3/5(日)午後2時から-3.11福島を忘れない-第4回『原発ゼロ 高槻deパレード』のお知らせ

今年もやります!高槻deパレード

 

2017takatsukideparade

 

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

3.11 福島を忘れない-第4回 原発ゼロ 高槻deパレード

2017年日(日)午後時 高槻市役所前集合 ※雨天決行

1.集合:高槻市役所(JR高槻、阪急高槻市駅下車7分)
コースは、市役所前~関電高槻営業所~JR高槻駅前松坂屋(郵便局側) 予定

2.メッセージボード、太鼓、カスタネット、タンバリンなどの鳴り物を持ってきて下さい。
てぶらで気軽に参加も歓迎。子どもから大人まで楽しく参加できるパレードです。

主催: パレード実行委員会 連絡先:  坂元 072-669-1120

できるだけ合成洗剤で洗った衣服を着ないで、香料をつけて来ないで下さい。お願いします。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
『原発ゼロ 高槻deパレード』も今回で4回目になります。
私たちは「3.11福島を忘れない」という言葉をキーワードに「私たちは忘れていない」、「福島原発の事故という事実に真摯に向き合えば原発を再稼働させてはならない」ということを広く訴える手段の一つとして、今年も第4回『原発ゼロ 高槻deパレード』を企画しました。

 

 

 

 

 

カテゴリー: 上牧行動 | タグ:

3/20(祝)上牧の産廃焼却場説明会「五領連合自治会要請の事業者説明会に参加しよう!」【高槻のゴミ焼却場のある地区で暮らすばあちゃんの日記/大阪・高槻・市民放射能測定所】

どうも例の「8000ベクレル以下」の産廃焼却場が、高槻市の上牧に建設されようとしているようです。
3/20(祝)の説明会への参加を「上牧行動」主催者が呼びかけており、昨日の主催者夫人のブログ(後述)に上がっていたチラシの文字おこしをしました。

kanmaki_img_2994
明後日の2/26(日)に、業者(都市クリエイト)による地元説明会があるようですが、そちらの情報は入ってきません。
「産廃業者は地元を小さく小さく限定して、反対運動が広がるのをおさえようとしている」そうですので、来週にでも「大阪・高槻・市民放射能測定所」さんの記事を追うつもりです。

来月の説明会には是非とも皆さま方にご参集頂きたく、以下拡散お願いいたします。

以下、拡散希望

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

五領連合自治会要請の事業者説明会に参加しよう!

実施日時:平成29年3月20日(月・祝) 14時~と19時~(2回)
実施場所:五領公民館2階 (五領小学校横)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

産廃焼却炉建設計画アリ!

日本全国の向上・病院・研究所等から出されたゴミ
つまり自治体の焼却炉では処理出来ない難物である産業廃棄物・・・・公害の元凶ダイオキシンなど有害化学物質が飛散!!・・・恐れあり

上牧町・梶原町の中心地・・・国道171号線沿い、内が池付近に建設!!

風向きによって、半径1キロメートルに飛散!!!
 近くに保育園・小学校・中学校がある
 ダイオキシンなど有害化学物質
 がん・甲状腺などの病気の恐れあり!
騒音・振動で 安眠妨害・・・精神的イライラ!!

環境のよい上牧・梶原がなく!!

・上牧自治会・関連する自治会と連携の上、市民運動として展開します。ご協力を賜りますようお願いします。
・設置する場所は・・・高槻市梶原中村町640~656
事業者・・・都市クリエイト株式会社 高槻市紺屋町3番1-326号
・処理対象物・・・「産業廃棄物」廃油・汚泥・がれき・動植物性残渣・ゴムくずなど
特別管理産業廃棄物」感染性産業廃棄物・廃油(引火性)・廃酸(腐食性)・廃アルカリ(腐食性)

五領連合自治会要請の事業者説明会に参加しよう!

実施日時:平成2920日(月・祝) 14時~と19時~(2回)
実施場所:五領公民館2階 (五領小学校横)

平成29年2月17日   発行 上牧自治会

====  追記 =====

五領公民館(アクセス)
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/kyoikukanribu/kominkan/gyomuannai/goryo/goryo.html
所在地:五領町11-6
電話:669-6169

【交通案内】
高槻市バス停梶原南から徒歩3分

(7 7A上牧・12道鵜町 行き)
JR高槻駅南
13時 道05 ◎08 道35
18時 道07 ◎10 道37

阪急高槻市駅前
13時 道08 ◎11 道38
18時 道10 ◎13 道40

=====上牧行動主催者夫人のブログ========

上牧の産廃焼却場

http://takatukigomi.sblo.jp/article/178801350.html
2017年02月17日【高槻のゴミ焼却場のある地区で暮らすばあちゃんの日記】

上牧に産廃の焼却場建設の話がもちあがっていて、私たちの自治会も反対の取り組に協力してやっていくとの回覧が回っています。

大阪・高槻・市民放射能測定所さんのブログにもそのことが載っていました。

→こちら(下記参照)

市民測定所は上牧の本澄寺さんにあるので、測定所さんも地元です。
産廃業者は地元を小さく小さく限定して、反対運動が広がるのをおさえようとします。

2月26日(日)に地元の説明会があるそうです。

これからどうなっていくのか心配ですが、産廃焼却場建設の問題を上牧だけの問題にしてはいけないと思います。
ゴミ焼却場のある地区で暮らすばあちゃんです。

「枯れ木も山の賑わい」上牧の方々と頑張ります。

===== 大阪・高槻・市民放射能測定所 さんのブログ=====

新名神工事現場のフレコンと上牧「焼却発電設備新規事業」

http://takatsuki-sokuteisyo.blog.so-net.ne.jp/2017-02-07
【大阪・高槻・市民放射能測定所】2017-02-07 22:58

・・・前略・・・
しかし、杞憂で済まないのが、最近判明した
都市クリエイト(高槻のゴミ回収業者)」が上牧171号線側に「産廃焼却炉」(小規模発電もやる)を建設しようとしていることです。
2/26(日)に業者が地元自治会の要請で説明会を開く ことがわかりました。
2018年1月?にも操業開始する計画らしい。本日現地を観察しましたが、田んぼの埋め立ても済んで焼却炉建設はいつでも可能と思われる状況です。

これは、今、全国的に進められようとしている(北九州などで既に始まっているが)「8000ベクレル以下の産廃焼却」の大阪に於ける「手始め」ではないか?と疑っています。

この焼却炉の建設予定地は「新名神の高槻インター」と171号線が合流する地点のすぐそばにあることも意味深です。

高槻市民としてもこの動きを注視していこうと思います。
.

====== 説明会チラシ ==========

上牧の産廃焼却場説明会

http://takatukigomi.sblo.jp/article/178879380.html
2017年02月23日【高槻のゴミ焼却場のある地区で暮らすばあちゃんの日記】

2月26日は地元上牧での、産廃焼却場建設の業者説明会です。

五領連合自治会の説明会は3月20日、14時と19時(2回)あります。
あまり情報が入らないので、心配していたのですが、ビラをもらいましたのでおしらせします。

3月20日(月・祝)の説明会に参加を呼びかけておられます。
大勢の参加で、反対の意思を示しましょう。

五領連合自治会要請の事業者説明会に参加しよう!

実施日時 平成29年3月20日(月・祝) 14時~と19時~(2回)
実施場所 五領公民館2階 (五領小学校横)

カテゴリー: 上牧行動 | タグ:

2/24燃料取り出し準備に1年 原子力機構見通し もんじゅ廃炉、険しい道 監視チーム初会合/まず機器点検から 現場ルポ【日刊県民福井】

これを読みたさに今朝中日新聞をコンビニで購入。夕方だと売り切れるの。

=======

燃料取り出し準備に1年 原子力機構見通し

 もんじゅ廃炉、険しい道 監視チーム初会合

http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2017022402000218.html
2017年2月24日【日刊県民福井】

原子力規制委員会は二十三日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)の廃炉作業を監視する専門チームの初会合を東京都内で開いた。もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構が出席し、炉内の使用済み核燃料取り出し作業の準備に、少なくとも一年かかるとの見通しを示した。 (中崎裕)

kenfukui170224_monjyu核燃料の出し入れに使う燃料交換装置=敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」で(河野光吉撮影)
写真

核燃料の取り出しは原子炉の危険性を下げるため、規制委が最優先で取り組むよう求めている。会合で機構側は、長期間の停止で炉内の核燃料が冷えているため、原子炉を通らない二次的な冷却用ナトリウムが不要となっていると説明。漏えいによる火災を避けるため、核燃料を取り出す前にナトリウムの抜き取りを検討していると報告した。

規制委側は、機構が五年半としている燃料取り出し作業の具体的な工程を早急に示すよう求めた。

一方、会合では西川一誠知事が求めている運営主体の変更を含めた廃炉作業の体制強化策は示されなかった。

政府は四月までに今後の運営体制を示す方針だが、地元の了解を得られるかは、依然として見通せない状況が続いている。

 まず機器点検から 現場ルポ

政府が三十年かかると見込む「もんじゅ」の廃炉作業で、最初の関門とされるのが使用済み核燃料の取り出しだ。燃料交換に使う機器の点検から始めなければならず、慎重な作業が求められる。二十二日、作業方法の検討が進むもんじゅに入った。

直径約五十メートル、高さ約八十メートルあるドーム状の原子炉建物。原子炉上部の広々とした空間の隅に、細長い燃料交換装置の一部が置かれ、定期検査で使う足場などに囲まれていた。「装置を動かすには必要な機器を取り付け、点検もする」と機構の担当者は言う。二〇一一年三月以降、大量の点検漏れなどで一度も動かしていないからだという。

原子炉には核燃料三百七十体が互いに支え合う形で装荷されている。抜き取る場合は一体ずつ、同じ形の模擬燃料と交換しなければならない。装置で取り出した燃料はいったん、隣の補助建物の貯蔵槽へ移し、冷却材の液体ナトリウムに浸す。

しかし、貯蔵槽には既に使用済み燃料などが二百体入っており、スペースを空けるため近くの使用済み燃料プールに運び出す必要がある。そこで直面するのが液体ナトリウムの洗浄だ。

ナトリウムは水や空気と激しく反応するため取り扱いが難しい。水の燃料プールに移すには、専用設備の中で一体ずつ高温の蒸気を吹き付け、少しずつ洗い落とす必要がある。

もんじゅは二十年間ほとんど動かせなかったため、過去に二体しか実績がなく、一体を貯蔵槽からプールに移すまでに九日間ほどかかったという。担当者は「洗浄作業をどのような体制で行うか、取り出しが始まった後に機器の点検をどの頻度でやるかも、まだ決まっていない」と話した。

補助建物内には一〇年八月に原子炉内に落下した炉内中継装置も置かれていた。燃料交換に使うもので、炉内から引き上げる作業などで復旧までに二年かかった。再びトラブルで燃料の取り出しが長引けば、その後の作業が大幅に遅れ、廃炉期間や約三千七百五十億円とされる廃炉費用が膨らむ可能性もある。 (古根村進然)

カテゴリー: もんじゅ

2/24知事が不安視 もんじゅ廃炉作業運営主体の原子力機構【中日新聞・福井】

知事が不安視 もんじゅ廃炉作業運営主体の原子力機構

【中日新聞・福井】2017年2月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20170224/CK2017022402000019.html

昨年末に国が廃炉決定した高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)について、西川一誠知事は日本原子力研究開発機構が廃炉作業を担うことを不安視している。機構が廃炉作業の中心にならざるを得ない情勢になっても、知事のスタンスは変わっていない。

「廃炉には、長期的な安全の保守管理体制の整備が必要。国は早急に考え方を示すべきだ。地元に細やかな説明をし、十分に議論しないと信頼は到底得られない」。西川知事は二十二日、県議会の一般質問に対する答弁で、国や機構に対する不信感を隠さなかった。

西川知事は昨年十二月、もんじゅを廃炉にする国策の急転換に反発。トラブルを繰り返し「運営主体として不適格とされる機構では安全な廃炉ができない」と訴えた。廃炉が決定した同二十一日も「納得していない」と述べた。

国は廃炉の体制を四月に示す予定。機構が廃炉の運営主体になることは「法律上、設置者が廃炉を行うとの規定がある」(松野博一文部科学相)ため避けられないようだ。県幹部は「国が今後、われわれにどう説明するか。それまで『納得せず』は変わらない」と話す。

(尾嶋隆宏)

カテゴリー: 核燃サイクル | タグ:

2/23期待や不安賛否両論 大飯3、4号機「適合」/町長「説明会を」住民ら複雑な心境【日刊県民福井】

期待や不安賛否両論 大飯3、4号機「適合」

http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2017022302000229.html
2017年2月23日【日刊県民福井】

関西電力大飯原発の3号機(手前)と4号機=1月、おおい町で
写真

原子力規制委員会が、関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)の審査書案を了承した二十二日、地元の中塚寛町長は歓迎を示す一方、西川一誠知事は関電高浜原発(高浜町)で起きたクレーン倒壊事故を引き合いに、関電の安全に対する姿勢を注視する構えを見せた。町民からは再稼働に対する不安や町の活性化への期待など、賛否両論が聞かれた。 (山谷柾裕、尾嶋隆宏)

町長「説明会を」

  住民ら複雑な心境

「世界的にも厳しいとされる新基準に合致すると判断され、安心感を持っている」。中塚町長は町役場で記者団にこう語り、審査が前進したことを喜んだ。再稼働には「町議会や町民の理解を得た上で、最終的な判断をしたい」と述べ、今後、町民への説明の場を設ける意向も示した。

同町本郷で酒屋を営む村松弘康さん(45)は「手放しで喜べない。福島事故前にそのまま戻るわけにもいかない」と話す。規制基準ができる前の二〇一二年七月、3、4号機が政治判断で再稼働した時の喧騒(けんそう)が忘れられないからだ。

当時、町には再稼働に反対する人が全国から流れ込んだ。「電力不足のため町は一肌脱いだという感覚だったのに、批判された。外からどう見られているのかという緊張感が、町には今もある」。原発の停止で酒の販売量は減った。再稼働し、定期検査などで大勢の作業員が訪れれば町は再び活気づくが「町の今後について議論を始めないと」。原発に依存しないまちづくりが必要との考えを示す。

同町岡田の元建具店経営、小原信夫さん(79)はクレーン倒壊事故に触れ「安全ならいいが…。再稼働したら町はにぎわうが不安は消えない」と複雑な心境。同町本郷の主婦(60)は「また裁判になって動かないでしょ」と冷めた様子だった。

一方、西川知事は県庁で記者団に「クレーン事故もあった。原子力の事故ではないが、普通で基本のことであり、しっかりとやらないと話にならない」と関電に注文を付けた。

カテゴリー: 関西電力 | タグ:

4/28(金)「今中哲二 講演会」のご案内(チェルノブイリ子ども基​金)

あざらしぐりこ様に教えて頂きました。

チラシ

imanaka170428
http://www.chiyoda-vc.com/event/21790

=========

(BCCでお送りしています。拡散歓迎)

皆さま

いつもあたたかいご支援まことにありがとうございます。

チェルノブイリ子ども基金よりイベントのご案内です。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

チェルノブイリ31年・福島6年救援キャンペーン

今中哲二講演会 「放射能汚染の時代をどう生きるか、子どもたちをどう守るか」

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

☆この催しの収益は、チェルノブイリと福島の原発による事故被災児童の救援金にあてられます。☆

■日時:428日()開演19:00 (18:30開場)

■場所:練馬文化センター 小ホール

http://neribun.or.jp/access/nerima.html

■最寄駅:西武池袋線・西武有楽町線・都営地下鉄大江戸線「練馬駅」北口徒歩1分

■入場料:予約1,000円 当日1,300円 (全席自由)

【講演】

今中哲二

京都大学原子炉実験所研究員。

チェルノブイリと福島の放射能汚染の実態について調査・研究を続け、原発の危険性を訴えている。

【報告】

黒部信一:「未来の福島こども基金」代表、小児科医

佐々木真理:「チェルノブイリ子ども基金」事務局長

■共催:チェルノブイリ子ども基金、未来の福島こども基金

■予約受付・問合せ先:チェルノブイリ子ども基金

E-mail cherno1986@jcom.zaq.ne.jp TEL/FAX 03-6767-8808

件名は「4/28イベント申し込み」として、以下の項目をご記載ください。

○お名前

○ふりがな

○ご予約人数

※予約受付は4/26(水)午後3時まで。定員になり次第お申し込みを締め切ります。

カテゴリー: あざらしぐりこ, 講演会, 今中哲二

2/22エボラ研究 「なぜ」住宅街で/長崎大計画に渦巻く不安/BSL4施設の設置計画【中日メディカル】

一昨日の東京新聞・特報。これも中日メディカルだろうなぁと思ったものだ。

住宅街でエボラ研究 長崎大で「レベル4」施設計画
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017022002000123.html
【東京新聞・特報】2017年2月20日

=============

エボラ研究 「なぜ」住宅街で

(2017年2月22日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20170222131738049

長崎大計画に渦巻く不安

画像
「危険施設を住宅街につくらないでほしい」と訴える道津靖子さん=長崎大の坂本キャンパス前で

エボラ出血熱のウイルスなど致死率の高い病原体を研究する国内初の施設を、長崎大が2020年度に設置する計画を進めている。問題はその予定地だ。長崎市内の住宅街にある。研究ではウイルスに感染させたマウスなどが使われる。外部に漏れる恐れはないのか。大学側は安全と説明するが、住民たちは「想定外は必ず起きる」と反発する。不安に揺れる街を歩いた。(池田悌一)

長崎原爆資料館や浦上天主堂からほど近い坂を少し上ると、住宅街が広がる。長崎大の坂本キャンパス1はその先、住宅街の真ん中にある。医学部や熱帯医学研究所があり、地元の薬剤師道津靖子さん(57)と一緒に歩くと、十数台が駐車中の空き地が見えてきた。

