずっと動かない再処理工場に当社は毎年約500億円の再処理代を支払い続けている。
また福島原発事故の後、火力発電の比率が増えたので、C02の排出量が増えたとあるが、実際はここ数年C02の排出量は減少している。
太陽光など再生可能エネルギーの発電コストは高く、原発は「家計に優しい」と書いてあるが、再生可能エネルギーのコストは、国際的には他電源より安くなってきている。発電していない日本原電の原発に、当社は年に約200億円の電気代を支払っている。間違ったPRは当社のイメージを悪化させる。無駄なPRをやめ、その費用を株主に還元することを提案する。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、株主のみなさまに対して関西電力グループとして経営の成果を適切に配分するため、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的な配当を維持することを株主還元の基本方針としております。この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、平成29年度の業績が3期連続の黒字となり、財務体質が改善しつつあることや、平成30年度以降の収支状況など、経営環境を総合的に勘案し、第1号議案として提案しております剰余金の処分案が最適であると考えております。当社としては、中期経営計画の達成に向けた取組みにより、継続的に企業価値を増大させ、株主のみなさまのご期待にお応えしてまいります。

第10号議案取締役解任の件
▼提案の内容
以下の取締役を解任する。
取締役岩根茂樹
▼提案の理由
1 東日本大震災による福島原発の大事故が未だ継続し、更なる被害と汚染が拡大する中、高浜原発、大飯原発の再稼働を強行して、我が国を亡国に導こうとしていること。
2 6年に渡って株主総会で、当社の最大のユーザーを抱える大阪市(9%以上の筆頭株主)、京都市、神戸市から出された「再稼働反対」、「脱原発」への株主提案や意見に、まともな答弁もせず悉く反対し、逆に再稼働を強行して、公益事業者としての使命を放棄していること。
3 不必要な『中間貯蔵施設』の建設を原発再稼働の条件として、福井県知事と約束。和歌山、青森など多くの自治体に不安と混乱をもたらし続けていること。
4 原発依存によって、経営悪化を招き、株価を低下させ、株主に多大な損害を与え続けていること。
5 経営環境の悪化を電気料金の値上げと従業員・下請け労働者の労働強化でしのぎながら、一方で、不必要な役員・顧問を多数抱え、不当に高い報酬を支払っていること。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
解任の対象とされている取締役は、当社事業発展のため他の取締役とも一致協力し、経営全般にわたる諸課題に全力を傾注して取り組み、取締役として法令および定款に従い、忠実にその職務を遂行しておりますので、解任を求められる事由はありません。

第11号議案定款一部変更の件(1)
▼提案の内容
「第4章取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
(取締役の報酬の開示)
第31条の2 取締役の報酬に関しての全ての情報を個別開示する。
▼提案の理由
当社は今年中に福井県外に中間貯蔵施設の計画地点を示すと発表した。原発の使用済み核燃料を一時的(50年間)に置いておく施設である。再処理工場が稼働しないため使用済み核燃料は六ケ所村と原発サイトにたまり行き場を失っている。再処理事業が今後計画通りにいくとは考えにくい。再処理しなければ使用済み核燃料は危険な核のごみだ。中間貯蔵施設は中間という名の最終処分場になる可能性がある。核のごみ処分のごまかし、先送りは許されない。全原発を廃炉にし、使用済み核燃料の処分を検討すべきで、ある。原発が、なくても電気は足りている。原発事故が会社に多大なる損害を与えることは福島第一原発事故から学んだはずだ。原子力から手を引くチャンスなのに実行せず、一時仮置き場としての中間貯蔵施設建設を進めることは当社を危機におとしめる。このような方針に取締役がどう関わったのか、そしてその働きに対する報酬額はいくらなのか開示を求める。

他の株主(2 名)から同ーの趣旨のご提案があります。なお、提案株主(2 名)の議決権の数Iは、724.793個であります。
▼提案の理由
関西電力が、脱原子力発電と安全性の確保、発送電分離や再生可能エネルギーなどの大規模導入、天然ガス火力発電所の新増設といった事業形態の革新に向けて現在の経営方針を大転換していくためには、安易な電気料金の値上げに繋がらないよう徹底したコスト削減を図ることはもとより、経富の透明性を一層高めることが必要である。
電気料金に関しては、過去2回にわたり、8府県と4指定都市から構成される関西広域連合から、電気料金の値上げに対し申し入れを実施しているが、前回の値下げによっても値上げ前の電気料金の水準までは、まだ戻っていない。
また、平成29年度における本提案は、株主からの提案の中で最も高い約4割の賛成を得ており、株主のコストに対する意識は高いと思われる。
こうした状況も踏まえて、需要家へのコスト削減に関する説明責任をしっかりと果たすべきであり、取締役の報酬に関する情報を個別に開示すべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
取締役の報酬については、株主総会の決議に基づき、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会の適切な関与・助言を得たうえで、取締役会において決定しております。
当社としては、経営に係るコストとして取締役に支給される報酬等の総額を開示することが、株主のみなさまにとって重要で、あると考えており、法令に従い、事業報告において役員報酬等の総額を開示しております。
このような取扱いは、適法かつ一般的なものと考えております。

第12号議案定款一部変更の件(2)
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第8章原子力発電関連の会社への出資、債務保証の禁止
第46条日本原子力発電株式会社への出資、債務保証を禁止する。
▼提案の理由
日本原子力発電株式会社(以下日本原電)からの電力購入は福島原発事故後、2011年5月から停止している。それにもかかわらず、運転を停止してから6年以上にわたって、電力を供給しない日本原電に多額の支払いを続けている。2015年には約232億円、2016年には約212億円が当社より支払われた。電力の売買もなく日本原電に支払い続けていることは不適切な取引である。日本原電保有の原発のうち敦賀2号は原子炉直下に活断層が指摘されている。また、茨城県東海第2原発も地元の反対で、稼働の見込みはまったくない。
このような展望のない日本原電に417億円もの債務保証を毎年繰り返している。そして、敦賀1号の廃炉費用は、関西、中部、北陸の各電力が負担するとの契約が結ばれている。廃炉費用は本来日本原電が積み立てておくべき費用である。日本原電との資本関係を続けることは当社に大きな損失を与えることになる。
O取締役会の意見:本議案に反対いたします。
日本原子力発電株式会社は、新規制基準への適合性審査対応をはじめとする再稼動に向けた取組みを行っているところであり、当社にとって供給力確保の観点で‘重要なパートナーであります。また、同社は、国内における原子力発電のパイオニアとして、原子力事業の発展に重要な役割を果たしてきでおり、近年は原子力発電所の廃止措置や使用済燃料の中間貯蔵に関する先駆的な取組みを進め、当社をはじめ全ての原子力事業者にとって有用な知見やノウハウを蓄積しております。
したがいまして、当社の事業運営における同社の重要性などを総合的に評価し、同社に対し、必要かつ適切な範囲で出資および債務保証を実施しております。

第13号議案定款一部変更の件(3)
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第9章再処理の禁止
第47条当社は再処理をせず、プルトニウムを利用しない。
▼提案の理由
1993年に着工した六ヶ所再処理工場は、24回目の延期で、2021年完工予定となった。雨水流入などのトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会の審査はまったく進まない。もんじゅの時の日本原子力研究開発機構のように、日本原燃に運転する資格はないと判断されるのではないか。一方で再処理工場の維持費は年間約2500億円で、これまでに約3兆5千億円もの「再処理代」を電力会社はすでに支払っている。
この25年で世界のエネルギー状勢は大きく変わった。再生可能エネルギーの伸びは著しく、発電コストも安くなっている中、日本は再処理に固執している。
再処理工場に近い小川原湖に、米軍のF1 6戦闘機が燃料タンクを落下させた。もし再処理工場に落ちていたら、放射性物質が飛散する大惨事になった可能’性が高い。
当社は1年半で100万件以上、約1割の顧客を失った。みなさまに選ばれる電力会社になるためには、再処理中止の英断が必要だ。
O取締役会の意見本議案に反対いたします。
原子燃料サイクルについては、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(42頁)に記載のとおり、資源の有効利用等の観点、から、その推進が国の基本的方針とされており、引き続き推進してまいります。

