1/16使用済みMOXの悪夢/伊方原発でMOX燃料取り出し 行き場ないまま/次は高浜原発/再処理技術の確立幻想/「究極の高レベル放射性廃棄物」/まず製造中止【東京新聞・特報】

使用済みMOXの悪夢 伊方原発で取り出し

https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2020011602000153.html
2020年1月16日【東京新聞・こちら特報部】

十四日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)から、使用済みのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が取り出された。国内の原発で営業運転に使われたMOX燃料が原子炉から取り出されたのは初めて。しかし、この使用済みMOX燃料、正真正銘、行き場がない。国や電力会社がその場しのぎでついてきたウソが濃縮されたともいえるこの核のごみをどうすべきか。 (佐藤直子、安藤恭子)

使用済みMOXの悪夢

 伊方原発でMOX燃料取り出し 行き場ないまま

  搬出困難 プールで半永久的に

「行き場のない核のごみがいよいよ伊方にとどめ置かれることになってしまう」。伊方原発の運転中止と廃炉を求める「伊方原発をとめる会」(松山市)メンバーの和田宰-つかさ-さんは不安をこう語った。

四国電力広報部によると、同原発3号機で十三日から士ハ日までに取り出しが行われる使用済みの核燃料は計百五十七体。そのうちMOX燃料は十六体ある。同社は「当面の間」とあくまで一時的な保管であることを強調するが、原子炉から貯蔵プールに移される核燃料が今後、別の場所に移される見込みはない。

さらに和田さんが懸念するのは、十五年ほど冷却すれば運び出せる通常のウラン燃料と違い、MOX燃料は放射線が強く、発熱量が大きいことだ。ウラン燃料と同レベルまで貯蔵プールで冷却するためには百年以上が必要と言われるが、プールの耐用年数は五十~六十年とされ百年に足りない。プールは壁や天井などの補強も行われていない。

「伊方原発は活断層が直近を走っている。大地震などが起きて万が一にもプールから水が抜けてしまったら…。燃料溶融事故が起きたらもう終わりだ。MOX燃料は2009年にフランスから搬入したときから、いつ処理技術が完成するのかわからなかったシロモノだが、とんでもない話だ」と憤る。

四国電力はさらに新規のMOX燃料五体を持っており、今回取り出した核燃料に換えて装填する予定だ。核燃料は十三カ月に一度の定期検査を三回経て使用済みとなるため、三年後にまたさらに使用済みのMOX燃料が出ることになる。

危機感を募らせるのは「インマヌエル松山キリスト教会」牧師の須藤昭男さん(七七)も同じ。福島県西会津町出身の須藤さんは、牧師として社会的発言を控えてきたが、一一年の福島原発車故後は「第二のふるさと(の愛媛)まで原発事故に遭わせるわけにいかない」と伊方原発の運転差し止めを求める集団訴訟を起こした。原告は千四百人を超える。「国や電力会社は住民に危険を押しつけるだけだ。一刻も早く廃炉にするしかない」

次は高浜原発

次に使用済みのMOX燃料が取り出されるのは、関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)だ。作業は今月下旬から予定されている。だが、高浜原発といえば、同町元助役(故人)が関電幹部らに長年にわたり金品を不正提供した問題が残っている。

「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)」の小山英之代表は「高浜原発の焦点はどこに使用済み燃料を保管するかだ」という。「伊方と違うのは、福井県知事が県内に使用済み核燃料を置かせないと表明し、関電が県外に中間貯蔵施設をつくると約束していること。だが、そのめどが立たないまま使用済み燃料の取り出しの時期を迎える。結局は原発内の貯蔵プールに保管する可能性もあるが、元助役らの問題が解決しないと燃料の保管問題も進められないはず」と厳しい目を向ける。

再処理技術の確立幻想

 「究極の高レベル放射性廃棄物」

国や電力会社は、MOX燃料を通常原発で燃焼させるプルサーマル発電で、もとのウラン燃料の15%程度が再生利用でき、資源の節約になる上、高レベル放射性廃棄物の量も節約できるとして、推進してきた。だが、使用済みMOX燃料は、通常の使用済み核燃料よりもずっと危険で厄介な存在だ。放射線を出す期間の長い超ウラン元素が多く含まれ、中性子線量は通常の使用慣み核燃料の十倍だ。

民間シンクタンク「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長によれば、通常の使用済み核燃料の三~五倍の発熱量が、数百年間にわたって保たれるという。松久保氏は「使用済みMOX燃料を地下で最終処分しようとすれば、発熱量に見合った巨大な処分場が必要となる。減容化にはつながらない」と指摘する。

長年、使用演み核燃料は全量再処理して再利用するという「核燃料サイクル政策」を掲げてきた国や電力会社は、この厄介な使用済みMOX燃料をも再処理するという方針を崩していないが、それは全くの絵空事だ。

そもそも、通常の核燃料の再処理を担う青森県六ケ所村の再処理工場さえ、一九九三年に着工以来、稼働前の試験段階からトラブルが続き、これまでに二十四回、完成を延期するなど技術的困難が露呈。はるかに扱いにくい使用済みMOX燃料を再処理する技術の開発は進んでいない。MOX燃料のための第二再処理工場は、具体的な構想さえ浮かんでいない。

元原子炉格納容器技術者の後藤政志氏は「六ケ所村再処理工場がいまだ完成しない現状を見れば、再処理の技術的困難は明らか。その先の使用済みMOX燃料の再処理なんて幻想にすぎない」と断言する。したがって、長期間水冷する必要があり、かつ第二再処理工場がほぼ絶望的な状況では、使用済みMOX燃料は、半永久的に原発敷地内にとどまる可能性が高い。

だが、それでもMOX燃料を燃やさなげればならない国側の事情がある。

プルトニウムは核兵器の原料となるが、日本はこれを、国内外で原爆五千発分・四五・七トン保有する。核燃サイクル政策を掲げ、英仏の再処理工場で大規模に再処理するなどLてきた結果で、日本は発電という平和利用で消費すると国際公約している。

だが、もともとプルトニウムの主な使途として想定していた高速増殖炉開発は、その原型炉「もんじゅ」が事故などで長期停止した揚げ句、二O一六年に廃炉が決定。公約を守るには、どんどんプルサーマル発電をするしかないのだ。

まず製造中止

前出の松久保氏は「プルサーマルだけでプルトニウムの削減を図るのは不可能で、もんじゅの廃炉が決まった段階で核燃サイクルは見直すべきだった。MOX燃料を作るのはやめ、使用済み核燃料は直接、地層処分できるようにするべきだ。化学物質による希釈技術など、原発以外のプルトニウムの平和的処分も考えてはどうか」と話す。

龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は使用慣みMOX燃料の取り出しを「言い換えれば、全く行き場のない、究極の高レベル放射性廃棄物が登場したということ」と受け止める。「原発内の貯蔵プールで核のごみを無期限で受け入れることになったのに、その自覚もなく、見守るだけの立地自治体もどうかしている」

核のごみの出口はない、とい問題の根本から議論するしかないという。「自治体は事故を想定し、保管計画や情報公開を国と電力会社に問うていくべきだ。でなければ、リスクを引き受けさせられた将来世代を含めた住民にも無責任だ」

(((デスクメモ)))
政府や電力会社は、MOX燃料を使えば「元の核燃料を15%再利用できる」と宣伝し、プルサーマル発電を推進してきた。だが八年前、本紙の取材に原子力委員会は15%の根拠はなかったことを認めた。「根拠は示せないがウソではない」と強弁した同委職員の顔を今でも忘れない。(歩) 2020・1・16

伊方原発3号織で取り出されたMOX燃料が納められたプール=14日、愛媛県伊方町で

(右)2013年6月、高浜原発へのMOX燃料輸送に抗議する人たち
(左) 昨年12月、原子力規制委員会が公開した東京電力福島第一原発3号機の原子炉
建屋内の様子。3号機にはMOX燃料が使われていた(規制委提供)

 

カテゴリー: 核燃サイクル, 中日東京新聞・特報

1/12シリアルポ 40万人の街 廃虚に 入れ替わる武装勢力 ほんろうされ【東京新聞・特報】なつかしい!牧デスクのルポ

シリアルポ 40万人の街 廃虚に 入れ替わる武装勢力 ほんろうされ

https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2020011202000155.html
2020年1月12日【東京新聞・こちら特報部】

二〇一一年に「アラブの春」が波及し、その後、内戦に陥ったシリア。一時は過激派「イスラム国」(IS)が跳梁(ちょうりょう)し、諸外国も介入しての争いは内戦の枠を超えた。昨秋、介入各国の「陣取り」が定まり、激戦区は北西部イドリブを残すのみとなった。だが、内戦に加え、欧米の経済制裁などによる疲弊は大きく、国外避難民の帰還や復興にも影を落としている。 (ダマスカス、アレッポで、田原牧)

40万人の街 廃墟に

 首都近郊 取り残された貧民層

 入れ替わる武装勢力 ほんろうされ

ダマスカス南郊のヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ。「難民キャンプ」という名称だが、シリア人を含めて四十万人弱が暮らす街だった。ヤルムーク、パレスチナの二つの大通りの両側には黒ずみ、屋根が崩れた建物が並んでいた。

「建物には入るな。地雷や爆発物の仕掛けが残っている。地下トンネルも随所にあって、建物は倒懐しやすい」。随行した政府軍兵士がそう注意した。

一二年に反政府武装勢力が入り、イスラム武装勢力のヌスラ戦線(シャーム解放機織と改称)、さらに過激派のISが台頭。一八年五月まで立てこもった。現在は三百六十家族のみが残っている。多くは経済的に避難できなかったか、家賃などが払えずに戻ってきた貧困層の住民だ。

その一人でパレスチナ人のオマル・ハティーブさん(55)は「武装勢力はよそ者だが、キャンプの住民がヌスラやISに加わったケースもあった。最初に来た自由シリア軍は月に百五十ドル(一万六千円余)、ヌスラは二百ドル、ISは三百ドルの給与。そのつど所属組織を変える者もいた」と語る。

「最初に食料品店が接収され、配給制になった。トンネル掘りのために動員され、断れば配給はない。ISは喫煙や音楽、テレビを禁止した。子どもはISの学校に通わされ、女性はニカーブ(顔を覆う布)を強いられた。最大の問題は、パレスチナ解放機構(PLO)の諸組織からの脱退を迫られたこと。自分は(主流派の)ファタハだったが『不信心者の集団』だから辞めねば殺すと脅された」