BSL4施設の設置計画

危険性の高い病原体を扱う「バイオセーフティーレベル(BSL)4」という施設の予定地だ。

この種の施設は、世界保健機関(WHO)の指針を基に各国が病原体のリスクによってレベル1〜4に分類している。「1」は人に疾患を起こす可能性の低いもの。インフルエンザのウイルスなどは「2」、結核菌などは「3」、そして致死率の高いエボラやラッサ熱のウイルスなどが「4」だ。

道津さんは「長崎大はこんなところに、最高危険度のウイルスを持ち込もうとしている。大学側は『安全だ』と繰り返すが、人間が扱う以上、誤って外に漏れる可能性は十分にある。ウイルスは目に見えないから恐ろしい。なんでこんな不安な思いをしなければいけないんでしょうか。これからも普通の暮らしが、したかとです」と憤る。

実は、国内にレベル4の施設は他に1カ所だけある。15年8月、東京都武蔵村山市にある国立感染症研究所の村山庁舎を、国が初めて指定した。ただし、感染疑いのある患者の検査だけで病原体の研究はしない。

レベル4に耐えられる設計の施設だが、住民の反対で、長い間、指定できずにいた。西アフリカでエボラ出血熱の感染者が増えたことを受け、検査に限定するという条件で、武蔵村山市の理解を得た。

国は村山庁舎を指定する際、将来的には別の場所に、レベル4の施設を移すことを検討すると約束している。長崎大が国内初の研究施設設置を目指し、長崎市や長崎県と協議を始めたのはちょうどこのころだ。

道津さんは「グローバル化で日本も感染症の脅威にさらされているのは理解できる。だからといって、なぜ、住宅街なのか」と説明を求める。研究施設ができれば、危険なウイルスが運び込まれる。「どうしても必要なら、無人島など暮らしへの影響が少ない場所を選んでほしい」

画像
長崎大の計画に反対する山田一俊さん(左から2番目)ら自治会長たち=長崎市で

長崎大の計画には、当初から、住民らが猛反発した。そのため、目立った進展はなかったが、昨年11月17日、政府の関係閣僚会議が「感染症対策の強化は国家プロジェクトの一つ。国策として長崎大の計画を支援する」と決定し、潮目が変わった。

その5日後、田上富久市長と中村法道(ほうどう)県知事が合同で記者会見し、それぞれ「住民の理解は着実に広がっている」「安全性に万全を期すことが示された」と大学への協力を明言し、計画が大きく動きだした。

政府の17年度当初予算案には、施設の実施設計費など4億円が計上されている。長崎大は既に、設計会社と契約を結び、基本構想の策定作業に入り、18年度までに建設工事に入る青写真を描いているという。

長崎大はなぜ、レベル4施設の設置を推し進めるのか。

調漸(しらべすすむ)副学長は、1942年に現在の熱帯医学研究所の前身施設が大学内に設立されて以降、「日本の感染症研究を引っ張ってきた。今も学内に150人の専門医を抱え、国内トップレベルの陣容だ」と自負する。その上で、「現状では未知の強力なウイルスが日本で大流行しても、海外に頼らざるを得ない。基礎研究をしながらワクチンや治療薬開発につなげられるような最先端施設が国内にも必要だ。長崎大ならできる」。

問題については、「排気は二重のフィルターでカットする。リスクがあるとすれば空気感染より接触感染だが、ウイルスに感染させたマウスやサルが逃げ出せないよう、何重もの扉を設ける予定だ」と強調した。

だが、活断層の有無の調査はせず、「免震構造で対応する」という。想定外の震災に備えるのなら、住宅地での設置はやめた方がよくないか。調氏は「予定地が大学病院に隣接していることが大きい。研究者が誤って自身にウイルスを注射してしまっても、すぐに搬送できるため拡散を防ぎやすい」と話した。

では、反対の人たちにどう説明するのか。調氏は「説明会や公開講座を100回以上開いており、理解は着実に広がっている」と言う。

キャンパス近くでバスを待っていた医学部1年の女子学生(19)は「心配する学生もいるが、安全対策さえしっかりやれば問題ないと思う」。小学4年の長女と散歩をしていた男性会社員(44)は「仕方ないのかな。妻は『何かあってからでは遅い』と猛烈に反対していますが」と話した。

理解を示す人もいるが、周辺の26自治会は、設置反対を表明している。自治会長らでつくる「BSL4施設の坂本設置に反対する地元自治会連絡会」の会合では、「いつの間にかハコモノができているという事態は避けたい」「多くの声でプレッシャーをかけないと」などの声が上がる。

連絡会には4千筆超の反対署名が寄せられた。会長代行の山田一俊さん(70)は「建設を強行するつもりなら、住民投票も考えたい」と憤る。「村山庁舎は完成から36年になるが、住民の反対で研究に利用されていない。なぜ、国は長崎で、国策として後押しするのか。私たちのことは『道端の石』くらいにしか思っていないのではないか」

現在、欧米など少なくとも23カ国で52のBSL4施設が稼働している。内閣官房国際感染症対策調整室の担当者は「日本は世界に後れを取っており、長崎大ができるだけ早い時期に施設を造るよう支援していきたい。国としても住民に海外施設を見てもらうなどして不安解消に努めていく」と説明した。

画像
シンポジウムでBSL4施設を住宅地につくる問題点を指摘する新井秀雄氏=東京都新宿区で

東京都内で今月4日、感染症研究者らのシンポジウムがあり、国立感染症研究所の新井秀雄・元主任研究官は「旧ソ連では軍事施設から炭疽(たんそ)菌が漏れ、60人以上が死亡した。原因はフィルターの取りつけミス。人為的ミスの可能性は常にある。研究者がミスを隠そうとして公表が遅れれば、目に見えないウイルスが拡散する恐れもある」と警告した。

「『すぐ近くに危険施設がある』と思うだけで、ストレスにさらされ続ける人もいるだろう。レベル4の研究が必要なら、感染症が流行している現地でやればいい。わざわざウイルスを輸入するリスクを取る必要はなく、ましてや住宅地で実験するようなことはあってはならない」

カテゴリー: 中日東京新聞・特報

2/22琵琶湖、アユの稚魚不漁 平年の4分の1、原因不明【中日新聞・一面】ヒウオ(氷魚)のこと

去年は琵琶湖のハスがほぼ全滅した。アユまで居なくなったらどうなるのだろう・・・。
多分合成洗剤を下水に流すからに違いない。琵琶湖八珍が(泣

============

琵琶湖、アユの稚魚不漁 平年の4分の1、原因不明

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017022202000074.html
2017年2月22日 朝刊【中日新聞・一面】

水揚げしたヒウオをバケツに入れる漁師。極端な不漁に陥っている=滋賀県守山

写真
写真

琵琶湖のアユの稚魚「ヒウオ(氷魚)」が極端な不漁に陥っている。滋賀県漁業協同組合連合会(大津市)によると、昨年十二月から始まった今季の漁獲量は平年の四分の一以下。一月に県が実施した魚群調査では、平年の一割しか魚群を確認できなかった。ヒウオ漁は琵琶湖漁業の大黒柱だけに、関係者らは危機感を募らせている。

琵琶湖産のアユは天然遡上(そじょう)や人工ふ化させたものより縄張り意識が強く釣果が良いのが強み。滋賀県外の河川に放流され、岐阜県や福井県などアユ釣りが盛んな場所で影響を受けるのは必至だ。

琵琶湖のヒウオ漁の解禁は毎年十二月。県漁連によると昨季の漁獲量は十二月と一月を合わせて四十トン以上。それが、今季は十二月八・四トン、一月〇・七トンと激減した。

県の昨秋の調査では、今季のアユの産着卵数は平年の二倍の約二百十三億粒と、豊漁が予想されていた。ところが、一月の魚群調査では平年三百八十群の一割に満たない三十七群。県水産課の担当者は「当初は産卵期のピークの後ずれが不漁の原因とみていたが、他の原因も含めて解析している」と説明する。

アユの生息量が激減しているならば不漁は来季も続く懸念がある。県漁連会長の鳥塚五十三(いそみ)さん(69)は「原因を解明し、この異変を早期に食い止めないと琵琶湖の漁業は終わってしまう」と話す。県の担当者は「一定量のアユを養殖に回すなど、必要な対策を講じなければ」と話している。

(成田嵩憲、写真も)

<ヒウオ(氷魚)> アユの稚魚で、氷のように透き通った見た目から、滋賀県で特にそう呼ばれる。体長3~4センチ。10センチ近くに成長するとコアユと呼ばれる。アユは1年で生涯を終える年魚。ヒウオは12月~翌3月ごろに捕獲され、多くは県内の養殖業者を経て、春のアユ釣りの解禁を前に県外の河川で放流される。残りは成長させてから鮮魚として売り、甘露煮などに加工されることも多い。豊漁時には漁獲後、釜揚げやつくだ煮にして食べられる。

カテゴリー: ちたりた | タグ:

2/22大飯3、4号機、規制委新基準に「適合」 6原発12基に【東京新聞・夕刊・経済】運転停止中の災害想定し防災訓練 もんじゅ【中日新聞・福井】

滋賀県庁前で生まれた替え唄「関電さん音頭」(ハイサイおじさん)

関電さん♪関電さん♪原発やーめなあきません♪加害者になったらあきません
大飯の下には活断層、地震がおきたらタイヘンやんか!誰(だーれ)も責任とらへんよ。

風が吹くたびクレーンがこけるんやないかと心配してるっていう歌詞も欲しいもんだ。

ちなみに金沢の高裁は4/24(月)です。
高槻deパレードは3/5(日)午後2時からです。

========

大飯3、4号機、規制委新基準に「適合」 6原発12基に

2017年2月22日 夕刊【東京新聞・経済】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022202000260.html

原子力規制委が新規制基準に「適合」と判断した関西電力大飯原発の3号機(手前)、4号機=福井県おおい町で、本社ヘリ「おおづる」から(長塚律撮影)
写真

原子力規制委員会は二十二日、定例会合を開き、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)について、安全対策工事をすれば新規制基準に適合するとの審査書案を了承した。関電は夏ごろの再稼働を見込んでいるが、再稼働には知事ら地元の同意が必要となる。

審査書案の了承は玄海原発3、4号機(佐賀県)などに続き、六原発十二基目。規制委は、審査書案に対する意見を二十三日から公募。集まった意見を踏まえ、正式に判断するが、これまで了承を撤回した例はない。

規制委は関電が申請した地震や津波、過酷事故対策などの妥当性を検討してきた。関電は、規制委の指摘に応じて耐震設計の目安となる地震の最大の揺れ(基準地震動)を七〇〇ガルから八五六ガルに引き上げるなど修正し、了承を得た。ただ、現状でも専門家からは規制委や関電の地震の想定が過小との指摘が出ている。この日の会合でも委員から地震動評価の根拠をただす質問があり、田中俊一委員長は「十分、保守的な評価をしていると思う」と述べ、評価は妥当との認識を示した。

関電は二〇一三年七月、新規制基準の施行に合わせて二基の審査を申請。四十年の運転期限が迫る老朽化原発の審査を優先したため、関電が後に申請した高浜1、2号機(福井県)や美浜3号機(同)よりも後回しになっていた。

関電は安全対策工事として、総額千二百二十億円を投じ、原子炉を冷やすために海水を取り込むポンプを津波から守る防護壁の建設や竜巻対策などを進めている。工事は五月中にすべて完了し、再稼働へ地元の理解を得る考えだ。

写真

大飯3、4号機を巡っては、福井地裁が一四年五月、福井県内の住民らの訴えを認めて運転差し止めを命じる判決を下したが、関電が控訴し、名古屋高裁金沢支部で係争中。

二基は一一年の東京電力福島第一原発事故を受けて国内の全原発が停止していた一二年七月、関電管内の電力不足を理由に政治判断で再稼働。定期検査に入った一三年九月から停止している。

<大飯原発3、4号機> 関西電力が福井県おおい町に建設した加圧水型原発。ともに出力は118万キロワットで、3号機は1991年、4号機は93年に運転を開始した。同県にある商業原発10基の中で最も新しく、規模も最大。2013年7月の新規制基準施行当日に、関電が審査を申請した。1979年に運転を始め40年間の運転期限が迫る1、2号機は、まだ審査を申請していない。

運転停止中の災害想定し防災訓練 もんじゅ

2017年2月22日【中日新聞・福井】
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20170222/CK2017022202000020.html

緊急対策室で、情報収集にあたるもんじゅの幹部ら=敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅで
写真

日本原子力研究開発機構は二十一日、高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)で、運転停止中に地震で火災が起きたなどと想定した総合防災訓練を行った。昨年までは運転中を想定していたが、廃炉決定を受けて初めて停止中とした。

敦賀で震度5強を観測し、原子炉建物に隣接するメンテナンス建物で火災が発生。職員が転倒して足首を捻挫し、使用済み燃料プールの水もかかったという設定。もんじゅ、機構本部、敦賀事業本部など計六カ所の職員、協力会社作業員を含め約三百八十人が参加した。

訓練で、午後一時十五分ごろ、構内の緊急対策室に現地対策本部を設置。緊迫感が漂う中、青戸紀身所長が「海抜二十一メートル以下にいる人は引き揚げて」などと指示。職員らは情報収集にあたり、テレビ会議で本部などと情報共有も図った。

燃料プールの水を浴びた職員を除染し、救急車で搬送するまでの流れを確認した。津波で非常用ディーゼル発電機二台が停止した場面では、ポンプ車の圧力で放水して火を消したり、電源車で原子炉に電気を供給したりする手順も押さえた。

(古根村進然)

カテゴリー: 関西電力, 再稼働

2/22東京新聞・テレビ朝日・ロイターの豊中市「森友学園」国有地問題

特報の記事は2/18だった。

=============

大阪の「森友学園」国有地問題 民進議員団が聴き取り

2017年2月22日 朝刊【東京新聞・政治】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022202000124.html

学校法人「森友学園」が取得した土地(左上)の視察に訪れた、民進党の国会議員ら=21日、大阪府豊中市で
写真

大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区)に評価額の14%の値段で売却された問題で、民進党の国会議員による「追及チーム」が二十一日、現地を視察し、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者から大阪市内で聴き取りをした。記者会見した民進党の玉木雄一郎幹事長代理は「基本的な質問にも十分な答えがなかった」と批判した。

聴き取りでは、評価額九億五千六百万円から差し引かれた、生活ごみや廃材などの撤去費用八億円余りの積算根拠について、議員から質問が集中。担当者から、ごみを確認した際の現場写真が新たに提出されたが、法人側の申告通りに深い地点からごみが出たことを裏付ける説明はなかった。議員からは「どんなごみがどこから出たものかも分からない。積算の根拠は極めて乏しい」など批判の声が上がった。

午前の視察では、玉木氏や辻元清美氏ら五人が約一時間、現地を調査。福島伸享氏は「八億円分の作業はダンプカー四千台が行き交うような状況だ。地元の方にも聞き、それに相当する工事はやっていないと感じた」と話した。

 

隣人への憎悪をあおる言葉を使うことが「日本人としての礼節」という安倍昭恵さんが名誉校長の大阪の私立小学校

2017年2月22日【東京新聞・コラム】筆洗
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017022202000141.html

愛国心とは何か。英国の劇作家バーナード・ショーは「自分が生まれたという理由で、その国が他より優れているという思い込みだ」と定義した▼

米国の作家アンブローズ・ビアスは「自分の名声を明るく輝かしいものにしたい野心を持った者が、たいまつを近づけると、じきに燃え出す可燃性の屑物(くずもの)」だと『悪魔の辞典』に書いた▼

ショーは二つの世界大戦の時代を生き、ビアスは南北戦争の激戦をその眼に刻んだ。だから、「愛国心」という言葉には危険なトゲが潜んでいることを、毒舌に込めて伝えたのだろう▼

さて、この学校はどんな「愛国心」を、子どもたちに伝えたいのか。四月に新設され、首相夫人の安倍昭恵さんが名誉校長を務める大阪の私立小学校は、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育て」ることを掲げる▼

だが、この学校をつくる学校法人が運営する幼稚園は保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記した文書を配っていたという。隣人への憎悪をあおる言葉を使うのが「日本人としての礼節」なのか。それはどんな愛国心や誇りにつながるというのだろう▼

この学校法人をめぐっては、国有地払い下げをめぐる問題も注目されている。国民の大切な財産が不当な形で売り払われていたのかどうか。これもまた、「礼節」が問われる問題だ。

 

 

テレビ朝日 羽鳥慎一モーニングショー(2017/2/22) 大阪・森友学園土地取得スキャンダル報道

永岡です、昨日報道のラッシュであった、日本会議の関係者による大阪府豊中市の森友学園の土地取得問題、テレビ朝日のモーニングショーで今朝取り上げられて、コメンテイターはジャーナリストの青木理さんでした。

大阪の広大な国有地が、ボロ安で民間に払い下げられて、昨日は民進党の国会議員が森友学園の視察、名誉校長は安倍総理の夫人、昭恵氏、建設されているのは国有地、評価額より8億円も値引きであり、理事長の籠池氏はボーリング調査したら廃棄物が建設中に出てきて、不動産の評価で金額が安くなったと言い、財務省は9.56億と鑑定、ゴミの除去代8.2億を引いた1.34億で売り、そして安倍晋三小学校として、1口1万円の寄付を募り、民進党は値引きに安倍総理の関与を疑い、8億百引の背景、民進党は関係者からヒアリングして、ゴミの撤去の確認をしておらず、森友学園も撤去の費用を明確にしておらず、安倍総理夫人が名誉校長の学校にこれだけの値引き、ここは大阪・梅田から10分の住宅地、評価額9.56億の土地であり、ゴミ除去費用を引いて売却であり、土地の取り引きには疑問点が2つ、(1)どれだけゴミが埋まってい たか確認されていない、(2)8億は実際にかかった費用ではなく、森友学園は明示しておらず、民進党福島氏は、8億の除去にダンプカー4000台がいるのに、近隣住民はそれを目撃しておらず、そして森友学園の隣
の国有地は豊中市に14億で売却、ゴミは盛り土で処理して、2300万円で行われており、これについて、国がゴミを確認せず8億差し引かれたこと、AERAの前編集長の濱田敬子さん、4月に開校するので財務省は引いても、国民の財産で、国は1円でも高く売るべきで、学園の処理を国は確認すべきで、処理も業者に入札で安くさせて、処理費用の領収書を取るべきで、それなしで8億引いたのはおかしく、何かの配慮があったのか、青木さん、これはこれから国会で審議されるべきで、森友学園は塚本幼稚園を持ち、教育勅語を暗唱させて、保護者に在日などヘイトスピーチの文書を出して問題化しており、総理はかかわっていないと言うものの、素晴らしいから昭恵氏が名誉校長で、ヘイトスピーチのものを総理が応援するのは問題で、森友学園の問題はこれからまた取り上げられると言われて、教育方針は親御さんの判断すべきものだが、土壌汚染のあった場所に学校はどうなのかと濱田さん言われて、さらに、最初から8億を、見ることなく引いており、国有地払下げに問題で、青木さん、公には高く売り、民間に安く売るのは二重の意味で損をしている、大問題と締めくくられました。

この件、日刊ゲンダイや赤旗、週刊誌では報じられて、またネットでは無数の書き込みがあり、しかしテレビだと、全国ネットは、今テレビ朝日がやり、昨夜はTBSテレビのNEWS23もやった模様で(私は観ていません)、他方、読売・日本テレビ系は無視、NHKも少し触れる程度ですが、これは公金の使用の問題で、刑事責任の生じる可能性もあるはずです、こんな汚いことをする政権に、日本は任せられません、以上、モーニングショーの内容でした。

 

Japan kindergarten apologises after possible hate-speech comment【Reuters】ヘイトスピーチしてから謝ってる日本の幼稚園(ロイター)

Japan kindergarten apologises after possible hate-speech comment

http://uk.reuters.com/article/uk-japan-education-abe-idUKKBN1600KL
【Reuters】World News | Tue Feb 21, 2017 | 7:12am GMT

A Japanese kindergarten that has ties to Prime Minister Shinzo Abe’s wife, Akie, has apologised over online comments that domestic media described as possible hate speech against Koreans and Chinese people.