第14号議案定款一部変更の件(4)
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第10章データ不正に関する原子力発電所安全性検証委員会
第48条当社は神戸製鋼所等のデータ不正の疑いのある製品が使用されている原子力発電所の安全性を検証するための委員会を設置する。
▼提案の理由
神戸製鋼所は故意に安全性データを改さんしていた。これは当社の原発にとって、安全性、経済性の双方に重大な影響をもたらす大問題だ。
当社は、原子力規制委員会への報告で、神戸製鋼所がさらなる隠蔽を行った可能性について言及していない。フランスでは、アレバ社のクルーゾ・フォルジュは、元の記録を破棄し、それを偽のデータに置き換えた。当社は「安全性データは自動的に入力されるから問題ない」としているが、たとえ自動入力でも、書き直すことは可能で、安全’性を検証する必要がある。
当社はまず運転中の原発を停止し、原子炉圧力容器部材、加圧器、蒸気発生器、溶接材など神戸製鋼所から搬入された機械、部品で、瑕疵や異常の可能性のあるところをすべてリストアップする必要がある。そのうえですべてを非破壊検査や破壊検査で調べて、結果を公表すること。そして原発の運転停止による損失は神戸製鋼所に求めるべきである。
O取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、これまでに神戸製鋼所等の製品について、工場への立入調査や検査証明書と元データとの照合等により、高浜発電所3、4号機および大飯発電所3、4号機の安全性に影響を与えることがないことの確認を行い、結果を公表するとともに、国に報告し、確認いただいております。
今後、美浜発電所3号機および高浜発電所1、2号機についても、確認してまいります。

第15号議案定款一部変更の件(5)
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第11章原子力発電からの撤退
第49条当社は原子力発電から撤退する。
▼提案の理由
当社の経営陣に対して、将来的に経営の足かせにしかならない原発は「廃炉処理するのを前提に、経営権を電力会社から切り離すことjを園に提案するよう要望する。
福島原発事故から7年が経過した現在、21兆円を上回る賠償・廃炉対策費用の見込み、2016年からの電力自由化における当社の経営状況の悪化、さらに2020年の発送電分離を考慮すると、電力会社は従来の延長の経営ではやっていけないのは明らかだ。電力自由化によって、他の電力会社とシェアを奪い合う競争をしているが、もっと扱本的な対応が必要だ。電気料金を引き下げるという名目で原発の再稼働を進めているが、原子力規制委員会の新規制基準への対応、裁判所の決定、自治体の動向などで、計画通り行くかどうか不透明だ。もしそれでも原発の再稼働を進めるのなら、事故の際に、株主にも国にも国民にも負担をかけないという経営陣としての寛悟を表明していただきたい。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見J(42頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全確保を大前提に、引き続き活用してまいります。

〈株主(2名)からのご提案(第16号議案から第18号議案まで))
第16号議案から第18号議案までは、株主(2名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(2名)
の議決権の数は、724.793個であります。
第16号議案定款一部変更の件(1)
▼提案の内容
「第1章総則Jに以下の条文を追加する。
(経営の透明性の確保)
第5条の2 本会社は、可能な限り経営及び事業に関する情報開示をすることなどにより、需要家の信頼
及び経営の透明性を確保する。
▼提案の理由
電力事業は、その公益性に鑑み、需要家の信頼と経営の透明’性を確保することが必要で、あり、経営及び事業に関する最大限の情報開示を行う必要がある。同時に、政治家及び政治的団体等への寄付等の便益供与や、例えば「原子力規制委員会J等に携わる研究者等に対する寄付等については一切行わないとともに、あわせて競争入札による調達価格の適正化に努めることを会社の方針として明確に示すことが必要である。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(42頁)に記載のとおり、「関西電力グループCSR行動憲章」おいて、「透明性の高い聞かれた事業活動jをCSR行動原則のーつとして掲げ、記者発表やホームページなどを通じて情報を積極的にお届けしており、今後も引き続き情報開示に努めてまいります。
したがいまして、あらためて本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

第17号議案定款一部変更の件(2)
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第12章脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(代替電源の確保)
第50条本会社は、原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーなどの飛躍的な導入による自立分散型電源の活用や環境性能に優れた高効率の天然ガス火力発電所の新増設など、多様なエネルギー源を導入し、新たな発電事業を積極的に推進することにより、低廉で、安定した電力供給の役割を担う。
▼提案の理由脱原発に向けて原子力発電所を廃止するために、当面の対策として、電力需要抑制に向けた取組みの強化や他の電力会社からの電力融通などに加え、関西以外のIP P .コジェネ買取を含むM&Aの強化や環境性能に優れた高効率の天然ガス火力発電所の新増設等により供給力確保に最大限努めるとともに、再生可能エネルギーの飛躍的な導入など多様なエネルギー源の導入を図るべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、[株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(42頁)に記載のとおり、安全確保を大前提に、原子力発電については、引き続き活用してまいります。
火力発電については、今後もグループ全体で競争力のある電源の開発・導入の検討を管内・管外において進めてまいります。また、再生可能エネルギーについても、エネルギーセキュリティや地球温暖化対策の観点から重要なエネルギーとして、引き続き普及・拡大を推進してまいります。

第18号議案定款一部変更の件(3)
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第12章脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(事業形態の革新)
第51条本会社は、電気事業を富むにあたって、多様な主体の自由・公正な競争により、原子力に代わる多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図るため、必要な法制度の整備を固に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。
▼提案の理由
脱原発の推進には、自由・公正な競争により多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図る必要がある。このため発電部門もしくは送配電部門の分離を速やかに進めるべきであり、国では平成27年4月に広域的運営推進機関を設立し、平成28年4月に電力小売りの全面自由化を開始するとともに、最終段階である送配電部門の分離に向けた法制度の整備が行われたところである。
他電力では既に先行実施している事例もあるが、可能なかぎり早期に持株会社設立と送配電部門の子会社化による法的分離を進め、発電会社からの独立性を確保しつつ送配電会社としてのノウハウ蓄積と送配電網拡充等を行うべきところ、関西電力も法的分離を見据えた組織改正を予定しているが、最終的には所有分離により中立的な系統運用を行う事業主体として確立させるなど、発送電分離に向けた事業形態の革新に取り組むべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、真にお客さまおよび株主のみなさまの利益につながる最適な電力システムの実現に向け、今後も、国等の検討に積極的に協力していくことに加え、この改革を実効的なものとするためには、技術的課題への対応や原子力をはじめとする事業環境の整備が必要と考えており、その検証と必要な措置を国等に対して引き続き求めていくとともに、これらの課題解決に取り組んでまいります。
また、送配電事業の法的分離に当たっては、2020年4月に送配電事業を分社化する方向で検討しております。当社は、発電部門または送配電部門の売却等は行わず、引き続きバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することが企業価値の最大化につながると考えております。

