放送予告(19/2/24深夜)MBS映像’19 「フクシマの母 ~母子避難8年・闘いの記録~」

https://www.mbs.jp/eizou/

フクシマの母 ~母子避難8年・闘いの記録~

【MBS・映像’19】2019年224日(日) 深夜 0時50分から放送

大阪・城東区に住む森松明希子さんは、11歳の長男、8歳の長女との3人暮らし。明希子さんは、8年前の東日本大震災にともなう原発事故で、子供の健康への影響を考え、福島県から避難してきたいわゆる「母子避難」だ。夫の暁史さんは、震災後も福島に残り、仕事を続けている。月に1回、高速バスを使って、大阪に子どもの顔を見に来る。

明希子さんは、原発事故の加害者である国と東電に損害賠償を求める集団訴訟の原告団長になったことで、生活が一変。集会や講演に呼ばれる日々を送っている。

2018年のお盆。明希子さんは、子どもを連れて、郡山市の夫の元へ一時帰宅した。福島では、今も4万人以上が避難生活を送っていて、「復興」にはほど遠い現状だ。事故を起こした福島第一原発は、廃炉に向けての作業を進めているが、先が見通せていない。

「映像シリーズ」でこれまで、明希子さんと家族を継続的に取材。震災と原発事故から8年の間に変化や成長を遂げた避難者家族の様子を、豊富な映像とともに伝える。

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2019/3/3(日)14時 第6回 3.11 福島を忘れない原発ゼロ「高槻deパレード」

2019年3月3日(日) 午後2時

高槻市役所前集合
市役所前~関電高槻営業所 ~松坂屋横解散予定
主催 パレード実行委員会

原発反対  再稼働反対
命を守れ  子どもを守れ!

子どもから大人まで楽しく参加できるパレード

メッセージボード、太鼓、カスタネット タンバリンなどの鳴り物を持ってきて下さい

てぶらで気軽に参加も歓迎

====== テーマソング(♪停まった♪)========

『停まった』斉藤清巳・藤村記一郎作 楽譜

https://silmarilnecktie.wordpress.com/2015/11/18/%E3%80%8E%E5%81%9C%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8F%E6%96%89%E8%97%A4%E6%B8%85%E5%B7%B3%E3%83%BB%E8%97%A4%E6%9D%91%E8%A8%98%E4%B8%80%E9%83%8E%E4%BD%9C%E3%80%80%E6%A5%BD%E8%AD%9C/

 

 

カテゴリー: 高槻アクション, 上牧行動

青田恵子さんの詩『避難者にすらなれない』と2/21【東京新聞・リポート福島】縮小続く避難者への住宅支援  原発被害者連絡会幹事・村田弘(ひろむ)さんに聞く

避難者にすらさせてくれない

     青田恵子

私の身体は福島の土で出来ている
私の心は福島の風と森の匂いで出来ている

一年目
福島が恋しくて恋しくて帰りたかった
帰ればたちどころに
やわらかき土に同化し
心は森の奥深く吸い込まれそうだった

二年目
早くも避難指示が解除された
私の身体にザラザラとした砂が混じり始め
森の匂いは消えていった

三年目
四年目
私の身体にセシウムの入った除染土が混ぜられ
心のひだに汚染水がにじむ

五年目
六年目
ついに仮設からも借り上げ住宅からも
追放された
私の身体は土偶のように焼き固められ
心はヒビ割れ燃え尽きた

七年目
難民となる
もはや避難者にすらさせてくれない
避難者ならば手厚い保護を受けさせてよ
国策の犠牲者に罪をなすりつけないでよ
優しさと同情の温かい手ぐらい差し伸べてよ
もはやこの国にそんなものはない
この国の難民にさせられた
明日の難民はあなたかもしれないのだ

びわこ集会に寄せて

2018年03月16日
http://biwakoshukai.shiga-saku.net/e1400565.html

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縮小続く避難者への住宅支援  原発被害者連絡会幹事・村田弘(ひろむ)さんに聞く

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/report-fukushima/list/CK2019022102000212.html
2019年2月21日【東京新聞・長久保宏美のリポート福島】

避難した人たちの住まいの問題について話す村田さん
写真

東京電力福島第一原発事故からまもなく八年、避難している人たちへの住宅支援が縮小を続けている。三月末で、福島県南相馬市などの仮設・借り上げ住宅の無償提供が終了するほか、県内の避難指示区域外から避難した人への民間賃貸住宅の家賃補助も打ち切られる。避難者の住まいへの支援を続けている原発被害者団体連絡会幹事の村田弘(ひろむ)さん(76)に実情を聴いた。

一月十日現在の復興庁のまとめで、福島県外に避難している住民は三万二千七百六十八人。県内も含めると四万二千人以上にのぼる。

今、切迫しているのは、避難指示区域外から民間賃貸住宅に避難して、家賃補助を受けている約二千世帯への補助の打ち切りです。補助は、所得が月二十一万四千円以下の世帯を対象に、一七年度で上限三万円、一八年度は同二万円。これに、神奈川県は一万円を独自予算で上乗せしていましたが、福島県が打ち切るので、これも同じ三月で打ち切られます。さらに民間住宅だと、二年ごとに更新料が請求されます。

避難指示区域外から東京都江東区の東雲(しののめ)など、公務員住宅に入居している約百三十世帯への住宅提供も終わります。公務員と同等家賃を支払っていますが、三月末で退去しない場合、二倍の家賃を支払うという条項が契約書にあります。家族構成など世帯要件があり、簡単には都営住宅などに入れない人もいます。

そもそも、現在に至るまで転居できないのは、経済的余裕がないからと考えるのが普通。当の福島県がどの程度、避難者の実情を把握しているのか、疑問を感じます。

福島県の内堀雅雄知事は記者会見などで一貫して、避難指示区域外からの避難者を含めた実態調査をする必要はなく、避難者の個別の相談に対応するとの姿勢を示している。

山形県や新潟県は実態調査をしています。私たちは、すべての避難者が自立できるとは限らないと思うから、心配しているのです。

私たちと一緒に避難者の住宅問題に取り組む「避難の協同センター」(東京)が一月、東雲の公務員住宅で相談会を開きました。そこで、ある避難者が「三月十日までに転居先が決まらないと転居費用補助十万円が支給されないが、希望する物件がなく焦っている」と打ち明けました。

会場に来ていた福島県職員に、センターのスタッフが確認すると「来年度から、区域外避難者への経済的支援予算はゼロ。三月十日までに申請を頂かないと、年度内に執行できない」とのことでした。

福島県は支援縮小の理由を、復興公営住宅の整備がほぼ完了したことや、「生活再建のめどを早めに立ててもらうため」としている。

東京で五輪が開かれる二〇二〇年の三月末には大熊、双葉町を除いて、放射線量が高い帰還困難区域から避難した人への住宅の無償提供も打ち切られます。避難先での生活再建が、そう簡単にいかない人もいます。今年に入ってからも、住宅の問題で精神的に追い詰められた人が、私のところに相談しに来ました。行政には、経済的な理由で転居できない世帯に、柔軟に対応してほしいと思います。 (聞き手・福島特別支局長)

カテゴリー: 避難, 中日東京新聞・特報 | タグ:

19/1-19/2<背信の果て> (1)~(5) 【東京新聞・社会/特報・榊原崇仁記者】

11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告(1月21日 朝刊)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000122.html

「背信の果て」(1) 消えた双葉町の「一〇〇ミリシーベルトの少女」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019012102000136.html
【特報】2019年1月21日

 

等価線量とは?「甲状腺100ミリシーベルトで発がん増」国の資料で目安に

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012302000293.html
【社会】2019年1月23日 朝刊

11歳の少女が甲状腺等価線量で100ミリシーベルト程度-。東京電力福島第一原発事故の直後、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)が内部で推計していた被ばく線量の結果は、21日付の本紙報道で明らかになった。これまで国が注意を払い続けてきたのが甲状腺の「等価線量」だった。いったい、何なのか。 (榊原崇仁)

被ばくの影響を示す数値には「実効線量」と「等価線量」がある。全身への影響は実効線量、個々の臓器や組織は等価線量で表される。どちらも単位は「シーベルト」だ。

原発事故で放出される放射性物質のうち、放射性ヨウ素は体内に取り込まれると甲状腺に集まり、内部被ばくをもたらす。この時、放射線の種類を踏まえて算出される甲状腺の被ばく線量が「甲状腺等価線量」だ。一方、放射線が当たった臓器や組織の等価線量を計算した上、係数をかけて足した分が実効線量になる。

これまで甲状腺等価線量の「一〇〇ミリシーベルト」は重要な意味を持ってきた。

内閣府の資料では、チェルノブイリ原発事故の研究を例に挙げ「甲状腺がんの発症増加が認められているのは甲状腺等価線量で一〇〇ミリシーベルト以上」と記されるなど、がんのリスクが増えうる目安として使われてきた。事故前に原子力安全委員会(当時)がまとめた指針では、甲状腺の内部被ばくを防ぐ「安定ヨウ素剤」を服用する指標としても、この値が記されてきた。

国が事故後の二〇一一年三月下旬、原発から三十キロ以上離れた子どもたちを対象に行った甲状腺の内部被ばくの測定でも、「甲状腺等価線量で一〇〇ミリシーベルト」が基準値となり、国は「全員が基準を下回った」と発表していた。

そんな中で明らかになったのが、同年五月に放医研が内部で報告した「甲状腺等価線量で一〇〇ミリシーベルト程度」という十一歳の少女の推計結果だった。つまり、がんのリスクが増えうる目安に達する子どもはいなかったと国が発表してから約一カ月後、それに該当するような推計結果が算出され、公表されずに来た、ということだった。

 

震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録(1月28日 朝刊)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012802000122.html

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」(放医研、千葉市)の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター(OFC)」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。 (榊原崇仁)

山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のOFCで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。

本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がOFCに来られ、総括班長(経産省)&立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はOFCの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。OFCは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。

山下氏は取材に書面で回答。保田氏との面会を認めたうえで「原発事故直後の避難指示区域内の被ばく、特に、放射性ヨウ素の子どもへの影響は最も考慮しなくてはならないとの見解を示したのみ」とした。

「ニコニコ」などと語った講演については「福島市民への説明。新たな爆発も起きておらず、原発から離れた福島市で深刻な状況は想定されなかった」と説明。避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なったとした。講演があった二十一日時点の避難指示区域は、原発から二十キロ圏内だった。

福島県のアドバイザーは放射線と健康に関する正しい知識を住民に提供する役職。甲状腺内分泌学が専門の山下氏は同月十九日に委嘱されていた。保田氏はこの後、国連科学委員会の事務局員となり、原発被災者の被ばく線量をまとめた二〇一三年報告書の作成に携わった。現在は広島大教授。

 

<背信の果て>(2) 「ニコニコ」発言の一方で被ばく「深刻」真意は?