The private Tsukamoto kindergarten in Osaka, western Japan, has been visited by Akie Abe and is operated by Moritomo Gakuen, an educational institution that plans to open an elementary school in April with the prime minister’s wife as honorary principal.

Kyodo news agency reported on Friday that the kindergarten had apologised after referring to “irresponsible” South Korean and Chinese parents on its home page.

“We apologise for expressions about foreigners that caused misunderstanding,” the kindergarten said on its web site.

The school, however, denounced “unjust, slanderous and defamatory Internet-based articles about this kindergarten” and it said it would keep fighting against “malicious criticism”.

Criticism of Korean residents and Chinese people is a common feature of right-wing rhetoric in Japan, where ethnic homogeneity has been a source of pride for many conservatives.

Separately, the Osaka prefectural government is considering whether to take action over derogatory expressions about Koreans living in Japan and Chinese used by the kindergarten in a document sent to students’ parents last year, an Osaka official said.

The Tsukamoto kindergarten aims to instil in its 3- to 5-year-old students a sense of patriotism with a curriculum focussed on Japanese traditions and culture.

Abe was grilled in parliament last week about possible ties to Moritomo Gakuen, including whether he knew his name had been used to solicit donations for the elementary school.

Abe said then he had rejected a request to have the school bear his name because it was not appropriate for an incumbent lawmaker and was unaware his name had been used in seeking donations.

An official at the prime minister’s office declined comment on any specific remarks by the school because they had not seen them.

But the official, who declined to be identified because of the sensitivity of the subject, added: “When it comes to the issue of discrimination based on nationality, ethnicity or race, it cannot be tolerated and it is extremely important to have consideration for others and to have mutual understanding.”

Yasunori Kagoike, the principal of the kindergarten and president of Moritomo Gakuen, heads the Osaka branch of Nippon Kaigi, or Japan Conference, a nationalist lobby group with close ties to the prime minister and his cabinet.

Kindergarten officials were not available for comment.

(Reporting by Linda Sieg and Kiyoshi Takenaka; Editing by Robert Birsel)

カテゴリー: 永岡さん | タグ:

2/18「福島県外でも重症患者」 3.11甲状腺がんこども基金 療養費給付計53人に 「国と都県が広く検査すべき」東京新聞・特報・右】

文字おこしするのを忘れていました。この見開きが豊中の2/18格安で?国有地払い下げ 大阪の学校法人4月 開校小学校 追及の豊中市議 「1億円超、あまりに安い」/保護者「軍国じみてる」 幼稚園では「教育勅語」 差別問題も【東京新聞・特報】   でしたから。

==============

「福島県外でも重症患者」

3.11甲状腺がんこども基金 療養費給付計53人に

  「国と都県が広く検査すべき」

2017年2月18日【東京新聞・こちら特報部・右サイド】

福島原発事故後に甲状腺がんになった子どもたちを支援する民間の「3・11甲状腺がん子ども基金」 (東京、崎山比早子代表理事)が先月末までに、2回目の療養費の給付を決定、受給者は計53人になった。福島県外の患者が12人いたほか、福島県内でも県民健康調査とは別の検査でがんを見つけた人にも給付を決めた。基金は検査の拡充を求めている。    (橋本誠)

 

子ども基金は甲状腺がんと診断されながらも、診察や通院で経済的に困っている子どもを支えるため、昨年九月に設立された。

寄付を募り、原発事故で出た放射性物質を含むプルーム(雲)の拡散モデルなどを基に、原発事故が原因でがんになった可能性の高い、福島県など一都十四県に住む二十五歳以下の患者らに療養費十万円(原則)を給付するとしている。

子ども基金によると、給付が決まった患者は事故当時五~十八歳で、男性二十五人、女性二十八人。地理的には福島県の四十一人のほか、神奈川四人、埼玉二人、宮城、群馬、千葉、東京、長野、新潟が各一人。

県外の患者には腫瘍が大きかったり、肺に転移するなど重症化しているケースが目立った。放射性ヨウ素を服用してがんを破壊するアイソトープ治療が必要な患者も、福島県内の二人に対し、県外は五人いた。

脇ゆうりか事務局長は「こうした人たちは自覚症状が出てから受診したので、がんが小さいうちに見つからなかったのでは。福島県外でも検査が必要だ」と指摘する。福島県外では茨城北茨城市、千葉県野田市などが甲状腺の検査やその助成をしているが、脇さんは国と都県による広い地域での検査を訴えた。

チェルノブイリ原発事故の被害者支援に携わってきた吉田由布子理事も「子ども・被災者支援法では、国が原発事故に原因がないと立証できる疾病以外は支援することになっている。プルームが流れた他の地域でも検査すべきだ」と話す。

福島県の県民健康調査の検討委員会では、子どもの甲状腺検査の縮小をうかがわせる意見も出ているが、「なぜ縮小なのか理解できない。もっときめ細かく行うべきだ」と批判する。

福島県内の受給者四十一人については県民健康調査ではなく、自主健診でがんを発見した人が四人いた。ちなみに県民健康調査では、甲状腺がんが確定した患者は百四十五人、疑いは三十八人としている。

福島県側は「放射線の影響は考えにくい」と、事故とがんの因果関係を否定している。しかし、一巡回の検査で異常がなかった子どもに、二O一四年からの二巡回で比較的大きながんが見つかるケースが出てきたため、県の見解を疑問視する専門家は少なくない。

福島県は症状がない子どもも含め全員を検査しているため、通常の検査よりもがんを過剰に見つけている可能性も挙げているが、さがみ生協病院の牛山元美医師は「その場合は軽い症状の人が多くなるはずだが、手術を重ねる重い症状の人が結構いる」と反論する。

「甲状腺がんは予後が悪い病気ではないという人もいるが、再発したり、アイソトープ治療を繰り返す人もいる。ケロイドやのどの痛みが残ったり、肩が張ったり疲れやすくなることもあり、そんなに軽い病気ではない。みんなが納得できる根拠に基づいて検査できるよう、サポートの対象を拡大すべきだ」

子ども基金の療養費申請期間は三月末まで。問い合わせばフリーダイヤル(0120)966544。

tkho170218_sakiyama療養置給付について記者会見する「3・11甲状腺がん子ども金」の崎山比早子代表理事(中)ら=2016年12月、福島市で

カテゴリー: 放射能汚染, 中日東京新聞・特報

2/21色覚検査 じわり復活/眼科医会「支障ある職業」列挙 文科省「奨励」通知 「差別助長」当事者団体は反発/かつて人権侵害批判で下火に/希望者対象でも全員受診の例【中日メディカル】

東京新聞の12日の特報だが、そのうち中日メディカルに載るだろうと思っていたら昨日やっと載ったようだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017021202000151.html

========

色覚検査 じわり復活

(2017年2月21日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20170221153117880

眼科医会「支障ある職業」列挙 文科省「奨励」通知 「差別助長」当事者団体は反発

画像
学校の色覚検査で最もポピュラーな「石原式色覚検査表」。検出力が高く、「異常」と判定されても日常生活で支障がないケースが多いという

かつて小学校の健康診断で必ずあった色覚検査。「異常」と判定されても、日常生活にほぼ支障がない一方、偏見や差別の原因になるため、2003年から希望者のみとなり、ほとんど実施されなくなった。ところが14年、文部科学省が検査の「奨励」を通知したことを受け、再開され始めている。「希望者だけ」を掲げてはいるものの、学年全員が受診した小学校もある。当事者らは「事実上の一斉検査の復活だ」と猛反発している。(三沢典丈)

かつて人権侵害批判で下火に

ヒトの目は通常、赤、緑、青の光を主に知覚する3種の細胞を備えているとされるが、この細胞の働きが通常と異なり、赤と緑など特定の色の組み合わせが見えにくい人もいる。大半が遺伝性で治療法はなく、日本人の男性で4.5%、女性で0.2%の割合で出現する。ただ、日常生活で困ることはないという。

制度的な色覚検査は、日本では1916年、旧陸軍の軍医だった石原忍氏が徴兵検査用に石原式色覚検査表を開発し、使用したのが始まり。異常と判定されると職務が制限された。

学校でも20年から検査が始まり、戦後も58年の学校保健法で継続された。検査は当初、就学時と全学年で実施。90年代半ばからは、小4の1回だけとなった。かつて「色盲」などの呼称から「色が見えないのでは」と偏見を受けた人は少なくない。近年まで医師、薬剤師、教師、バスの運転手などの職業のほか、理科系大学への進学も制限されるなど、就職・進学でも差別を受けた。

「人権侵害」という批判から、厚生労働省は2001年7月、労働安全衛生規則を改正し、就職時の色覚検査を廃止。業務の必要から色覚を調べる場合も「各事業場で用いられている色の判別が可能か否か」にとどめるよう指導した。

これを受け、文科省は02年、学校保健法施行規則を改正。色覚検査は小中学校などの健康診断で必須項目から外れた。当時の局長通知では、希望者が検査を受ける余地は残したが、本人と保護者の事前の同意を必要とし、プライバシー保護も厳格に求めた。

現在も就職時に色覚検査をする職業は航空機パイロット、鉄道運転士、海技士、警察官、海上保安官、自衛官などで、軽度なら採用を認めるケースもある。

ところが、日本眼科医会(高野繁会長)は13年、受診者の聞き取り調査から約500件の「色覚に係(かか)わるエピソード」を得て発表。子どもたちに「進学・就職に際して色覚に関するさまざまな問題」が起きているとし、文科相に希望者への検査実施を強く求めた。

これを受け、文科省は14年4月、児童や生徒が「自身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることのないよう(中略)より積極的に保護者等への周知を図る必要がある」と新たに通知。検査は希望者のみとしながらも、6月には各自治体に「進学・就職に際して(中略)大切な検査」と記した保護者宛ての検査申込書例まで示した。

これに対し、当事者団体である「日本色覚差別撤廃の会」(井上清三会長)は「言われているほど、就職で色覚による問題は起きていない。通知は過去、差別の原因となった一斉色覚検査の復活につながる」と強く反発。昨年3月、一斉色覚検査再開への反対声明を発表し、併せて14年通知の撤回を求めている。

希望者対象でも全員受診の例

画像
ある学校が保護者に宛てた色覚検査の受診を勧める文書。就職に制限があることをうたっている(一部画像処理)

文科省のこの通知は猛威を振るっている。

「撤廃の会」によると、関東地方のある自治体では15年、公立小学校の保護者たちに「色覚検査の実施について」という文書を配布。そこには「(就職の)制限を設けている企業等」があり、「本検査を受けられることをお勧めします」と記されていた。

その結果、児童の約74%が受診した。中には全員が受診した学校もあった。ある学校では、あらかじめ検査日を定め、校内で一斉に実施されたという。

「撤廃の会」の荒伸直副会長は「心配した通りだ。文書は学校長から全保護者に向けて配布されているため、希望者のみと言いながら、一定の強制力と同調圧力が加わった」とみる。

この会の調査では、同様の方式で検査をした自治体は北海道から中国地方まであり、一部は中学、高校でも実施されていた。

荒副会長は「就職を検査の理由としているが、就職時、色覚による職業制限がまだあるとは限らない。子どもに不要なショックを与えるだけ」と疑問視する。

この会の指摘に対し、文科省健康教育・食育課の担当者は「学年全員が受診したとしても、希望者ならば問題ない。強制的に受診させている学校があれば問題だが」と答えつつも、実態調査はしていないという。

眼科医会の宮浦徹理事も「学校が過剰反応して、受診が強いられることはまずいが、受診率が低い地域もある。強制とは言えないのではないか」と語る。

画像
色覚検査の受診を勧める日本眼科医会のポスター。支障があるとされる職業が列挙されている

一方、眼科医会の検査拡充に注ぐ熱意は文科省への要望にとどまらない。15年には、ポスター「色覚検査のすすめ!」を眼科医や病院、学校に配布。「色覚の異常の程度による業務への支障の目安」とし、多数の職業名を列挙している。

荒副会長は「色覚当事者に、これらの職業に就けないとの印象を与える。検査結果を個人の職務遂行能力の判断に一律に使用することは、01年の厚労省の規則改正の趣旨にも反している。時代錯誤の極みで、当事者に対する職業差別を助長する内容だ」と憤る。

「ポスターが参考にした論文では、列挙した職業について著者が『独断的』と断っており、内容の真実性も乏しい。正当な根拠なしに色覚当事者を排除することは、人権上許されない」

これに対し、宮浦理事は「具体的な職業名を挙げることで関心が高まった。進路指導もやりやすい」と話し、掲示を続ける構えだ。

訴えに耳を傾けようとしない文科省と眼科医会に対し、荒副会長は「かつて学校の一斉検査で受けた嘲笑や侮辱は、一生忘れられない心の傷。差別を恐れ、声を上げられない当事者が大勢いることに目をつぶっている」と批判する。

NPO法人「カラーユニバーサルデザイン機構(CUDO)」の伊賀公一副理事長は「色覚が異常と判定される人は、色の見え方が違うだけ。その理解が乏しい」と指摘する。同団体は色が見分けやすく改良した製品などを認証する活動に取り組んでいる。

伊賀副理事長は「多数の人が持つ色覚で社会の色彩環境が形成されたため、少数派の色覚を持つ人には分かりにくい色づかいがあるだけ。おかしいのは、色の見え方が異なるだけで『異常』とか『能力がない』と見なす社会だ」と訴える。

「なぜ、現在も色覚で職業制限があるのか。鉄道信号が見分けにくい人がいるのなら、見分けやすい色や形に変えればよい。眼科医も『誰にも問題がない色づかい』を社会に提案するなど、むしろ職業制限をなくすような色づかいを勧める働き掛けをしてほしい」

カテゴリー: 中日東京新聞・特報

2/13第88 回原子力安全専門委員会 議事概要【福井県】

やっとWeb上にあがりました。クレーンの話題はボールド文字にしてみた。

============

第88 回原子力安全専門委員会 議事概要

(全ての発言者のコメントを踏まえた上で、後日、正式版を公開します)

1. 日 時 :平成29 年2月13 日(月) 13:00 ~ 15:25

2. 場 所 :福井県庁6階大会議室

3. 出席者 :
(委員)
中川委員長、三島委員、田島委員、西本委員、山本委員、泉委員、大堀委員、望月委員、近藤委員、玉川委員、釜江委員
(原子力規制庁)
地域原子力規制総括調整官(福井担当) 小山田 巧
安全規制管理官(PWR 担当)付管理官補佐(高経年化対策担当) 関 雅之
安全規制管理官(PWR 担当)付安全審査官(高経年化対策担当) 中野 光行
(関西電力 原子力事業本部)
副事業本部長 大塚 茂樹
原子力安全部長 吉原 健介
高経年対策グループ チーフマネジャー 南 安彦
プラント・保全技術グループ マネジャー 出野 利文
プラント・保全技術グループ マネジャー 石黒 崇三
プラント・保全技術グループ マネジャー 久我 徹
機械設備グループ リーダー 田中 翔
(事務局:福井県)
清水安全環境部部長、木村安全環境部危機対策監、坪川安全環境部企画幹、野路原子力安全対策課課長

4. 会議次第:
・ 美浜発電所3号機の運転期間延長認可について
・ 福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実施状況等について