〈株主(1名)からのご提案(第19号議案から第22号議案まで))
第19号議案から第22号謹案までは、株主(1名)からのご提案によるもので、あります。なお、提案株主(1名)
の撞決権の数は、682.868個であります。
第19号議案定款一部変更の件(1)
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第12章脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(脱原発と安全性の確保)
第52条本会社は、次の各号の要件を満たさない限り、原子力発電所を稼働しない。
(1) 論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策
(2) 原子力発電所の事故発生時における賠償責任が本会社の負担能力を超えない制度の創設
(3) 使用済み核燃料の最終処分方法の確立
2 本会社は、脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する。
3 前項の規定により原子力発電所が廃止されるまでの間においては、他の電力会社からの電力融通や発電事業者からの電力調達により供給力の確保に努めるとともに、電力需要を厳密に予測し、真に需要が供給を上回ることが確実となる場合においてのみ、必要最低限の能力、期間について原子力発電所の安定的稼働を検討する。
▼提案の理由
原発に過酷事故が発生すると広範囲に回復不可能な甚大な被害が想定され株主利益を著しく棄損するだけでなく将来に過大な負担を残す恐れがあるため、今後、国民的議論を経て脱原発に向けた方針を確立すべきである。関電は脱原発に向け速やかに原発を廃止すべきであり供給計画も原発が稼働しない前提で定めるべきである。
電力需要抑制の取組みを強化し代替電源の確保に努めた上で必要最低限の範囲で原発を稼働させる場合も万全の安全対策や有限責任の損害賠償制度、使用済核燃料の最終処分方法の確立等極めて厳格な稼働条件を設定すべきである。
また原発は司法判断により稼働が左右される不安定な電源であり依然として経営リスクをもたらしていることから、関電は事態を直視し国民の不安を払拭するためにも、国に対して原発再稼働判断と実効性ある避難計画の策定等安全確保に係る責任体制の明確化を求めると共に本提案を実行し十分な説明責任を果たすべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(42頁)に記載のとおり、原子力発電については、安全性の向上に取り組んでおり、安全確保を大前提に、引き続き活用してまいります。
原子力発電所の事故による賠償については、原子力損害賠償法および原子力損害賠償・廃炉等支援機構法等に基づいて、事業者間の相互扶助や国の支援カ匂能となるしくみが導入されております。なお、当社としては、国や事業者間の負担のあり方を一層明確化するための見直しを引き続き求めてまいります。
使用済燃料から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分については、平成26年に閣議決定されたエネルギ一基本計画において、国が前面に立って取り組むという方針が示され、国において処分地選定に向けた検討が進められており、科学的特性マップが提示されたことを契機に全国各地で対話活動が、進められております。当社としても、国および事業の実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)と連携してまいります。

第20号議案定款一部変更の件(2)
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第12章脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(安全文化の醸成)
第53条本会社は、原子力発電に関する安全の確保について、日常的に個々の社員が真剣に考え、活発に議論することを通じて、その質をより高め続けることのできる職場風土の醸成を図る。
▼提案の理由
原子力発電に関する安全確保の最終的な要素は、職員一人一人が安全性について常に自ら問い、疑問を公式、非公式に拘わらずどのような場でも臆せず議論できる健全な職場環境であるが、こうした職場環境を醸成することは経営者の責任であることから、こうした内容を定款に規定することにより、経営者の努力義務を明らかにすべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、平成16年8月の美浜発電所3号機事故をはじめとする事故・災害の教訓を通じて、安全は全ての事業活動の根幹であるとともに、社会から信頼を賜わる源であると考え、経営の最優先課題として掲げ一人ひとりがそれぞれの職場において安全最優先の行動を徹底し、安全文化の醸成に取り組んでおります。
平成26年8月には、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を通じて、将来世代まで引き継いで、いく原子力安全に係る理念を社内規程として明文化したうえで、原子力安全に関する取組みを実践し、安全文化の発展に努めております。
したがいまして、あらためで本提案のような規定を定款に設ける必要はないと考えます。

第21号議案定款一部変更の件(3)
▼提案の内容
「第1章総則」に以下の条文を追加する。
(再就職受入の制限)
第5条の3 取締役及び従業員等について、国等からの再就職の受け入れはこれを行わない。
▼提案の理由
電力事業は、その公益性に鑑み、需要家の信頼と経営の透明性を確保することが必要であり、取締役のみならず従業員等についても、国等の公務員の再就職受入や顧問等その他の名目での報酬支払いは行わないこととすべきである。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、経営環境や経営課題等から、当社の経富を担うにふさわしい取締役候補者を決定し、株主総会にてご承認いただいております。
また、従業員等についても、高度な専門性や知見が必要とされる分野において、求められる要件を個別具体的に設定したうえで、その要件を満たす人材を募集し、厳正なる選考のうえ、採用しております。

第22号議案定款一部変更の件(4)
▼提案の内容
I第4章取締役及び取締役会j第20条を以下の通り変更する。
(取締役の定員の削減及び過半数の社外取締役の登用)
第20条本会社の取締役は10名以内とし、その過半数を社外取締役とする。
▼提案の理由
関電が脱原発と安全性確保、発送電分離、再生可能エネルギー等の大規模導入、実然ガス火力発電所の新増設といった事業形態の革新に向けて経営方針を大転換していくため、徹底したコスト削減と経営の機動性向上が必要である。
また、国の責任体制が明確でない中、原発は司法判断により稼働が左右される不安定な電源として大きな経営リスクを字んでおり、より高度な経営判断が、求められる状況であることから、取締役には直面する経営課題に精通した外部人材を積極的に登用すべきである。そして、経営の客観性及び透明性を高めるため取締役のうち社外取締役を過半数とし、経営監督機能向上のために指名委員会等設置会社への移行も視野に入れるべきである。
0取締役会の意見本議案に反対いたします。
当社は、取締役数の削減による取締役会の活性化を図るとともに、複数の社外取締役を登用することにより監督機能を強化しております。
また、取締役候補者の指名については、より客観性・透明性を確保できるよう、独立社外取締役が、過半数を占める人事・報酬等諮問委員会の適切な関与・助言を得たうえで、取締役会において決定しております。
現下の経営課題に対処していくため、第2号議案として提案させていただいている14名の候補者の選任が最適で、あり、本提案のように規定を変更する必要はないと考えます。

〈株主(1名)からのご提案(第23号議案))
第23号議案Ict、株主(1名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(1名)の議決権の数は、
41.925個であります。
第23号議案定款一部変更の件
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第12章脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(脱原発依存と安全性の確保)
第54条本会社は、原子力発電に依存しない、持続可能で、安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築する。
2 前項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既設の火力発電所等の活用による必要な供給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力発電所の安全性の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行うものとする。
▼提案の理由
平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故を踏まえれば、ひとたび原子力発電所で大事故が発生すれば、市民生活や経済活動への影響は過酷なものとなることは明らかであり、原子力発電に依存しない、持続可能で、安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築していく必要がある。
第1項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既設の火力発電所等の効率的な活用による必要な供給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力規制委員会の規制基準を厳格に適用することはもとより、更なる原子力発電所の安全性の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行う必要がある。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
当社は、「株主からのご提案全般に対する取締役会の意見」(42頁)に記載のとおり、安全確保を大前提に、原子力発電については、引き続き活用してまいります。
火力発電については、今後もグループ全体で競争力のある電源の開発・導入の検討を管内・管外において進めてまいります。また、再生可能エネルギーについても、エネルギーセキュリティや地球温暖化対策の観点から重要なエネルギーとして、引き続き普及・拡大を推進してまいります。
以上

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(42頁)
く株主からのご提案全般に対する取締役会の意見>