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019012802000128.html
2019年1月28日【特報】

「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」。長崎大教授の山下俊一氏は東京電力福島第一原発事故の直後に、福島市でこう講演した。ところが、同じ日、その会場からわずか徒歩5分の場所で、子どもの被ばくについて「深刻な可能性」と見解を示したことが記録されていた。正反対に感じる「大丈夫」と「深刻」をどう捉えたらいいのか。山下氏は本紙の質問に文書で回答したが、「深刻」発言を聞いた人の記憶と食い違いを感じる。 (榊原崇仁)

 

「線量増加前に避難完了」国の資料 逃げ遅れなし 判断か(2月4日 朝刊)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020402000137.html

甲状腺被ばく測定で避難者を対象から外した理由を記した資料
写真

東京電力福島第一原発事故後に国が行った甲状腺被ばく測定を巡り、経済産業省の内部資料に「放射線量が増加し始めた頃には避難が完了したため、避難者は調査せず」と記されていることが分かった。「逃げ遅れなし」とみなし、避難指示区域となった原発から二十キロ圏の人らは調べなかったとみられる。実際の測定では三十キロ圏外の人たちが対象となったが、より近くから避難した人らが対象から外れた理由はこれまで明らかでなかった。 (榊原崇仁)

資料は本紙が情報開示請求で入手した。二〇一一年四月六日の参院災害対策特別委員会の答弁用に作成された。甲状腺測定について「3月12日に20km圏内に対する避難指示がなされたことにより、放射線量が増加し始めた頃には、既に避難は完了していたと認識しているため、避難者に対する調査は行っていない」と記述。答弁では読まれなかった。

この資料には、所管者として同省原子力安全・保安院企画調整課長の片山啓氏と保安院付の野田耕一氏が記載されていた。

片山氏は国の事故対応をつかさどる原子力災害対策本部で総括班長を務めた。現在は原子力規制庁の核物質・放射線総括審議官。本紙の取材に「当時は多忙な時期。資料は別チームの保安院付が作成した。内容は承知していない」と規制庁を通じて回答。野田氏は「手元に資料がない」と取材に応じなかった。一方、測定の担当者らは「一番リスクが高いのは人が住み続けた三十キロ圏外と判断して測定した。基準を超えなかったため、他地域もリスクは低いと考えた」と述べた。

資料は国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)が保有していた。一一年四月の国会答弁に合わせ、関係機関で認識を共有するため、経産省から送られたとみられる。先月の本紙報道で明らかになった「甲状腺等価線量で一〇〇ミリシーベルト程度」の被ばくと推計された少女のように、逃げ遅れた人がいた可能性が高い。

第一原発で最初に爆発が起きたのは、震災発生翌日の一一年三月十二日午後三時三十六分。国は十時間近く前に十キロ圏に避難を指示しており、逃げる人たちの大渋滞が起きていた。午後六時すぎ、避難指示区域は二十キロ圏に拡大された。国の資料によると、同圏内の人口は約八万人だった。

国は二十四~三十日に甲状腺被ばくを測定。対象地域は三十キロ圏外で、測定した十五歳以下の千八十人全員が基準値を下回ったと発表した。福島県の県民健康調査検討委員会の星北斗座長は一五年二月の会見で、多く測定されなかった理由は「分からないとしか答えようがない」と述べた。

 

<背信の果て>(3) 原発事故後「甲状腺測定1080人」の裏側

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019020402000142.html
【特報】2019年2月4日

東京電力福島第一原発事故後、国が甲状腺被ばくの測定をわずかしか行わなかった理由を示す文書が見つかった。「放射線量が増加し始めた頃には避難は完了したため、避難者は調査せず」と記された経済産業省の資料だ。関係者に話を聞くと、「遠方ながら人が住み続けた地域が一番危険」で、「そこで問題がなかったため、全体的に問題なしと考えた」という。調べもせず、逃げ遅れた人がいないと言い切るのは乱暴な論法だ。国は被ばくの実態に向き合う気がなかったのか。 (榊原崇仁)

 

福島原発事故1カ月後「避難者健康問題ない」 国の支援班文書 内部被ばく調べず(2月11日 朝刊)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021102000136.html

東京電力福島第一原発事故直後の二〇一一年四月、経済産業省中心の特命班・原子力被災者生活支援チームが、避難者の被ばくについて「線量は十分少なく健康上問題無い」とする文書を作っていたことが分かった。事故発生から一カ月弱で、避難者の甲状腺内部被ばくを調べずに判断した。公表は見送られた。 (榊原崇仁)

文書は、同月八日の「放射線モニタリング・線量評価に関する連絡調整会議」の配布資料。「今般の原子力災害における避難住民の線量評価について」の題名でA4判一枚。環境省への情報開示請求で入手した。

内容は、空間線量の値を基に算出した外部被ばく線量の説明が中心。同年三月十二日の最初の爆発から二日余り、原発正門近くに居続けても「線量は一・二ミリシーベルト程度」と説明し、この間に避難すれば「線量は相当程度小さい」「健康上問題無いとの評価を提供可能ではないか」と記している。

さらに、原発がある福島県双葉町と大熊町、隣接する浪江町と富岡町は三月十二日中に避難を完了と指摘。一方、甲状腺の内部被ばくに触れたのは三行だけ。国の測定で健康に影響を及ぼす事例はなかったと記す程度だった。

支援チームで担当だった渕上善弘氏(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事)は取材に応じ、「甲状腺被ばくは国の測定データで評価できると判断したように思う」と述べた。国の測定は一一年三月下旬に実施。全員が甲状腺の内部被ばくの線量で一〇〇ミリシーベルト相当の基準を下回った。対象地域は三十キロ圏外で調べたのは千八十人だけだった。原発近くの地域から避難した人は除外されていた。

外部被ばくが全身に及ぼす線量については当時、国際放射線防護委員会(ICRP)の平常時の限度「年間一ミリシーベルト」にほぼ収まるという意識だったという。

調整会議は同年五月までに計三回開催。原子力安全委員会から「限られたデータによる推計」などと批判があり、文書は公表されなかった。支援チームは一一年三月末に発足。福島県の県民健康管理調査などに携わり、現在は帰還政策を担う。

 

<背信の果て>(4)結論ありきか 国の避難者支援班文書 詳しく調べず「問題なし」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019021102000163.html
【特報】 2019年2月11日

東京電力福島第一原発事故の幕引きは発生から1カ月足らずで始まっていたのか。本紙が情報開示請求で入手した文書には、国が2011年4月8日の段階で避難者の放射線被害を否定する見解が記されていた。やはり、というべきか。既に報じてきたように、国は同年3月末で甲状腺内部被ばくの測定を早々に打ち切り、被ばくの実態から目をそらした。このころにやるべき作業は、乏しいデータから結論を無理やり導くこと、ではなかったはずだ。 (榊原崇仁)

 

官邸に「疫学調査不要」 福島原発事故で放医研理事(2月18日 朝刊)写真付き記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021802000125.html

「疫学調査は不要」という進言が記された文書
写真

東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の明石真言(まこと)理事が福山哲郎官房副長官(当時)に、住民の疫学調査は不要と進言していたことが分かった。原発事故の疫学調査では一般的に、多発が心配される甲状腺がんの患者数や分布を調べ、放射線の影響を分析する。しかし、国は本格的な調査に乗り出さず、福島県が「県民健康調査」を始めた。 (榊原崇仁)

甲状腺がんの原因となる甲状腺内部被ばくの測定も、国は千八十人で終えていた。明石氏はこの測定を問題視しなかった上、甲状腺がんの状況も調べなくてよいと提案したことになる。

本紙は、同年四月二十六日に明石氏らが福山氏と首相官邸で面会し、住民の被ばくについて説明した会合の議事概要を情報開示請求で得た。文部科学省が作成し、放医研が保有していた。

それによると、経済産業省の幹部が「論点として疫学調査の必要性の有無があろうが…」と切り出し、明石氏が「住民の被ばく線量は最も高くても一〇〇ミリシーベルトに至らず」「(疫学調査は)科学的には必要性が薄い」と述べていた。