5. 配付資料:
・会議次第
・出席者および説明者
・資料 No.1 関西電力㈱美浜発電所3号炉の運転期間延長認可の概要 [原子力規制庁]
http://www.atom.pref.fukui.jp/senmon/dai88kai/No.1.pdf
・資料No.2 福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実施状況等について [関西電力㈱]
http://www.atom.pref.fukui.jp/senmon/dai88kai/No.2.pdf

6.概要
○原子力規制庁より、資料No.1「関西電力㈱美浜発電所3号炉の運転期間延長認可の概要」を説明

(西本委員)
・ 二相ステンレス鋼の熱脆化の評価に関して、「材料が最大劣化したときを想定」との記載があるが、“熱脆化によって材料が最大脆化”というのは、どのような状態を想定されているのか。

(原子力規制庁:中野 安全審査官)
・ 二相ステンレスの熱時効というものは、ステンレス鋼が高温の温度を受けて脆化していく状態であるが、これは時間が経過すると、ある程度飽和していく傾向があり、本来であれば年数に応じた予測をすべきところではあるが、今回は年数と関係なく、それ以上進まないというところまで最大限に脆化が進行したとして評価している。

(西本委員)
・ 表現の内容から察するとそういうことだが、具合的にはどのような評価をされたのか。
・ α相とγ相の二相混相だが、例えば、α相が全く靱性を持たないような状況を最大脆化として評価したのか。

(関西電力:南 高経年対策グループ チーフマネジャー)
・ 関西電力から少し補足させていただく。一次冷却材配管の一部は、ステンレスの鋳造材でできており、フェライト相が10~20%程度含まれている。配管の各部位ごとにフェライト量が違うが、これについては過去から熱時効に対する試験をやっており、フェライト量、温度等を考慮した上でH3Tモデルと称しているが、時間、熱、フェライト量に応じて靱性が落ちていくことをモデル化している。
・ その上で、十分ばらつきも考慮した評価式を作っている。実際は、この脆化要因となる475℃脆化は実機運転温度では脆化の進み度が少ないが、現時点において、それぞれのフェライト量に応じた脆性の底値を使って、想定されるき裂に対して不安定破壊するかどうかを弾塑性破壊力学を使った評価で行った。

(西本委員)
・ 運転温度でフェライト相が最大限脆化したという状態を想定して評価したとの理解でよいか。

(関西電力:南 高経年対策グループ チーフマネジャー)
・ そうである。

(中川委員長)
・ これは、材料の問題であるのか。

(関西電力:南 高経年対策グループ チーフマネジャー)
・ 運転温度での材料の性質変化ということである。二相ステンレス鋼が使われている配管の部位について、フェライト量がどの程度含まれているかをしっかり把握しており、フェライト量に応じてどこまで劣化するかについて、時間経過を考慮せず、底値までフェライト部が熱時効、スピノーダル分解により相分離し、脆化しきる状況を仮定して健全性評価を行っている。

(三島委員)
・ 先ほどの説明の最後に、これから長期保守管理方針に従って事業者が継続的に保守管理業務を適切に実施することが重要とのことであったが、それに対して規制庁の検査制度が変わろうとしている。適切に実施されていることを具体的にどのように確認するのか。

(原子力規制庁:関 管理官補佐)
・ 今後の確認はどうあるべきだという話だと理解している。これについては、まず保安検査で確認をしていくところには尽きるが、まず40 年制度では、どうしても評価の中で、今後20 年を仮定するところがある。
・ 高浜の長期保守管理方針の中で出てきたが、例えば配管の取替えが必要であるとか、ケーブル交換が必要な事項については、保安規定の中で取替えるということを明記することを求めている。そうすることで、保安規定の中で必ず事業者としては実施すると宣言し、それを保安規定に定めてもらうことがまず一点である。我々がそれを求めることにより、将来確実にやるということを担保している。
・ それから、今後の保安検査であるが、保安規定にこれらが定められるため、実施状況について、長期保守管理方針が適切に行われているかどうかを中心に適切な時期にその実行状況について確認していくことにより、確実にフォローしていきたいと考えている。
・ 新検査制度については、まだ高経年化の部分まで具体的な検査内容をまだ決めているわけではないが、大きいところでは、事業者に一義的な責任を持ってやっていただく中で、どのように確認し、フォローしていくのかという制度に移っていく。
・ そのような方針の中で高経年化についてどう確認してくか引き続き検討し、適切に実施していきたいと考えている。

(三島委員)
・ 高経年化の審査の中で、これまでの実績を踏まえて様々な評価をされていると思うが、本当にこれまでの実績の延長線上にあるのかどうかというのは、やはり現状を見ながら確認する必要があると思う。
・ それは事業者の第一義的な責任で実施されるのは当然であるが、規制庁としては、今までの評価とずれたところがないかどうか等、現場の方にも目を向けて、適切に管理されているかどうかを監視していっていただきたい。

(原子力規制庁:関 管理官補佐)
・ 高経年化制度は10 年毎に評価するものであるが、普段の保守管理、保全計画、それに基づく保守管理業務の中で、高経年化評価に基づいた評価内容がずれていないかということも着眼点としており、我々としてもフォローしていく。

(中川委員長)
・ 保安規定に書かれているところだけではなくて、時々刻々と変化していくことに関しても、きっちり対応していただきたい。

(釜江委員)
・ 18 ページのコンクリートの強度低下の定性的な話は非常によくわかるが、定量的なところで、教えていただきたい。
・ プラント運転について40 年の歴史があるため、中性化速度等が当然推定された上で60年を仮定した評価ということであるが、場所によっては、かぶりの違いもある。
・ ケースバイケースではあるが、資料には60 年時点を予測し、鉄筋腐食の可能性を判断したとあるが、これはどれくらいを見積もられているのかということと、どの程度裕度があるのか。定量的に分かれば教えていただきたい。

(原子力規制庁:関 管理官補佐)
・ 定量的な数字は持ち合わせていないが、まず評価の前に特別点検で現状を確認することになっている。コンクリートの中性化の部分については、二酸化炭素量の多いところであるとか、ガイドの中で厳しいところを取るということにしている。
・ もう一つは評価の中で、もう少し保守的な評価を求めているが、鉄筋かぶり量から2.2cm程度の箇所は、保守的に見て手前側にきている等を確認している。
・ ここについては、一番下の審査結果に少し保守的なところを書いている。

(釜江委員)
・ おそらく60 年になるまでに定期的に様々な調査をされるであろうから、スピードが少し速まっても、事前にキャッチされてということだと理解した。

(中川委員長)
・ 現時点では十分に低いということと、また60 年時点を予測するためには、それなりに定量的に予測できる数式のようなものがあるのか。

(原子力規制庁:関 管理官補佐)
・ 参考資料(審査結果)の、22 ページのところをご覧いただきたい。
・ 21 ページの下のところから、コンクリートの強度低下(中性化)に書いてある。
・ (3)の評価の②の評価手法で、中性化深さの推定について、学会や学会論文等で実績のある森永式や岸谷式、√t 式を用いている。先ほど説明したかぶり深さに2cm を加えた値の保守性については、建築学会等で出ている指針に基づいて評価をすることにより、できるだけ科学的かつ一定の保守性を見込んでいるというところを私たちは重要視している。

(泉委員)
・ 資料の4ページおよび7~10 ページで、特別点検について触れられている。その中で、要領書の策定や、測定機器の管理が行われている。これは書面上でチェックできるが、要員の力量の確認というのは、7~10 ページにかけても同じように出てくる。要員の力量について、実際には様々な検査をするときに何か資格を課している等、具体的なことはあるのか。

(原子力規制庁:関 管理官補佐)
・ この部分については、超音波探傷検査等、それなり力量が必要なところがあり、例えば非破壊検査の評価の資格や、普段、我々が定期検査等々で要員の力量管理というものを元々事業者に求めている。その中で、特別点検についても同様に資格を持っている人が実施することや、原子炉格納容器の点検については、あまり関連する資格はないため、社内で教育訓練のプログラムを組んだ上で研修を受講して、さらに力量があるということを実値等で確認しているかなどを確認している。

(泉委員)
・ 特別点検だからといって、特別な要求項目ではなく普段通りということだと思う。もう一つは、力量の確認については、かなり定性的な部分も聞こえてくるが、基準として、規制庁としてこういう部分はクリアしないといけない等の判断基準があるのか。

(原子力規制庁:関 管理官補佐)
・ 普通のようにと聞こえてしまうのは、品質管理上の要求事項として申しあげると、やはり適正な力量を持った者がやるというところが定性的に聞こえてしまうと考えている。
・ 例えば、審査結果等々をみていただくと、それぞれ試験毎に要員力量についてそれぞれどのように考えているのかということが書いている。例えば原子炉容器の母材および溶接部であれば、3ページの3ポツ目に書いてあるが、当然、力量管理をした上で技術的なところは、非破壊検査協会による非破壊検査技術者資格の超音波探傷検査レベル2以上の資格を有する者というところが、テクニカル的に求めた根拠である。
・ また、炉内計装筒もみていただくと、同様に4ページ目の2ポツ目に非破壊試験の要員認証、JIS Z 2305 のところの視力の要求事項を満足する者や非破壊検査のレベル2以上である等、それぞれ特別点検の技術的内容に即した形で、しっかり技量を有した者であることを確認した。

(中川委員長)
・ 資格認定のようなものがあるものは、資格を有していることを調べる。そういうものがないケースについては研修実績等を踏まえるという回答でよろしいか。

(原子力規制庁:関 管理官補佐)
・ その通りである。

(望月委員)
・ 22 ページの最後のところで、規制委員会は保安検査をはじめ、各種の検査、審査でこれからも厳正に確認していくというところをまとめられているが、ちょうど安全性向上評価書の提出というのがこれから出てくる。まとめている最中であり、まだ把握できていないが、例えば、自主的安全性の向上という単語も入っている。
・ 逆に規制庁の指示かもしれないが、高経年化に関わって、何か新たな知見が出たときには、当然それらについても反映して、審査確認が進んでいくということで理解してよいか。

(原子力規制庁:関 管理官補佐)
・ その通りである。いわゆるFSAR、安全性向上評価については、まだ仕掛かりの制度であり、事業者自身がこれからプラントを運転する中で提出することになるが、当然この中には経年劣化のパートがある。この中で実施されることは、法定で行う高経年化技術評価に自主的な取組みを更にプラスすることにより、自主的な取組みを促す制度である。
・ このような自主的な取組みも含めて、評価書の中に記載することで、事業者自身が高経年化評価だけにとらわれずしっかりやっていただきたい。
・ 規制庁は評価書を受け取った後で中身を確認するが、そういう取組みの中で今後、事業者がどう取り組むべきか等、議論することではないかと考えている。
・ 高経年化対策に係る規制庁の最新知見の取組みであるが、当然、事業者のFSAR の中の自主的な取組みの中で行われていることも、参考にしていきたいと考えている。
・ また、それ以前の話として、海外のトラブル事例等々について、規制庁自身が調査や情報収集を行っており、事業者とは別に規制庁として取り組まなければいけない話があれば、FSAR に頼ることなく実施していく。

(中川委員長)
・ 今の意見に関しては、これまでの委員会でも何回も出てきている。様々な情報収集、新しい知見の取り込みを積極的に進めていくことは、事業者でも実施しており、規制庁の方もそういうことを行っているが、規制庁と事業者の間で情報を共有するようなシステムは構築されているのか。

(原子力規制庁:関 管理官補佐)
・ 情報共有の在り方がどうかということに関して規制委員会として言えることはないが、まずは、規制上やらなければならないという判断は事業者に頼ることなく規制側として実施しなければいけないと考えており、やるべき最低限については情報収集していくことが一点ある。
・ それから、事業者の取り組みについて情報交換をしていくという点は、これからFSARを行っていくため、それらの中で事業者の取り組みを確認しながら、今後どうあるべきかを含めて議論していくのではないだろうか。

(山本委員)
・ 今の情報共有の点について、少し補足させていただく。現在、規制委員会の方では、NRCやIAEA からトラブル情報を入手しており、それを規制庁の方で一次スクリーニングという形で規制事項に反映することがあるかどうかというのを確認している。その内容を原子炉安全専門審査会と核燃料安全専門審査会で確認するということになっている。
・ さらにその内容については、私が聞いているところでは、JANSI を通じて、事業者の方にすべて提供されていて、それを事業者の方で内容を確認して、自主的に対応をするところがあればするという形になっていると聞いている。

(中川委員長)
・ 新しい知見等が得られた場合、規制庁もしくは規制委員会として法と基準に沿って判断していくと思うが、これらに変化を加えていくような事項に関しては、事業者にも周知することは必要である。山本委員によるとそのようなシステムが作られているということである。
○関西電力㈱より、資料No.2「福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実施状況等について」を説明

(山本委員)
・ 3点質問がある。一点目は、15 ページによると下部キャビティの防護壁を設置されるということだが、防護壁の材質は何か。耐熱材料なのか。

(関西電力:田中 機械設備グループ リーダー)
・ 資料16 ページを見ていただきたい。右側の方に断面図が載っており、緑でハッチングしている部分が防護壁本体だが、グラウトというモルタルのようなもので溶融炉心とライナープレートの接触を防止しているというものである。

(山本委員)
・ 耐熱材料ではないのか。

(関西電力:田中 機械設備グループ リーダー)
・ 30cm の厚さが全くびくともしないかというとそうではなく、コンクリートが溶融炉心と接触することにより、若干の侵食がある。ただ、保守的に評価しても侵食量が5mm 程度と考えており、それに対して30cm の厚さがあるため、十分ライナープレートへの接触防止が図られていると考えている。

(山本委員)
・ その5mm というのは、どういう手法で評価されたのか。

(関西電力:田中 機械設備グループ リーダー)
・ MAAP という解析コードを用いて、溶融炉心とコンクリートの相互作用を解析評価している。

(山本委員)
・ 二点目、26 ページに特定重大事故等対処施設の話について、新規制基準の策定の時の議論において、直流電源の3系統目を付けるという話があった。ここに書いてある電源設備は2系統目のものが含まれていると考えているが、3系統目についてはどのような状況になっているのか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 3系統目の直流電源については、特定重大事故等対処施設と同様に工事計画認可から5年までに設置することを要求されており、(この設備は)設置許可が当然必要であり、申請の準備をしているところである。
・ 高浜3、4号機についても、(すでに猶予期間である)5年のスタートを切っており、もう何年か経っているが、現在、申請の準備をしているという状況である。

(山本委員)
・ その申請をいつ行うかは検討中ということか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 今、検討中であるが、できるだけ早期に申請をしたいと考えている。

(山本委員)
・ 最後はコメントになるが、先ほどトラブル情報の共有の話があり、今、規制委員会で、NRC やIAEA から海外のトラブル情報などを入手して分析していることや、それを原子炉安全専門審査会や核燃料安全専門審査会で議論をしており、その情報が公開されているということもご存じだと思う。
・ そのトラブル情報の中身を見ると、例えば、仮設の重機が倒壊して外部電源喪失を引き起こしたとか人的ミスによって熱交換器で海水の内部溢水を起こした。後者は女川であったと思うが、日本で起こったようなトラブルと似たような事例がある。
・ 規制庁では、基本的に規制基準に反映することがないかという観点でスクリーニングを行っており、事業者の自主的安全性向上とは当然切り口が違う。その意味で、規制委員会が公開している資料では、一次でスクリーニングアウトされているが、事業者の分析はさらに踏み込んでやるべきだと思っている。
・ JANSI を通じてそのような情報は共有されており、それをよく見ていただくことで、今後の安全性向上に役立てることがかなりあると思っている。今後、機会があれば教えていただきたい。

(田島委員)
・ 前回も質問したイグナイタの件だが、前回の説明で分かったことは、ジルコニウムが100%反応すればこの容器だと(水素濃度が)水素爆発の限界の13%に達するが、実際には(ジルコニウムの反応が)75%という実績の数値を使って、これはこれでよいのかもしれないが、評価している。このイグナイタは(水素濃度が)4%になると発火する。前回も質問したが、14 台のイグナイタは、水素は軽く天井付近に集まると予想しているため天井付近にも設置されているが、全体的には原子炉の壁側に設置している。
・ 1つ目の質問は、イグナイタが発火すると、その発火が原子炉全体に拡散してしまうことがあるのか。
・ 2つ目は、この前の質問だが、水素ガスの放出速度が速ければ拡散速度が遅くなり、不幸にもイグナイタのあるところではなく、(格納容器の)中央付近で13%を超える水素濃度が溜まるという危険な状態は起こり得ないのか。
・ 九州の川内原発はジルコニウムが100%反応したとして計算しており、ここではその替わりにイグナイタを使うということだが、その点を伺いたい。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ まず一点目は、イグナイタが着火したときに格納容器全体に燃え広がるのかどうかという話だが、水素濃度が4%を超えると水素がイグナイタによって熱せられて着火する。濃度により拡散の仕方が違うが、濃度が4%程度だと上方向に拡散し、濃度が高くなると横方向や下方向にも拡散する。そのような拡散も考慮して、イグナイタの付近には安全上重要な機器はないことを確認している。
・ 水素が全体に拡散するわけではなく、濃度が低いうちに(水素を)燃やせば極近傍あるいは若干の上方向に燃え広がる程度であり、イグナイタ自体は濃度の低い所から処理を進めていくため、いきなり全体に燃え広がることはない。
・ もう一点、水素の拡散の点だが、水素が発生するような状況というのは燃料の冷却がなくなった状況であり、蒸気が非常に大量に発生するような状況である。格納容器の中では、原子炉内や下部キャビティなど格納容器の下部で蒸気が非常に大量に放出され、格納容器の上方向に蒸気が拡散していく。格納容器の上方では、スプレイにより水を降らせており、蒸気が上方で凝縮して下部に戻ってくるため、非常に流動が大きい状況である。そのような中で水素が放出されるため、一箇所に(水素が)溜まることは非常に考えにくく、解析でも確認している。
・ 仮に拡散が遅い状況で水素が放出されると濃度が高くなるのではないかという話であるが、(スクリーン画面に表示された)表にイグナイタの設置場所をまとめている。表の下から4つ目に各ループ室とあるが、例えば一次冷却材の配管が破断して水または蒸気が流れ出し、水素もそこから流れ出すことを想定し、水素が放出される箇所や、それ以外にも加圧器室や炉内の核計装シンブル配管などの水素が放出されると想定される場所にイグナイタを設置してある。
・ 加えて、格納容器のドーム内の頂部にも設置しているが、放出される場所の近くにイグナイタを設置することで、そのようなところで濃度が高くなって、爆轟領域というか、13%を超える濃度に至らないよう配慮をしている。
・ 解析の結果、放出直後には、一部で13%を超える数値が多少出ているが、蒸気も一緒に放出され、蒸気が55%以上あるような状況では水素が燃焼しない。
・ また、非常に細長い線状のところで着火が起きると火炎が加速され、一方向に火炎が伝播して爆轟が起こりやすくなるが、そのような区画がないことも確認しており、爆轟に至ることはないと確認している。