国連も交えてキャンプ再建の計画はあるが、ハティーブさんは「無理だ。すでに家具を持ち出し、移住した者も多い」と話した。

このキャンプや首都東郊の東グータ地区はがれきと化したが、ダマスカス中心部はにぎわっていた。国内避難民が殺到し、人口は倍増。車が渋滞していた。

内戦前と比べて、喫茶店が増えた。ほぽ四時間ごとに二時間の停電があり「仕事にならない間の暇つぶしや避雛民の情報交換の場」(知人のシリア人)のニーズが増加の理由だという。

一見、街は落ち積きを取り戻したように見えるが、人びとの生活は厳しい。内戦前に比べ、現地通貨のシリアポンドは対米ドルレートで十五分の一以に下落。米や砂糖、調理用ガスなどの価格は約十倍になった。給与も段階的に上がったとはいえ、公務員の大卒初任給の上げ幅は五倍程度(ともに現地通貨)。物価高に追いつかない。副業の機会が減り、給与のいい私企業も海外に移転しがちだ。

加えて、多くの市民が利用する隣国レバノンの銀行は現在、政情不安から週一回数百ドルしか下ろせない。泣きっ面にハチの状態だ。

国内避難民 首都に殺到

 制裁下、物価高騰「商売にならない」

  教員帰国せず 学校再開の足かせに

ただ、敗戦直後の日本と同様、こうした庶民の窮状を逆手に取る者もいる。

現在のシリアは統制経済下にある。例えば、ガソリンは月百リットルまで一リットル二百二十五シリアポンド。足りなければ、それ以上は闇市場で調達するしかない。価格は二倍だ。そうした闇取引で財をなす者もいる。知人の一人は「SAKE」という店名の高級日本料理店を指さし「そういう連中があそこにいく」と苦笑した。

ただ、こうした人びとは限定的だ。北部の商都アレッポは網状に広がったアーケードの市場で有名だが、布商人のユーセフ・ターイフさん(58)は「売り上げは内戦前の十分の一。客も減ったし、うちはトルコルートで輸出していたが、クルド人の自治区ができて、そこで新たな関税をかけられるのが重荷」と語った。

香辛料店のヤシ―ン・ァダ―ンさん(57)も「シリアの通貨が下落し、輸入する原料や缶の値段が跳ね上がった。実際、商売にならない」と表情を曇らせた。

こうした経済的苦境は社会に影響する。特に五百六十万人といわれる国外避難者は帰国に二の足を踏む。

「兵士だが、いまはアルバイト中」と話したタクシー運転手は「兵員不足で、本来は二年前後の徴兵期間が極端に長引いている。本当は自分も欧州に出て稼ぎたい。そうでないと結婚もできない」と愚痴った。

ただ、代表的な避難先のドイツの場合、一時でも帰国すれば、難民認定が取り消される。経済的理由に加え、自国民同士の戦闘を嫌い、徴兵忌避のために海外にとどまる人も多い。

政治的な障害についてはどうか。ドイツ在住のシリア人の友人は「帰国すれば逮捕される」と恐れる。四年前にエジプトで会ったシリア入学生は腕に残る治安機関の拷問痕を示した。

だが、実態は不透明だ。というのも別の知人は「アラブの春」当時、反政府デモに参加して逮捕され、五十日間拘束された。その後レバノンに出国。二年前に帰国したが「何のおとがめもなかった」と話した。

滞在中、随行した情報省職員は、海外で現在、反政府派として活動する大学教授の名を挙げ「彼の学生だった。早く戻ってくればいいのに」と平然と言った。

反政府派は依然、反政府活動に関わった者への事後弾圧を強調する。「和解と帰還」の基準がどこにあるのかは判然としなかった。

いずれにせよ、帰還の遅れは公教育にも深刻な影響をもたらしている。少なくない教員たちが海外に出国したままで、教員不足が小中学校の再開の足かせになっている。残った教員たちも給与のよい私立学校での就労を望み、生活苦の国内避雛民の子どもたちは学校より労働優先の状況だ。

元教員のファル―ク・アクビクさん(82)は「内戦前のシリアは識字率の高さを誇っていた。しかし、字が読めない子が増えている。こうした子は将来、再びISのような組織に利用されかねない」と憂慮した。

八年間の内戦の発端は民主化運動だった。だが、アサド政権は生き残った。いま、民主化に携わった若者らは何を思っているのか。

息子がこうした若者たちの一人だった知人がこう代弁した。「多くは失望し、政治的関心を失った。彼らが当初望んだ闘いと、ISなどが跋扈した状況があまりに違いすぎたからだ」

知人も政権には批判的だが「この地域では誰も民主主義を見たことがない。それがふさわしいかも、いまでは疑問だ。民主派知識人の一部には敬意を抱くが、ほかの多くは海外で国内の民衆の痛みとは無縁なおしゃべりにふけっている。そうした人びとには到底、共感できない」と語った。

2018年まで「イスラム国」(IS)などが支配していたヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ。廃墟と化していた=ダマスカス南郊で

(右)ダマスカス随一のハミディーヤ市場にある有名アイスクリーム店に詰め掛けた市民たち
(左)政府軍が支配していたアレッポ城の一角には、飛来してきた迫撃砲弾の残骸が残っていたーアレッポで

==============

シリア内戦の主な経緯

2011年
3月 シリアに「アラブの春」が波及し、各地で反政府デモ
4月 アサド政権が非常事態令を解除
9月 反政府武装組織、自由シリア軍結成
12年
1月 アルカイダ系イスラム武装組織「ヌスラ戦線」結成
7月 反政府派が北部アレッポの東部を制圧
13年
8月 政府軍による化学兵器使用疑惑で国連調査団がシリア入り
14年
8月 イスラム国(IS)が北部ラッカを制圧
15年
1月 クルド人勢力の人民防衛部隊(YPG)がアインアルアラブ市からISを掃討
9月 ロシア軍が軍事介入
16年
12月 政府軍がアレッポ東部を奪還
17年
3月 米トランプ政権が主敵をアサド政権からイスラム過激派に方針転換
18年
5月 政府軍がダマスカス南郊からISを駆逐
12月 トランプ政権が米軍のシリア撤退を発表
19年
10月 トルコ軍がシリア北部侵攻
===========================

(((デスクメモ)))
一昨年四月、シリアからドイツに逃れたピアニストの青年が広島市に招かれ、被爆ピアノを弾く演奏会があった。内戦のさなかに街頭でピアノを弾く「戦場のピアニスト」として有名だった彼の出身地が、ヤルム―ク・パレスチナ難民キャンプ。もう一度「故郷」の地を踏む日は来るのか。(歩) 2020・1・12

カテゴリー: 戦争法案, 中日東京新聞・特報

【緊急街宣】戦争反対!アメリカはイランへの軍事挑発をやめろ!自衛隊の中東派兵反対!1・10 京都タワー前緊急街頭宣伝行動

【緊急街宣】戦争反対!アメリカはイランへの軍事挑発をやめろ!自衛隊の中東派兵反対!1・10 京都タワー前緊急街頭宣伝行動

■日時:1月10日(金)18:30~19:30
■場所:京都タワー前
■内容:チラシをまきながら市民によるリレー・スピーチを行います(プラカードを持参してのスタンディングなど大歓迎!)
■呼びかけ人:
井坂洋子、石田紀郎、岩佐英夫、内富一、大湾宗則、川越義夫、榊原義道、島津瑠美、佐々木佳継、白井美喜子、新開純也、田中與念子、谷野隆、塚本泰史、寺田道男、冨樫豊、板東利博、藤井悦子、藤岡淳、増野徹、増田正昭、松本修、三室勇、村上敏明、安井洌、矢島哲夫、山田耕作、吉永剛(五十音順)
■賛同団体
・自衛隊員の命と人権を守る京都の会
・No Base!沖縄とつながる京都の会
・米軍Xバンドレーダー基地反対・京都連絡会
・戦争をさせない左京1000人委員会
・安倍9条改憲NO!左京市民アクション
・ロックアクション京都
・グループチャンプルー
・反戦・反貧困・反差別共同行動 きょうと
・アジア共同行動・京都
■問い合わせ先:090-5650-3468(内富)
■イベントページ:
https://www.facebook.com/events/2494137824132125/
*呼びかけ人・賛同団体をまだまだ募集中です!
連絡先:muchitomi@hotmail.com

カテゴリー: 戦争法案

(案)上牧行動の歌の替え歌(やぎさんゆうびん)

♪関電の八木さん ワイロをもらい
ポッポに入れて私腹をこやす
もとはと言ーえば私の電気代
原発やめろ ワイロより廃炉♪

カテゴリー: 関西電力, 上牧行動

12/23原発事故被害「見えない化」のカラクリ 隠される避難者 復興庁の統計に入らず 進まぬ汚染調査【東京新聞・特報】

原発事故被害「見えない化」のカラクリ

  隠される避難者 復興庁の統計に入らず

   帰還の意思なし、持ち家・賃貸へ転居

2019年12月23日【東京新聞・こちら特報部】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019122302000138.html

復興庁の統計によると、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に伴う福島県の避難者が4万人程度まで減った。ピーク時の4分の1に相当し、「2020年度の避難者ゼロ」という県の目標に近づいた印象を受ける。ただ、この統計にはカラクリがあり、「消えた避難者」が少なからずいるのだ。原発事故の被害は発災直後から曖昧にされてきた。被害者が「いないこと」にされかねない悪弊を放置していいわけがない。 (榊原崇仁)

「避難する方は減ったと言われますが、実態はよく分からないんです。行政の手で「見えない化」されているのが現状です」。国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花事務局長はそう嘆く。

復興庁は毎月、震災や原発事故で福島県から県外に避難した人の数や県内で避難する人の数を発表している。十一月現在では計約四万一千人。ピークだった発災一年後の十六万人から大幅に減った。二0二一年末に改定された県総合計画には、恒終年度の二0年度の目標として「県内・県外避雛者数0人」とあり、そこに迫ったように思える。

確かに、避雛指示区域があるのは事故後の十一市町村から七市町村まで減った。しかし帰還の動きは鈍い。避難指示区域外から自主避雛を続ける人もいる。それでも統計上、避難者が激減しているのは、「減る仕掛け」があるからだ。

復興庁が発表する避難者数は、受け入れ先の都道府県がカウントする分を集約した形になっている。避難者に骸当するかどうかは、同庁による避離者の定義を踏まえて判断されるが、その定義は「霞災で住宅を移転した人」で、なおかつ「前の住居に戻る意思がある人」と限定されている。