明石氏は現在、量子科学技術研究開発機構執行役。取材に応じ、「健康影響が確認できる基準は一〇〇ミリシーベルトと理解していたが、外部被ばくは原発の正門付近の空間線量からそこまでにならないと判断した。甲状腺の内部被ばくは国の測定で線量が高い人でも五〇ミリシーベルト、一〇〇ミリシーベルトにならなかったはず」と説明。「必要性が薄い」と判断した理由に、平常時との差が確認できるほど病気が増えると考えにくかったことを挙げた。

放医研は文科省所管で一九五七年に発足した。緊急被ばく医療体制の中心的機関として位置付けられ、福島の事故では官邸や各省庁の助言役として活動。国が疫学調査をする場合は、実施主体になる可能性があった。国がこの調査をしなかったのは、放医研が否定的だったことが影響したとみられる。

 

<背信の果て>(5)原発事故「健康調査不要」背景は 結論ありきまん延

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019021802000133.html
2019年2月18日【特報】

東京電力福島第一原発事故という世界に類を見ない災害で、国が健康調査をしないのはなぜか。長く抱いていた疑問の答えの一端が分かった。発生から一カ月半で、調査の担い手となりうる放射線医学総合研究所(放医研)の幹部が「不要」と、政権中枢に進言していたのだ。放医研の独断ではないだろう。内部文書には、国の他の主要機関が早々と「放射線被害は出ない」と判断したことが記されていた。被ばくの程度も影響も十分調べようとせず、結論を出したわけか。 (榊原崇仁)

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カテゴリー: 放射能汚染, 中日東京新聞・特報

3月は3日高槻deパレード、9日滋賀県膳所か大阪の西九条クレオ、10日は京都円山公園かエルおおさかで反原発集会

高槻deパレードを3/3にしたのは正解のようで、


対抗馬は今のところ、さよなら原発神戸アクションさんだけみたいです。
http://sayogenkobe.blog.fc2.com/

さて、今年は大阪も京都(!!)も3/10の日曜日のようです。

3月10日 2019年バイバイ原発3.10きょうと [2019.1.10]
http://kyoto-jichirouren.com/modules/topics/index.php?content_id=152

2019/03/10 なくせ!原発 再稼働はんたい! おおさか大集会2019
http://genpatsuzero-osaka.com/modules/topics/details.php?bid=119

ということは、
3/9(土)膳所の「原発のない社会へびわこ集会2019」なら、樋口裁判長と一緒にデモができるかも!
http://biwakoshukai.shiga-saku.net/e1457747.html

 

でも、困ったことに、3/9は西九条の新聞うずみ火講座で今中哲二さんの集会もあること。
「スリーマイル40年、チェルノブイリ33年、福島8年」
http://uzumibi.net/event/seminar_201903/

チラシはまだ出来ていないみたいなので2年前のものですが。

カテゴリー: 高槻アクション, 講演会, 上牧行動, 今中哲二 | タグ:

1/21「背信の果て」(1) 消えた双葉町の「一〇〇ミリシーベルトの少女」/原発近くの子ども対象外/線量測定 わずか1080人(東京新聞・特報)

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11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html
【東京新聞・社会】 2019年1月21日 06時57分

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 (榊原崇仁)

文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部(けいぶ)5-7万cpm(GMで測定)」と示され、「取り込みが3日前として、甲状腺等価線量で100mSv程度」と報告があった。

甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三~十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「GMサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「NaIサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、GMで代用したとみられる。

記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田(ほんだ)栄一教授と佐瀬卓也講師(現・核融合科学研究所准教授)に伝えられたという。

佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『(原発がある)双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、NaIを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

<放射線医学総合研究所> 第五福竜丸事件を受けて1957年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区。

(東京新聞)
情報開示された「朝の対策本部会議メモ」(一部拡大)
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「背信の果て」(1) 消えた双葉町の「一〇〇ミリシーベルトの少女」

原発近くの子ども対象外

 線量測定 わずか1080人

2019年1月21日【東京新聞・こちら特報部】

東京電力福島第一原発事故後、福島県は子どもの甲状腺がんを調べる検査を始めた。対象者は約四十万人。通常より多く見つかり、疑いを含め二百六人に上る。国や県は、がんの原因となり得る被ばくの線量が少ないことを主な理由にして事故の影響を否定する。しかし国が被ばく線量を測った子どもは千八十人のみ。今回判明した「一〇〇ミリシーベルトの少女」は漏れた公算が大きい。被害の全体像から目を背けた裏に何があったのか。情報開示請求で入手した文書で「背信」の数々を明らかにする。 (榊原崇仁)

「被害隠したいのバレバレ」

 チェルノブイリ 30万人超調査

「100ミリシーベルトの少女」が福島県双葉町にいたとされる事故発生時、同県中通り地方で暮らす中学三年生だった女性。大学進学後、甲状腺がんが見つかった。二十代の今、「私の家系で甲状腺がんになった人はいない。被ばく以外に原因が考えられない」と語る。

甲状腺は新陳代謝に関わるホルモンを分泌する器官。事故で放出された放射性ヨウ素は呼吸などで体に入ると甲状腺に集まり、がんの原因となる内部被ばくをもたらす。一九八六年のチェルノブイリ原発事故で、特に子どもの甲状腺がんが多発した原因とされる。がんの検査を行う県の質料にも、同事故で「一O0ミリシーベルト以上でがん発症」とある。

ニO一一年三月、原発が次々と爆発し、大量の放射性物質が放出された。両親は「家の中にいて」と娘の身を案じた。それでも、進学する高校の手続きなどで外に出て、雨にも濡れた。四年後、大学生の時に福島県の超音波検査を受けた。その後、県立医科大に呼ばれ、詳しい検査の後、「甲状腺がんです」と宣告を受けた。「私は覚悟してたけど、母の泣きそうな顔を見るとつらかった」

医大の患者対応に信頼が持てず、手術は別の病院で受けた。転移はなく、今は東京都内の会社で働く。時々、再発しないか不安になる。そしてもう一つ、消えない思いがある。「事故のせいでは」

国、県はその思いを認めない。被災した人たちはそれほど被ばくしていないから、関連性は「考えにくい」という理屈だ。

根拠の一つとなる甲状腺の被ばく測定は、国が一一年三月下旬に行った。対象は、避難や屋内退避の指示が出なかった原発から三十キロ以上離れた地域。福島県いわき市と川俣町、飯舘村で十五歳以下の千八十人を調べて打ち切った。この結果などを基に「線量が少ない」としている。

だが、この数はチェルノブイリ事故の被災三カ国で測定した計三十万人以上と比べて少なすぎる。福島県が甲状腺がんの検査対象とした事故当時十八歳以下の県民約四十万人に占める割合も0.3%でしかない。

実は、車故時、すでにあった国の指針類や福島県のマニュアルでは、放射性ヨウ素による内部被ばくを想定し、対応を示していた。

チェルノブイリ事故後、子どもの甲状腺がんが多発したことも含め、国は当然甲状腺被ばくの危うさを知っていた。それなのに、国は大多数の被災者の被ばく線量を測定しなかった。放射性ヨウ棄の半減期は八日と短く、二、三カ月で消えてしまうため、今から測定し直すこともできない。

女性も測定を受げておらず、憤りを隠さない。「もうバレバレですよね。被害を隠したいっていう意図が。世界的に起きたことがないような事故だから、いろんなデータを取らないと何も分からないのに。結局、補償を払いたくないんでしょうね」

放医研部長 少女推計「記憶にない」

 会議メモ 理事長「影響少ない」

国や県は被ばくの状況をどう認識していたのか。なぜ測定はこの数にとどまったのか。この疑問から情報開示を請求した。入手した公文書は二万枚を超えた。判明した一つが放射線医学総合研究所(放医研)で報告された「十一歳の少女で一00ミリシーベルト」の推計結果だ。関連文書には徳島大の誉田-ほんだ-栄一教授(歯科放射線学)と佐瀬卓也講師(放射線計測)の名。佐瀬氏は今、核融合科学研究所(岐阜県土岐市)の准教授だ。

二人は事故翌月の一一年四月、福島県が行う住民らの体表面の汚染検査の応援で同県内にいた。出会った一人が県会津保健福祉事務所の男性放射線技師で、誉田氏は「高い値を示す子どもがいたと相談された」と話す。

技師は同年三月十三日~十五日、同県郡山市内の体育館で体表面の汚染を検査。一分間に飛ぶ放射線の数を調べる「GMサーベイメータ」で、髪や衣服の汚染程度を調べていた。検査の中に十一歳の少女がいたという。佐瀬氏は「技師が首元の髪を測ると高値が出た。『おかしいな』と近くにある喉も測ったようだ」と語る。放射性ヨウ素は体内に入ると、喉にある甲状腺に集まることが知られている。

首の皮膚表面に付いた汚染は先にウエットティッシュでふき取った。それでもGMの値は「五万~七万シーピーエム(cpm)」。

混乱の中で記録はなく、技師の証言だけだが、喉で出た高値として二人は強く記憶していたという。

佐瀬氏は人間の模型を使い、GMで喉を測った場合の値と甲状腺の放射性ヨウ素の量の関係を調べた経験があり、「五万~七万cpm」を基に、甲状腺の放射性ヨウ素の量を「十数キロベクレルだった可能性がある」と計算した。そして、福島にいた一一年四月中に放医研の職員へ伝えた。