(中川委員長)
・ 水素再結合装置も同時に設置しているが、これは4%に到達する前に再結合で水素を減らす働きがあるのか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 水素再結合装置は4%に至る前から再結合を行うが、処理速度が燃焼装置に比べると多少遅いため、水素再結合装置だけで4%を超えないようにはできない。
・ 水素再結合装置は炉内のジルコニウムの75%が反応しても格納容器内の水素濃度が13%を超えないようにする。水素再結合装置だけでそのような水素濃度に維持することは確認している。

(中川委員長)
・ 結局、イグナイタは必要ということか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 75%のジルコニウムが反応すると考えた場合は、イグナイタは必要なく、水素は13%に満たない。ただし、大飯3、4号機では、先ほど説明したように、水素発生の不確かさとして、溶融炉心と下部キャビティのコンクリートとの反応で水素が発生すると仮定した場合、13%を超える可能性があるため、その場合はイグナイタを期待して13%に至らないようにする。
・ 特に今回大飯3、4号機でペネトレーションの多重化を実施するのは、大飯3、4号機はイグナイタの重要性が他のプラントと比べて異なるためである。

(中川委員長)
・ 美浜3号機はどうか。(スクリーン画面に表示された)表を見るとほとんど同じようだが。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 美浜3号機の場合は、溶融炉心とコンクリートの相互作用による水素の発生を考慮しても、水素再結合装置だけで13%に至らない濃度に抑えられる。ただし、イグナイタ自体は美浜3号機にも設置されている。

(中川委員長)
・ ほとんど同じような形で入っているのか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ スライドの表の個数の欄を見ると、各ループ室では美浜3号機は3ループであり3つ、大飯3、4号機は4ループであり4つ、それ以外のところは同じようにイグナイタを配置している。

(中川委員長)
・ いずれにしても、水素が滞留する可能性は払拭しきれないということか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 行き止まりの箇所や放出された箇所では、水素濃度が高くなる可能性もあるが、そのような場所を想定して水素再結合装置やイグナイタを設置している。また、格納容器の中では、実際は蒸気が非常に大量に出ており、それが冷やされることで大きな対流が起きるため、多少の差はあるが、一箇所で非常に高濃度にはならないと考えている。

(中川委員長)
・ 滞留箇所があり得るとして、そのときに起きる爆轟により格納容器がどういう影響を受け得るかということは評価できないのか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 格納容器全体に爆轟が伝播する状況は考え難く、局所的に13%を超える箇所があったとしても、そこから着火して格納容器自体を破壊することがあるのかというと、全体的な平均濃度でみると13%より低いため、爆轟が伝播して壁までということは非常に考え難い。評価する手法がないのかと言われると、非常に難しいところではあるが。

(中川委員長)
・ 定性的に言われても本当かという印象である。どれくらいの爆轟が起こるかは評価できるのではないか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ それは確認するが、我々は解析コードを用いて計算しており、その中で爆轟は起きないと評価しているため、どのような爆轟が起きるかという評価がはたしてできるのかが難しいと思う。

(中川委員長)
・ いずれにしても、局所的なところの問題であり、全体では起こらないことは分かる。局所的でも爆轟が起こった場合に、格納容器にどういう影響が出るかは評価可能だと思う。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 13%を超えるおそれがある区画は、ループ室など(配管などが)破断した場所の近くと下部キャビティの2箇所であり、ループ室では蒸気も当然出るので、水蒸気濃度が55%以上あれば爆轟が起こらない状況である。また、下部キャビティは広い区画であるため、爆轟が起こらないと考えている。
・ 13%を超える区画が解析上は出てきておらず、どのような爆轟が起きるかという評価をどうすればよいのか難しい。

(中川委員長)
・ 水素の濃度や水素と酸素の量から爆轟をシミュレートすることはできると思う。その衝撃波が格納容器壁に及ぼす影響は評価できるのではないか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ (それは)13%を超えて着火したという条件かと思う。実際に(水素が)燃えることで熱が発生し、それによる格納容器への静的な圧力荷重は評価しており、格納容器の健全性が十分に保たれることは評価している。

(中川委員長)
・ 静的な圧力に関して、問題ないという評価はしているということか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ それは実施している。

(三島委員)
・ 下部キャビティで発生した水素は徐々に上昇するが、コンパートメントで濃度が上昇しないことは確認しているのか。
・ (格納容器の)上部は広く、説明のとおりになると思うが、下部から水素が上昇する途中でコンパートメント等があるため、その部屋の気流により、水素の濃度が局所的に上がることがないと確認しているのか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 蒸気発生器の部屋や加圧器の部屋は区画になっており、区画を模擬して水素濃度を確認している。また、そのような区画には静的触媒式の水素再結合装置を付けて水素濃度が上がらないように対策をしている。

(三島委員)
・ 水素の発生量に関して、下部キャビティの防護壁をグラウトで設置すると、溶融炉心と反応が起こると説明があった。これは下部キャビティに水を張っている場合とドライの場合で水素の発生の仕方はずいぶん変わり、グラウトがどれくらい反応するかで量も変わってくるのではないかと思う。先ほど(グラウトの侵食の厚さは)5㎜くらいと説明していたが、どういう状況で計算したのか。

(関西電力:田中 機械設備グループ リーダー)
・ 先ほどの評価に関して、各プラントには下部キャビティへの注水設備が設けられており、水がある状況で溶融炉心が落下してくることを前提として評価している。

(三島委員)
・ アクシデントマネジメントとしては、溶融炉心が下部キャビティに届く前に注水することが前提ということでよいか。
・ 防護壁の高さが1.2m ということだが、全炉心が下部キャビティに落ちたという前提か。それとも他の仮定があるのか。

(関西電力:田中 機械設備グループ リーダー)
・ 防護壁の高さについては、炉心燃料が100%溶融して落ちた場合を想定している。溶融炉心の体積高さを0.8m 程度と見積っており、それに余裕を見た1.2m を壁の高さとして設定している。

(泉委員)
・ クレーン倒壊の件について、まず暴風警報を認識していなかったとの説明を伺って少し驚きがある。
・ 教訓としては今後、自然環境悪化に関する情報を積極的に入手するとしており、防災に関する情報を入手することは非常に有用だと思うが、そもそも事業本部内あるいは各サイトの中央制御室で、そのような情報を普通に入手できるシステムになっていないといけないのではないか。おそらくは今までそうではなかったということだろう。設備的にも非常に簡単なことだと思うが、今後そのような導入の予定があるのか。
・ もう一点、今回はこのような倒れ方だったわけだが、風向きはどちらの方向になるかは分からない。クレーンのジブをたたむのは当然だと思う。
・ シビアアクシデント対策として設置した(空冷式非常用発電機の)ケーブルは問題なかったようだがケーブル管が損傷しているなど、非常にまずい状況だと注目している。
・ クレーンのジブをたたむのにどれくらいの時間がかかるのか。例えば、数時間かかるものではなく、30 分から1時間程度のものであり、実際にジブをたたむことは可能だということでいいのか。
・ これは質問ではなくコメントとしてだが、今後きっちりやっていただきたい。
・ また、資料を見ると、各発電所の現場では様々な安全性向上対策工事を行っている。図面を見ると、高浜に関しても様々な工事を行っているとあるが、工程管理はどのようになっているのか。
・ 以前の専門委員会でも、一般の労働災害も含めて(事故は)あってはならないと申し上げた。そして、今回このようなことがあった。
・ 美浜は工程検討中となっているが、今回の件により高浜発電所の工程の見直しはあるのか。作業が干渉し合う箇所が出てくると思うが、そのあたりをどのように洗い出して検討していくのか予定を教えていただきたい。

(関西電力:大塚 副事業本部長)
・ まず、警報情報の入手方法に関してだが、日本気象協会との契約で竜巻警報などは中央制御室で連絡を受けることになっていたが、暴風警報がその中に含まれていなかった。
・ 今後、暴風警報も含めて日本気象協会から情報を入手するよう契約を見直す方向である。
・ その他、アプリのようなものでタイムリーに(気象情報を)入手する方法も考えている。
・ また、ゼネコンではクレーンの設置場所に新たに風速計を設置して、作業を行っていない時間帯も含めて構内の詰所に24 時間作業員を待機させ、風の強さを監視するということも対策として考えている。
・ ジブをたたむ時間だが、今回の対策として毎日ジブをたたむこととしているが、30 分程度でたためる。
・ クレーンの状況に関して、今後の工事工程がどうなるかとの質問だが、今回クレーンだけでなく足場設置などで様々な重機を使用している。また、屋内でも様々な工事を行っており、それらの工事により持ち込む仮置きの機材や材料等が自然環境の悪化に伴って設備に悪影響を与えないかということをもう一度しっかり評価をして、その上で工事工程がどうなるのかも踏まえてこれから進めていく。

(泉委員)
・ その点、くれぐれもよろしくお願いしたい。
・ 今回の件だけではないが、原子力発電所が止まった状況において、失礼ながらいわゆる安全意識が劣化しているのではないかと疑いたくなってしまう。
・ 発電所が稼働している状況では非常に緊張感を持っていると思いたいが、停止している状況においても同様に緊張感を持ち、安全意識を常に全社で共有していただきたい。

(三島委員)
・ 私も泉委員の意見に賛成する。
・ 仮に暴風警報などが発令されたことを認識しても、それが現場にどういったリスクを生むのかという意識が無ければ、結局その情報が活かされないのではないか。
・ 今回の教訓としてそういったことがあったのではないか。気象等の状況が変化した場合に、それが現場の作業や安全性にどのような影響を与えるのかという観点から常に気を付ける必要があるのではないか。
・ つまり、ただ単に情報を得るだけではなく、その情報を現場の状況に結び付けるというような、常に安全に気を付ける意識が必要である。これは、事業者だけではなく、協力会社も含めてそういった意識が必要だと思う。
・ もう一つ、風速42m/s でも問題ないという評価はどのようにされたのか。
・ 例えば、定常的に42m/s の風が吹いた場合と、瞬間的に42m/s の風が吹くなど風速が変動するような場合では、クレーンのジブの揺れは変わってくるのではないかと思うが。

(関西電力:大塚 副事業本部長)
・ リスクの意識だが、しっかりと自然環境への悪化に関してリスク評価を行うということが事業者の一義的な責任だと思っている。施工前の計画段階から、リスクの抽出を行い関係会社へ指導する。また、工事中であっても日々の自然情報を入手し、絶えず危険が迫っていないかどうかの感度を持って対応していく。
・ 42m/s の評価だが、これは単に風力と風力によりアームが受けるモーメントを比較して、倒れる耐力を計算したところ、42m/s であったということである。

(三島委員)
・ 資料の図を見ると、かなりクレーンの上方に重心がある。そのような場合に、定常的に42m/s の風が吹くのと、風速が変動する場合とでは、上方では揺れ方がかなり変わってくるのではないか。この場合、まさにそのようなことが起こったような感じである。
・ 42m/s に耐えると思わず、変動する風速も考慮し、安全を見て、もう少し風の弱い段階でジブをたたむなどの配慮も必要だと思う。

(関西電力:大塚 副事業本部長)
・ 平均風速の1.5 倍程度が、瞬間最大風速になると考えている。
・ 今回の場合も、実際は約20m/s、低い地点では15m/s 程度であったが、やはり高さなど局所的に風速のばらつきは大きくなるため、ご指摘のとおり早め早めに対応すべきだと我々も思っている。
・ 暴風警報は平均風速で20m/s であり、その場合、瞬間風速では30m/s になるため、その段階ではジブを地面まで下ろすといったような早めの対策をとっていきたい。

(釜江委員)
・ ナウキャストが運用されていたと思うが、これで何か入手できるものはなかったのか。
・ ナウキャストは積乱雲や雷を見るものであり、暴風警報がどのような形で入っているのか、また特別なサービスなのかは分からないが、低気圧の関係で雷注意報が出ていたのではないか。
・ ナウキャストでヒットしなかったのかどうか、もう一度確認していただきたい。
・ また、美浜3号機のフリースタンディングラックについて詳細に説明していただき、工事中でも十分に離隔距離を取っているということだが、一点確認したい。
・ E-ディフェンスで試験されたとのことだが、基準地震動の波で試験を行ったのか、どのような波で試験を行ったのか。
・ また、資料4ページに許容すべり量が540mm との記載があるが、これは設置した時の離隔距離なのか。
・ 最後に地震関係の話として、以前から新たな知見が得られた場合の随時見直しをお願いしていたところだが、その一つとして熊本の地震についても知見が得られれば、それらの内容についても話を伺いたい。
・ これについては規制委員会でも独自に調査されているとのことなので、(新たな知見が)今後出てくれば、そのような話も今後していただけるのではないかと思っている。
・ これに関連して、大深度ボーリングで地震観測をされていると思うが、昨年の鳥取地震に関しても、少し離れてはいるが有用なデータは得られているのか。もしそうであれば、これまで(地盤特性等に関して)減衰の議論や他の懸案事項もあったことから、今後説明いただきたい。

(関西電力:大塚 副事業本部長)
・ ナウキャストの運用を含め、警報情報の収集については確認する。
・ また、フリースタンディングラックに関するE-ディフェンスの試験は、PWR が立地するサイトの各種基準地震動を包絡したような形で1G程度の入力波で試験を行ったと聞いている。
・ 540mm の許容すべり量に関しては、ご指摘のとおり最終的に設置した時の許容値としている。最小の幅は900mm とっているが、それに対して余裕を見て540mm を基準としている。
・ 大深度地震観測計については、既に高浜と美浜に設置しており、一番深い箇所で1km 程度であり(深さ方向に)5ヶ所設置した観測記録があるため、まとめて報告できればと思っている。

(関西電力:久我 プラント・保全技術グループ マネジャー)
・ 許容すべり量に関して補足する。
・ この許容値にはいくつか条件があり、例えば壁にぶつからないということや、ピット壁のコンクリートのγ発熱について評価を行っている。あまり近づきすぎると、燃料によってγ発熱が大きくなるため、いくつかの条件設定を行い、540mm という許容値を設定している。

(近藤委員)
・ 一部について分からないところもあったが、技術的に様々な安全対策を行っていることは分かった。
・ クレーン倒壊や、昨年2月の弁からの水漏れ等の問題があったが、これらに関しては書類上問題なく実施していたが実際には弁が確実に締められていなかったということであり、人の安全面への意識の低さを感じる。
・ 現在、長期間原子炉が止まっている中で、全体的に線量も下がっている。現場で働いている作業員への放射線の安全管理として、放射線障害防止法等で定められている教育は行っていると思うが、それ以外に関西電力独自で行っている教育訓練はあるのか。
・ また、外部の協力会社に対して、どのような教育をされているのかといった観点からの安全性向上は講じているのか。

(関西電力:大塚 副事業本部長)
・ プラントの運転如何に関わらず、新しく入所する作業員に対しては放射線管理教育を実施した上で、作業に従事していただくことを基本としている。
・ また、作業の前には毎回ツールボックスミーティングを行い、その際に無用な被ばくを受けないよう被ばく予知トレーニングを実施している。
・ 発電所毎に協力会社と当社が安全衛生協議会を設けており、毎月会合を開いている。この協議会の下部にある放射線管理部会では、協力会社の放管専任者、当社の放管課が集まり、放射線管理をいかに適切に行っていくかということを話し合っている。この部会で、注意事項などを各協力会社へ展開していくということが特徴的な活動だと思う。

(近藤委員)
・ 関西電力が直接協力会社に教育するという理解でよいか。それとも、関西電力が協力会社に伝え、協力会社がその社員に伝えていくのか。

(関西電力:大塚 副事業本部長)
・ 一方通行ではなくフラットな立場で各専門家が会合の中で、被ばく管理の向上という観点から意見を出し合い、そこで出された対策等を各協力会社へ伝達していただくといった活動である。

(中川委員長)
・ 規制庁に二点お伺いする。
・ 一つは先ほどから議論している(炉心溶融時に発生する)水素の問題に関して、関西電力が行っている現状の対策に規制庁は審査結果を出しているが、委員から出ている疑問について規制庁としてはどのように考えているのか。
・ もう一点、昨年の2月21 日に発生した高浜4号機の発電機トリップに伴う原子炉自動停止に関して、その原因と対策が練られており、規制庁はそのあたりを保安検査等で確認していくとしていたが、その後、どのようなフォローを行っているのか。