第4号議案から第23号議案までは、株主からのご提案によるものであります。
取締役会としては、第4号議案から第23号議案までの全ての議案に反対いたします。
株主からのご提案は、原子力発電、原子燃料サイクルおよびCSRに関するものが多くを占めておりますが、これらについて、取締役会は次のとおり考えております。
原子力発電については、「工ネルギーセキュリティの確保」、「経済性」および「地球環境問題への対応」の観点から、引き続き重要な電源として活用していく必要があること、また、平成26年に閣議決定された国のエネルギー基本計画においても、「重要なベースロード電源」と位置づけられていることから、安全確保を大前提に、将来にわたって活用してまいります。あわせて、競争力のある電源の開発・導入、再生可能エネルギーの普及・拡大を推進してまいります。
原子力発電の安全性については、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急対策に加え、安全対策を多段的に確保する深層防護の観点から、安全対策の強化を実施しており、原子力規制委員会において安全性が確認された原子力プラン卜については、立地地域のみなさまのこ理解を賜わりながら、早期に再稼動するとともに、安全最優先で運転・保全に万全を期してまいります。
原子燃料サイクルについては、国のエネルギー基本計画において、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の滅容化等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する原子燃料サイクルの推進を基本的方針とすることとされており、引き続き推進してまいります。
CSRについては、[経営理念]において社会的責任を全うすることを安全最優先とともに経営の基軸に位置づけ、さらに[関西電力グループCSR行動憲章]において、CSR行動原則を掲げております。これらに基づき全ての事業活動を展開し、社会のみなさまからの信頼を確固たるものにしてまいりたいと考えております。
なお、株主からのご提案のうち、定款変更議案の多くは業務執行に関するものでありますが、機動的かつ柔軟な事業運営を確保する観点から、具体的な業務執行については取締役会で適宜決定していくことが相当で、あり、定款で定めることは適当でないと考えます。
議案ごとの取締役会の意見については、それぞれの議案の後に記載しております。
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カテゴリー: 関西電力, 上牧行動

ブロック塀や墓石が倒れやすかった短周期地震動の大阪北部地震

昼飯を食べながらNHKニュースをチラ見して同僚とおしゃべり。

「あんな地震が起きるんだから墓石が倒れたって不思議はないですよね」
とN君。
「うーん、墓石やブロック塀がバタンバタン倒れるのとそうでない地震があるのよね。
先週の大阪の地震は短周期地震動なんでしょうね。
長周期地震動だと高層ビルや原子力発電所がバタンバタン倒れるわけなのよ。」

福井で、大阪府立大学名誉教授の長澤啓行氏からご教授頂いててよかった。
でも、まさか私が地元で起こった地震の説明することになるとは!

この一週間の報道を毎日新聞から主に拾った。
空き家が被災5市に34万戸もあるのに驚いた!

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地震波「極短周期」 家倒壊は少なく

https://mainichi.jp/articles/20180620/k00/00e/040/331000c
【毎日新聞】2018年6月20日 13時03分(最終更新 6月20日 14時52分)

地震波の周期と揺れの強さ

大阪府北部で18日発生したマグニチュード(M)6.1の地震では、広い範囲で震度5弱~6弱の強い揺れを観測したが、これまで家屋倒壊による死傷者は確認されていない。専門家は今回の地震の特徴として、地震波の周期が、家屋よりもブロック塀や家具などを倒しやすい「極(ごく)短周期」だったと指摘している。

地震の規模を示すマグニチュードが大きく、表層の地盤が緩いほど周期の長い地震波が出やすい。木造家屋や中低層マンションが共振して倒壊しやすいのは1~2秒周期の地震波で、多くの建物被害が出た1995年の阪神大震災(M7.3)や2016年の熊本地震(同)でみられた。

一方、周期が0.5秒以下の「極短周期」の地震波の場合、家屋は倒壊しにくいが、屋根瓦をずらす▽ブロック塀や家具を倒す▽水道やガスなどの配管を壊す--といった被害が起きやすい。

境有紀・筑波大教授(地震防災工学)が防災科学技術研究所などの観測データから今回の地震波を分析したところ、主に観測されたのは極短周期で、1~2秒周期の地震波は阪神大震災や熊本地震と比べて非常に少なかった。境教授によると、M6.1程度の地震では極短周期が出やすいという。

最大震度6弱を観測した大阪市内では20日現在、家屋76棟が一部損壊したが、全半壊は確認されていない。同じく6弱だった大阪府箕面市では男女6人が骨折や打撲などのけがをしたが、本棚やヒーターが倒れるなど全員が自宅内での負傷だった。一方、亡くなった5人のうち2人は倒壊したブロック塀の下敷きに、3人は家屋内で家具や書籍などの下敷きになった。

福和伸夫・名古屋大教授(地震防災)は「余震はしばらく続くと考えてほしい。次の地震に備えて、今からでも自宅の家具が転倒しないよう対策をして、室内の安全を確保すべきだ。通勤・通学路のブロック塀が安全に設置されているかも確認が必要だ」と指摘する。【渡辺諒、鳥井真平、阿部周一】

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震源はひずみ集中帯 水平、垂直ずれ同時に

https://mainichi.jp/articles/20180619/k00/00m/040/086000c
毎日新聞2018年6月18日 20時29分(最終更新 6月18日 21時48分)

水道管が破裂し、水があふれた現場=大阪府高槻市で2018年6月18日午前9時25分、本社ヘリから中村良弘撮影

「この付近は、地下にひずみがたまりやすい『ひずみ集中帯』だ」

西村卓也・京都大准教授(測地学)はこう指摘する。マグニチュード(M)6.1を記録した今回の地震は、東西方向から押す力がかかり断層が水平方向にずれる「横ずれ断層型」と、垂直方向にずれる「逆断層型」が同時に起きたとみられる。震源は大阪府北部を東西に延びる活断層「有馬-高槻断層帯」(約55キロ)の南だった。

有馬-高槻断層帯の東部は過去3000年間で3回活動したとされる。1596年には推定M7.5の慶長伏見地震が起きた。政府の地震調査研究推進本部は、この断層帯で今後30年以内にM7.5程度の地震が起きる確率を「ほぼ0~0.03%」と計算していた。

政府の地震調査委員会は18日の会合で、地震が起きた断層を特定しなかった。M6.1と比較的小さく、震源断層のずれが地表に現れなかったためだ。しかし、震源付近には他にも、大阪府を南北に縦断する「上町断層帯」(約42キロ)▽大阪府北部から淡路島(兵庫県)へ延び、阪神大震災の震源を含む「六甲・淡路島断層帯」(約71キロ)▽生駒山地の西をほぼ南北に延びる「生駒断層帯」(約38キロ)などの活断層が集中。西村氏は「M6級の地震は日本全国で起こりうるが、特に関西ではいつ起きてもおかしくない」と語る。遠田晋次・東北大教授(地震地質学)は、前震の後に本震が来た熊本地震(2016年)を例に挙げ「今回の地震が種火となって、周りの断層が動く可能性がある」と注意を促す。

南海トラフ地震の発生が近づく中、内陸型地震が増える活動期に入っているとみる専門家もいる。

南海トラフは駿河湾から九州沖にかけて延び、過去90~150年間隔で津波を伴うM8級の海溝型地震が起きてきた。気象庁によると、最大震度6を観測した1944年の昭和東南海地震以降、今回の地震までに起きた最大震度6弱以上の地震は全国で58回。うち50回が1995年1月17日の阪神大震災の後だ。

梅田康弘・京都大名誉教授(地震学)は「フィリピン海プレートが徐々に沈み込むうちにユーラシアプレートの上に乗る日本列島の内陸で圧力が高まり、活断層による地震が増加すると考えられる」と解説する。

古村孝志・東京大地震研究所教授(地震学)は「今回の地震が直接的に南海トラフ地震に関係しているかは現時点では何とも言えない」と話す。「震源の深さは13キロと浅い。余震活動が活発になることがあり注意が必要だ」と言う。【鳥井真平、渡辺諒、松本光樹】

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【地震本部】
2018年の主な地震活動の評価
https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismicity_annual/major_act_2018/

もちろんこれには6/18の大阪地震は載っていない。

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震度6弱、引き続き高確率 南海トラフや長大活断層

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018062601001521.html
【東京新聞・社会】2018年6月26日 10時19分