その後、取材を進め、この技師が判明した。既に定年を迎え、今は入院中のため会うことはできず、少女の特定には至らなかった。

一方、開示された一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」などにもこれらの値が確認でき、「山田部長」が十一歳の少女について「一OOミリシーベルト程度」と説明したと配されていた。

放医研は取材に「線量推計の値は、会識で報告された情報を主に出席者がその場で算出したと認識している」と文書で回答。当時の被ばく線量評価部長、山田裕司氏は「対策会議は幹部が集まり、情報共有と議論をする場。山田部長は私と思う」と認めつつも、100ミリシーベルトの推計は「記憶にない」。

国が千八十人の子どもの甲状腺被ばく線量を測ったのは一一年三月下旬。この会議の前、すでに「全員が一OOミリシーベルトの基準を下回った」と発表されていた。一方、専門家は当時「発がんリスクが明らかに増えるのは一00ミリシーベルト以上」と喧伝-けんでん-していた。この時期に少女の結果が知られていたら、衝撃が走ったはずだが・・・。

山田氏は、一00ミリシーベルト推計の基となったGMによる測定が問題観されたと推測する。甲状腺被ばく線量の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「NaIサーベイメータ」を使うからだ。技師の検査会場にはNaIがなく、GMで代用したとみられ、制度に問題があると考える。

しかし、文書からはこの点が議論された様子はうかがえない。一OOミリシーベルトに対する理事長コメントは「それなら影響は少ないでしょう」。少女の存在は以後、長く消えることになった。

開示請求で得た文書には、最初の爆発があった翌日、一一年三月十三日付の放医研対策本部名義の文書がある。「ハイリスク群」に自衛隊や消防と並んで双葉地区の住民が含まれ、「詳細なサーベイが必要」とあった。

徳島大の二人が技師から聞いた話だと、原発が爆発した時、十一歳の少女は双葉町で友だちと遊んでいたという。三月十三日の認識に従えば、「詳細なサーベイが必要」なはずだ。しかし、同月下旬に国が行った甲状腺測定は原発近くの子どもは対象ではなかった。

(((デスクメモ)))
今回、明らかになった「一OOミリシーベルトの女の子」。彼女を不確かな推計結果とみるか、氷山の一角とみるか。事の重大さを考えれば、後者とみて対応すべきではなかったか。同様に、原発事故は多様な局面で真実追求の道がゆがめられてきた。「背信の果て」は、その現場を検証する。(典) 2019・1・21

カテゴリー: 放射能汚染, 中日東京新聞・特報

上牧行動主催者新ブログ「高槻のゴミ焼却場のある地区で暮らすばあちゃんの日記パート2」/1/23高槻で送電線切断 病院など停電・市と関電 認識に違い【NHK】

上牧行動主催者の奥様のブログへ昨年末にいやがらせがあって、旧ブログは閉鎖されたそうだ。

新しいブログの冒頭には
「関電と思われる、法律事務所の妨害でパート1が閉鎖のはめになりました。次はパート2です。」
と記載されている。
ひどい話だ。
去年中に最終処分場を決めることが出来なかったことへの、件の日本の伝統的短型詩が気に障ったらしい。
どうせ6/26(水)の関西電力㈱の株主総会で弾劾されるだろうけれど。
http://chikakos.sblo.jp/archives/20190103-1.html

雑誌『No Nukes Voice』vol.2にも書かれていることだが、「原発ゼロ・上牧行動」は、翌年2013年2月26日から在特系ネトウヨ(神鷲皇國会)に襲撃されたことがあった。
そのvol.2だけが売り切れというのは某電力会社に買占められたのだろうか?
出版の鹿砦社の社長さんに今度聞きこみしなくては。

いや 上牧行動主催者の旦那様のコール「MOX燃料大変危ない!冷却期間90年!」かもしれない。

1/23(水)に高槻市街地の松坂屋や平和堂、医大や第一製薬などが大停電となっていたのは、関西電力がちゃんと高槻市の水道局に指示していなかったようだと20:45頃のNHKローカルニュースでは「関西電力」と報道していた

電線のケーブルくらいでとたかを食って貰っちゃ困る。
「そういう引き継ぎ業務すらできずに若狭の原発の電線はどう配置しているのか、大丈夫なんだろうか」と真っ先に高槻市民は考えるんだから。
これも6/26の株主総会の議題になるなぁ。

高槻で送電線切断 病院など停電

(NHK)01月23日 18時10分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190123/0011864.html

【市と関電 認識に違い】
停電の原因について、高槻市は23日朝、市道の地下に新たな水道管を敷設する工事を行っていた際に、大規模施設向けの2万ボルトの送電線、4本のうち3本を工事業者が誤って切断したと説明しました。
市によりますと、工事に先だって市と関西電力との間で協議を行ったということですが、切断された送電線については把握することができず、工事用の図面にも記載されていなかったということです。
高槻市は、関西電力とのやりとりについて詳しいいきさつを調査するなど原因を究明して再発防止に努めたいと説明しています。
一方、関西電力は、「工事管理者である高槻市と去年8月以降、複数回にわたって設備への影響について事前協議をしていて、その中で、図面を使って、地中ケーブルが埋設されていることを説明している。詳細なやりとりについては、現在、確認を進めています」とコメントしています。

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もっとも高槻市といえば悪口雑言で乗客を罵倒する高槻市バスの運転手(昨年の11/3)もいる位だから公務員の質もしれたものでないが、1/23夜に松坂屋の京樽でお寿司を買えなかった恨みは大きい(松坂屋の魚屋は塩素臭くて嫌い)。

それにしても関西電力。ひどい話だ。

上牧行動主催者夫人によると「花ボラ作業日誌」に支障をきたしているというので、熱中症になりそうな時期の2つをキャッシュから復元してみた。

カテゴリー: 上牧行動

復元2 7月15日 花ボラ作業日誌 【高槻のゴミ焼却場のある地区で暮らすばあちゃんの日記】2018年07月16日

【高槻のゴミ焼却場のある地区で暮らすばあちゃんの日記】2018年07月16日

花ボラ作業日誌 7月15日

熱中症人間だけではありません

何もやりたくない暑い日です。
水やりだけは何はともあれと思ってやってきました。
Hさんも来ておられました。
2人で水やり。

Hさんは午前中はソフトボールの指導です。
何とまあ元気なHさんです。


IMG_4594.JPG
posted by maesimaのばあちゃん at 09:02| Comment(1) | 花ボラ

この記事へのコメント

ねっ チュウしよう! 言い間違えた 熱中症

(本歌は「ちはやふる」)

Posted by よみびとしらず at 2018年07月16日 09:10

カテゴリー: 上牧行動

復元 2018年07月11日 花ボラ作業日誌(高槻のゴミ焼却場のある地区で暮らすばあちゃんの日記)

高槻のゴミ焼却場のある地区で暮らすばあちゃんの日記

2018年07月11日

花ボラ作業日誌(7月10日)

Mさんが花壇のメンテナンス。 私はここのところ何にもやっていません。 でもMさんがちょこちょこやってくださっているのでこんなに綺麗。 IMG_4580.JPG

じいちゃんは昨日は関電本店前行動。 一人でしたが、支払い行動も本店前行動もやってきました。 一人は一人で気楽でいいそうです。

posted by maesimaのばあちゃん at 11:28|

カテゴリー: 上牧行動

1/27(講演会)今中哲二氏/2/3(対談)杉井吉彦医師 山口研一郎医師 【(反原発連続講座)福島原発事故から8年-原発被害と私たちの生活について考える(参加無料)】高槻市

3.11以後高槻市で今中さんの集会は、多分2回目だと思われる。2012年6月にJR高槻駅前のクロスパルで開催された。なお、主催者は高槻アクション主催者の岡川氏。

6/2今中哲二講演会『福島原発 放射能被害の実態』-食を通して放射能のことを考えてみませんか?-

6/2高槻 今中哲二講演会の質疑応答(レジュメ付き)

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反原発連続講座 参加無料

 福島原発事故から8年-原発被害と私たちの生活について考える

2019年1月27日(日曜日)
午後2時〜午後4時 (開場:1時30分)

場所:庸愛会・木村クリニック(大阪府高槻市富田町6−7−17)

講師:今中 哲二氏 (京都大学複合原子力科学研究所研究員)

1950年広島市生まれ。
大阪大学工学部卒、東京工業大学大学院修了、チェルノブイリ原子力発電所事故の追跡調査を中心に活動し、京都大学原子炉実験所(現複合原子力科学研究所)の研究者として、原発の危険性について訴えてきた。

今中哲二さんの出版物のお知らせ

熊取六人組 原発事故を斬る

いまだ収束しない福島第一原発事故の現状は? 放射能汚染とどのように向い合えばよいのか? 再稼働に向けた安全審査の問題点とは? 原発推進の真の狙いとは?一一研究者たちが、それぞれの視点から真実を語った連続講演会の記録。

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日時:2019年2月3日(日曜日)
午後2時〜午後4時 (開場:1時30分)

場所:登町住民センター(大阪府高槻市登町34-1

対談

杉井吉彦医師(ふくしま共同診療所)

山口研一郎医師(現代医療を考える会)

【杉井吉彦さん】1950年奈良県生まれ。福島で住民に寄り添った医療をするために、ふくしま共同診療所を設立(写真右)
【山口研一郎さん】1947年長崎県生まれ。やまぐちクリニック院長。編著に『国策と犠牲-原爆、原発 そして現代医療のゆくえ』など。(写真左)

 