(原子力規制庁:小山田 地域原子力規制総括調整官)
・ 水素の件だが、美浜3号機の審査書の中で、水素も含めて格納容器破壊防止対策に関して記載がある。
・ 例えば、解析を用いてより厳しい条件を設定しているとのことで、高圧注入系や低圧注入系等の機能を喪失した系統の復旧を期待しない条件で評価を行っている。実際にはそのような系統は機能するだろうということだが。
・ また、前回お答えできなかった水素がどのように滞留するかということに関しては、関西電力が先ほど説明したように、水素が格納容器頂部に成層化する可能性を考慮して必要な箇所にイグナイタを設置することを確認した。
・ さらに、静的水素再結合装置については、水の放射線分解で発生する水素を考慮した場合においても、水素再結合装置の効果によって水素濃度が徐々に低下し、格納容器内を安定状態に導くことを確認した。これらの内容が審査書に記載されている。
・ もう一点、昨年の高浜4号機の自動停止の件だが、これまで3回の保安検査が実施されており、昨年5~6月に行った保安検査では、主に直接原因に対する不適合管理が適切になされているかを確認している。
・ その後の2回の保安検査でも同様の確認を行っているが、特に11~12 月の第3回目の保安検査では、事業者が行った根本原因分析に対する取り組み状況を確認している。
・ 具体的には、調達管理の問題があったため、必要な調達に関する着眼点が要領書に明記されているか、あるいは、調達をレビューする際にそれがしっかりなされているか、潜在リスクの抽出等を含め、調達の中で確実に行われているかを確認している。

(中川委員長)
・ 今後もフォローは続けていくということになるのか。

(原子力規制庁:小山田 地域原子力規制総括調整官)
・ 今後、事業者が対策の有効性を確認していくとのことであり、引き続きその点に関してフォローしていくことになろうかと思う。

(田島委員)
・ 水素爆発の件について、前回もそうだが、話を伺うと定性的には何となく理解できるが、委員長が言われたように、格納容器内でどのような爆発が起こり得り、定量的にどれだけ影響するのかということが示されないと納得できないため、定量的に計算していただきたい。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 様々な国内外で行われている爆轟実験等と、今回の評価によって得られた水素濃度や格納容器内の形状などを比較して、爆轟が起きないことを審査の中で説明しているので、そういった観点で一度ご説明させていただければと思う。

(中川委員長)
・ 爆轟が起きないという話は定性的には分かる。
・ しかし、爆轟が起きる可能性が全くないのかということに関しては、関西電力からの説明でも、部分的には起こり得るとの説明であったと思う。部分的に起こるのであればどういった影響があるのかというところまで解析すべきではないか。
・ 水素爆轟の実験は至るところで行われていると思うので、どれくらいの水素の滞留があって、それが爆轟を起こした場合にどのような力が周囲に及ぶかということくらいは分かりそうに思うが。そのあたりはどうか。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 検討する。形状に影響される部分が大きいため、形状を模擬した解析がどの程度できるのかどうかも含めて考えたい。

(中川委員長)
・ 形状というよりも滞留する箇所に非常に依存するとは思う。
・ 滞留する可能性がある箇所はいくつか挙げていただいたので、各箇所についてどうなるか等について、もう少し定量的に説明していただきたい。
・ 格納容器の健全性に対しては問題ないと思うが、それに数値的なものが与えられれば、より安心できるということであるので、検討していただきたい。

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 承知した。

(近藤委員)
・ 緊急時対策所の7日間で100mSv はどのような想定をしているのか。
・ 通常の放射線作業従事者であれば実効線量限度は年間で50mSv であり、緊急作業従事中の場合※は100mSv と定められているが、この7日間の100mSv で十分なのか。
※原子力緊急事態、またはそれに至るおそれの高い事態が発生した場合を除く

(関西電力:吉原 原子力安全部長)
・ 福島第一原子力発電所事故では一時期250mSv という制限もあったが、現在、我々は7日間で100mSv が基準になっている。
・ これは、重大事故が発生して格納容器から放射性物質が大量に放出されることを想定して、7日間緊急時対策所に留まった場合、緊急時対策所外にある線源から受ける線量、あるいは、緊急時対策所内はフィルターを通して外気を取り入れるためフィルターで取り除けないものを考慮している。
・ また、実際プルームが通過する場合は、汚染された空気が内部に入ってこないように緊急時対策所内を陽圧にするといった措置をとるが、それらを考慮して7日間居続けた場合にどの程度の線量を浴びるかということを評価している。
・ この評価において7日間で100mSv 以内という値が基準であり、この基準値に対して、具体的な数値は分からないが、60mSv 程度の十分低い値であることを確認している。

(中川委員長)
・ 本日は、原子力規制庁の方から美浜3号機の運転期間延長許可の審査結果について、説明を受けた。また、関西電力から各発電所の安全性向上対策の実施状況について説明を受けた。
・ 議題1に関して、委員からは、
 二相ステンレスのデータの処理の仕方だが、これは材料の問題であると説明された。
 規制庁に対し保守管理の確認方法の質問があり、保安規定および保安検査で対応していくとのことだが、新しい検査制度というものが今後検討されていくということで、この保守管理ないしは検査に関しても、今後方針が変わっていくであろうという話であった。
 コンクリートに関するいくつかの質問では、中性化という部分でも評価の仕方が定量的になりきっていないという点はあったが、保守的な評価で今の状態になっているという答えだった。
 要員の力量に関しては、資格が必要なものに対しては、その資格を持っているということ、それ以外の部分に関しても、必ず研修等を受けているとのことで、その力量の判断をしているという答えであった。
・ その他、いくつかご意見があったがここでは省略させていただく。
・ 議題2に関しては、
 原子炉容器下部の防護壁として、グラウトを材料として作るということで、防護壁の安全性についての説明があった。
 トラブル情報に関しては、この委員会でも以前から議論しているが、国内外の様々な事象に係る情報を集めることに関して、事業者と規制側との間で、どこまで共有されているかということが少し問題となった。これについては委員の方からも説明があり、様々なルートを通して、情報共有する基盤のようなものができてきているとのことであった。
 水素の発生に対しては、イグナイタと静的再結合装置で爆轟領域になるということは避けられるということで理解できるが、それでも滞留箇所が部分的にある可能性は消えていない。そういう場合、滞留箇所で何かの原因で発火した場合、どのような影響があり得るかということに関しては、まだ十分な説明がされていないということが委員の意見である。この点については、また、検討いただきたい。
 高浜発電所のクレーンの倒壊の問題に関して、ある意味では論外という感じもある。普通風が出ているとき、作業が終わればクレーンはたたむものである。今回の対策として、風のある無しに関わらずジブは倒す、たたむということを決めるということであり、その問題はそれでよい。ただ、この問題が起こった根本的なところ、結局一つは様々な自然情報、警報等の取り込みのシステム、その共有システム、そういうものが関西電力の中でできていなかったという問題がひとつある。
 また、様々な工事をやっていく中での労働災害を含めた工程管理に関しての考慮が関西電力の中で不足していた。それが協力会社にも波及して、今回のようなトラブルにつながった。トラブルそのものはほとんど片付いており、今後はジブをたたむということで終わっているが、このような安全管理等については、更に他の問題が様々あるわけであり、現場の意識や、それをきちんと維持するための事業者としての立ち位置、そして、それを協力会社の職員にもきちんと広めていくことをやらないといけない。このあたりに関して、いずれ一度まとめ直してみる必要がある。
 地震の問題やフリースタンディングラックの使用済燃料貯蔵の方法に関して、様々な議論があった。本日、関西電力の方から説明を頂いたが、今日の議論も参考にして安全な方向で考えていただきたい。
 最後にあった意見は、放射線管理に関して意識が低くなっているのではないかという話であり、これは発電所が長期間停止している中で、放射線管理だけではないと思うが、安全管理に関する意識の低下が起きる可能性は十分にあるので、事業者として、十分気を引き締めてやっていただきたい。
・ 一つ一つのトラブルは解決できても、そういうものが次々起こってくると、我々としても不安を感じざるを得ない。小さなトラブルも起こさないよう、全体として管理していく体制を整えていただきたい。
・ 本委員会としては、引き続き県内発電所の安全性向上対策の実施状況を確認していきたい。また、規制庁の方からも様々な節目において、規制の状態について説明を受けていきたい。
・ 今日は、長時間にわたりありがとうございました。

以 上

カテゴリー: 福井県原子力安全委員会, 関西電力

2/20滋賀の民俗 オコナイ ふなずしのシンポジウム【中日新聞・京都新聞】

五穀豊穣祈り神社に餅奉納 長浜で「オコナイ」

2017年2月20日【中日新聞・滋賀】
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170220/CK2017022002000040.html

餅を包んだこもを担ぎ、拝殿に向かう男衆たち=長浜市小谷郡上町で

写真

五穀豊穣(ほうじょう)を祈る伝統行事「オコナイ」が十九日、長浜市小谷郡上町(おだにぐじょうちょう)であり、地域住民たちがこもに包んだ餅を地元の尾崎神社に奉納した。

前日早朝についた餅を、長さ約一メートルのこも三つに二升分ずつ敷き詰めて準備した。

この日は男衆が肩にかついで神社の鳥居を出発。おはやしの子どもたちを先頭に拝殿まで練り歩き、「柳木」と呼ばれる飾りとともに供えた。

オコナイは湖北、甲賀地域で盛んな新春行事で、地域ごとにさまざまなしきたりで営まれる。こもに包んだ餅を奉納するのは、小谷郡上町独特の風習という。

世話方の磯崎正測(まさのり)さん(66)は「材料の調達など準備に大変な面もあるが、未来永劫(えいごう)続けたい」と話した。

(渡辺大地)

------

『川道のオコナイ』サンライズ出版
近江の祭礼行事 2
川道のオコナイ 湖北に春を呼ぶ一俵鏡餅
http://www.sunrise-pub.co.jp/isbn978-4-88325-440-8/

 

 

ふなずしの魅力熱く 大津で公開討論

2017年2月20日【中日新聞・滋賀】

せせらぎの郷 野洲
http://seseraginosato.net/
「せせらぎの郷」は野洲市須原で自然再生に取り組む地域団体です。

魚のゆりかご水田プロジェクト
http://www.pref.shiga.lg.jp/g/noson/fish-cradle/

===============

ふなずしの魅力熱く 大津で公開討論

2017年2月20日【中日新聞・滋賀】
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170220/CK2017022002000036.html

ふなずしの魅力をさまざまな視点から語る漁師や環境団体代表ら=大津市におの浜のピアザ淡海で
写真

ふなずしの魅力をテーマにしたシンポジウムが十九日、大津市のピアザ淡海であった。漁師や環境団体代表、食文化の専門家ら五人が発表。参加者約百五十人が琵琶湖を中心に受け継がれてきた食文化への理解を深めた。

守山市今浜町の漁師戸田直弘さん(55)は、二十年ほど前から小学校で毎年開いているふなずしづくりの出前授業を挙げ「子どもたちが湖魚を食べる機会は減っているものの反応は良い。こうした取り組みをもっと進めていきたい」と語った。

野洲市の環境保全団体「せせらぎの郷」の堀彰男代表(68)は、九年前から進める水田と琵琶湖を魚道で結ぶ「魚のゆりかご水田プロジェクト」を紹介。「ふなずしを含め、琵琶湖の多様性を後世に引き継がなければいけない」と強調した。

県立琵琶湖博物館の橋本道範・専門学芸員は「ふなずしは滋賀独自の文化が生み出した」と自説を紹介。滋賀大の堀越昌子名誉教授は「ふなずしの文化をはじめ、琵琶湖には世界に認められる価値がある」と力を込めた。

県や市町、農林水産関係団体でつくる「琵琶湖と共生する滋賀の農林水産業推進協議会」が主催。県は二〇一九年度を目標に、琵琶湖とともに育まれた滋賀独自の農林水産業を国連食糧農業機関(FAO)の世界農業遺産認定を目指しており、催しはその一環。

(成田嵩憲)

 

「ふなずし」テーマに農業遺産シンポ 2月19日、大津で

http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170111000021
【京都新聞】 2017年01月11日 08時55分

琵琶湖とのつながりを生かした農林水産業の「世界農業遺産」認定を目指す滋賀県は2月19日、ふなずしをテーマにしたシンポジウムを大津市におの浜1丁目のピアザ淡海で開く。湖魚と近江米の魅力を専門家が語り、ふなずしの試食会や地酒の試飲もある。

世界農業遺産は国連食糧農業機関(FAO)による認定制度。伝統的な農業、文化、生物多様性の保全が目的で、世界36地域、うち国内では8地域が認定を受けている。県は2017年度の申請、19年度の認定を目標にしている。

シンポでは、認定に向けた県の取り組みを紹介するほか、漁師や農業者、食文化が専門の堀越昌子・滋賀大名誉教授らが登壇。琵琶湖の自然と風土に育まれたふなずしが世界に誇れる点を語る。

午後2時~4時45分。先着100人、参加無料。申し込みは県農政課TEL077(528)3825。

 

ふなずし、漬け方変遷など紹介 滋賀の研究者ら本に

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20160816000143

【京都新聞】 2016年08月16日 20時30分

橋本学芸員らが執筆した「再考 ふなずしの歴史」(草津市下物町・琵琶湖博物館)

湖国伝統の発酵食、ふなずしの成り立ちを探る「再考 ふなずしの歴史」が、県立琵琶湖博物館(草津市)の学芸員や大学の研究者ら12人の執筆で出版された。漬け方の変遷をたどるほか、俳句や神事との関わりまで、多様なふなずし文化を論考している。

滋賀県のふなずしはこれまで、「最古のすしの形態」と表現されていたが、近年は多様ななれずしの中から発達した製造法の一つとみられている。ルーツをめぐる議論の到達点を県内外に発信するため、ふなずしに詳しい研究者が勢ぞろいして寄稿した。

中近世の史料から、ふなずしに関する記述を掘り起こした。フナを漬け込む時期は、現在は夏が一般的だが、江戸時代の料理書では冬場とされている。重しを使った漬け方の普及は、頑丈な「結桶(ゆいおけ)」が一般化する江戸時代以降とみられるなど、時代によって変遷がうかがえる。

ふなずしを詠んだ俳句についても考察した。与謝蕪村の「鮒ずしや彦根の城に雲かかる」など数多い。ふなずしの季語は夏で、近世のふなずしは夏の旬物と認識されていたことが分かるという。

ほかにも、化学的な成分分析や、アジアでのなれずし文化、ふなずしを供えた神事など、多角的な視点で論じている。

編著者の琵琶湖博物館の橋本道範学芸員は、「ふなずしを巡る論争を分かりやすく著した。漬け方にこだわる県民が多く、食文化継承の原動力となっている。本を読んで意見を聞かせてほしい」と語る。研究成果は2020年度にリニューアルする同博物館のB展示室でも紹介する予定。

サンライズ出版。四六判340ページ。2916円(税込み)。

「再考 ふなずしの歴史」サンライズ出版
http://www.sunrise-pub.co.jp/isbn978-4-88325-594-8/

一一一一

水田を湖魚のゆりかごに 滋賀「せせらぎの郷」が環境省優秀賞

【京都新聞】 2017年02月05日 17時00分
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170205000063

三日月知事に受賞を報告する堀代表(左から2人目)ら=大津市・県庁

滋賀県野洲市須原の住民活動組織「せせらぎの郷」が、環境省主催の「第4回グッドライフアワード」優秀賞に選ばれた。湖魚の産卵・繁殖がしやすい田んぼづくりが評価された。

同アワードは環境と社会によい暮らしに関わる取り組みを表彰するため、2013年度に創設。実行委員会の選定を経て、ウェブサイトでの投票を踏まえて決められる。本年度は全国から140件の応募があり、最優秀賞に次ぐ優秀賞4団体の一つに選ばれた。

せせらぎの郷は、湖魚が水田にさかのぼれるよう排水路に魚道を設置。減農薬農法にも取り組み、「魚のゆりかご水田米」としてブランド化を進めている。

グループの代表者4人がこのほど、大津市の県庁で三日月大造知事に受賞を報告した。堀彰男代表(67)は「ウェブ投票などで活動の価値を認めてもらえてよかった。生き物を守る仕組みをつくり、後世に伝えていきたい」と喜びを語った。

カテゴリー: ちたりた | タグ: , , ,

TBSラジオ 荻上チキSESSION22(2017/2​/20) 大阪の学校法人への国有地払下げ問題、疑問​点を洗い出す~森友学園・籠池泰典氏の言い​分

永岡です、昨夜のTBSラジオの、荻上チキSESSION22、大阪府豊中市の森友学園への国有地払下げ問題が取り上げられました。日本大の岩渕美克さんがスタジオで、そして問題の森友学園の籠池理事長が電話出演しました。

これ、TBSラジオのHPにも載っていますが、
http://www.tbsradio.jp/120844

当初、番組では、取材した朝日新聞の記者や、提訴した木村市議にも話を聞く予定が、森友学園から、彼らが出るなら籠池氏が出ないと言い出して、それで実質、以下は籠池氏のワンマンショーになり、番組では後日、朝日新聞や木村氏の出演もあるというもので、これはたね蒔きジャーナルに原子力マフィアが出なかったことや、古いですがも神戸空港のことで、反対派が出るなら推進派はテレビに出なかったのと同じです。