政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大教授)は26日、30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる危険性を示す全国地震動予測地図2018年版を公表した。南海トラフ巨大地震が懸念される太平洋岸では静岡市が70%、長大活断層が走る四国は高知市が75%と各地で引き続き高い確率となった。沖合で新たに巨大地震が想定された北海道東部は、根室市が63%から78%となったのをはじめ大幅に上がった。

最大震度6弱を観測した大阪府北部地震が18日にあった近畿地方でも、50%前後と高い数値が目立つ。活断層が多い上に、地盤が揺れやすい平野が広がるためという。

(共同)
全国地震動予測地図2018年版の説明をする地震調査委員会の平田直委員長=文科省

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1週間 空き家、2次被害懸念 被災5市に34万戸

https://mainichi.jp/articles/20180625/ddn/001/040/003000c
毎日新聞2018年6月25日 大阪朝刊

大阪北部で起きた地震の被害状況

大阪府北部で起きた地震で被害を受けた空き家に関する相談が、余震の2次被害を恐れる近隣の住民から被災自治体に相次いでいる。最大震度6弱を観測した同府茨木市は、日を追って増える住宅被害の対応に手を取られ、空き家対策に頭を抱える。25日で地震発生から1週間。人口減少や核家族化で空き家が急増する中、災害復旧を急ぐ都市部の被災地に新たな課題が浮かび上がった。

総務省が5年に1度実施する住宅・土地統計調査によると、全国の空き家総数は2013年時点で819万5600戸で、総住宅数(6062万8600戸)に占める空き家率は13・5%。空き家数は20年前から倍増している。

大阪府は67万8800戸(空き家率14・8%)と高水準で、茨木市や高槻市など震度6弱を記録した府内の5市には計34万1730戸(同15・7%)の空き家が確認されている。

茨木市によると、地震が起きた18日以降、外壁の亀裂など空き家に関する相談が相次ぐ。余震が続く中、「壊れた屋根瓦が落ちてきそうで危ない」など、2次被害を懸念する内容が多い。

茨木市内では、住人がいる住宅被害が2598棟(24日午後3時現在)と、被災自治体の中で最も多く、市職員はこうした被災者への対応を優先せざるを得ないのが現状だ。空き家の場合はまず、登記簿などで所有者を特定。その上で連絡を取って対応を求めるが、ある市職員は「自宅の被災を訴える住民があふれ、空き家への対応はどうしても後手になる」と嘆く。

また、隣接する高槻市にも23日昼までに、空き家に関する通報や対応を求める相談が約50件相次いだ。同市は危険な場合はコーンを設置して注意を促すなどするが、市幹部は「地震直後はさまざまな業務に追われ、住民からの連絡がなければ被害の把握や対応は難しい」と漏らした。【畠山哲郎、加藤佑輔】

モノレールが再び全線運休

大阪府北部を襲った地震による住宅の被害は24日、大阪府で全壊3棟、半壊19を含む6235棟、京都府552棟、奈良3棟、兵庫2棟の計6792棟で確認された。鉄道は前日に復旧した大阪モノレールで部品落下の恐れがあることが分かり、24日から再び全線で運休した。

総務省消防庁や大阪府などによると、24日現在で、地震による死者は、同府高槻市の市立小学校のブロック塀倒壊の下敷きになった女児ら5人、負傷者は416人。府内で最大時約2400人いた避難者は約530人に減少した。

震源に近い茨木、高槻両市を中心に最大11万戸で供給が止まっていたガスは、24日に全面復旧した。【津久井達、宇都宮裕一
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 1週間 家屋に亀裂「つらい」

https://mainichi.jp/articles/20180625/dde/007/040/024000c
毎日新聞2018年6月25日 東京夕刊

大きくひびが入った自宅の外壁を確認する谷田昭代さん=大阪府茨木市で25日、加古信志撮影

大阪府北部で震度6弱を観測した地震から25日で1週間。被災地では、ガス供給が再開されるなどライフラインが回復する一方で、自宅が壊れたまま修復もできず、相次ぐ余震におびえながら暮らすお年寄りもいる。一部の住民は、元の暮らしを取り戻せるか見通せず、将来への不安を募らせている。

「近所の人も被災して『みんな一緒だから』と我慢してきたけど、つらくて泣きたくなる」。25日朝、茨木市東奈良の主婦、谷田昭代さん(74)は、壁に亀裂が入ったままの自宅で涙を浮かべた。

自宅2階から1階にかけての外壁には長い亀裂が走る。浴室の外壁にもひびが入り、内壁には浴槽をぐるっと囲むように3メートルほどの亀裂。ひびに水がかかって水漏れしないよう、浴室の隅で縮こまって体を洗っている。余震が続く中で「壊れたままの家で暮らすのは怖い。よく眠れない」と話す。

34年前に建てた木造2階建ての一軒家に孫娘(24)と2人で暮らす。夫は11年前に亡くなり、3人の子は独立して東京などにいる。18日朝、2階で1人で食事中に激しい揺れに襲われた。驚いてベランダに飛び出し、手すりにつかまって耐えた。

ガスが止まり、愛用のガス釜は使えなくなった。ただ、地震翌日には近所に住む友人が炊き立てのご飯を5合届けてくれた。3日目には友人が車で銭湯まで連れて行ってくれた。ガスは先週末にようやく復旧した。

気にかかるのは家屋の修理費だ。地震保険には入っていない。21日に罹災(りさい)証明書の交付を申請したが、屋根が抜けるなどの大規模な破損はなく、被害認定は一部損壊にあたると考えている。公的支援は受けられそうもないと聞き、不安が広がる。修理費の見積もりを頼んだ工務店には「同じような依頼が相次いでいて時間がかかる」と言われ、費用の予想もつかない。

老後を「子供に迷惑をかけないで100歳まで生きる」と決め、パートで働くなどして少しずつ貯金してきた。修理費が高額になれば負担は大きく、賃貸住宅への転居も考え始めている。「80歳ぐらいまでここに住んだ後にケアハウスなどに入居するつもりだったのに。これからどうなるだろうか」。肩を落とした。【村瀬優子】

住宅被害6925棟 避難なお469人

大阪府北部を襲った最大震度6弱の地震は25日で発生から1週間となり、住宅被害は、大阪府で全壊3、半壊13を含む6368棟、京都府552棟、奈良県3棟、兵庫県2棟の計6925棟で確認された。ガスや水道などのライフラインや主要な鉄道網は復旧。各自治体では罹災(りさい)証明書の受け付けが始まっており、被災者の生活再建が今後の課題となる。

総務省消防庁などによると、死者は大阪府で5人、負傷者は2府5県で417人。大阪府内で最大約2400人に膨らんだ避難者は25日午前7時半現在で116カ所469人になった。

ガスは大阪府茨木市や高槻市など約11万戸で供給が停止されたが、24日夜に全面復旧した。地震発生直後、老朽化した水道管の破裂などによって断水が相次いだが、間もなく復旧した。

平日の通勤時間帯に発生した地震の影響で、JRや私鉄各線は発生直後にほぼ全線で運行を停止。

一時約20万人が車内に閉じ込められ、影響人員は計約547万人に上った。

大阪府高槻市立寿栄(じゅえい)小のブロック塀が倒壊して女児が死亡した事故を受け、同市は25日、市立小中学校で、建築基準法違反の可能性が高いブロック塀の撤去作業を始めた。