3.11原発事故は終わっていない

あの日から8年がたとうとしています。

福島の原発事故は終わっていません。県内の小児甲状腺がんが200人を超え、被曝はいまも続いています。国も電力資本も責任を取らないばかりか反省すらしていません。九州電力は、玄海原発を再稼働して電気があまるからと太陽光発電の削減にのりだしました。

原発事故は「なかったこと」になどできません。

「原発事故はアンダーコントロール」「いまもこれからも健康被害はいっさいありません」とウソをついて招致したオリンピックのため、帰還困難区域への住民帰還が強制されようとしています。高線量なばかりか、イノシシが「先住民」になってしまったところに人は帰れません。「オリンピックが終わったら福島は切り捨てられる」と誰もが思っています。

社会を根本から変えるときです。金とウソとデマで、民衆の怒りを分断し、改憲・戦争までしょうとしているのが安倍政権です。20ミリシーベルト基準を強制して「放射能は安全だ」という政府のウソをゆるさず、子どもたちの未来のために団結して原発も戦争も無い社会を実現しましょう。

会場への行き方
◆庸愛会 木村クリニック


阪急富田駅から徒歩10分、JR富田駅から徒歩15分

◆登町住民センター
JR高槻釈南口④番のりぱにて市営パス乗車『下田部団地』バス停下車後徒歩10分

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主催:高槻医療福祉労働組合
共賛:すべての原発今すぐなくそう全国会議(NAZEN)北摂
住所:〒569-0814 富田町富田6丁目14-1-202
TEL:072-676-2011 FAX:072-673-2030
email:takatsuki.iryofukushi.union@gmail.com

 

チラシ↓

190127_190203反原発連続講座_今中

カテゴリー: 講演会, 今中哲二

中川五郎さん 講演とライブ 母校・同志社大で11日【鹿砦社の松岡利康氏から】

㈱鹿砦社の松岡利康氏からメールが届きました。
その新聞記事から。

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中川五郎さん 講演とライブ

  母校・同志社大で11日

関西フォーク界の草分けの一人で、フォークシンガー・訳詞家の中川五郎さん(69)=写真=が11日午後1時、母校の同志社大今出川キャンパス(上京区)の良心館で講演とライブを開く。

大阪府寝屋川市生まれ。高校3年で作詞した「受験生ブルース」(1968年)が話題になり、69年にレコードデビュー。翻訳も手がけ、訳書に「ボブ・ディラン全詩集」などがある。

ジャーナリストを目指し同志社大に入学したが、音楽活動が忙しくなり、大学をやめて上京した。「フォークソングが、メッセージを歌にして伝えられる新しいメディアだった」と話す。

70年代以降、中川さんは翻訳や執筆に重心を移すが、90年代半ばからは「年齢を重ねた自分に歌えることがあるはず」と、音楽に回帰し、年間200回近くライブを行う。中川さんは「現在、そして未来に向けて歌う姿を見てほしい」と話している。

無料。問い合わせは、主催の同志社大学学友会倶楽部(090・3623・3865)。

カテゴリー: ちたりた

高槻市バス(18年11月3日 前島発20:33)の運転手は一旦停車しても30分遅延についてアナウンスもなく乗車扉もあけずすぐにエンジンをかけだし、怪訝に思った乗客が扉のガラス窓を叩くと「乗る気あんのかぁぁ このドアホ」と暴言を吐き決して乗車扉を開けなかった。恐怖しか感じなかった。

カテゴリー: ちたりた

30分遅れた高槻市バス運転手 乗車扉を開けず暴言を吐く!

カテゴリー: ちたりた

10/31原電前で「東海第二廃炉を」 金曜抗議、来月2日で300回【東京新聞・茨城】

「原電いばらき抗議アクション」さんは300回を迎えるまでに、きっと原電に雇われた右翼の襲撃があったりしたんだろうなぁと、上牧行動になぞらえてしまう。

今日は電磁波「シールドクロス」の「フルモト商事㈱」の新しいサイト http://www.furumoto-jp.com/ を再発見した。
春だったかブラックベリーの頃、フルモト商事を探したのにヒットしなかったのは事業所移転したからかもしれない。

フルモト商事株式会社
大阪市西淀川区佃2丁目15番6-215
℡ : (06) 6472-3275 (代表)

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原電前で「東海第二廃炉を」 金曜抗議、来月2日で300回

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201810/CK2018103102000144.html
【東京新聞・茨城】2018年10月31日

抗議行動を振り返る花山さん=いずれも水戸市で
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東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働に反対するため、原電の茨城事務所が入る水戸市の県開発公社ビル前で、六年前から続く毎週金曜の抗議行動が十一月二日、三百回目を迎える。雨の日も、寒い日も参加してきた関係者は「東海第二を廃炉にするまで、やめるわけにはいかない」と決意を新たにしている。 (越田普之)

抗議行動は「原電いばらき抗議アクション」で、毎週金曜に都内の首相官邸前で続く官邸前デモに呼応し、二〇一二年七月二十日から始まった。

毎回、午後六時から約一時間半、原電の事務所に向かって再稼働を断念するよう呼び掛けるとともに、プラカードを掲げて通行人にPRしている。

初回からほぼ欠かさず参加し、司会を務めてきた水戸市の法律事務所事務員花山知宏(ちひろ)さん(41)は「東海第二は他原発よりも古く、百回もかからずに、廃炉が決まると思っていた」と振り返る。

しかし一四年五月、原電は再稼働を目指し、新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請。これに対し、花山さんらは東日本大震災で被災した老朽原発を再稼働させてはならないとの思いで、反対の声を強めてきた。

300回を迎える原電事務所前の抗議行動(2013年7月撮影)
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花山さんによると、初期は党派を超え約六十人が駆けつけた。多い時には百人以上に上り、飛び入り参加でマイクを握って思いをぶつける若者もいたという。その後、病気や引っ越しなどで、現在の参加者は三十人ほどに減った。

再稼働に向けた規制委の手続きが着々と進む中、花山さんは「抗議をしても意味がないのでは」と無力感を覚えたこともあったと明かす。それでも「反対の声を可視化し続けなければ、事態がどんどん進んでしまう」と自らを奮い立たせ、思いを同じくする仲間と街頭に立ち続けてきた。

規制委は近く最長二十年の運転延長を認めるとみられる。「事故が起きれば、三十キロ圏に住む百万人近い人たちが逃げるのは無理」と花山さん。不安を抱く人たちに向け、「五分でも十分でも、一緒に立ってもらえたら心強い」と、参加を呼びかけている。

花山さんとともに抗議行動をけん引してきた茨城町の日立製作所元社員の川澄敏雄さん(69)も「もう少し参加者を増やせたらと思っている。東海第二を止めるまで、抗議をやめるわけにはいかない」と語った。

カテゴリー: 再稼働

10/31~11/7「関電本店前包囲行動」高浜3号機再再稼働反対![原発ゼロ上牧行動]

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原発ゼロ上牧行動

  高浜3号機再再稼働反対!

関電本店2万人包囲をめざして

めいめいが思い思いに、関電本店前へ!

2018年1031日(水)~117日(水)

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上牧行動は1人・1人の自立した行動を関電本店前で行うことを呼びかけます。
なお、上牧行動の坂元は10月31日(水)~11月7日(水)(土曜・日曜を除く)まで時間未定で行います。6日は予定がありますので行いません。

【連絡先】09069162413(坂元) sakamoto@tomafam.com
http://takatukigomi.sblo.jp/

 

カテゴリー: 関西電力, 再稼働, 上牧行動

18/10/6原発事故の直後のアメリカ政府のデータが語る真実 1F首都圏プロジェクト【二ユースのタネ】

先週末、某勉強会仲間の鈴木氏から拡散依頼のメールがあった。
金曜夜から風邪で寝込んでしまい、土曜の上牧行動や高槻アクションのイベント(長澤先生のおっかけ)にも行けず、美容院へ毛染め(ヘナ)にも行けず、日曜の栗東市の東海道ほっこり祭の豆腐田楽発祥の地にも行けなかった。
さらに無理して月曜に出社して、結局また火・水と休んでしまって、もうさっぱりわややな一週間で、拡散が今日になってしまった。ごめんなさい。

画像が多すぎて仕事中に読めないので、思わず文字おこし(画像なし)。
これは第一弾とのこと、次が楽しみ。

== 鈴木氏からのメール==

アメリカ軍のデータを私が分析しています。
もしよかったら拡散にご協力ください。

原発事故の直後のアメリカ政府のデータが語る真実 1F首都圏プロジェクト
https://seedsfornews.com/2018/10/fukushimaproject1/

クラウドファンディングもやっています
https://readyfor.jp/projects/Fukushima1st

鈴木

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福島第一原発事故で新事実

 事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた

  1F首都圏プロジェクト

【二ュースのタネ】2018/10/6

 

2011年の東日本大震災で起きた福島第一原発における事故。この事故の翌日からアメリカ政府が日本各地の20000件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。「ニュースのタネ」は、このデータの分析に着手。その第一弾を伝える。事故直後の首都圏で計測された放射線量は、我々の予想を上回る数値だった。(鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎)

 

 

データは、近畿大学で長年にわたって放射性物の分析に燐わり、福島第一原発事故後の首都圏での放射性物質の調査などに携わっている山崎秀夫氏が米エネルギー省のウェブサイトからダウンロードしたもので、今はその一部しか公開されていない。

二ユースのタネが入手したデータ(リンク)
https://drive.google.com/file/d/1I_z4Z3ra9HSObbZvUEMzFVNsaznaVJBf/view