メインセッション、直撃モード、国会でも問題になっている、大阪府豊中市の国有地払下げ問題、でんでん総理はかかわっていたら総理を辞めると言い、昨年6月に豊中市の国有地が森友学園に、評価額を下回る額で払い下げ、日本会議のメンバーの運営する幼稚園と、小学校には安倍総理夫人が名誉校長、この国有地払下げ問題についての特集で、何が問題か、政治とカネに詳しい岩渕さんがスタジオでゲストであり、この問題、ややこしく、JR大阪駅北10kmの豊中市のところで、国交省、大阪航空局が騒音対策で土地を買い、それが縮小、2013年3月に、隣の土地を豊中市が公園に14億で購入、問題の土地は別の学校法人が7億で買おうとしても、安すぎると拒否、そして森友学園がのちに買うとして、2015年に土地借り受け、地中から廃棄物が見つかり、2016/6に借り受け→購入、随意契約で購入し、2016/9に豊中市議の木村真さんが金額の公開を求めて、しかし公開されず、木村氏らはこの非公開をメディアに訴えて、公開を求めて木村氏は提訴、その後、財務局は1.34億で売ったと公表しても、隣の土地の1/10で森友学園はGET、財務省は廃棄物撤去に8億かかったとして、2/10に朝日新聞が一面で取り上げて、全国に問題視されて、隣の土地と金額が問題、朝日や地元市議が問題視して、財務局は学園の許可が出たから公表するとして、つまりそれまで出さないでくれというもので、森友学園の前に他の学校が買いたいとしても、契約は成立せず、2013年に森友学園が、まず貸付→作業で、埋蔵物があり、1週間後、森友学園は購入したいとして、8200万の処理費がかかるのに、撤去費用を引いて1.34億になり、それも一括ではなく、分割払い、その上に、撤去に行政も、地価が上がると国が補助を出して、それが1.3億、つまり学園は何と土地を200万でGETしたと、今日の国会で問題になり、もともと9億の土地、他の学校が数億で買いたいとしても拒否、森友学園の契約で、ボロ安でGET、不透明なことで、国会で問題になり、岩渕さん、非公表で、小池氏が情報公開と言っても、土地の払下げ問題は、行政として公開すべきなのに、分かりづらく、疑惑を生んでおり、はっきりさせるのは行政の責務で、この問題は分かりづらいとして、荻上さん、隣の1/10の格安が疑問&安倍晋三名誉学校、安倍氏の夫人が名誉校長で、関与があったら、岩渕さん、口利きスキャンダル、甘利氏の時と同じで、法律に触れて、総理がやるのは想像しにくいが、問題と言われて、他にも論点があり、これについて、森友学園の籠池氏に電話取材、生出演を承諾して、これはためにする報道と籠池氏は言うものの、性善説を教えているのに、性悪説でとらえられているとして、本人は不本意で、木村市議のことは籠池氏は知らず、何年も前から学園の周りにビラを撒いているとしているというのです。

木村氏が自分を売るために、衆院選に出るためかとすら、木村氏と朝日がマッチポンプと言い、しかし疑惑については全く籠池氏は具体的な反論をせず、保守への反対だと誹謗中傷であり、木村氏と朝日が攻撃していると言うのです。貶められていると言うのですが、問題の土地を安く買った件については、具体的な言及は全くなく、朝日と木村氏らが悪く書いていると言うのみであり、報道の批判のみで、実際に土地を安く買った理由は何も言わず、要するに朝日が保守を悪く書いているというのみで、吉田調書問題などで朝日新聞に罵詈雑言でした。

国会での取り上げについて、土地売却の価格非公表になぜしたか、荻上さん聞かれて、籠池氏、低値借地で、金がたまったら買いたい、有害なものが出ているなど、それで安くなるのかとして、お国(と籠池氏は表現)にどうなるかと、なぜ安くなったか、お国に言わないでくれとして、しかし財務省は学園から非公開としてくれとした件、そしてその後公開と言うのは、公開の判断は、問題になるなら公開と、籠池氏から提案であり、木村氏は新左翼、悪質な政治家だとラジオで籠池氏は言い、木村氏が阻止するためにやっていると、木村氏の傘下の、関西生コンもかぎまわり、近所にもビラをまいて、人騒がせと言うのみで、森友学園へのちょっかいと、マッチポンプと言い、木村氏が国に訴訟と聞いて驚き(もちろん、訴訟には議員だけでなく、市民にも権利があるのに、籠池氏は理解せず)。

借地への説明はせずに、木村氏への誹謗中傷をするのみで、荻上さん、国有地の売却で、しかし売却のことは分からない、専門家でないとこの点は明らかに逃げており、不動産会社から、国の土地で、国に打打診と言われて、価格は考えず、高い土地で、国も価格を言わず、しかし、疑惑を晴らすことの発言は全くなく、木村氏らがでっち上げと言うのみで、籠池氏はどこかで聞いた、じゃりン子チエのテツの1+1=サルマタの連続で書き起こし不能。

契約に詳しくない籠池氏が、なぜ安くなると思ったかと荻上さん聞かれて、廃棄物、人体に影響はないと言われても、本来地主がきれいにすべきで、お国の場合は事情が異なり、少し安くしてくれると第六感で思い、しかし、8億値引きのことは、具体的なことになるとはぐらかして、報道が悪いというのみで、悪者に仕立てられたというもので、ところが、もともとの予算をいくらで想定していたかとの荻上さんの質問に、具体的に想定していなかった!と言い、安いならいいと、また安倍夫人が名誉校長になったのは2年前で、貸出契約は2年前、2015/3ではないかと荻上さん聞かれて、安倍昭恵氏が名誉校長になった時期。

廃棄物について、具体的な言及なし、7,8階建てを想定しても、廃棄物のために低くして、ゴミは撤去したか、建物のところは撤去、グラウンドはそのままでいいとして、ゴミ出しは完了したかと荻上さん聞かれて、完了して、いくらかかったかと荻上さんの質問に、知らないというもので、メディアで1億と書かれたことは、籠池氏は言っておらず、代理人から違うとして訂正しても載らなかった、これは朝日の南京大虐殺や慰安婦と同じと言い、荻上さん、朝日の問題ではなく、廃棄物処理の費用について突っ込まれて、籠池氏は言えないとしても、荻上さん8億かかるかと突っ込まれて、籠池氏、全く明言せず、はぐらかせるばかり。お国が8億と言ったのは、土地の生活ごみを除く算出で、しかしこれに籠池氏は関与していない。

荻上さん、安倍晋三記念小学校と称していた件を糺し、籠池氏、安倍氏より返答なしで、しかし安倍晋三小学校と称することになっても、これは自民党の総裁になった際に止めて、昭恵氏を通してやっても、断られて、辞退し、安倍晋三の名を使って寄付を募ったのは当初のみ、すぐに回収して、国会で出たことが本当か知らない、確認していない。しかし安倍晋三の名で寄付を募ったのは確か。

結果として無断使用かと荻上さん突っ込まれて、籠池氏、安倍氏の受け取り用のもので、素晴らしい日本を再興させようとしている功労者として使い、打診はしても、回答の来る前に対応した、勇み足であり、タイムラグの問題で、さらに荻上さん、ヘイトスピーチ、中国、韓国へのものがネットにあったことを糺すと、籠池氏、4年前に中国出身の人が来て、森友学園に共感した人ではなく、学園の方針に従わず、注意したら辞めたというもので、しかしヘイトスピーチで文書を配った件について荻上さん指摘すると、籠池氏はその特定の人物にのみであり、これをネットで、ためにするために、学園をかく乱するために入ってきて、この学園を悪いことを言っていると言い、しかし荻上さん、籠池氏らは韓国人や中国人は嫌いと言っている件を糺して、これは籠池氏、係争中、裁判にするために、中国や韓国の人が攻撃してきたというのです。

荻上さん、籠池氏は日本会議のメンバーで、日教組を批判していると指摘して、日教組は批判していない、日本会議は考えと方針が似通っているというのみで、野党も国会で説明すべきと言うものの、籠池氏は記者会見には出ない、マスコミには説明したとして、国会に呼ばれるようなことはしていないと、自分の学園を潰そうとしているようなところには行かないというのです。

荻上さん、ヘイトスピーチについてもっとただしたかった、個人を攻撃するものもヘイトスピーチと言われて、岩渕さん、国有地の払下げ問題があり、籠池氏はその中の一人であり、近畿財務局が他の購入を断り、森友学園にタダでしたのか、検証すべきと言われて、終わりました。

荻上さん、朝日新聞の記者や木村氏のことも今後聞きたいと締めくくられました、以上、SESSION22の内容でした(なお、昨日発売の週刊プレイボーイとも日刊ゲンダイに批判側の貴重な記事があり、後で紹介します)。

また、民進党の有田芳生氏のツイートによると、本日、民進党の森友学園調査チーム、玉木雄一郎氏、辻元清美氏、逢坂誠二氏、福島のぶゆき氏が現地に入るそうです。今後、報告があります。

カテゴリー: 永岡さん | タグ: , , , , ,

2/21 ロシア革命100年 影響と教訓 米・首席戦略官「レーニン主義者」自称 敵・味方の分断狙う 根本に格差 現代も課題 世界覆う極右・ポピュリズムの波 「旧ソ連の功罪学び直せ」【東京新聞・特報】

ロシア革命100年 影響と教訓

米・首席戦略官「レーニン主義者」自称

敵・味方の分断狙う

2017年2月21日【東京新聞・こちら特報部】

 

今年はロシア革命から100年。その年頭に、米国ではトランプ政権が始動した。政権の「黒幕」とされる首席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノン氏は「レーニン主義者」を自称している。そこにはどんな意味が込められているのか。革命後の社会主義国家(旧ソ連)は約四半世紀前に崩壊した。欧州などはいま、極右やポピュリズムの大波に揺れている。ロシア革命に学ぶべき教訓はあるのか。 (白名正和、三沢典丈)

 

「私はレーニン主義者だ」-。バノン氏はニO一三年十一月、米ニュースサイト「デイリー・ビースト」の取材にこう答えた。

バノン氏は誇らしげに、こう続けたという。「レーニンは国家を破壊することを求めていた。私の目標も同じだ。私はあらゆるものを崩壊させ、全てのエスタブリッシユメント(支配階級)を壊したい」

バノン氏はトランプ大統領の選対責任者で、当選後は民間出身者としては異例の国家安全保障会議(NSC)常任メンバーとして起用された。イスラム圏七カ国からの入国を禁じた大統領令の「黒幕」とされる。

バノン氏は一九五三年生まれ。ハーバード大で経営学修士(MBA)を取得し、投資銀行に勤務。九0年代から映画などの制作会社に勤めた後、白人至上主義の論調で知られる右派メディア「ブライトバート・ニュース」会長も務めた。

一方、彼が自らと二重写しにするレーニンは、言わずと知れたロシア革命の指導者だ。レーニンが打倒を夢見た資本主義世界の中枢に入り込んだ人物が、レーニン主義を自称するというのは一見、奇異に見える。

「未完のレーニン」の著.がある京都精華大の白井聡専任講師(政治学)は「レーニン主義を破懐の哲学のように矮小化して捉え、持ち上げたり、おとしめたりする傾向は昔からある。バノン氏の発言のニュアンスは不明だが、その類いではないか。自国第一主義を掲げるトランプ政権は、理念的普遍性を目指していない。世界規模の革命を目指したレーニンの理念とは全く違う」と話す。

「敵に非妥協的に対応して、プロレタリアートによる独裁を実現する。この徹底性がレーニン主義の特徴だが、バノン氏らは選挙中に非難した金融界出身者を新政権で重用するなど、さほどの徹底性もない」

この「レーニン主義者」発言は、海外でも注目を集めた。米誌ニューズウィーク日本版は、今月二十一日号のバノン氏特集の中でこう記している。

「レーニンといった政治的革命家の例に倣い、バノンも国民を敵と味方に分断することを通じて、独自の主義主張を押し通そうとしている」「この男は歴史を破壊の連続と見なし、今こそアメリカの労働者階級が立ち上がり、『グローバルなエリート層』に報復する巨大な地殻変動の時期だと信じている」

英紙ガーディアン(電子版)は、今月六日付の記事で「軍事クーデターで権力を奪取したレーニンと、ポピュリストの反乱を直接比較すべきではない」とした上で、「バノンのブライトバートによる憎しみに満ちた言葉は、明らかにレーニン主義者的だ」と評した。

根本に格差 現代も課題

 世界覆う極右・ポピュリズムの波

 「旧ソ連の功罪学び直せ」

レーニンが率いたロシア革命は一九二二年、ソビエト連邦樹立に結実した。

ソ連は共産党による一党独裁のもと、労働者や農民中心の平等な国家建設を目指した。「計画経済」で急速な成長を遂げる一方、秘密警察による恐怖政治が敷かれるなど、当初目指した理念とかけ離れていった。

八五年に共産党書記長に就任したゴルバチョフが「ペレストロイカ(改革)」に取り組んだが、九一年にソ速は崩壊。冷戦の終結は資本のグローバル化を一気に加速させ、各地で貧困と格差が深刻化している。

人びとのうっ屈は、昨年の米大統領選予備選で予想に反して善戦した「民主社会主義者」バーニー・サンダース候補らへの共感を生みつつも、欧州などでは人種差別政策を掲げる極右政党や、ポピュリズムを台頭させるカになっている。ソ連・東欧圏への幻滅はいまだに無視しがたい。

ただ、ソ連崩壊から約四半世紀を経て、より客観的な見方も生まれつつある。

東京大の池田嘉郎准教授(近現代ロシア史)は九一年のソ連崩壊から、ロシアには異議を唱える。

「革命前のロシアは市場経済の発達が弱かった。現代と比べものにならないぐらい経済格差は深刻で、国家丸抱えでみんなで貧しくやっていこうという方向に対し、民衆の多くは不満を抱きつつも納得していた」

前出の英紙ガーディアンの記事は「レーニンの政治スタイルと戦略の多くは現在に適応し得る」として、「絶え間なく続く紛争やドラマに頼り、意図的に暴力的な言葉をテクニックとして多用し、相手を服従させた」などと紹介している。

これに対し、池田准教授はロシア革命で学ぶべきはレーニンよりも、二月革命で誕生し、十月革命でレーニンらに倒された「臨時政府」にあると指摘する。

臨時政府は知識人や企業家などが中心となり、西欧的な議会制民主主義の樹立を目指していた。「現代の議会制民主主義は、特定の利益団体の代表者が議会で発言するが、当時のロシアにはそうした団体すらなかった。臨時政府はまずこの仕組みをつくろうとした」

その様子は著書「ロシア革命破局の8か月」に詳しい。池田准教綬は「少数の知識人ら有産階級と、多数派の労働者、農民ら民衆との間に生じた分断が十月革命に結実した。だが、多くの犠牲を生む手段をとる前に、臨時政府が階級を超えて話し合い、合意形成するシステムを構築しようとしていた面は、もっと注目されてもよい」と語る。

「ロシア革命は歴史の中で、社会主義国家を樹立するために労働者が立ち上がったと単純化して理解されがちだが、根っこにある貧困や格差を解消しようという思いは現代とまったく変わらない。その意味で、その研究は現在に通じる」

名古屋外国語大の亀山郁夫学長(ロシア文化)は現在の状況について「第二次大戦後、ナチズムやスターリン主務の反省から生まれてきた価値観がすべて懐されつつある」と危ぶむ。

「特に米国では、政治経済の中心を占める中流階級以上の白人に他者を理解しようというカがなく、『危機を乗り越えるためには、世界中に迷惑が掛かっても構わない』とエゴがむき出しになっている」

旧ソ連には官僚制など問題点は数多くあったが、教育の機会均等や医療の無償化は実現されていた。亀山学長は「派手ではないが、フルシチョフ、ブレジネフの時代にはスターリン主義の反省から知識人弾圧も抑えられ、ソ連の黄金期を迎えていた」と語る。

「社会主義には二百年近い積み重ねがある。いまこそ、ロシア革命が目指した理想を見直すべきではないか。旧ソ連の失敗は何が原因だったのか、世界はもう一度学び直す必要がある」

 デスクメモ

レーニン主義といえば「外部注入論」だ。労働者大衆は目先に惑わされるので、前衛党が導かねばという理屈だ。その信者が米政権の中枢を担ているとすれば、安倍首相の言う価値観外交もうなずける。立憲主義や国民感情を無視し、戦前回帰に奔走する。もちろん保守とは縁遠い。(牧) 2017・2・21

ロシア革命 

広義には国会開設、憲法制定に結びついた1905年の革命も含むが、一般には17年2月と10月(現行太陽暦では3月と11月)の社会主義国家建設を目指した革命を指す。

2月革命は第1次大戦による食糧難などからストライキや暴動、さらには兵士も決起。ロマノフ朝が終わり、臨時政府とソビエトの二重権力へ。10月革命はレーニン指導下のポリシェピキ(ロシア社会民主労働党左派)が臨時政府を打倒し、ソビエト政権が誕生した。

 

 

(上)スティーブン・バノン氏【UPI・共同)
(下)1920年5月、出陣する兵士を前に演説するレーニン=モスクワで(共同)

昨年3月、ベルギーの首都ブリュッセルで、テロ犠牲者追悼会場に詰め掛けた右翼のデモ隊=ロイター・共同

ロシア革命100年の今年、関連念図書も出版されている

カテゴリー: 上牧行動, 中日東京新聞・特報 | タグ:

2/19BS1スペシャル 「ノーベル文学賞作家 アレクシエービッチの旅路」【dailymotion】

http://www4.nhk.or.jp/bs1sp/x/2017-02-19/11/16479/3115116/
【NHK・BS1スペシャル】2月19日(日) 午後7時00分

2015年ノーベル文学賞を受賞したベラルーシの作家スベトラーナ・アレクシエービッチ。「核と人間」「国家と個人」の問題を考え続けてきた彼女は、昨年11月に福島の原発事故の被災地を訪ね、人々の声に耳を傾けた。前編では、チェルノブイリ原発事故の被ばくで苦しむ人々を訪ね、埋もれていた声を記録する取材に密着。後編では、福島の被災者を訪ね、人々の心の叫びに耳を澄ます。2つの原発事故から浮かび上がった思索とは。

【出演】ノーベル文学賞受賞作家…スベトラーナ・アレクシエービッチ,【語り】清水紘治

==============

第一部ノーベル文学賞作家 アレクシエービッチの旅路20170219

第二部ノーベル文学賞作家 アレクシエービッチの旅路20170219
http://www.dailymotion.com/video/x5cg80k

カテゴリー: ちたりた | タグ: ,

2/13債務超過に転落(3) 「撤退なら違約金8000億円」米原発やめられない東芝【毎日新聞】 

債務超過に転落(3) 「撤退なら違約金8000億円」米原発やめられない東芝

2017年2月17日 【毎日新聞】
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170215/biz/00m/010/032000c?fm=mnm

記者会見で厳しい表情を見せる東芝の綱川智社長=2017年2月14日、宮武祐希撮影

東芝は2月14日、2016年4~12月期連結決算で、ウェスチングハウスなど原子力事業に関して7125億円の損失を計上すると発表した。15年3月期にもウェスチングハウスで2476億円の損失を計上しており、原子力事業は2年間で9601億円もの損失を出したことになる。

ほぼ1兆円という莫大(ばくだい)な損失。2011年の福島第1原発事故以降、原発をめぐる社会環境が一変したことに、東芝の経営陣は目をつぶってきた。そのツケが一気に噴出したのだ。急激な環境変化にもっと早く対応していれば、ここまで大きな損失にはならなかったのではないか。

14日の記者会見で、東芝の綱川智社長は、原子力事業について(1)米国4基、中国4基の建設中の原発はあらゆるコストを削減して完成させる(2)原発新設は原子炉供給などに特化し、今後、土木建築工事は受注しない(3)原子力事業の売上高の8割は既存原発の燃料・サービスであり、安定したビジネスとして継続する(4)再稼働、メンテナンス、廃炉事業は継続するーーと説明した。

業績の見通しなどを説明する東芝の綱川智社長=2017年2月14日、宮武祐希撮影

新たな損失の可能性は?