戸別訪問を受けた際などに「帰還しない」と意思表示した避難者については、同庁の小町元彦参事官補佐は「移住という整理になる」と話すが、その教は把握していないという。
「消えた避難者」が生じるケースは他にもある。

福島県内への避離者をカウントしているのは福島県だが「帰還の話はデリケート。意思確認は困離」として避難者を独自に判断している。県が住宅の無償提供を行う人、親戚宅や知人宅に身を寄せる人らを避難者と見なす一方、県災害対策課の角田知行課長は「避難先で住宅多購入した人や自費で賃貸住宅を借りる人は『安定した住まいを確保した』『そこで一定期間住む意思を持つ』と言え、避難生活の次段階に進んだと考える。避難者としては数えていない」と話す。

ただこの定義だと、県のさじ加減で避雛者数は大きしく変動する。復興庁の統計を見ると、一七年三月に三万七千人いた県内避難者は同年五月に二万三千人まで減った。これは一七年三月末、県が自主避雛者向けの住宅無償提供を打ち切ったことで、県内で無償提供を受けていた自主避難者が大挙、避難者とみなされなくなった結果という。

目を見張るべき数字もある。今も全町避難が続き、住宅無償提供の対象となる双葉町はホームページで「避難者数は六千八百五十五人」「うち県内避雛は四千五十人」と記す。県も県内避難する双葉町民をホームページで公表しているが、六百三十人しかいない。町が公表する県内避離町民の85%が「消えた」のだ。

双方に話を聞くとカラクりが見えた。町の数字は「町を離れて県内で暮らす全ての人の数」、県の方は「まだ安定した住まいがない人の数」「県内の避難先で住宅を買った人らは多くいたとしても除外」ということだ。双葉町以外でも似た状況があるのだろう。

進まぬ汚染調査 ないことにされれば支援失う

 モニタリングポスト撤去や甲状腺調査縮小検討

「見えない化」されるのは避難者数だけではない。

福島県は二0二二年度から三年間、住宅の無償提供を受ける人らを対象に意向調査を行った。避難生活の課題を「見える化」する試みで、半数前後が「自分や家族の健康が心配」「生活資金が不安」と答えた結果が公表された。

しかし一六年度以降、この調査は行われなくなった。県避雛者支援課の吉野健一主幹は「避難する方々の声は各地のNPOの力も借り、個別に聞き取る方向に切り替えた」と釈明する。
「状況把握が進まない」という問題は、原発事故の発生以降、何度も繰り返されてきた。

震災が起きたのは一一年三月十一日。放射能汚染の拡散状況をつかむため、福島県があらかじめ設置していたのがモニタリングポストだが、政府事故調査委員会の報告書などによると、地震や津波で大半が使えなくなった。

広範囲にわたる汚染を把握するには航空機による測定が重要になり、文部科学省が職員を派遣することになった。しかし三月十二日午後、自衛隊のヘリコプターが合流場所に着いても文科省が派遣した職員はおらず、測定は見送られた。文科省が上空から広域的な測定を行ったのは同月二十五日になってからだった。

このころ、文科省は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の運用を担っていたのに、原子力安全委員会に役割を押しつけた。そんな状況もあってか、当時官房長官だった枝野幸男氏は政府事故調の聴取に「文科省は隠したりごまかしたりと不信感を持っていた」と語っている。

被災地の人たちがどの程度、被ばくを強いられたかもよく分からない。

一九八六年のチェルノブイリ原発事故後、子どもたちの間で甲状腺がんが多発した。原因は甲状腺内部被ばくとされたため、福島原発事故の被災地でも、どの程度の甲状腺内部被ばくがあったかが焦点になった。

しかし混乱の中、事故前に決めた手順通りに測定されず、甲状腺内部被ばくは千八十人を調べただけだった。福島県民は二百万人、十八歳以下は四十万人いるにもかかわらずだ。甲状腺内部被ばくをもたらす放射性ヨウ索は量が半分になる「半減期」が八日と短く、もう測ることができない。

最近でも行政側が被害の状況を詳しく調べたがらない傾向が目立つ。原子力規制委員会は昨年、福島県内で設置されるモニタリングポストの多くを撤去しようと検討を進めた。福島県は甲状腺がんの検査を県民向けに実施しているが、縮小輸がくすぶり続けている。

被害の状況が曖昧にされると、被害者側に大きな不利益をもたらすことになる。

原発事故で被災した人たちの調査を続けてきた宇都宮大の清水奈名子准教授(国際関係論)は「汚染や被ばくの記録をきちんと残さないと、被害者側が救済を申し立てようにも『被害を受けた』と証明することが難しくなる」と指摘し、「避難者が『いないこと』にされると、『もう避難は必要ない』という無理解が広まり、避難を続ける人に厳しい視線が向けられかねない」と続ける。

被災した人の中には、避難していること、被ばくしたことを明かしたくない人もいる。周囲からのいじめ、結婚や就職の差別などを心配して、という事情からだ。清水氏はそうした状況を理解しつつ「行政側は『差別を恐れる人がいる』という理由から、被害の状況を暖昧にしていないか」と語り、「改めなければいけないのは差別する人たちの意識」と述べる。

「被害はなかったことにできない。汚染が拡散したのは疑いようのない事実だから。必要なのは現状に即した支援であり、つらい立場に置かれた人たちの事情を社会全体で理解することだ」

写真
復興庁の会議資料 避難者数は大きく減っているが・・・

(右)手順が大幅に変更された被災住民の測定=2011年3月
(左)放射線量を調べるモニタリングポスト=いずれも福島市で

[[[デスクメモ]]]
原発事故直後に見送られた放射能汚染測定、手順に従わなかった被ばく調査、避難者数が少なくなる統計-。救済には被害の「可視化」が不可欠なのに、行政は真逆のことを繰り返している。あの事故から、まだ九年もたっていないのに…。黙認して忘却に手を貸してはならない。(本) 2019・12・23