データによると、アメリ力政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのベ22000か所で調査を行っていた。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。
調査は初期の段階は米軍によって行われ、その後は米エネルギー省が加わって行われたとみられる。調査対象は、土壌や大気中の放射性物質に由来する地上での空間線量や放射能濃度の他、航空機を使った浮遊粉じんの放射能濃度や核種分析などだ。
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[参考記事 福島第一事故の被害規模は本当にチェルノブイリ事故の7分の1なのか?(上)](リンク)
https://seedsfornews.com/2013/11/1f/

今回「NPOニュースのタネ」が分析したのは、3月12日から4月1日までについての力ンマ線とベータ線についての約10000か所の数値。その結果、政府が、被ばくの許容量としている0.23マイクロシーベルト/時を超える数値を示した場所は、6698件にのぼった。何れも空間の線量だ。

このうちガンマ線について見る。
東京の米大使館、横田基地、神奈川県の厚木基地周辺といった首都圏などでの数値を見てみた。この0.23マイクロシーベルト/時は、国際放射線防議委員会(ICRP) が推奨している緊急時の一般人の許容被曝線量である年間1ミリシーベルトを時間に換算したものだ。

(画像)アメリカ大使館とアメリカ軍横田基地で計測された最大線量
アメリカ軍横田基地 3/14 PM9:00 4.94μSv/h
アメリカ大使館3/29 PM2:00 0.46μSv/h

特に東京都福生市などにまたがる横田基地では、3月14日に、4.9マイクロシーベルト/時の数値を計測していた。上記許容量の実に21倍だ。仮に、この数値を年間で浴び続けた場合の被ばく量は42.9ミリシーベルトを越える極めて高いものとなる。ちなみに、福島県内で今ち立ち入りが禁止されている帰還因灘区域は年間20ミリシーベルト以上だ。

[参考記事 原発避難者 関西訴訟で原告の弁論続く](リンク)
https://seedsfornews.com/2018/02/genpatsu/

画像 アメリカ軍横田基地

アメリ力政府は、3月16日に、日本在住のアメリカ国民に対して首都圏を含む福島第一原発から半径80キロの範囲からの退避を勧告している。これについて日本政府は当時、アメリ力政府の判断の根拠に疑問を呈している。しかし、こうした極めて高い数値がアメリ力政府の判断に影響を与えていた可能性が浮上した形だ。

山崎氏は、「この数値には様々な放射性核種による放射線が含まれている。セシウム以外にも、ヨウ素なども含まれている」点が気になると話す。

画像 山崎秀夫氏

放射性ヨウ素は、子どもの甲状腺がんの原因となる。現在、福島県内では継続して調査が行われているが、このアメリ力政府のデータから考えると、同じ状況が首都圏でも起きていると考えられる。首都圏の子供は検査をしなくて良いとは考えにくい。

画像 アメリカ大使館

このデータの存在について日本政府は知っていたのだろうか?アメリカ政府との窓口となる外務省に問い合わせたところ「当時米国政府より日本側に本件情報の提供があった由です」としてデータが日本側に伝えられていたことを認めた。しかし、「どのようなルートで提供がありどのような取り扱いがされたかについては、現時点では、外務省では確認できない」という。

日本政府は、事故直後の東京で高い放射線量が計測されていたことを知っていたということになる。では、それはどう活かされたのだろうか。まだ取材は続ける必要がある。

一方で、気になるのは、今の首都圏の状況だ。これについては注意が必要なのは、上記のアメリカ政府の計測は空間線量であり、一時的なものであった可能性が高い。アメリ力政府は現在、横田基地で活動を行っており、それを考えると、そこに放射性物質がとどまって引き続き高い線量が計測されているとは考えられない。

[参考記事 大阪で原発燃料が作られてるって知ってました? ◇手作業の燃料棒組立に驚く 「暇です。再稼働してほしい」と案内の社員] (リンク)

https://seedsfornews.com/2014/05/nuclear/

 

NPOニュースのタネは引き続き、調査を行いたいと考えている。なお、データは整理した後に、全て公開することにしている。

(山崎秀夫氏の解説)
アメリカ政府がこのような迅速な緊急時の対応をしていたことに篤かされる。一方で、日本はそのような測定をしていたのか、していなかったならばなぜしていなかったのかを検証する必要がある。

また、アメリ力政府が測定したデータの日本政府への情報の流れを検証しないといけない。日本政府がこの米国データの存在を知ったのはいつか?知っていて内容が理解できていれば汚染地域の住民の避難がもっと迅速にできていたはず。

今回の検鉦は、「放射性物質は県境を越えて飛来してくる」という事実と向き合うことを意味する。原発から30km圏内における避難計画が十分な距離と言えるのか?検証が必要だ。

(参考) IAEA傘下の機関である国際放射線防護委員会(ICRP) によれば、緊急時の一般人の放射線被曝の許容限度は年間1ミリシベルト(0.114マイクロシーベルト/時)としている。

これは人間の一生を100年として計算した場合に、この値を被ばくし続けると生涯に100ミリシーベルトを浴びる計算となることからきている。この100ミリシーベルトの被ばくは、一般的にはがんの発生率を0.5%高めると考えられている。つまり、一生涯に100ミリシーベルトを被ばくした場合、200人が同様な数値を被ばくした場合に1人癌が発生することになる。

日本政府が許容範囲としている0.23マイクロシーベルト/時はごの1ミリシーベルトに、自然環境で被ばくする(体外被ばく)の0.96ミリシーベルトを加えた約2ミリシーベルトを一時間あたりで計測した値である。

一方、自然放射線による被ばくの世界平均は2.4ミリシーベルトとされているが、そのうち40%が体外被ばく(0.96ミりシーベルト)、60%(1.44ミリシーベルト)が体内被ばく。体内被ばくの大部分は食品と共に体内に入ってくるカリウム40 (天然放射性核種)と地殻中のウランから供給されるラドン226 (気体)の吸引による.体外被ばくは地殻中の放射性核種から放射されるガンマ線と太陽から来る放射線に由来する。要するに、自然放射線による体外被ばく線量と同じ線量を人為的な被ばくの限度にしようと考えたわけ。年間1ミリシーベルトは生涯被ばく線量としてほぼ100ミリシーベルトである(おおざっぱに100年生きると仮定している)。100ミリシーベルトの被ばくは固形癌の発がんリスクを0.5%上昇させると言われている。

注:アメリ力政府の元データでは、ガンマ線の値はレントゲン、ベータ線についてはキューリーを使っており、それぞれ国際標準であるシーベルトとべクレルに換算した。

[参考記事 原発避難者 関西訴訟で原告の弁論続く](リンク)
https://seedsfornews.com/2018/02/genpatsu/

カテゴリー: 放射能汚染 | タグ:

10/7<除染土の行方>帰還困難区域 福島・飯舘村 苦渋の選択、長泥地区【東京新聞・特報】

<除染土の行方>帰還困難区域 福島・飯舘村

  苦渋の選択、長泥地区

   再利用、除染の条件

     農地造成に→復興拠点広く

2018年10月7日【東京新聞・こちら特報部】

東京電力福島第一原発から北西におよそ三十キロ離れた福島県飯舘村長泥地区。多くの放射性物質が降り注ぎながら避難指示が遅れ、今も帰郷がかなわない帰還困難区域に指定される。不条理はこれにとどまらない。ほかの地区から持ち込まれた除染土を使って農地造成する事業が計画されているためだ。さらなる負担を強いられるのはなぜか。元区長の杉下初男さん(68)=同県伊達市=と現地を訪れながら背景を探った。 (榊原崇仁)

秋雨の合間に青空がのぞいた先月二十六日。軽トラックが阿武隈山系にあるゲート前に着いた。「この先 帰還困難区域につき通行止め」と書いた看板が見える。運転席の杉下さんは通行証を警備員に示し、長泥地区へ車を進めた。

道路脇ではススキが伸び、イノシシが土を堀った跡も目立つ。坂を下ると、何台ものダンプカーとすれ違う。やがて見えたのは除染土入りのフレコンバッグ。かつて水田だった場所で何段にも山積みされる。

「長泥で除染した土でねえど」。杉下さんが教えてくれる。「村のよその地区から持ってきてて。再利用に使うやつを。さっきのダンプは袋運んだ帰りだべ」

さらに進み、再利用の予定地に向かう。地区を東西に流れる比曽川沿いだ。そばの道路から一段低い。以前は田畑だったというが、やぶが広がっている。

今の計画では、村内のほかの地区から持ち込んだフレコンバッグ手を開き、放射能濃度が比較的低い除染土を選別して盛り土にした上、覆土をかぶせて新たな農地を造成する。広さは三十四ヘクタールに及ぶ。荒れた田畑を一新し、区画を整理できる利点があるが、地元が再利用を求めたのではない。「こっちの願いは除染。長泥が汚されたままの土地じゃ困る。広くやってくれって言ってたら環境省や村から話が来た」

「除染のために除染土を引き受ける」という矛盾したような状況は、ある仕組みから生じた。

避難区域のうち居住制限、避難指示解除準備の両区域は全域的に除染を実施し住民帰還を広く促そうとした一方、汚染が深刻だった帰還困難区域は「効果的な手法を検討する」として除肢が先送りされてきた。

事態が動いたのは二O一六年八月。政府は帰還困難区域のうち線量が比較的低く、農業や商業などの活動や住民帰還が見込めるエリアは復興拠点とし、五年後をめどにした避難指示解除に向け、除染とハード整備を進める方針を示した。つまり、市町村が国や住民と協議して決める拠点のエリアに入れば除染されることになり、拠点外の扱いは「今後検討」とされた。