府内の各自治体でも学校施設の緊急点検を実施しており、箕面市は市内の公立小中学校のブロック塀を全て撤去する方針を決めた。【津久井達、山下貴史、池田一生】

女児犠牲、現場で黙とう

地震から1週間がたち、三宅璃奈さんが亡くなった寿栄小前で手を合わせる田中良美校長(中央)ら教職員=大阪府高槻市で25日、猪飼健史撮影

プールの外壁にあたるブロック塀が倒れ、児童が犠牲になった大阪府高槻市立寿栄(じゅえい)小学校では25日、地震発生時刻の午前7時58分に田中良美校長ら教職員約30人が正門前に並び、事故現場に向かって黙とうをささげた。亡くなった小学4年の三宅璃奈(りな)さん(9)を悼み、事故から1週間たっても献花に訪れる人が絶えない。この日訪れた近所の高齢女性は「まさかあんなことになるとは……。両親は悔しいと思う」と遺族を気遣った。

現場の通学路は今も通ることができない状態で、子どもたちは迂回(うかい)して登校した。【千脇康平】

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関西電力の株式 掲示版より

https://textream.yahoo.co.jp/message/1009503/4xc0beeeno

851

kra*****
6月25日 03:23

>>850

摂津地方、伊予地方が現場となったモリカケ疑獄事件、証拠書類隠ぺい,改ざん、捏造
が平然と行われ誰も法的責任を取らないで逃げ切りを計る。
一方の当事者籠池夫妻は不当長期拘留。 袴田冤罪事件、4年前に静岡地裁が
”捜査機関による証拠捏造の疑い”を指摘し出した再審開始決定を東京高裁が取り消した。

大阪北部地震、1596年伏見城が崩壊した慶長伏見地震と同じく天の怒りか?
その数日前に次々と発生した、慶長伊予地震、慶長豊後地震。
切支丹二十六聖人を長崎で火あぶりにした豊臣秀吉が冤罪で甥の豊臣秀次に切腹させ、
幼子を含む秀次の妻妾39人を三条河原で斬殺。河原に穴を掘り投げ込んだ。
あまりの悪行に天罰が下ったか如き慶長伏見地震と2年後の天をも恐れぬ秀吉の死去。

九電川内原発、玄海原発、四電伊方原発、関電若狭原発群が心配だ!
依然として活発な新燃岳、桜島など霧島火山帯 。大本命はカルデラ阿蘇火山

カテゴリー: 地震

(7/1高槻)第1回「非核・平和のひろば-ノーモア・ヒバクシャ 核廃絶を-」発足の集い

第1回「非核・平和のひろば-ノーモア・ヒバクシャ 核廃絶を-」発足の集い

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日時 2018年日(日) 13:30~16:30
会場 クロスパル高槻(高槻市立会館総合市民交流センター)
5階・視聴覚室
JR高槻駅中央改札南出口北東すぐ 電話072-685-3721
資料代 800円 参加申込不要

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予定
◆講演 崎山昇さん 全国被爆二世団体連絡協議会会長
「被爆二世運動と核廃絶」
崎山さんは、みずから被爆二世として、その援護と人権の確立、核兵器廃絶をめざす運動の先頭に立って活動しておられます。被爆二世の運動の歴史と現在の課題についてお話しいただき、ヒバクシャ運動や原水禁運動を次世代につなぎ、連帯を強めましょう。

◆とりくみの提案
・核兵器禁止条約と朝鮮半島の非核化
・「ヒバクシャ国際署名」活動への参加
・非核三原則の法制化や核兵器禁止条約の署名・批准を求める行動
・2020年の被爆75周年とNPT再検討会議に向けての非核・平和の取り組みなど

◆意見交換

連絡先 稲岡宏蔵 〒580-0003 大阪府松原市一津屋4-9-6 TEL.072-336-7201
定森和枝 Eメール;sdmrk@mx5.canvas.ne.jp

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【よびかけ】

昨年7月、核兵器禁止条約が採択され、非核の未来をめざす国際的潮流の前進と拡大が示されました。
昨年は、朝鮮半島における核ミサイル危機の切迫が世界を脅かした年でもありましたが、今年に入り、南北朝鮮や米朝の「対話」を通して、この危機を打開しようとする動きも始まっています。
この間、日本では、安保法制や9条改憲策動など、戦争への道を進めてきた安倍政権が、核ミサイル危機を一面的に煽り、「国難突破」を口実に北朝鮮への「圧力強化」を主張してきました。
また、学校教育などを通して反動化政策も進めています。
非核・平和をめざす日本の運動は、アメリカの「核の傘」からの脱却、核兵器禁止条約への参加を政府に迫り、北東アジアの平和体制の構築と非核化、核兵器禁止から核兵器廃絶への流れを強めなければなりません。
それは、核時代の今日の情勢が、被爆国・日本の私たちに強く求めているものです。

日本の原水禁・平和運動、ヒバクシャ運動は、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニのヒバク体験をもとに、“核と人類は共存できない”“ノーモア・ヒバクシャ”“核兵器廃絶”を国内外で訴え、活動を続けてきました。
このような日本の運動は、世界の運動と連帯して、核軍縮と核禁止、緊張緩和と世界平和、核被害者救済と人権確立の進展に貢献してきました。
私たちは、これら日本の運動を継承し発展させ、次世代につないでいかなければなりません。
今こそ、多様な考えを持つ人たちが集まり、ノーモア・ヒバクシャを掲げて行動の輪を拡げ、核兵器禁止から核廃絶をめざす日本の非核・平和の活動を強め、発展させるべき時ではないでしょうか。
一人ひとりの自覚と責任のもとに「ひろば」に集まり、学び、意見を交換し、行動しましょう!

カテゴリー: 講演会

6/23トルコへの原発輸出 暗雲/三菱重など計画 伊藤忠は撤退決定【東京新聞】

トルコへの原発輸出 暗雲

 三菱重など計画 伊藤忠は撤退決定

  膨らむ総事業費 地元反対派勢い

2018年6月23日【東京新聞】

日本からトルコへの原発輸出計画に暗雲が漂っている。安全対策費の増加で総事業費が想定の二倍以上に膨らんでいるためだ。事業化調査に加わっていた伊藤忠商事は計画参加の見送りを決定。建設予定地の黒海沿岸の北部シノップでは原発反対派が勢いづく一方、賛成派は「地域振興になる」と実現を要望し、地元の意見は割れている。

シノップ中心部から約十五キロ。トルコ最北端のインジェ岬周辺の建設予定地は樹木が切り倒され、荒れ地が広がる。

原発輸出は二0一三年に両政府間で合意。だが東京電力福島第一原発事故などの影響で安全対策費が増え、採算確保が難しい状況だ。計画に加わる原発メーカーの三菱重工業は今夏に完了見通しの事前調査の結果を踏まえ、事業化への方針を両政府と協議する考えだ。

シノップは県人口が約二十万人。漁業や農業以外に大きな産業はない。与党、公正発展党(AKP)のシェプケット・カヤ県副代表(六O)は「雇用が増え、産業も盛んになる」と計画推進を求める。男性運転手(六七)も「原発効果でインフラも整備される」ど期待する。

しかし、現地では反原発デモの実施など反対運動が続いてきた。市民には、黒海対岸の旧ソ連ウクライナで一九八六年に起きたチェルノブイリ原発事故の記憶が強く残る。事故のためがん患者が増えたと語る人も。トルコは地図で福島の事故も知られている。

漁師ジュムフル・ギョルドゥさん(六三)は「政府の決定には何も言えないが、不安だ」。漁師アティラ・トゥランさん(六三)も「原発は海水温度を上げると聞く」と漁業への影響を心配する。

原発問題は二十四日の大統領選と議会選で全国的な争点になっていないが、シノップでは最大野党の共和人民党(CHP)などが反対を訴えていた。

原発輸出は日本が成長戦略の柱に据えるインフラ輸出の一環だ。仮に両国の連携が行き詰まると計画はどうなるのか。AKPのムスタファ・エルジャン県副代表(四八)は「エルドアン大統領は造ると言ったら必ず造る」と語り、ロシアや中国が日本の代わりに参加する可能性を指摘した。