カテゴリー: 放射能汚染, 中日東京新聞・特報

19/11/18 第15回 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 議事録

016_01_01.pdf

1
第15回 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会
日時 令和元年11月18日(月)9:30~12:06
場所 AP新橋 4階DE会議室
○田中企画官
それでは、定刻になりましたので、第15回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会を開催いたします。
本日、傍聴されている皆様におかれましては、注意事項といたしまして、席上に資料を配付しております。事前にご一読いただければと存じます。円滑な会議運営にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、配付資料の確認をさせていただきます。机上に座席表がございますが、あとダブルクリップでとまっている資料がございます。クリップを外していただきますと、議事次第、そして委員名簿、そしてその下から資料1、資料2、資料3、資料4、そして資料4(別紙)、最後に資料5がございます。
また、本日、机の上にA3の資料をお配りしてございます。前回の小委員会でも配付している資料でございますが、こちらを議論の参考に配付をしてございます。
過不足等ある場合には、事務局にお申しつけいただければと存じます。
本日は、議題2の関係で、環境省の新田参事官にお越しをいただいております。
それでは、これよりは山本委員長に議事進行をお願いいたします。
○山本(一)委員長
それでは、まず、本日の議題の趣旨についてご説明させていただきます。
前回の小委員会では、貯蔵継続にかかわる事実関係の整理を事務局、東京電力において行うとともに、貯蔵継続、処分方法について風評への影響という観点から、その影響を抑えるためにはどのような方法があるかといった点を議論いただきました。
今回は、事務局にて、これまでの小委員会での議論を整理し、議論をさらに行うべき論点を整理いたしました。
具体的には、タンク増設に関連した敷地内外の土地の活用、ALPS処理水を処分する際の時間軸の考え方、処分方法の選択、風評被害対策などについて議論を深掘りいただければと考えております。
その一環として、福島第一原発の構内の外における土壌の管理の方法や大気・海洋に放出した
資料1
2
場合の放射線の影響、ALPS処理水の貯蔵・処分の時間軸のイメージなどを事務局及び東京電力からご紹介いただきます。
本日も委員の皆様の活発な議論をお願いいたします。
○田中企画官
それでは、プレスの方のカメラ撮影はここまでとさせていただきます。ご協力をよろしくお願いいたします。
(プレス退室)
○山本(一)委員長
それでは、議事に入らせていただきます。
初めに、本年9月に開催いたしました第14回小委員会の議事録(案)の確認をさせていただきます。
資料1をご確認ください。先日メールでご確認いただいたものですけれども、特にご意見ございますでしょうか。
特になければ、こちらで正式に第14回議事録とさせていただきます。
それでは、議題2の東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に伴う土壌の取扱いについて、に移らせていただきます。
前回、委員からいただいたご意見を踏まえ、福島第一原発の構内外における土壌の取扱いについて事務局から状況をご説明いただき、質疑応答とさせていただきます。
それでは、事務局から説明をお願いします。
○奥田対策官
そうしましたら、資料2をご覧いただけますでしょうか。
前回の委員会の中でも少しご議論していただきましたけれども、福島第一原発の内外における土壌の扱いについて違いがあるのはどうしてなのかということをしっかりと説明をすべきということでございました。
前回も少しお答えさせていただきましたけれども、基本的には違う法律によってそれぞれ管理がなされているというところでございまして、敷地の中につきましては原子炉等規制法、それから敷地の外につきましては放射性物質汚染対処特措法のもとで管理がなされております。
もちろん、原子炉等規制法のほうは非常に線量の高いものから線量の低いものまで幅広く見ている法体系でございます。
一方で、特措法のほうにつきましては除去土壌の扱いというところに特化をした法律と、こういうことになってございます。
3
そのあたりを今日簡単にご説明をさせていただければと思います。
まず、資料1ページ目の1ポツが原子炉等規制法の中での廃棄物の取扱いというところでございます。
原子炉等規制法の中では、廃棄物としまして、気体、液体、固体、この3つの区分に分けて整理がなされております。
気体と液体の放射性廃棄物につきましては、さまざまな処理を経た上で規制基準を満足する形であれば、施設から環境中に管理放出することができると、こういう形になってございます。
一方で、固体の廃棄物につきましては、処分方法に適した形態に処理をした後ということになりますけれども、放射能レベルが時間の経過に伴って減衰して安全上問題のないレベル以下になるまでの間、生活環境から安全に隔離することが基本になると、こういうことでございます。
この炉規法に基づきまして、さまざまな方法が決められているわけでございますけれども、その中で、資料の中では「また」というところに書いてございますけれども、管理する中でクリアランスレベル以下(10μSv/年)ということでございますけれども、この物につきましては、放射性物質によって汚染された物ではないということで取り扱うことができると、こういうことも法律の中で決められていると、こういうところでございます。
一方で、敷地の外のほうの除去土壌でございますけれども、その下に書いてございます。法律としましては、原子炉施設外において、福島県内の土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌─「除去土壌」というふうに呼んでおりますけれども─これについて中間貯蔵をし、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずると、こういうことでございます。
ですので、その中で福島県内の除去土壌が量が膨大であるということもございますので、県外最終処分量を低減するということで政府一体となって除去土壌等の減容、それから再生利用というところに取り組んでいると。これを特措法の基準に従って適切な管理でやっていると、こういうことでございます。
どういう管理になっているかというのは、その下の「具体的には」というところに書いてございますけれども、除去土壌から異物を取り除くなどの前処理をした上ででございますけれども、利用先を管理主体や責任体制が明確になっている公共事業等に限るということ、それから人為的な形質変更が想定されない盛土材などの構造基盤の部材に限定をするというような形で、追加被ばく線量を制限するための放射能濃度の測定ですとか覆土などの遮へい、それから飛散・流出の防止、記録の作成・保管、こういったことをきっちりとやりながら再生利用すると、こういうふうな形で法律で定められているものでございます。
4
その次のページに「まとめ」ということでまとめさせていただいてございます。こういった今ご説明をさせていただきましたような2つの法律の違いがございますので、まず除去土壌等の再生利用、外のほうにつきましては、県外最終処分量を低減するために、放射性物質汚染対処特措法の基準に従いまして適切な管理のもとで行うと、こういうことでございます。ですので、ここの中で福島第一原子力発電所内の土壌を取り扱うということは想定がされていないと、こういうことでございます。
一方で、福島第一原発内の土壌でございますけれども、炉規法のもとで適切に管理すると、先ほど申し上げた法体系のもとで管理をするということでございます。
ただ、福島第一原発の中にも、もちろん、敷地の外の特措法で取り扱うような土壌と同様の性質のものというのはもちろん、一部ではございますが含まれてはいます。それにつきましては、当該除去土壌と同じように処分するということは、放射線防護上の新たな懸念を生じるということはないというふうに考えられるんですけれども、今の段階では同じように扱うことは困難であるということでございまして、その理由をその下に3つ書かせていただいてございます。
1つは、今までご説明してきましたように、法律上、違う法律で管理をされていまして、特に特措法が県内最終処分量を低減するために行われているものであって、そこに発電所の土壌を持っていくということは想定されていないというようなことです。
それから、炉規法の中で扱っていくと、同じような体系で管理をすることはできないのかという点に関しましては、敷地内の土壌の搬出先ですとか保管方法が具体化をされていないということですとか、敷地内の土壌の最終的な処分方法が決まっていないと、こういったことがございますので、同様に扱うことは今の時点では難しいと、こういうことでございます。
それから、クリアランス制度の話を先ほどさせていただきました。原子炉等規制法の中では、一定のクリアランスレベル以下であれば炉規法の体系外に持っていって利用するということでございますけれども、それにつきましては、もちろんそういうことを妨げてはいないわけでございますけれども、福島第一原子力発電所の敷地内の土壌が汚染されているという実態ですとか、土壌に対する規制が未整備と、こういうことを踏まえますと、実態上、効果が期待できないものというふうに考えているということでございまして、こういった形で敷地の外、それから敷地の中の土壌の取扱いがどういう法体系のもとでどういうふうに違っているのかということのご説明をまとめさせていただきました。
私からの説明は、以上でございます。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
5
それでは、これまでのご説明に対しましてご質問等ございましたらご発言をお願いいたします。
森田委員、お願いします。
○森田委員
法律上のことで、結論から言うと、いろいろ変えるのが面倒くさいという話だと思うんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、今、第一原発の中の汚染されている実態ということでしたけれども、どの程度汚染しているものなのですか。
○山本(一)委員長
松本室長、お願いします。
○東京電力(松本)
東京電力でございます。
ご質問の趣旨は、土壌という意味でしょうか。これはいろいろな種類がございまして、高いものですと数千Bq/kgというものから、当然地面の深いほうまで掘っていくと、いつかは通常のレベルまで下がっていくというところがございます。
一方、以前私どもの発電所の中で、汚染水をタンクに保管しているものが漏れたというところがございます。そういった周辺の土壌はやはり濃いものがございまして、それは回収して、今鉄箱というものに保管している状況でございまして、野積みという場合ではございませんが、レベルに応じて保管をしています。
そういう意味では、数千Bq/kgから数Bq/kgというところまで幅がございます。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
そのほか、ご質問、ご意見は。
田内委員、お願いします。
○田内委員
ただいまのご説明の件なんですが、敷地内の深いところの土というのは、実際には炉規法のクリアランスレベルをクリアできるはずですよね。その土が仕分けが可能なのかどうなのかというところをぜひ教えていただきたいのですが。特に工事で新たな敷地を切り開くときに出てくる土について、表面のある程度の部分を除いた残りというのは、無理に敷地内の土捨て場に持っていく必要はないのかなという気がするのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○東京電力(松本)
当然深いところまで汚染が進んでいるという状況はないというふうに推定しておりますけれども、今のところ、まだ建物をつくっている際に、掘削したときの土壌をそれぞれ放射能レベルが
6
どれくらいというふうにはかってはいないので確かなことがわからないという状況がございます。
それからもう一つは、発電所の敷地の中に関しましては、全体が放射線管理区域に相当する区域というふうになっておりますので、現時点では深さ方向でどういうふうに差別化できるのかというところまで規制上、何か決まっているというものはございません。
○山本(一)委員長
規制庁からお答えいただけるということなので、お願いします。
○竹内オブザーバー(規制庁)
原子力規制庁の竹内です。
今お話ありましたクリアランスに関しましては、今お話ありましたとおり、土壌が全般が汚染されていると。ただ、その深さ方向がどうかというところについては、我々も特に東京電力から聴取しているわけではございませんけれども。バックグラウンドとしては、もう既に毎時1μ~数μSvぐらいありますので、そういった環境からすると、クリアランスというのは、なかなか扱えるものが少ないんじゃないかということ。