長泥地区の人口は二百五十人程度で、村の中心から離れた最南端にある。帰還者数が見通しにくく、当初は集会所を中心にした二ヘクタールほどの拠点案が村から住民側に示された。

杉下さんらは話を聞くうちに不信感を募らせた。「拠点から外れると除染されないまま放置され、避難指示が解除されるんじゃねえのって。それじゃ、故郷に戻る意欲がなくなる」。改めて「この条件をのめば広く除染する」と提案されたのが再利用だったという。

住民「帰郷の希望に」

 計画書に「仮置き場早期解消」も

 「汚染物は東電が引き取りを」

環境省や村によると、次のような経過をたどった。

同省は二O一六年六月、除染土の最終処分の量を減らすために再利用の考え方をまとめ、市町村に再利用を呼び掛けた一方、復興拠点について飯館村などと協議。その中で除染土による農地造成が浮上した。営農再開の基盤を広く設ければ帰還の促進、さらに除線対象となる復興拠点の範囲も拡大できるとして住民側に提案した。

「地元としては苦渋の決断でのんだ。故郷がある以上、戻る希望を残したかったから」(杉下さん)

今年四月、拠点の構想が決まった。範囲は農地造成分を含む百八十六ヘクタール。地区内の約七十世帯のうち大半が除染対象になったという。計画書では「除染土の仮置き場の早期解消を実現」「国益に資する先駆的取り組み」と底意識が強調された。しかし、心配は残る。

長泥の住民代表と学識者が再利用について議論する協議会が八月に始まったものの、造成に使う土壌の基準値は示されなかった。委員でもある杉下さんは「本当に汚染の程度が低い土が使われるのか」と語る。

全村避難となった飯館村だが、長泥以外は除染がほぼ終わり、避難指示は解除された。「なんで長泥だけ条件をのまないと広く除染してもらえねえのかな」。帰還困難区域がある葛尾村にも自が向く。「小さな集落に復興拠点ができるんだけど、除染土を再利用しなくてもいい。それでも広い範囲で除染する」

杉下さんの自宅に着く。屋外の空間線量は毎時三・七マイクロシーベルトという。数十メートル先のモニタリングポストの値は一・八マイクロシーベルト近くだが「あそこら辺だけ、防火水槽があるから除染してある」。

石材加工業を営む杉下さんの工場も近くにある。休業中ながら時折、機械の調子を確認している。「六十歳を超えて余裕が出たとこで原発車故。楽しい人生が一瞬で終わった」。故郷の今後も思うままにならず、「住民の意見が大事にされないのはおかしいよ」。

長泥地区の中心部の西側にはフレコンバッグの除染土を選別するヤードが平らに整えられていた。今後、大型の機械が搬入される。奥にある数軒の民家は「もう住めないから」と解体される。本年度中には作物の試験栽培などが行われる。「長泥はたたき台。村外でもやるための」と感じる一方、「他の県で除染土を受け入れてくれるとこってないでしょ。よそに迷感もかけたくねえべ」と漏らす。

原発車故後から長泥地区で線量測定を続ける「飯館村放射能エコロジー研究会」の面々は現状を憂える。

「国は再利用を進めるため、除染を願う村民の気持ちを逆手に取って話を進めていないか」。日本大の糸長浩司特任教授(環境学)はそう疑う。

国のしたたかさは過去にも見られた。前出の再利用の考え方では当初、用途を道路や防潮堤などに限ったが、翌年以降、緑地や農地でも使えるようにした。

京都大複合原子力科学研究所の今中哲二氏は訴える。「除染土再利用の問題は廃炉で出る廃棄物やトリチウム汚染水にもつながる。汚染された物は原因者の東京電力が引き取るのが原則。除染や帰還は別の話であって、戻りたい希望があるなら国や自治体はきちんと向き合うべきではないか」

(デスクメモ)
放射性物質が降り注いだ故郷が汚されたままだなんて、大地を守る者のプライドが許さない。「元に戻して」という住民の願いがそのままでは聞き入れられず、新たに除染を引き受けさせられる。これが選択か。原発事故を起こした加害者の国や東京電力の開き直りには際限がない。(直)  2018・10・7

(写真)
他地区から運び込まれたフレコンバッグ。地区内の除染はこの2日後から始まった。(上)は帰還困難区域前のゲート。今も立ち入りが規制されている=福島県飯館村長泥地区で

▲故郷への思いを語った杉下初男さん

農地造成に使う除染土の選別ヤードの予定地 (左)は毎時1.8マイクロシーベルト近くを示すモニタリングポスト=福島県飯館村長泥地区で

カテゴリー: 放射能汚染, 中日東京新聞・特報, 今中哲二

10/16「電力過多」の九州電力 太陽光発電一時停止の愚【東京新聞・特報】

「電力過多」の九州電力 太陽光発電一時停止の愚

 対象リストも非公開

2018年10月16日【東京新聞・こちら特報】

 

再生可能エネルギーの一つの太陽光発電があふれそうになり、九州電力は先週末、一部の太陽光発電を一時的に止めた。9月の北海道地震で記憶に残る、ブラックアウト(大規模停電)を避けるための供給調整だという。原発の発電が優先され、太陽光の発電が調整弁にされるのは本末転倒だ。これでは再生エネルギー普及の機運もしぼみかねない。同社の原発は4基が再稼働しており、発電過多の背景にある。止めるべきは危険な原発ではないか。 (中山岳、大村歩)

 

九州電力が実施した出力制御の二日間を振り返る。

十三日は午前十一時半から午後四時まで、九千七百五十九カ所の太陽光発電を送電線から切り離した。国も電力が余った午後零時半からの三十分間は、最大四十三万キロワットの発電を抑えた。

十四日は最大五十四万キロワットを抑えた。両日とも制御が必要になったのは、九州地方で電力需要に対し、供給が大幅に上回る見通しになったためだ。電力は需要(利用)と供給(発電)のバランスが崩れると、大停電が起きる恐れがあるため出力制御が認められている。

一方、再稼働中の川内原発(鹿児島)と玄海原発(佐賀)の計四基ほ通常運転を続けた。国のルールで出力抑制の順番があり、原発は水力や地熱とともに、太陽光よりも優先して発電が認められているからだ。

事業者はどう受け止めたのか。長崎県を中心に太陽光発電を手がけるチョープロ(同県長与町)の定富-さだとみ-勉・新エネルギー事業部長は「どこの発電所でどれだけ発電を抑えたか分からんですね。(事業者は)公平に選ばれたんですか」と疑問をロにする。同社は両日で運営する太陽光発電のうち計七力所で送電できなくなったが、対象事業者のリストが非公開なのは不満だ。

定富さんは「国の政策で原発を動かしているので仕方ないが、放射性廃棄物の最終処分も決まっていない原発より太陽光など再生可能エネルギーをもっと活用してほしい」と求める。

小泉純一郎元首相も十四日に岐阜市内で開かれた講演会で「原発が要らなくなると困るからと、太陽光発電を減らすのはおかしい」と九電の姿勢を批判した。

今回の出力制御は避けられなかったのか。九電の担当者によると、両日とも余剰電力を生かすため、九州と本州をつなぐ送電線「関門連系線」で百九十二万キロワットを送るなどしたが、「それでも余ったので出力制御した」と説明する。

同社の和仁-わに-寛・系統運用部長は直前の十二日の記者会見で、今後も太陽光の出力制御が行われる可能性を問われ、「秋や春などはあり得る」と述べている。

太陽光発電より、原発の発電を優先するルールは変えられないものなのか。

資源エネルギー庁の省エネルギー・新エネルギー部政策課制度審議室の河合賢矢室長補佐は「原子力発電は出力を一度下げると、戻すのに時間がかかる」と説明する。仮に原発を止めて太陽光発電を維持しても、夜間は発電できず火力発電で補わなければならない。「二酸化炭素(CO2)の排出やコストが上がる」

原発の出力制御は、なぜ難しいのか。プラント技術者で原子力市民委員会委員の筒井哲郎氏は「原発は核燃料が密閉された圧力容器や格納容器内にあり、炉内で燃焼量を調整するのが難しい。炉外でも出力調整を考えた設計になっていない」と指摘する。

筒井氏によれば、かつては電力業界も原発の出力調整をしたがっていた時期があった。実際に四国電力伊方原発2号機では、一九八七年と翌年の二回にわたり出力調整運転試験が行われている。「しかし、原発は出力が変動する過渡期の運転がもっとも注意が必要で、事故の原因になりうる。」 一九八六年のチェルノブイリ原発事故でも、人為的ミスが主因だったとはいえ、出力調整運転実験中の出来事だった。「何度も出力調整をすると、だんだん核燃料の組成が不安定になる問題もある」という。

再稼働4基は通常運転

 原発優先のルールに問題

  「全道停電」脅威あおる材料に

原発で臨機応変の出力調整が難しいというのは確かにそうかもしれないが、全くできないわけでもない。

NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也-てつなり-所長は「原発は二十四~四十八時間前から準備すれば、出力を下げられる」と話す。実際、ドイツやフランスでも原発の出力調整は行われているという。今回、九州電力が出力制御の見通しを発表したのは実施二日前の十一日で、「この時点で原発の出力を下げれば、太陽光発電の出力制御をしなくても済んだはずだ」