地元選出のCHPのパルシュ・カラデニズ議員(四二)は「原発は国の経済や環境にも負担となる。別の国が来ても絶対造らせない」。

反対組織「シノップ反核プラットフォーム」のカイハン・コヌクチュさん(五0)も「計画がなくなるまで闘う」と強調した。 (シノップ・共同)

原発建設予定地のトルコ最北端インジェ岬を歩くシノップ反核プラットフォーム」のメンバー9日(共同)

■ シノップ原発計画 トルコ北部シノップに原発4基を建設する計画。日本とトルコは2013年、日本の原発輸出を可能とする原子力協定締結で合意。三菱重工業とフランスの原子力大手アレバの合弁会社が開発した出力110万キロワット級の加圧水型原子炉を採用予定だが、総事業費が膨らみ、目標とした23年の稼働は難しい情勢。トルコでは初となる南部アックユ原発の建設をロシア企業が受注したほか、3カ所目の計画に中国が協力する可能性が出ている。(共同)

カテゴリー: 中日東京新聞・特報 | タグ:

6/25まだまだ止まっている大阪ガス、6/23「第4回関電八木会長 原発やめて下さいパレード」

ガス供給停止・復旧状況 【大阪ガス】
https://ogis-ene3.maps.arcgis.com/apps/webappviewer/index.html?id=b4070a6a1991421681c11cd8dea67404

25日には復旧するはずだったのに、まだガスが止まったまま。


高槻の錦温泉(銭湯)がおおにぎわいだったとか22日に聞いた。
センター街の「天神の湯」はシャワーの無料開放を21日から25日(今日)まで実施。
ガンバスタジアムでも無料だと23日の上牧での「第4回関電八木会長 原発やめて下さいパレード」の後の交流会で高木りゅうた市議からお聞きした。
お風呂といえば梅田スカイビルのフィットネスクラブではガスや水道が停止している全オフィスワーカーの家族含めて、お風呂を提供しているという。
地震のおこった一週間前、センター街のマクドナルドでは「営業はしていませんが、帰宅困難の方はお休み下さい」と休憩場所を提供。
駅には疲れきった人たちが階段に座っていたという。
飲食店は「回転ずし」が一軒営業していて、長蛇の列だったとか。地震のあった日の夕方の状況だ。
うちのアパートの被害はワイングラス2、湯のみ茶碗2が割れただけの被害だった。
買い置きはお水が18リットル、災害用レトルト食品がほぼ3日分の箱、乾パンの缶。
避難所に行くなら電気ポットを持って行ってポリ袋でパッククッキングをするつもりだった。南海トラフが控えているから、今度避難所暮らしなら持っていこう。

地震が月曜にあって、その震源地に電力会社の会長が住んでいるとあっては、大雨だろうが大阪・京都から18人もの方々が「第4回関電八木会長 原発やめて下さいパレード」に集まった。
反原発デモは人数じゃない。どれだけ熱い志の人たちが集まるかだ。

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申し入れ書

関西電力株式会社 代表取締役会長 八木 誠 殿

貴社が所有するすべての原発の即時廃炉を決定してください。

私たちは、2011年の福島原発の事故を受けて、原発の危険性、怖さについて思い知らされました。

きっと貴方もそうであったに違いありません。あの福島の事故以後、住民の大多数が脱原発を求めていることはご承知の通りです。
いうまでもなく事故というものは、想定外の状況で起こるものです。なぜなら想定内であれば事故は未然に防げるからです。福島の事故を含め、あらゆる事故は想定外が起こりうることを如実に示しています。

したがって今後原発を運転していくうえで貴方に課せられた課題は、『たとえ過酷事故が起こったとしても、福島のような事態にはならない。』ことを保証するものでなければなりません。原子力規制委員会が定めた新基準も「安全を保障するものではない」という規制委員長(当時)の言葉の通りであります。

そしてこの間に下された、三度にわたる仮処分の内容は、「人格権を侵害してはならない」、「福島の経験から半径250㎞の人々は被害者である」、「関電は十分に説明責任を果たしていない」などが大きな理由です。

福島の原発事故で明らかになった、放射能に対する規制がないなどの原子力産業に対する、いわば治外法権的な立場を良いことに貴社は、高浜原発4号機と3号機に続き大飯原発3号機と4号機を再稼働しています。

このことを貴方は十分にご理解されたうえで再稼働しているわけですから、再び事故が起こったときの責任は重大です。また今の再稼働には大義がありません。電気料金を安くすることは二の次の問題です。電気は十分に足りております。第一に住民の安全を担保することが求められています。

いま原発をやめるとしても、使用済み核燃料の保管、処理の問題や廃炉の問題などがあります。10万年ともいわれる保管期間を保証する必要があります。こういった問題に対応することがいま貴方に求められています。

原発が人類の手におえない発電装置であることは、貴方もよくご存知のことと思います。そして今や電力が余っていることもご存知の通りです。私たちの最低限の責務は子どもや孫たちに安心して暮らせる未来を保障し、残すことです。

私たちは、今稼働している原発をただちに停止するとともに、貴社が所有するすべての原発の即時廃炉を決定されることを強く要望し、申し入れます。

2018年6月23日

6.23上牧行動:「関電八木会長、原発やめてくださいパレード」参加者一同
連絡先 高槻市前島1-11-13 坂元朋則

カテゴリー: 関西電力, 高槻アクション, 地震, 上牧行動

6/22原発ありき 英で着々 日立 300ヘクタール既に買収・地元対策 年1200万円/予定地ーアングルシー島/土地守る反対住民「屈しない」【東京新聞・核心】

原発ありき 英で着々

 日立 300ヘクタール既に買収・地元対策 年1200万円

  予定地ーアングルシー島

    土地守る反対住民「屈しない」

2018年6月22日【東京新聞・核心】

 

日立製作所は英国で計画する原発新設を巡り、英政府と本格協議に入った。二〇一九年度には「原発輸出」の可否の最終判断をするとし、一定の収益が上がらなければ撤退することにも言及する日立。資金的な全体像について二十日の株主総会で「守秘義務がある」として情報開示に後ろ向きだが、建設予定地のアングルシー島では、大規模な用地買収と念入りな地元対策が着々と進んでいた。(英アングルシー島で、阿部伸哉)

 

■ アメ

「日立は、原発を通じて今後百年にわたり島に関わると約束している」

島の役場でエネルギー開発計画の担当者であるリズ・デービーズさんは日立撤退のシナリオを打ち消した上で、英政府との協議開始や建設許可申請を「非常に前向きなニュース」と歓迎した。

青々としたアイリッシユ海に沿って広がる牧草地を、鉄柵が囲い込む。その広さは東京ドーム六十四個分に当たる約三百ヘクタール。日立の事業子会社が原発新設のために確保した。

島の人口は約七万人。0九年、島最大の雇用主の一つだったアルミニウム製錬工場が撤退して五百人以上の技術職が失われ、島の経済を揺るがせた。

日立側は原発建設に伴い最大九千人が雇われ、運転開始後も千七百人の正規雇用が生まれるとPR。「日立は農業主体の島に給料のいい技術臓を根付かせてくれる」とデービーズさんは強調した。

日立は用地の取得だけでなく、地域の住民から建設への理解を得る「アメ」も怠らない。地元対策費として昨年度、八万ポンド(約千二百万円)を投じ、地域のサッカーチlムや巡回映画、祭りなどを助成。また毎年、地元の若者十人程度を二週間ほど日本に派遣し、原発の基本技術を教える。