あとクリアランスに関しましてはクリアランスしようとする対象物─まあ、今鉄くずでありますとかコンクリートがらというのが一般の原子力施設でも限定して適用しておりますけれども、土壌に関しては、まだそういった規制としてどう扱うかというのは実績はございませんし、仮にその土壌をクリアランスしようとする場合には、その土壌がどういった使われ方をして、まずはその中にどういった核種が含まれていて、それが、土壌がどういった生活圏にどういった触れ方をするかといったところまで確認した上で出すということになろうかと思いますので、現状、なかなかそういったことは想定していないというのが現状です。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
ほかに質問等ございますでしょうか。
崎田委員、お願いします。
○崎田委員
質問ではありませんが、コメントなんですが、私は環境省で進めている放射性物質汚染対処特措法、この委員会に法律ができてからずっと参加をしております。そのときの印象から言って、やはりできるだけ早く環境を回復する、そして復興につなげる、福島の皆さんの復興につなげるということで、放射線の影響のある土壌を除染して、その除去土壌を仮置き場から中間貯蔵に集めてきましたが、この作業だけでも本当に大変でした。地域の皆さんに了解をいただきながら、大事な土地を使わせていただくために、お話し合いを続け、ご説明をして許可をいただき、何年
7
もかけてこういう流れをつくってきています。
そのときに、地域の皆さんにとっても、事故を起こした福島第一原子力発電所の敷地内のものに関しては、やはりまた別途の話し合いが必要であろうということで、そこは廃炉の取組の中でしっかりと道筋をつけていただき、それ以外の放射線の影響した土壌は中間貯蔵施設にということで納得をいただきながら、進めているという現実です。ですから、そこに福島第一原子力発電所から外に出すということをお願いをするということに関しては、単に法律を変えるというだけではなくて、福島の方にとってはきちんと時間をかけて話し合い、制度を見直すなり、そういうような大変な要素があるんだということをご理解いただいたほうがありがたいなというふうに思います。
だからこそ、この汚染水・処理水の問題に関しても、科学的には線量が大変低くなっているということであっても、皆さんのお気持ちが非常に厳しいという、そういう状況の中で、これだけ長い間話し合っているんだという、そういうことを共通に考えていただいたほうがいいかなという、私はそんな感じがしております。よろしくお願いいたします。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
関谷委員、お願いします。
○関谷委員
今の点で確認させていただきたいんですけれども、放射性物質汚染対処特措法は施行規則に、セシウムを主にはかるというふうにあるんですけれども、敷地内土壌に関しては基本的には炉規法の範疇で、核種を限定していなく、敷地内に関しては、ほかの核種も含まれているから、測定が現在のところ、どれぐらい時間がかかるかわからないというふうな理解でいいんでしょうか。
○山本(一)委員長
お願いします。
○竹内オブザーバー(規制庁)
原子力規制庁です。
時間がかかるというよりも、どういったものが含まれているのかということをまず押さえた上で、かつ、その他含まれる汚染された土壌が敷地外へ出ていって、どういった使われ方をするのか。人間環境とどういった触れ方をして、そこから出てくる核種による影響というのはどういったものになるのかというところまで評価した上でクリアランスというのが今の制度は成り立っておりますので、そういった確認が必要です。
また、それを実行する場合も、その測定方法というのが非常にごく低レベルのものになります
8
ので、そういった測定方法というのも確立することが必要かと思っております。
○山本(一)委員長
そのほかいかがでしょうか。
森田委員、お願いします。
○森田委員
ちょっと話が、偏った方向に進んでいるのですが、もともと中間貯蔵施設に敷地内の土を持っていってくださいという話ではなくて、たまたま中間貯蔵施設が隣にあるので、中間貯蔵施設の話と比較しているだけです。結論的にいうと、敷地内にある土はどこかに管理区域をつくれば持ち出せるという話ということなんですよね。我々は別に中間貯蔵施設に持っていけという話をしているわけではないということは、一応コメントとして言っておきます。
○山本(一)委員長
事務局、お願いします。
○奥田対策官
おっしゃるとおりで、中間貯蔵に持っていくかどうかということよりは、敷地内から外に持ち出すときに、どういう今の法体系になっているのか。そのときの土壌の扱いが、ある意味敷地の外、炉規法の体系以外で放射性物質を含んだ土壌を扱うのは周辺地域だけなものですから、そことの比較を今させていただいているということで、森田委員がおっしゃるように、どこか別の場所に管理区域、これはまた管理区域の認可をもらって、そこでということがもし仮にあるのであれば、それは全て炉規法の体系の中で、閉じた上で処理がなされると、こういうことになるということだと思っています。
○森田委員
今のコメントは、我々は何も中間貯蔵施設に持っていけ、持っていけと言っているわけではありませんよということのコメントです。
○山本(一)委員長
辰巳委員、お願いします。
○辰巳委員
ありがとうございます。
現状、敷地内の土壌についてはクリアランス等の規定はないんだというお話ですけれども、今後、廃炉を進めていったときに出てくるコンクリートだったり、木材だったりしたときは、それは今あるクリアランスレベルで処分しようとなさっているはずですよね。それも敷地内に置いておくというわけではなくて、クリアランスレベルならば、どこかでリサイクルされたり何かされ
9
るという可能性があるというふうに考えてよろしいんですよね。
そうしたときに、現状、今までそういうことがなかったから、土壌についてはクリアランスの規定というのは検討してこなかったというお話ですけれども、状況によってはというか、場合によっては、土も対象物として同じようなことを検討する─クリアランスレベル、つまりどこかで埋め立て等に使っても大丈夫だというふうなことを検討する余地があるのかないのか。もう全くそういうことはそこの現場で片付けなさいという発想で余地がないのか、そのあたりがちょっと知りたいなというふうに思いました。今すぐでなくても、長期的にどのようにお考えなのかということをお聞きしたいなというふうに思った。
○山本(一)委員長
事務局、お願いします。
○奥田対策官
これは、また規制庁さんとも相談をしながらだと思いますけれども、長期的なことについては、また今後。必ずしも今の時点でないから、未来永劫ないということではないとは思っていますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、まだいろいろなことが決まっていない中で、今すぐつくっていくという状況にある段階ではないということだと思いますけれども、長い目で見たときにはおっしゃるようなことも検討の対象になってくるんじゃないかなと思います。
○辰巳委員
では、もうちょっといいですか。すみません。
今日の話題の中で長期的な話が出てきますけれども、すごい長期的に─まあ、よくわかりませんから、40年か、50年か、60年かの先に、ここはどういう場所になるような形で想定されているのかというのを事務局なり東電さんなりに伺えればというふうに思ったんですが。
○山本(一)委員長
事務局、お願いします。
○奥田対策官
そこも、これからまさに、今汚染水・処理水の問題を検討いただいていますけれども、もちろん、それ以外にも廃炉の中ではさまざまな作業をこれからしていく必要がございます。特に燃料デブリの取り出しをした後に、燃料デブリの性状を分析しまして、どういったものなのか、どういうふうな処理ができるのか、こういったところをしっかりと決めながら、敷地全体についてもどうしていくのかということを判断していくと、こういうことが必要になっていくというふうに思っています。
ですので、今の時点で、まだデブリの取り出しが始まっていない状況の中で、今後どうしてい
10
くということがなかなか決めにくい状況でございます。今後、そういった燃料デブリの取り出しですとか、さまざまな廃炉作業が進んでいく中で考えていければというふうに考えてございます。
○山本(一)委員長
そのほかいかがでしょうか。
森田委員。
○森田委員
お聞きしようと思っていたことが、ちょうど今の辰巳委員との関連なので、ここでちょっとお聞きしたいんですけれども。
いわゆる廃止措置とか、(前回の委員会で)廃炉と同じ意味ということだったのですが、その法的な定義というか、こうすることで廃止措置が終了しましたというのは、どの段階において廃炉が終了しましたということになるのでしょうか。
○山本(一)委員長
事務局。
○奥田対策官
今ももちろん廃止措置、廃炉作業というのは進んでいるところでございますけれども、これ間違っていたら規制庁さんから補足いただければと思いますけれども、廃止措置というのは炉規法上の廃止措置計画というものがございまして、これをしっかりと規制庁が認可をしていただいて、その廃止措置計画が終了するというのが、廃止措置の終了という法律上の定義になっているというふうに理解はしてございます。その中で進めていかないといけないわけでございますけれども、福島第一の場合は、まだ廃止措置計画を出せるという状況ではなくて、まずは安定した状態に持っていきながら廃炉作業を進めていると、こういう状況でございますので、廃止措置計画の終了というのがイコール廃炉の終了という形にはなると思いますけれども、そういったところに向けて、まだまだ作業がたくさん残っていると、こういう状況だというふうに認識をしています。
○山本(一)委員長
規制庁、お願いします。
○竹内オブザーバー(規制庁)
原子力規制庁です。
今奥田対策官もおっしゃったとおり、廃止措置に該当するような作業というのを今後進めていきまして、最終的に廃止措置が終了するというのは、放射線による影響がない段階、状態になった場合。すなわち、原子炉設置許可の効力が、炉規制法の適用を受けなくなった時点が廃止措置の終了ということになります。
11
○山本(一)委員長
森田委員。
○森田委員
その終了というのは、敷地の中に完全にデブリの施設だとか、取り出したものだとか、そういうものを全くなくして、イメージ的には更地になった状態ということなんですか。
○山本(一)委員長
規制庁、お願いします。
○竹内オブザーバー(規制庁)
原子力規制庁です。
今の法律上は、そういうことになります。
○森田委員
では、廃炉作業は、一応更地になるということを目指すということですか。
○山本(一)委員長
事務局。
○奥田対策官
更地になることを目指すというか、そこも含めて、まだ土壌がどのぐらい汚染されているかということも含めて、さまざまな検討をしながら最終的に決めていくということだと思いますけれども、今の発電所としての認可の体系と、廃棄物の管理は別の管理体系になりますので、そういったところをどうしていくのかということも総合的に考えていかないといけないのかなというふうに考えています。
○森田委員
その廃止措置、廃炉の終了時点においては、前回の委員会では、タンクの処分を終えている必要があるという話でしたが、それは、つまり義務ではないという話なんですか。それとも、それは終えなければいけないということなのか。ただ、それは事務局側の希望なのかという。どうなのでしょうか。
○山本(一)委員長
事務局。
○奥田対策官
それは、ある意味義務として終えていないといけないというものだというふうに考えております。
ただ、今の発電所の設置許可の中でなくて、保管するということとの関係で、別の認可を取っ
12
てということは可能性としてはあるのではないかなというふうに考えてございますし、例えば今処分方法の中で検討している地下埋設なんかは、恐らく何の管理もせずに、そのままでいいですよという、地下埋設ですとか地層注入はそのまま放っておいていいですということにはならないと思いますので、これはトリチウム水タスクフォースの中でも規制の検討の必要性があるというふうにも検討されておりますけれども、そういったところについては、ある意味別の規制の中にそういったものを移していくということが必要だと考えてございますので、いずれにしましても、廃止措置、廃炉の終了というところまでの間に処理水をどうするかということについては結論を出し、処分をしていかないといけないというふうに考えています。
○森田委員
ちょっと自分なりに整理できないんですけれども、要は、例えば先ほどから話が出ていたように、敷地内の土がすごく汚染していた場合、それはもう管理区域外に出せないので、敷地は管理区域にしたまま、しかし一方では、廃止措置を終了して、その管理区域は管理区域として残すということもあり得るということですか。
○奥田対策官
恐らく今の、もともと発電所としての設置許可の中での管理区域の考え方をそのまま残して、もしくは今その敷地全体が管理区域並みの扱いということになっていますけれども、そういう状態が残してということではなく、廃止措置が終了したということは、多分法律上の建付けも含めてなかなか難しいんじゃないかなというふうに思っていますし、そこはきちんと、さっき規制庁の竹内室長からご説明いただいたように、放射線による影響がない、管理しなくていいという状況になるまでということだと思います。