そもそも、九電はニO一四年に太陽光発電停止の可能性を公表し、さらに今年初めごろから今秋の太陽光発電停止の可能性をにおわせてきた。余ることが予測できたなら、今年三月に玄海原発3号機を、六月に同4号機を再稼働させたりせず、停止させておけばよかったのではないか。

自然エネルギー普及を目指して政策提言などを行っている自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は「九電も経産省も「やるぞ」と言い続けてきた。むしろ、電力が余ると大変だが、原発は止められない、だから太陽光発電を停止するというパターンを既成事実化するための公開実験的な意味合いだったのではないか。北海道で全道停電が起きたことも脅威をあおる材料にした感がある」と指摘する。

龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)も「現在稼働中の九電の原発の計四基のうち、一基分を停止させておけば、電力過剰となる事態を防げた。せっかく燃料費ゼロでできた太陽光の電力を捨てて、燃料費のかかる原発の電力を優先するのは、経済的にはまったくおかしい」と指摘する。

大島氏は、そもそも、今年七月に閣議決定されたエネルギー基本計画で「主力電源」と位置付けられた再生可能エネルギーと、長期固定電源(ベースロード電源)と位置付けられた原発とで、「どちらを優先したいのか、はっきりしていない」と批判する。

長期固定電源となっているため、電力需給を広域的に調整する電力広域的運営推進機関(OCCTO)の業務指針でも、原発の出力調盤は最終手段と位置付けられている。風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーはそれより以前に調整対象とされている。「結果的に、再生エネルギーを主力電源にすると言いながら、いざとなれば棄てる。これでは主力電源化というのも掛け声だけではないかと疑問視されて当然だ」

さらに、前出の大林氏は、このベースロード電源イコール原発という考え方自体に疑問符を投げかける。

「再生可能エネルギー普及が進む欧米の国では、需要と供給の予測をITにより正確に行い、供配電のマネジメントをきちんとやることで、再生エネで日本のベースロード需要に相当する電力を賄っている。停止すると一気にエリアが停電しかねない原発など大規模発電所は、ベースロード電源とは言えない」

今回、いざとなれば太陽光発電を止めるという九電の姿勢が明確になったことで、少なくとも九州では再生可能エネルギーが余剰電力になる恐れがある。それが補償もされず捨てられるとなれば、「九州での再生可能エネルギーの普及にストップがかかるのは必至だし、他の地域への影響も大きい」(大島氏)。

やはり、電力が余るというなら、よりコストが高く危険な電源から削っていく方向に、政策転換をすべきではないか。前出の飯田氏はこう語る。「ドイツでは、太陽光発電の出力を抑制した場合は事業者に補償している。放射性廃棄物を出す原発より、再生可能エネルギーが環境的にも社会的にも優先されているからだ。太陽光より原発を優先する日本のルールを変え、まず原発を止めるべきだ」

デスクメモ
政府と司法が両輪となって原発再種働へと突き進む傍らで、太陽光の電力が捨てられる。まるでブラックアウトを招き入れる悪者みたいに。本当の悪はどっちだ?動き続ける限り核のごみを出し、事故になれば回復不能な被害をもたらす原発の方だ。敵と味方を間違えたくない。   (直) 2018.10.6

(図)再生可能エネルギー出力制御の仕組み

九州電力
①九電が電力需給のバランスを予測
②供給力が需要を上回りそうな場合は事前にメールで連絡

太陽光など再エネ事業者
③連絡を受けた事業者は送電網への接続を停止

(写真)
九州電力のメガソーラー大牟田発電所=福岡県大牟田市で(同社提供)

九州電力川内原発2号機(手前)と1号機=鹿児島県薩摩川内市で、本社機「おおたか弐世」から
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九州電力の太陽光発電出力制御を批判する小泉純一郎元首相=14日、岐阜市内で

出力制御について脱明する九州電力の和仁寛・系統運用部長=12日、福岡市で

カテゴリー: 新エネルギー, 中日東京新聞・特報

10/15原子力10施設、解体180億円 小規模でも国民負担巨額【東京新聞・社会】

(図表の画像を文字おこし)

 新たに判明した 原子力機構10施設の解体費

研究施設        試算対象        費用
————————————————–

青森研究開発センター(青森県) 関根施設 32億円

原子力科学研究所(茨城県) 研究用原子炉「JRR4」など4施設 54億円

大洗研究所(同) 重水臨界実験装置  7億円

核燃料サイクル工学研究所(同) プルトニウム燃料第二開発室など2施設  66億円

人形峠環境技術センター(岡山県) 濃縮工学施設など2施設  23億円

=======================

原子力10施設、解体180億円 小規模でも国民負担巨額

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101502000130.html
2018年10月15日 朝刊【東京新聞・社会】

写真

国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の七十九施設のうち、青森、茨城、岡山三県にある十施設の廃止に伴う「解体費」を約百八十億円と試算していたことが十四日、分かった。機構は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す東海再処理施設(茨城県)など廃止が決まった大規模施設については解体費を含む廃止費用を公表済みだが、より小規模な施設の廃止関連費用も巨額に上ることが判明した。

機構は国の交付金で運営され、解体費は国民負担となる。十施設は、放射線漏れ事故を起こした原子力船むつに関する研究開発や核燃料製造に必要な技術開発を行い、既に廃止方針が決定。廃止完了には、施設の解体費に加え、放射性廃棄物をドラム缶に詰めるなどの準備作業でかかる「処理費」や、実際に処分場に埋設する際の「処分費」も必要となる。昨年の法改正で、原子力事業者は年末までに施設の廃止費用などの公表を義務付けられており、機構が精査を進めているが、七十九施設で数兆円規模になる可能性もある。七十九施設の半数程度は廃止方針が決まっている。

解体費が判明したのは、全国五つの研究拠点にある計十施設。内訳は、プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料の製造技術を開発するなどした核燃料サイクル工学研究所(茨城県)の二施設が約六十六億円、原子力科学研究所(同)の研究用原子炉など四施設が五十四億円、核燃料製造に必要なウラン濃縮技術を開発した人形峠環境技術センター(岡山県)の二施設が約二十三億円、青森研究開発センター(青森県)の一施設が約三十二億円、大洗研究所(茨城県)の一施設が約七億円だった。

一方、東海再処理施設の廃止費用は作業完了までの約七十年間で約一兆円と試算している。高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)は政府試算では、廃止までの施設維持費を含め約三千七百五十億円。

カテゴリー: 廃炉

高槻市10/20(土)14時から「使用済み核燃料(核のゴミ)の実際」学習・討論会-

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学習・討論会 使用済み核燃料(核のゴミ)の実際
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おはなし:長沢 啓行 さん (若狭ネット資料室長:大阪府立大学名誉教授)
テキスト: 使用済核燃料 (長沢啓行著 ¥500)
日  時: 20181020日(土曜) pm2:00 
場  所: 坂元宅 (高槻市前島1丁目11-13)

駐車場あります。
駅からは高槻市バスしかないので(1時間に1本)ご注意ください。
高槻市バス[5]乗り場(13前島行)
JR高槻駅南(松坂屋前)より午後1時38分 阪急高槻駅より 午後1時41分
坂元宅はバス停[前島]からすぐです。案内を出しておきます。
乗り遅れた時は、連絡ください。お迎えに行きます。

主  催 : 原発ゼロ上牧行動  脱原発高槻アクション
連  絡 : 坂元 電話 072-669-1120 携帯 09069162413

 

原子力発電の大きな問題は、原発の過酷事故と、使用済み燃料だと思います。過酷事故は福島第一原発事故によって市民に白日のもとに明らかにになりました。

使用済燃料のことは多くの人(私も含めて)知っていますが、その実際についての理解は十分とはいえません。長沢さんのお話とテキストを中心に学習と討論会をします。

十分な時間を取り討論しますので、この問題についての理解はとても深まり、これが脱原発運動の力になると思います。

是非ご参加下さい。できればテキストを一通り目を通て参加されるのがよいと思います。

テキストは坂元が販売しています。

 

テキスト目次
第一部 フクシマ事故の現在
事故の負の遺産をどうする
「だまされた」の言い訳は通用しない
「避難計画が万全」なら安心か
「アンダーコントール」したか
福島原発の「廃止そき」は
プール内貯蔵量と取出状況
建屋とタンクに107万㎥の汚染水
使用済核燃料と新燃料の行き先
数百人・Svの労働者被曝
線量の高い2号建屋
1~3号機は4号機の千倍の放射能
燃料デブリの取出し
瓦礫の発生予測 など

第二部 再稼働の前に考えよう、
行き先のない使用済み核燃料
乾式貯蔵へ早期移行は危険
欧米の乾式貯蔵
プール貯蔵は放射線の遮蔽を兼ねる
使用済み燃料があれば危険は同じか
MOX燃料はプールに90年
美浜3は満杯までの余裕が10年に
キャスクの耐用年数は40年~60年
中間貯蔵施設は、永久貯蔵となる可能性
関電は6千回以上、自治体を訪問し中間貯蔵の説明
関電管内の予備率は18%~27%電力の過剰状態
関電管内は新電力への切り替えが多い

第三部 子や孫が直面する
「真の姿」が見えているか
「廃止措置」=解体・撤去は虚構
机上の空論・「処分」
地震・火山列島に「科学的有某地」あり得ぬ
科学的特性マップ
無人島が狙われている
プレートの沈み込みによって生成される火山フロント
ふげん廃止措置計画
旧ドイツ原発での除染、解体、取出し

カテゴリー: 高槻アクション, 講演会, 放射能汚染, 最終処分場, 核燃サイクル