1兆円近い損失を出した8基の原発新設で、今後、新たな損失が出ることは本当にないのか。二度あることは三度あるのではないか。もっと抜本的に原発事業を見直さないと、また別の損失が出てくるのではないか。記者の質問はそこに集中した。記者の一人と、綱川社長の会見に同席した畠澤守・常務原子力事業部長との間で次の質疑があった。

記者「海外の原発建設で、今後、東芝のコスト負担は最悪どのくらい出てくると見込んでいるのか」

原子力事業部長「今回発表の損失に見込んだ将来コストの見積もりは、かなり保守的に積み上げた数字だ。将来のコストなので、リスクがないと言えばうそになる。ただ、そのリスクの最小化に努めていく」

記者「現状でまだ見えていないリスクはあり得るのか」

原子力事業部長「我々はこれから(原発の建設に関する)効率改善に取り組むが、それが期待通りにいかないリスクはある。ただ、今の最悪の状態が続く前提で損失額を計上した。改善しないという可能性はゼロではないが、少ないと思っている」

電力会社への支払い保証

これだけひどい目にあった建設中の原発から、東芝が全面撤退することはできないのか。その手がかりになる事情が、14日に公表された東芝の資料の一番最後にあった。「ウェスチングハウスに対する親会社保証」と書かれた1枚の資料だ。

東芝の綱川智社長=2017年2月14日、宮武祐希撮影

そこには「16年3月期 有価証券報告書の記載額(偶発債務及び保証類似行為)」として「16年3月末 7934億9900万円 ※米国AP1000の客先に対する支払い保証が90%弱」と書かれていた。

さらに、「米国AP1000プロジェクトにおいてウェスチングハウスの客先への支払い義務(プロジェクトを完工できなかった場合の損害賠償請求を含む)を履行できなかった場合、東芝はウェスチングハウスの親会社として、客先にこれを支払うことが要求されている」との注記があった。

AP1000は、ウェスチングハウスが建設中の原発に導入する予定の新型原子炉だ。客先とは、原発建設をウェスチングハウスに発注した電力会社のことだ。もしいま、ウェスチングハウスが米国の原発4基の完成をあきらめて撤退すると、電力会社に「7934億円」の違約金を支払う義務があるということだ。そして、東芝は親会社としてそれを保証しているのだ。この保証は現時点も続いている。

すでに損失1兆円が発生した事業。ここで退けば、さらなる地獄が待っているという状況の一端が、この1枚のペーパーに記されていた。

=========続く=====

カテゴリー: ちたりた | タグ:

飯舘村放射能エコロジー研究会 (IISORA) 第8回シンポジウム2017福島 避難指示解除を前に6年間を振り返り飯舘村・村民の未来を考える 2017.2.18

記事公開日:2017.2.19取材地:福島県 動画
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364124

原発事故後、研究者らと福島県飯舘村民とが飯舘村の汚染状況や避難生活、生活再建、賠償問題などを議論してきた飯舘村放射能エコロジー研究会 (IISORA) のシンポジウム第8回が「避難指示解除を前に6年間を振り返り飯舘村・村民の未来を考える」を総合テーマに、2017年2月18日(土)13時20分より福島県青少年会館(福島市)で開催された。

■Ustream録画
・1/3(12:41〜 3時間0分)第1部/第2部〔一部〕 ※録画開始後、39分頃に開会します。

39分〜 小澤氏挨拶/44分〜 第1部・浅野氏/1時間3分〜 振津氏/1時間23分〜 伊藤氏/1時間44分〜 鈴木氏/2時間2分〜 豊田氏/2時間22分〜 休憩/2時間33分〜 第2部・今中氏/2時間54分〜 糸長氏

・2/3 (15:41〜 2時間14分)第2部〔続き〕/第3部〔一部〕

冒頭〜 糸長氏〔続き〕/7分〜 横山氏/18分〜 鴫原氏/30分〜 菅野哲氏/41分〜 質疑応答/53分〜 菅野重忠氏/57分〜 長谷川氏/1時間15分〜 赤石澤氏/1時間25分〜 質疑応答/1時間33分〜 休憩/1時間35分〜 第3部・総合討論

・3/3 (17:56〜 27分間)第3部〔続き〕

冒頭〜 総合討論〔続き〕/24分〜 ADR申立について 長谷川氏

•開会挨拶 小澤祥司氏
•第1部「原発事故6年間を振り返る」座長 今中哲二氏 ◦浅野豊美氏(早稲田大学)「福島原発の起源としての引揚と国内開拓―木村守江知事を中心に」
◦振津かつみ(ふりつ・かつみ)氏(兵庫医科大学)「フクシマ事故被害者の健康と命を守るために」
◦伊藤延由氏(いいたてふぁーむ)「飯舘村を測って6年」
◦鈴木譲氏(元東京大学)「福島の生き物に見られる放射線の影響」
◦豊田直巳氏(写真家)「写真と映像で振り返る飯舘村の6年」

•第2部「飯舘村の現在と将来」座長 浦上健司氏 ◦専門家の声
今中哲二氏(京都大学)「放射線量の現状と将来予測」/糸長浩司氏(日本大学)「二地域居住・帰村者の暮らし・農林業」
◦村民の生活再建、未来への思い
横山秀人氏(八和木)/鴫原清三(しぎはら・きよみ)氏(長泥)/菅野哲(かんの・ひろし)氏(草野)
◦コミュニティーの現状と再生への思い
菅野重忠氏(小宮行政区萱刈庭組長)/長谷川健一氏(前田行政区長)/赤石澤正信氏(上飯樋行政区長)

•第3部「飯舘村のこれからを考える総合討論」司会 糸長浩司氏

◦日時 2017年2月18日(土)13:20〜18:00
◦場所 福島県青少年会館(福島県福島市)
◦主催 飯舘村放射能エコロジー研究会 (IISORA)/共催 飯舘村民救済申立団、飯舘村民救済弁護団、エコロジー・アーキスケープ(詳細)

チラシ(今中さんの講演会情報)↓

カテゴリー: 放射能汚染, 今中哲二 | タグ: ,

2/20関電、音海住民に謝罪 原因と対策を説明 高浜原発クレーン事故【日刊県民福井】

関電、音海住民に謝罪 原因と対策を説明

高浜原発クレーン事故

2017年2月20日【中日新聞・福井発】
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2017022002000201.html

自治会総会での住民説明に臨む阪本光宏高浜発電所副所長(左)ら=19日、高浜町の若狭高浜漁業協同組合音海支所前で
写真

関西電力は十九日、一月二十日に発生した高浜原発2号機(高浜町田ノ浦)のクレーン倒壊事故を受け、同原発に隣接する音海地区の自治会総会で、事故原因と対策を住民に説明した。 (山谷柾裕)

地区単位でのクレーン事故説明は初めて。若狭高浜漁業協同組合音海支所で開かれた総会には、住民約四十人が参加した。同地区は内浦湾に突き出た半島に位置し、唯一の陸路が同原発脇を通る。昨年十二月、高浜原発の四十年超運転に反対する意見書を区で採択しており、関電の姿勢に反発を強めていた中での事故だった。

説明は報道陣には非公開で行われた。関電によると、冒頭、高浜発電所の阪本光宏副所長らが「住民の皆さまにご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ありません」と陳謝。八日に県や高浜町などに報告していた原因調査結果と対策を住民に直接説明した。

説明後の質疑応答では、事故発生時の関電の動きに意見が集中。事故当夜、区長への電話連絡がなされたが、戸別での連絡はなされておらず、「連絡が遅い」など関電の事故周知方法を不安視する意見が相次いだ。

牧野耕次区長(65)が、区長自宅に設置された放送設備を活用して事故を周知することや、関電に再び質疑の機会を求めることなどを提案し、閉会した。

説明会後、阪本副所長は報道陣の取材に「住民とコミュニケーションを密に取って、発電所運営にご理解いただきたい」と話した。

カテゴリー: 関西電力 | タグ:

2/18格安で?国有地払い下げ 大阪の学校法人4月 開校小学校 追及の豊中市議 「1億円超、あまりに安い」/保護者「軍国じみてる」 幼稚園では「教育勅語」 差別問題も【東京新聞・特報】

「瑞穂の國記念小學院」のHP↓
http://www.mizuhonokuni.ed.jp/

こりゃあ、辞めんとならんで。

あざらしぐりこさんのtwitterより

「妻や私が関わってたら私は総理大臣をやめますよ」…「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑:土地はタダ+「差し引き5970万4千円の国の持ち出し」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=123463

=============

格安で?国有地払い下げ

 大阪の学校法人4月 開校小学校

  追及の豊中市議 「1億円超、あまりに安い」

2017年2月18日【東京新聞・特報】

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で払い下げられ、国会でも取り上げられた。同学園は小学校建設のために土地を購入したが、名誉校長は安倍晋三首相の妻昭恵さん、校長を務める同学園の籠池泰典理事長は「日本会議大阪」の運営委員だ。さらに当初は「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付を募っていた。同学園が経営する幼稚園が、ヘイトスピーチまがいの文書を保護者に配布していたことも発覚した。何が起きているのか。 (安藤恭子、池田悌一)

大阪市の北のベッドタウン、豊中市の住宅地を歩くと、真新しい茶色の建物が目に入った。外壁には「瑞穂の國記念小学院」の浮き文字看板。森友学園が四月に開校する小学校だ。木造の校舎はほぼ完成し、作業員が窓枠の取り付けなどに精を出していた。

「教育勅語の書かれたポスターが工事現場に貼られており、変だと思って財務省近畿財務局に情報公開請求したら売買価格が黒塗り。『国民の財産なので公開すべきだ』と言っても『法人の正当な利益を容する』『非公開の要望がある』とのれんに腕押しだった」

そう証言するのは、今回の問題を明るみに出した木村・豊中市議である。

木村市議は今月八日、財務局に開示を求めて大阪地裁に提訴し、新聞やテレビが報道。すると財務省は十日、一転して公表に踏み切った。実に不可解な対応だが、財務省が民進党に提示した文書によると、「森友学園から『地下埋設物の存在が知られれば、風評リスクが懸念される。金額は公表しないように』と要請があったため控えていた。しかし報道を受け、学園が『国有地を不当に安く取得したという誤解を受ける恐れがある』と公表に同意した」というのが理由だ。

売却された土地の面積は八千七百七十平方メートル、公表された売買価格は一億三千四百万円。木村市議はこの激安ぶりに篤く。「隣に、今回よりやや広い国有地があったが、近畿財務局が豊中市に売った価格は十四億円超だった。なぜ今回は十分の一程度なのか。あまりにも安すぎる」

もともとこの土地は住宅地だったが、一九七四年、伊丹空港の騒音対策区域に指定され、国土交通省大阪航空局が移転補償事業として土地を順次購入。その後、騒音対策が進んだことで区域指定が解除され、まとまった土地に生まれ変わった。長年更地のままだったが、二O一三年、大阪航空局の依頼で近畿財務局が買い受け先を公募。森友学園が取得に動き、当初は定期借地契約が結ばれた。

土壌改良工事に取りかかっていた森友学園から「地下埋設物がある」と財務局に連絡があったのは昨年三月だ。その十三日後、森友学園は「(借地ではなく)購入したい」と要望。財務局の依頼で不動産鑑定士が弾き出した評価額は九億五千六百万円だったが、大阪航空局は「地下のごみの撤去に約八億円かかる」と算出し、昨年六月、撤去費を差し引いた一億三千四百万円で売買された。

一連の取引を「国有地売却問題」と位置付ける民進党は、財務省や国交省の担当者から連日事情を聴いている。「除去に八億円かかったことを確認したのか」などと追及するものの、国交省の担当者は「うちは積算しただけで確認はしてない」と回答。財務省の担当者も「相手のある話なので.」と歯切れが悪い。

 

保護者「軍国じみてる」

 幼稚園では「教育勅語」 差別問題も

 

「瑞穂の國記念小學院」とは、どんな小学校なのか。開校準備室のホームページ(HP)によると、

「日本初で唯一の神道の小学校」を銘打ち、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げる。名嘗校長の昭恵さんは「優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てる」とのメッセージを寄せている。

「愛国教育」を志向していることは分かるが、HPだけでは具体的なイメージが湧かない。参考になりそうなのが、森友学園が大阪市内で運営する「塚本幼稚園」だ。国に尽くすことを定めた戦前の「教育勅語」を園児に暗唱させることで知られ、府によると、昨年五月時点で百五十人余りの園児が通っている。

園長は小学校の校長にも就く籠池氏。安倍首相の支持基盤である右派組織「日本会議大阪」の運営委員でもある。日本会議に詳しい著述家の菅野完氏は「籠池氏が日本会議の中で重きをなしているとは思えないが、塚本幼稚園は、日本会議の事務局を抱う日本青年協議会周辺の会報などに頻繁に登場する」と指摘する。

「こちら特報部」は、塚本幼稚園を退園した元園児の復数の母親に話を聞いた。幼稚園では小学校開校に向けた寄付を繰り返し要求された。一回二万円以上のケースもあったが、その際に配られた銀行への払込取扱票に印字されていたのが「安倍晋三記念小学校」の文字だ。園が昭恵さんを招いた講演に参加した母親は「園長は自信に満ちていて、政治との結び付きは深いと感じた」と振り返る。

園の運営を取り仕切っていたのは、籠池氏の妻の副園長という。「愛国教育を重んじるのも、しつけのためならば良いかと思ったけれど、こんなに軍国じみていたとは・・・」と別の母親。園では「教育勅語」にとどまらず、軍歌も教える。皇族が大阪を訪問の際は、空港などで日の丸の旗を持って出迎えるのが恒例だった。自宅からの近さや給食や通園バスの設定、充実した習い事への期待から入園を決めたが、次第に違和感を覚えた。極め付きは園側の差別発言だった。

自身は日本国籍だが、韓国出身の両親がいる。出自を明らかにした上で「日本が大好き。でも韓国人として生まれてきて誇りに思っている」と手紙を書いたところ、副園長から「私は差別はしていません。しかしながら心中韓国人と中国人は嫌いです」との手紙を返され、退園を決意した。

塚本幼稚園は昨年、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記した文書を保護者向けに配布。へイトに当たる恐れがあると問題視した大阪府が一月に園から事情を聴いた。府私学課の担当者は「指導すべきかどうか対応を検討する」と話す。

特報部が学園に問い合わせたところ、「他のメディアに取材で答えてきたが、よこしまな意図で書かれ、まともに取り上げてもらえない。東京の新聞に答える必要はない」などと言われ、一方的に電話を切られた。塚本幼稚園も直撃したが拒まれ、担当者が「おとがめを受けることはしていない。政治的な便宜は全くない」とのみ答えた。

十七日の衆院予算委員会では、民進党の福島伸享氏が「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られた経緯に触れ、「首相が利用されたのでは」と迫った。

安倍首相は「(妻を通じて)私の考え方に非常に共鳴している方から『安倍晋三小学校にしたい』と言われたが断った。現役の政治家である以上、ふさわしくない。私も妻も一切、認可にも国有地の払い下げにも関係していない」と強調。「もし関係しているということであれば、首相も国会議員も辞めるが、全く関係ない」と語気を強めた。

元園児の母親の一人は訴える。「愛国主義でも中国や韓国への差別でも、やるのなら考え方をきちんと明らかにし、私塾として運営すればいい。こうした教育を幼稚園や小学校でやるのが許されるのか」

デスクメモ

東京新聞は二00六年七月の紙面で、塚本幼稚園の「教育勅語」暗唱について伝えている。記事の中で文部科学省の担当者は「適当ではない」と批判しているが、園側は改めるどころか、今度は小学校だ。しかも名誉校長は首相夫人である。「教育勅語」の復活も荒唐無稽な話ではない。(圭)2017・2・18

 

森友学園が取得した元国有地で建設が進む「瑞穂の國記念小學院」=大阪府豊中市で

塚本幼稚園の副園長が保護者に宛てた手紙

tkho170218_hate_letter

瑞穂の國記念小學院のホームページに掲載された安倍昭恵さんのあいさつ

tkho170218_abe_salute_

塚本幼稚園の保護者に配られた銀行の払込取扱票。「安倍晋三記念小学絞の寄付者銘板に名前を刻印する」と配されているtkho170218_hurikomi

カテゴリー: 中日東京新聞・特報 | タグ: , , , ,