それを、では管理をしておく、別の形でとっておくときにどうしておくのかというのは、これはまた別の許認可の中で扱っていく必要があるものというのは残る可能性はあるのかなというふうに思います。
○山本(一)委員長
辰巳委員。
○辰巳委員
環境省の方が見えているということなので、中間貯蔵施設の約束は30年ですよね。その後には、一応何らかの形で地元の人に戻すという格好なのじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのときの形は、そこの線があって、わずかに敷地内、F1の敷地内との違いが……F1じゃない、すみません、1Fです─の違いで、つながっているのに何か違いが起こるというふうな状況になり得るんでしょうか。どういうふうな形を、30年と言っていても、もう既に何年かたっ
13
ているというふうに思うんですけれども、その後のあの地域の将来像というのはどんなふうに考えておられるんですか。
○山本(一)委員長
お願いいたします。
○環境省(新田)
環境省でございます。
中間貯蔵施設、搬入開始後30年以内に県が最終処分するというふうなことで取り組んでおりまして、今最終処分に向けてどうやって進めていくかというのをいろいろ一生懸命、それも検討を進めながら考えている段階で、その後どうするかというところは、まだ検討には至っていないところでございます。ただ、中間貯蔵施設用地という場所があって、そこから中の除去土壌を搬出するということになりますので、用地そのものをどうするかというのは今後の検討課題として考えていくものだとは思っております。
○山本(一)委員長
どうもありがとうございます。
いろいろご意見いただいておりますけれども、本委員会、多核種除去設備等処理水の取扱いからはちょっと離れた話になりますので、いただいたご意見とかご質問につきましては、次回までに事務局で整理して、個別にご説明させていただきたいと思います。
次に、議題3のALPS処理水の放出による放射線の影響について、に移ります。
事務局から説明をお願いいたします。
○奥田対策官
すみません、そうしましたら次、資料3をご覧いただけますでしょうか。
ALPS処理水の放出による放射線の影響について、というところでございます。
1ページ目のところに書いてございます。このALPS小委員会の設置のときに、トリチウム水タスクフォースで示された選択肢について、被ばく評価に基づく影響を検討するというのも検討課題の1つとして挙げさせていただいておりました。その関係で今回こういった議論をしていただければというふうに考えてございます。
トリチウム水タスクフォースの中で、先ほど申しましたけれども、5つの処分方法を挙げて検討をしてきたわけでございますけれども、その5つ、いずれも規制基準を遵守をして、生活圏への科学的な影響が出ないということを前提にしながら選択肢を検討してきましたので、結果としては、いずれも1mSv/年という公衆の被ばく影響よりも十分に小さくなることというのは予想されていますけれども、1回具体的に評価をしてみようと、こういうことでございます。
14
本来であれば、そういうことで5つの処分方法についてきちんと評価をしたいということで事務局の中でもさまざまな検討をしてきたわけでございますが、放射線の影響評価を行う上では、さまざまな仮定を置いて評価を実施していく必要があります。
よく発電所の設置の段階などで評価をされるときには、保守的な観点に立った評価を行いながら、一定の影響以下であるというような保証をすると、こういったやり方をとることが一般的でございますので、選択肢をある意味横並びで見ていくというような形で考えたときに、仮定の置き方、それぞれ大胆な仮定を置きながら検討していく必要がございますので、この出てきた数字を大小横並びで公平に評価をできるという方法が世の中にはなかなか見当たらないという状況でございました。
その中で、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、UNSCEARのほうが海洋放出、それから水蒸気放出については比較可能なモデルを公開しているということもございましたので、今回、このUNSCEARのモデルを使いまして、海洋、それから水蒸気の放出について放射線の影響評価を実施しようということでございます。
実際に、この評価方法につきましては、その下に少し書いてございますけれども、評価方法についてもホームページ上で公開をされている、ある意味そういう意味では透明性の高い評価方法だというふうに考えてございます。
次に2ページ目でございますけれども、ではどういったモデルになっているのかというところでございますけれども、最初、まず上のところに書いてございます。このモデルにつきましては、放射線核種が環境に放出された際に、一般公衆がどのぐらい放射線の影響を受けるのかと、こういったことを評価するためにつくられたモデルでございまして、放出地点の近くの地域に暮らす人々の個人の放射線の影響を評価できると、こういうモデルでございます。
ある程度定常状態になったということで、定常状態になった上で、その時点での年間の放射線の影響を評価すると、こういうものでございます。
先ほど申し上げましたように、海洋放出、大気放出について比較はできるということでございますけれども、被ばく経路はそれぞれ少し違ってございまして、海洋放出の場合には、砂浜からの外部被ばく、それから海洋生物の摂取による内部被ばくと、こういったところでございます。
ここで大気放出のほうにつきましては、大気からの外部被ばくですとか堆積後の土壌からの外部被ばく、それから吸入摂取による内部被ばく、それから陸生生物の摂取による内部被ばくと、こういったものを検討するモデルになってございます。
大気放出の場合は、特に放出地点からの距離というものが影響してきますので、そこは「※」で書いてございますけれども、放出地点より5km離れた地点での評価と、こういった形になっ
15
てございます。
こういったモデルに今の福島第一の条件を当てはめて検討したわけでございますが、その当てはめた条件をその下に書いてございます。
1つは、処理水の性状というところでございますが、ここは濃度よりは年間の放出量というところが被ばく影響に大きく影響すると。大きくというか、そちらが影響するということで考えていただければというふうに思います。
トリチウムの濃度につきましては、100万Bq/Lという概算を置きまして、これを必要な希釈をした上で処理をしていくんだということを前提として検討してございますが、先ほど申しましたように、濃度が幾らになるかというところについては、特に決めをしなくても、このモデル上計算ができるということで、希釈先の濃度の決めはしていないと、こういうことでございます。
それから、その他の核種についてもあわせて評価をするというところでございます。ここに書いてございますように、告示濃度比1未満まで処理ができているK4エリアタンクの実測値を適用ということで、今タンクの中は告示比1を超えているものもあるというご説明をこれまで委員会の中でもしてきておりますけれども、それらについては環境中に放出する際には再評価を行うということをお約束してございますので、その後の結果として実測、後の結果と似たものとして実測できているK4エリアタンクの実測値を当てはめてございます。
それから、処分の速度でございます。先ほど来申していますように、年間にどのぐらいの処分をするのかという年間の放出量のほうが被ばく影響に大きくきいてきますので、ここは放出量を年間860兆Bq、86兆Bq、8.6兆Bqという3つのケースで比較をしてございます。
トリチウムの放出量で書いてございますが、年間860兆Bqというのは、この後東京電力から詳しく説明をいただきますけれども、今タンクに貯蔵されているトリチウムの量、全体で大体860兆Bqぐらいということでございます。トリチウム水の量にしますと、本当にコップ1杯以下の少ない量となっているということでございますけれども、そういったところも含めまして、そういったものが放出されていくというところを考えたものでございます。
次に、3ページに移っていただけますでしょうか。
そういった形で計算をさせていただいたものの結果をここにお示しをさせていただいています。
仮に、先ほど申しましたように、タンクに貯蔵されている処理水全てを1年間で処理した場合ということでございますけれども、海洋放出につきましては、年間約0.052μSv~0.62μSv、それから大気放出につきましては年間約1.3μSvという形になってございます。
マイクロシーベルトが、1,000μSvが1mSvでございますので、そのあたりも含めて非常に小さい数字になっているというふうにお考えいただければと思いますけれども、ここの海洋放
16
出のところでございますけれども、この幅を持たせてございます
0.052~0.62μSvというところにつきましては、海洋放出の場合は、特に実際に濃度を測定して、先ほど申し上げましたK4エリアタンクの実測値の中で検出限界値以下の数字になっているものの影響というのが非常に大きいというところ、影響が出てくるというところもございまして、検出限界値以下になっている濃度をどう見るかというところですけれども、全てゼロだというふうに見ますと、この0.052μSvになります。一方で、検出限界値までは保守的に見て、存在している可能性があるという形で見ますと、0.62μSvになるということでございまして、こうした幅を持ってお示しをさせていただいています。
先ほど申しましたように、年間の放出量を幾つか、3つのパターンで評価をしてございます。
下に表も載ってございますけれども、表を見ていただきますとわかりますように、年間の放出量と放射線による影響というのは比例関係にございまして、放出量が10分の1、100分の1になりますと、その影響も10分の1、100分の1になると、こういうものでございます。
いずれの処分方法であっても、年間の被ばく線量、自然の放射、日本における自然界からの被ばくの影響である年間2.1mSv、2,100μSvと比較しますと、十分に低いという値になっているということは見ていただけるというふうに考えてございます。
それから、これだけ低い値ですので、この2つを比較することにどこまで意味があるのかというのは、またご議論もあるところかもしれませんけれども、大気放出と海洋放出を比較しますと、大気放出に比較しまして海洋放出のほうは半分以下の影響になると、こういう経過になっているというところでございます。
私からの説明は、以上でございます。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
ただいまの事務局の説明に対してご質問、ご意見等ございましたら、ご発言をお願いいたします。
柿内委員。
○柿内委員
3ページ目の線量評価のところで検出下限値のところを考えたときに、その値を入れると数字は大きくなるわけなんですけれども、この検出下限値、どの核種がこの数字を大きくしているか。どれが一番。トリチウムはここで示していただいているように余りきいていないわけなんですけれども、この数字を大きく見積もる核種というのは、どういったものが主にきいているのか教えていただきたいんですけれども。
17
○山本(一)委員長
事務局、お願いします。
○奥田対策官
ちょっと今データを確認しています。ちょっと一瞬お待ちください。
後で改めてお答えさせていただきます。すみません。
○山本(一)委員長
そのほかいかがでしょうか。
高倉委員、お願いします。
○高倉委員
前にも聞いたことはあるかもしれないですけれども、ALPSで取りにくい核種が6種類程挙げられましたよね、たしか。1以下ですけれども、取りにくいのが幾つかあると。
それで、実際に放出する場合には規制庁が厳しくチェックして、とにかく全部1以下であるということを確認するということなんですけれども。それでも安全側に立ってさらに少なくしたい場合、2回、3回処理することによって減っていくんですか。ALPSの性能として。
○山本(一)委員長
東京電力、お願いします。
○東京電力(松本)
以前ご説明させていただいたとおり、ヨウ素129とかALPSで取りにくい核種があります。しかしながら、現在、交換回数をふやすですとか、そういう対策をとっておりますので、現在処理中のものについては告示比総和で言いますと1未満を処理後の結果として実現できているという状況でございます。
したがって、以前お話しさせていただいたとおり、85%程度の水が告示比総和を超えていますので、それについては二次処理ということでRO膜でこしたり、ALPSで再処理をすることで告示比総和1未満を実現することは可能でございます。
一方、ご質問にあったとおり、かければかけるほど減っていくのかというところは、確かにそういう傾向はございますが、当然量が少なくなっていくものをさらに薄くするということは技術的には難しさが増してきますので、今の段階では我々は告示比総和1未満を必ず達成しようということで考えています。
○山本(一)委員長
先ほどの結果を事務局、お願いします。
○奥田対策官
18
すみません、失礼いたしました。