用地買収もほぼ完了しており、地元自治体を含め賛成派の闘で日立への期待感はいや応なしに高まっている。英電力産業関係者の一人は「日立は鉄道事業でも英国に大きな投資をしており、しがらみが多い。英政府の意に反して撤退できるかは疑わしい」と指摘した。

 

■抵 抗

「近所の家は二十軒は懐されたかな」。近所の農家は十年ほど前から始まった買収に次々と応じ、去っていった。最後に東北西の三方を建設予定地に囲まれてしまった農家のリチャード.・ジョーンズさん(六三)は険しい表情で見回した。

リチャードさんは自分の牧草地に風力発電のタービンを一基、自前で設置。「原発には屈しない」という意思表示だ。買収に応じず、地元メディアで「わがまま」呼ばわりされたこともあったというが、「うちは何百年もこの土地で生きている」。家の壁には十七世紀からの先祖の肖像画が並んで掛かる。

建設予定地のすぐ隣には一五年いっぱいで閉鎖された原発がある。だが一一年の福島第一原発の事故が認識を変えた。「映像を見て「あんなことが起こり得るのか」とショックを受けた」と振り返る。

妻のグウェンダさん(六三)は日立側の土地買収の規模に驚いた。敷地面積は閉鎖された原発の十倍以上。「使用済み核燃料も敷地内で保管するって、これまでとは次元が違う」と言い、「そんな島に誰が来るの」と、島の主要産業である観光への影響を恐れた。

【日立と英政府の協議】

日立は英子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じ、英アングルシー島に2基の原発を建建設する計画を進める。日立側が英政府に提出した建設許可申請は、1年半以内に認可される見通し。総事業費が3兆円ほどに膨らみ、英政府の強力な支援が前提条件となっている。焦点の一つは、英政府が保証する電力買い取り価格。日立側は前例にならい1メガワット時当たり92・5ポンド(約1万4000円)並みを要望するが、英国では洋上風力の買い取り価格は60ポンドを下回っており、英政府も原発の電力を優遇するのは難しくなっている。

写真

(上)取り壊される旧原発(右後方}と、その周囲に広がる日立の原発新設予定地を指すリチャード・ジョーンズさん
(下)「原発は地元雇用に必要」と歓迎するアングルシ一役場のデービーズさん=いずれも英アングルシ一島で

カテゴリー: 中日東京新聞・特報 | タグ:

6/18高槻で揺れの加速度806ガル 大阪北部地震【京都新聞】と地震の5時間前にターシャ夫人に送ったメール

予知を余地だなんて!誤字がひどい文面ですけど、こんなメールを送ったんです。

以下、地震の5時間前にターシャ夫人に送ったメール(18/06/18 2:53)「地震余地?」
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坂元さま

月曜日(6/18)は休むことにします。
別に這ってでも行かなきゃならない仕事ありませんし、鍼灸院のキャンセル待ちするつもりです。
ポカリスェットみたいなのを3本買いこんでますし、他にミネラルウォーター1本買い置きあります。

金曜日午後から続く、この訳わかんない頭痛眼痛と腰痛と肩こりによる呼吸困難は「どこかで大地震がまた起きるような気配」と思っていましたら「スロースリップ」かもと昨日報道、いや違うと夜中気象庁会見。
部屋の中を蚊が飛んでます。蚊帳を広げるほどでなし。
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どこかでまた」というのは、2年前の4月、上牧行動でマイクの音が耐えられなくてすぐに帰宅したけど4日間寝込んでいたら熊本で地震があったことを言うてます。

今回は三日間ほとんど寝ていました。熊本の時は4日でした。
地鳴りを感じてすぐに立ち上がって襖につかまっていたら揺れ出して、しばらくしたらエリアメールが鳴りだしました。
不思議なことに頭痛眼痛腰痛肩こりとぜん息はヒュルルル・・・といった感じにひいていました。
でも、それから出勤しようにもJRが不通で、結局翌日も休みました。
タンスの引き出しが東西向きだけ開いてましたし、耐震ラッチのない古い食器棚のワイングラスは食器棚の中で割れていました。
でも、そんなのは軽い被害。アパートの玄関には何メートルにもわたる大きな亀裂が2つもあるだけで、罹災証明なんか出ないくらい。

あぁ あの地震で4人も5人も亡くなられたなんて(泣

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高槻で揺れの加速度806ガル 大阪北部地震

http://kyoto-np.jp/environment/article/20180618000089
【京都新聞】 2018年06月18日 13時13分】

大阪府北部で18日朝に最大震度6弱を観測した地震で、防災科学技術研究所が設置した大阪府高槻市の観測点では、揺れの勢いを示す加速度が、極めて強い揺れを示す806ガルを記録したことが分かった。

防災科研が全国に展開する観測網「K-NET」のデータで、地震が発生した午前7時58分に記録。東西方向のほか、南北、上下の揺れを組み合わせた数値としている。

加速度が800ガル以上で、かつ地面が動く速度が毎秒100センチ以上の場合、建物に大きな被害を及ぼすことが知られている。

1995年の阪神大震災では、神戸海洋気象台(当時、神戸市)で891ガルとなり、大きな被害を出した。

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大阪北部地震、0.5秒以下の短周期成分が卓越

科学&新技術 BP速報 2018/6/19 20:00【日本経済新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31940180Z10C18A6000000/

日経クロステック

大阪府北部で2018年6月18日午前7時58分に発生した最大震度6弱の地震動の観測データを、防災科学技術研究所(防災科研)が公開した。K-NET高槻の揺れが最も大きく、最大加速度は806ガル(3成分合成値)を記録した。熊本地震の最大加速度は1580ガルなので、その5割強になる。

K-NET高槻の強震動の波形(資料:防災科学技術研究所)

防災科研が公開した速度、加速度応答スペクトルを見ると、0.5秒以下の短周期成分が卓越している。

K-NET高槻の速度・加速度応答スペクトル。上が速度、下が加速度の応答スペクトル(資料:防災科学技術研究所)

この観測データを基に京都大学生存圏研究所生活圏構造機能分野の中川貴文准教授が作成した南北─東西合成加速度応答スペクトルによると、地震動の周期は0.2秒と0.3秒付近にピークがある。

地震動は南北方向よりも東西方向の方が強く、0.2秒と0.3秒付近の東西方向の応答加速度は2100~2300ガルとみられる。

K-NET高槻の加速度応答スペクトル(資料:京都大学生存圏研究所 中川貴文准教授)

比較的剛性の高い新しい木造住宅の固有周期は0.3~0.5秒、剛性の低い古い木造住宅の固有周期は1~2秒と言われている。K-NET高槻の地震動は、データを見る限り、比較的新しい木造住宅で共振しやすい固有周期が卓越していた可能性がある。

(日経 xTECH/日経ホームビルダー 荒川尚美)

[日経 xTECH 2018年6月18日掲載]

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6/15玄海原発4号、16日午前再稼働 九電4基目、6年半ぶり【中日新聞・社会】

玄海原発4号、16日午前再稼働 九電4基目、6年半ぶり

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018061501001757.html
【中日新聞・社会】2018年6月15日 13時53分

九州電力は15日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)を16日午前に再稼働させると発表した。東日本大震災後の2011年12月に定期検査で原子炉を停止して以来、約6年半ぶり。九電にとっては新規制基準で再稼働する原発は川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と玄海3号機に続き、4基目。再稼働時期は九電の当初想定から大幅に遅れたが、燃料コスト低下による収支改善が期待されている。

九電は15日に原子炉の核分裂を抑える制御棒の機能検査など、再稼働前の全工程を完了。16日午前11時に、制御棒を引き抜き、再稼働させる。16日深夜から17日未明にかけて「臨界」に達する見通し。

(共同)

九州電力玄海原発4号機(手前)と3号機=佐賀県玄海町

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