先ほど柿内委員からいただいたご質問でございますけれども、ND核種の中で特に影響が大きいものは、スズですとか鉄になります。NDでない、先ほどのK4エリアタンクの中ではNDでない核種もまじっておりますけれども、その中で言うと、例えばコバルトなんかも影響が比較的大きいほうに出てくるような核種でございます。
○山本(一)委員長
田内委員、お願いします。
○田内委員
すみません、シミュレーションの計算の前提条件をもう一度確認させていただきたいんですが、2ページ目のUNSCEARのレポートに掲載された評価モデルの2つ目のところです。ここに「100年間放出し続けた定常状態を仮定し」と書いてあるのですが、そうすると、想定している総量の100倍がずっと出ていたという前提で計算して、この被ばく量ですという意味なのでしょうか。
○奥田対策官
すみません、ちょっと説明を端折ってしまいまして申しわけございませんでした。
1年間に860兆Bqですとか86兆Bqですとか8.6兆Bqの放出をし、それが100年間続いて定常状態になっていると、こういう評価をしてございますので、実際に言いますと、タンクにたまっている総量が860兆Bqでございますので、この860兆を100年間流し続ける想定というのは多少─多少というか、保守的な方向に行っているものでございますけれども、計算方法としては、そういうモデルがある程度定常状態になった上での評価をするというモデルになっているものですから、こういう形で評価をさせていただいています。
ですので、例えば8.6兆Bqであれば、これは100年間─まあ、実際には半減期がございますので、単純に割ってということではございませんけれども、ざくっと言うと100年ぐらいということで、比較的モデルに当てはめた計算ができているものになると、こういうふうに考えてございます。
○山本(一)委員長
田内委員。
○田内委員
そうしますと、この数字はかなり過大評価になっているということでよろしいんですか。
○奥田対策官
特に860兆というものについては─まあ、ただ、今タンクに貯めているものだけではなくて、
19
その後追加的に汚染水が発生してきて、どのぐらいふえていくかというところもございますので、なんですけれども、ただそういう意味では、事故時の解析の中ではトリチウム全体で
3,400兆Bqというふうな試算もしておりますので、それとの関係で言いますと、確かに860兆が放出をし続けて100年間というのは少し過大な評価になっているというところはございます。
○山本(一)委員長
崎田委員、お願いします。
○崎田委員
確認なんですけれども、年間800兆Bqを100年間というケースを考えた過大な試算ということなんですが、そういうことを実施したとしても、この3ページの下の図から言えば、自然放射線からの被ばくよりは桁違いに影響は少ないという、そういうふうに理解をすればいいんでしょうか。
○奥田対策官
おっしゃるとおりでございます。
860兆、まあ、過大ではあるんですけれども、1年間に流すとすれば、それだけの影響はそこに出てきますので、それをなるべく評価をしようということで計算をさせていただいているものでございます。
○山本(一)委員長
ほかはいかがでしょうか。
山西委員。
○山西委員
すみません、余りこの資料の本質的なところじゃないんですけれども、大気放出については5km離れた地点と書いてあるんですけれども、これはここが一番高くなるということで評価されているのですか。
○奥田対策官
一番高いということではないんですけれども、近傍に住んでいる人ということを、個人を特定するというか、という意味で5kmのところの地点で評価をしていると、こういうものでございます。
○山本(一)委員長
柿内委員。
○柿内委員
今のところ、補足的なというか、ほかの施設とかを参考に話をすると、例えばカナダにCAN
20
DU炉と言って、重水減速炉と言ってトリチウムを大量に出す施設があるんですけれども、そういったところの環境中のモニタリングの結果というのがあるんですけれども、こちら大気に放出されて、それで定常的に、通常の運転で出るときの影響というのは、植物とか、そういったものの中に含まれている水とか有機結合型という有機物として入っているもののトリチウムの濃度影響というのは大体5kmだと、もうほとんどバックグラウンドに近い水準まで落ちるということで、影響を見るという意味では、通常─まあ、定常的にです。事故じゃなく放出される場合は余り見ることはできなくて、もっと近傍じゃないとなかなか認められないということが報告としてはございますので、影響を見るという意味では、直接的な出たものを評価するという意味では、そこは妥当かどうかというのはありますけれども、説明にあったように5km、そこに住んでいらっしゃる方の影響という意味では適切ではないかというふうに思います。
○奥田対策官
おっしゃるとおりで、これは先ほどもお話をさせていただきましたけれども、被ばく影響評価というのは仮定の置き方によって値も変わってくるものでございますので、我々もすごく悩んで、大気放出と海洋放出とを比べるというのは、このUNSCEARのレポートを使わせていただくのが、ある意味公平に比較できる1つの方法ではないかなということで使わせていただいております。
おっしゃるとおり、では、本当にどのぐらい被ばくするのかですとか、保守的に見たときにどのぐらいの被ばく量になるということを前提に考えていくのか。これはまた別にきちんと計算もしながら、多分規制委員会の認可をしていただくときにも、そういった話ももちろん出てくると思いますけれども、そういったところはまた別になってくるというふうにお考えをいただいたほうがいいかなというふうに思います。
○山本(一)委員長
高倉委員。
○高倉委員
ちょっと目的から外れるかもしれませんけれども、現実的にトリチウム放出で高いと言えば、日本の場合、ATRだったわけですけれども、今廃炉になっていますけれども、それの実績はかなりあったはずです。ですから、そのときの実績といいますか、大気中の濃度や、距離によってどうであったかとか、あるいは敦賀湾のトリチウム濃度はどうだったのか、そういったデータはあるんですか。
○山本(一)委員長
ATRのデータは、ちょっと調べさせてください。
21
○高倉委員
そうですか。もし、調べるならば、韓国のもCANDU炉ですから、その辺の放出実績とか、そういうのも調べていただければと思うんですけれども。
○奥田対策官
そうですね。韓国のほうは、そういう意味では現状でありますので、例えば放出量なんかについても大体のデータは出ております。
例えば、韓国の発電所の中でいいますと、韓国の原子力発電所から、例えば2018年でいいますと202兆Bq─まあ、韓国の報告書の中では「TBq」と書いてございますけれども、220兆Bqでございますし、さらに前の年、2017年であれば189兆TBqというのが1年間に、これは液体放出でございますけれども、放出されているというような形の報告がなされておりますし、気体の放出ということでいいますと、2018年が159兆Bqですとか、2017年に160兆Bqというような形の放出量があるということが韓国国内の報告書の中でも報告をされていると、こういうものでございます。
○山本(一)委員長
小山委員。
○小山委員
被ばく線量の影響について、例えば最大値みたいなのって出せないんですか。海洋の影響なんかだと、例えば漁業者だとか、すごくマリンスポーツやる人とかがいたと、経口の摂取もあり得るとか。あるいは大気でも、これ5kmよりも柿内委員言うように、もっと近くで生活した場合とか、農産物のときなんかでも平均的に5,000Bqだとか、空間線量、このぐらいと言っても、産出性の野生の植物だとか生物を経口で摂取していた場合、かなり内部被ばく高く出たケースとかというのもあったので、例えば最大でもこのぐらいが想定されるというのも何か出ていると、これ放射線の影響について、処理水放出のです。もうちょっとリアルにわかりやすくなるんじゃないかなと思って、そういうシミュレーションというのはできるのかどうか。
○山本(一)委員長
事務局。
○奥田対策官
もちろん、いろいろな仮定を置いてやれば、数字は出てくると思います。ただ、最大というところをどういう仮定を置くのかというのは非常に悩ましいところもございまして、例えば今回の場合でも海洋放出の場合は、少しご説明しませんでしたけれども、トリチウムの影響というのは非常に低い値になってございます。これは基本的には海水を飲まないということを前提に今評価
22
をしているわけですけれども、一方で、告示濃度の基準は6万Bq/Lという基準になってございますけれども、これについては放出した水を毎日飲み続けて影響が1mSv以下になるということで計算をされていますので、極端にといったときに、毎日海水を何らかの形で飲み続けるみたいな評価をするのであれば、それは1mSvみたいな数字になるわけですけれども、それを出すことに意味があるのかというと、ちょっとそれも違うかなというところもあって、最大というときにどういう仮定を置くのかというところは非常に難しいところがございます。
ただもう少し、ただ今回の評価につきましては、ある意味、大気放出と海洋放出というのを、さっき何回も申し上げていますけれども、ある程度同じような仮定のもとに評価をするとしたらこのぐらいじゃないかということでUNSCEARの中で並べて記載された評価方法のモデルでございますので、それと、もちろん、もう少し保守的に評価をしたときの値というのは違ってくるというふうに思いますし、実際にはそういった数字も今後少しお示しもしていくということもあり得るかなと思いますけれども、最大というところの捉え方は非常に難しいなというふうに思います。
○山本(一)委員長
辰巳委員。
○辰巳委員
これは、要するに、いずれ大気に放出するか、海洋に放出するかという方法がとられる可能性というのを前提にした上で考えているというふうにまずは考えていいのかどうかというのが1つ。
それから、量がちょっとよくわからないんです、量的な感じが。だから、海洋に放出したときの減る量、たまっている量が減るのと、大気に放出したときに、同じ1年間かけたら減る量が一緒なのかどうかがちょっとよくわからないという、私自身がわからないんで、そのあたりがわかれば教えていただけたら。
○山本(一)委員長
事務局、お願いします。
○奥田対策官
まず、これ最初にご説明をしていますけれども、特に我々としてこの2つに絞って評価をするということを考えたわけではございませんで、できれば5つの処分方法について評価をしたいというふうなところからスタートはしているんですけれども、どうしても公平に評価をできるものというのがなかなかなくて、その中でこのUNSCEARのモデルを使えば、この2つについては評価できるということで、この2つの評価を今回お出しをさせていただいているものでございます。
23
そういう意味で、なぜこの2つについてだけあるのかというと、やっぱり実績がある処分方法だから、放出方法だからというところでUNSCEARのほうではこういったものがつくられていると、こういうことだというふうに考えてございます。
それから、量でございますけれども、これは海洋放出にしても、水蒸気放出にしても、同じ量を処分していくということを前提に考えてございますので、減っていく量というのは同じ形になります。
○辰巳委員
書いてありました。失礼しました。
○山本(一)委員長
高倉委員。
○高倉委員
影響評価についてちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば海洋放出の場合、「UNSCEARによればこうです」ということではなくて、その中身は、「こういうふうに仮定して、この様に評価されます。」というふうにわかりやすく説明してもらったほうが一番いいんですけれども。
頭から、「UNSCEARによるとこうです。」ではちょっとわかりにくいような気がするんですけれども。皆さんわかるのかどうか。
○奥田対策官
すみません、そういう意味では、そうですね、「UNSCEARによると」と一言でまとめてしまったかもしれませんけれども、先ほど申し上げた大気放出、それから海洋放出についての被ばく経路を特定されております。その被ばく経路の中で、例えば海洋放出のほうでいいますと、海洋生物の摂取による内部被ばくの影響が大きいわけでございますけれども、それぞれの核種ごとに、その海洋生物にどのぐらい濃縮をするのかですとか、そういった濃縮した上で、そういった海洋生物をどのぐらい摂取するのかと、こういったところについてそれぞれ値が決まっておりまして、そういった数値を当てはめながら計算をしていけば、それぞれの被ばく量が出ると、こういうものでございまして、それをそれぞれの被ばく経路ごとに、それぞれの核種ごとに計算をし、足し合わせたものが最終的にここにお示しをしている被ばく線量という形になっていると、こういうものでございます。
○山本(一)委員長
高倉委員。
○高倉委員
24
理屈はわかるんですけれども、現実的にです。例えば、トリチウムの場合ですと、外部被ばくは評価する必要はないですよね。内部被ばくだけです。内部被ばくは、魚ではどのぐらい、海藻ではにどのぐらいか。場所によって違うとは思いますが、海藻だったら年にどのぐらい食べる、魚だったらどのぐらい食べる。それによって評価はこうなるんですよという具体的に幾つか挙げないとわからないと思うのですが。
○山本(一)委員長
事務局。
○奥田対策官
わかりました。そういう意味では、非常にたくさんの指標を用いて計算をしておりますので、全部というのはなかなか、またご理解いただくのは難しいかもしれませんけれども、一部代表的なものについては少しこういった数値を使っているというところは整理して、また次回の委員会でもお示しをさせていただこうかなというふうに思います。
○山本(一)委員長
田内委員。
○田内委員
今の高倉委員の発言に関連してなのですが、環境の条件設定がどんな感じなのかというのを、簡単にぜひ書いていただきたいと思います。海流の速さとか、気象条件はどういう地域を想定していますとかということです。もちろん、たまたま雨が降ったりというのはあるのでしょうが、おおよそどういう環境のところで想定したらこうなっていますという説明は、やはりないとわかりにくいです。UNSCEARを読めというのは余りにも厳しいので、そこはぜひ情報をつけ足していただきたいと思います。
○奥田対策官
承知しました。
○山本(一)委員長
開沼委員、お願いします。
○開沼委員
今細かいプロセスの部分をわかりやすくすべきだという話だったかと思いますし、先ほどの炉規法と特措法の話とかもそうですけれども、かなりこの委員会が一般の方からも、被災地の方からも、今後どうなっていくんだというところで注目されている現状があり、こういう資料とかもSNS等で政治家の方とかが、こういう資料出ているよと紹介して拡散されたり、ここまでの委員会で出てきた資料とかも出ております。なので、一般の方にユーザーフレンドリーな見せ方と
25
いうのはいろいろな面で必要かと思っていますし、そこで何か矛盾しているなとか、背景がよくわからないなとか、見ていても何か整合性がとれていないなというふうに思わせるようなことは極力排除したほうがいいというのが、多分ここまでの議論の根本にあるのかなと捉えていますけれども、関連して2点コメントと質問です。
1点目が、この資料の3ページの3つ目の点のところの「自然被ばく年間2.1mSv」という言い方、あるいは医療被ばくだと日本で平均3.8mですよみたいな話とかってありますが、年間ミリシーベルト、「mSv/年」というのはよく使われていて、結構勉強している一般の住民の方でも頭に入っていると。
一方で、マイクロシーベルトの場合は、福島県内の新聞とかテレビで、今環境の放射線量、こうですよというときに「/時」なんです。1時間当たり何とかマイクロシーベルトですよという使われ方がします。
その両方の物差しある中で、「μSv/年」というのは非常に混乱させるのかなというふうに思います。「mSv/年」にしてしまうとゼロがいっぱいになってしまうということで「μSv/年」にしたのかもしれないですけれども、マイクロシーベルトというと、0.23がどうこうとか、多分そこで頭に入っているところで急に/年が出てくるというのは、一般の震災、原発事故後に放射線のことを把握し始めた、今もしている方たちにとってはちょっとわかりにくいと思いますので、表現のご検討をいただいたほうがいいのかなというのが1点目のコメントです。
2点目が、ちょっとこの資料からは離れてしまう、本筋からは離れてしまうんですけれども、先ほども言いましたとおり、こういうものがよくも悪くも切り取られて、こういう資料が出回る状況があります。その中で国際的に─まあ、先ほどもありましたけれども、ほかの国ではどういうふうに出ているんだと。そういう中での860兆Bqなんだという議論を広く一般の方々はしていくわけですけれども、その中で今外交問題として韓国との話があります。韓国での放出量がどうだという話って、一般の方が結構注目しているところです。当然この委員会でも、世界的に見てここの国はどうですよという世界地図は出されていますけれども、現実的に韓国との問題というのは非常に重要な議題になっている中で、韓国がどのぐらいの放出をしていて、それに対して福島がこうなんですよという資料を、これとはまた別な話として用意する必要はあるんではないでしょうか。
そこでそういう、それが政治的な判断、各国でいい悪いは別にして、まず議論の土台を整備していくという意味で今言ったような2点、必要なのかなと思います。
2点目のほうは質問です。そういったことを検討する余地はあるのかというところはいかがでしょうか。
26
○山本(一)委員長
事務局。
○奥田対策官
ありがとうございます。
1点目のところはおっしゃるとおりで、少し表現ぶりについては、見ている方がどういうふうに受けとめるかというところも考えながら、すみません、必要な修正をさせていただければというふうに思います。
それから、韓国も含めて、比較をどうしていくのかというところにつきましても、これもさっきも少しお話をしましたけれども、韓国の中でいいますと、860兆との対比で言いますと、大体年間200兆Bqぐらいの処分を液体放出としてやっていますし、大気放出のほうは200兆弱ぐらい、150兆ぐらいというのが続いておりますので、大体韓国でいいますと、年間合わせて350兆ぐらいの放出ということですので、2年、3年分ぐらいに相当するのが860兆だというようなことだと思いますので、そういったところは少し─まあ、韓国に限らずということだと思いますけれども、我々としては、きちんとこの860兆というものがどういうものなのかというところをわかりやすくご理解をしていただくというところは必要だと思いますし、その中でほかの地域との比較というものももちろんあると思いますし、今回お示しをしたような被ばく影響というのは大体どのぐらいの程度なのかという、細かい数字は別にしましても、オーダー感としてはご理解をいただいていくと、こういったところは必要になってくると思いますので、そこはしっかりとやらせていただきたいなと思います。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
山西委員。
○山西委員
ちょっと韓国の話もありましたんで、トリチウムの国際会議というのが3年に1回開かれているんですけれども、この4月に韓国・釜山で開かれました。国際運営委員やっている関係でそこに出て、福島のトリチウム水タスクフォースの話も少し紹介させていただいたんですけれども、そこでの欧米の研究者の意見は、海洋放出か大気放出が妥当であるというような意見がそこの発表の中ではあったということと、また韓国の専門家と少し話は別途しているんですけれども、そのときは韓国の研究者としても同様の意見だけれども、韓国には反原発、非常に反発するグループというのがあるらしくて、そこの人との、韓国の中でも放出に関してはなかなか大変だということと、今の韓国政府は、むしろ、そこの意見の人に近いという言い方をされていまして、なか
27
なか、もし韓国の政府の意見としては厳しいものが出るんじゃないかというようなことをそこで言われていました。1つ情報として提供させていただきます。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
柿内委員。
○柿内委員
先ほどの開沼委員からの質問に関連してなんですけれども、今回、例えば年間何とかBqというのが出たときに、結局、線量としてというのもあるんですけれども、これまでも海外のそういう原子力関連施設とかで出た量に対して環境中の濃度レベルがどのくらいになったんだということもあわせて、実際学術的な、いわゆる論文という形のものでもいろいろ情報がございますので、セットにして、例えばこういう量が出たときに計算上はこうなる、実際はこうですよ、そういうものをセットにすると具体的なイメージとして抱いてもらいやすいのかなというふうに思いますので、それも今後検討していただければと思います。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
○奥田対策官
ありがとうございます。そういったところも含めて、少しデータのほうは整理をしていきたいなと思います。
○山本(一)委員長
特にほかになければ、次に議題4、前回までの議論の整理と残された論点について、に移ります。
まずは事務局から整理した状況を説明していただいて、その後、東京電力から貯蔵・処分の時間軸についてご説明をお願いいたします。
まず、事務局からお願いします。
○奥田対策官
そうしましたら、資料4をご覧いただけますでしょうか。その後、その後ろに資料4(別紙)という資料もついてございます。基本的には資料4のほうでご説明をさせていただきますが、幾つか資料4の別紙のほうに、資料4に書き切れていない詳細なことを資料4(別紙)という形で書いてございますので、ご議論の中で確認したい点があるときに、少しめくっていただくなりしていただければというふうに考えてございます。
資料4の1ページ目からご説明をさせていただきます。
28
これまでの議論を整理しながら、今日ご議論をいただく論点として、まだ議論が尽きていないところ、どういったところがあるのかと、こういうふうにまとめさせていただいている資料でございます。
1ページ目は、そういう意味でこれまでの議論の整理が書いているページになってございますけれども、まず「検討の経緯」のところでございますけれども、トリチウム水タスクフォースで検討してきたというところと、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、この委員会で検討してきたということでございます。
タスクフォースのほうの検討結果につきましては、後ろの別紙のほうに少し評価結果も記載してございますが、基本的要件、それから制約となる要件というところについて、それぞれの処分方法について整理をしていただいたというのがタスクフォースでございます。
その後、風評への大きな影響を与えるということもございまして、この小委員会を設置して、技術的な観点に加えて、風評など社会的な観点も含めた総合的な検討を実施するということで、この委員会を進めてきているというのがこれまでの経緯でございます。
その中で、この小委員会の中ではさまざまな方々からのヒアリングを実施した上で、説明・公聴会を昨年夏に開催をし、その説明・公聴会でいただいた意見を踏まえて、今議論をしているというところでございます。
この意見の内容については概略だけでございますけれども、別紙のほうに記載をさせていただいていますので、後でまたご確認いただければと思います。
「現状の共有」のところでございますけれども、これまでこの委員会の中でさまざま議論してきていただいたところをまとめたところでございます。
まず、トリチウムの科学的性質について、というところでございますけれども、トリチウムは水素の放射性同位体であるということで、トリチウム水は水と同じ性質であり、自然界でも生成、存在をしているという形で、自然界で発生するトリチウム─自然界に発生するだけじゃないですが、このトリチウム水というのは自然界で存在しているということもありますので、人の体内にも一定量存在していると、こういうふうなものであるというようなことですとか、こういったトリチウムについて放射線による被ばく影響というのがどういう形で出てくるのかということも議論していただきまして、低濃度であれば、トリチウムからの被ばく量はごく小量であり、有機結合型トリチウムの影響も限定的であるというようなお話をしていただきました。
このあたりについては、昨年11月の委員会で丁寧に議論させていただきましたので、そういった内容については後ろの別紙のほうに記載をさせていただいていまして、生物影響についてのまとめを書かせていただいてございます。
29
それから、多核種除去設備等処理水の取扱い、ALPS処理水の性状についてというところで、これも説明・公聴会のときに大きな話題になりまして、タンクの中にトリチウム以外の放射性物質が残っているというところでございますが、8割につきましては告示濃度比が総和1を下回っていないと、こういう状況でございます。これはALPSを設置した当初の不具合の影響ですとか、敷地境界1mSv/年という、タンクにためておくための基準を満たすために処理を急いだというようなところが原因になっているというところでございますけれども、何度も申し上げていますけれども、環境中に放出する場合には希釈を行う前に、もちろん、トリチウムの濃度がありますので、希釈をして環境中に放出するということになるわけですけれども、希釈を行う前にトリチウム以外の放射性物質については告示濃度比総和1を下回るまで二次処理を行う方針を示させていただいているというところでございます。
それから、(3)のタンクの保管状況でございます。
これまでの委員会でタンクの設置の経緯なんかもお示しをさせていただいておりますけれども、かつ、さまざまな漏洩防止対策も講じながらというところでございますけれども、今の現行のタンク計画で言えば、2022年の夏ごろにタンクはいっぱいになると、こういったところをお示しをしてきたところでございます。
また、委員会の中では、例えば説明・公聴会でいただきました大型タンクですとか地下タンクでの保管というところについても議論もしております。その辺は後ろの別紙のほうに少し記載をさせていただいているものでございます。
ただ、こういう形で2022年夏ごろにタンクが満杯になるということで、今の計画ではそうなるということですので、それをどうしていくのかというところがまさにこの委員会で議論をしていただいているところになってございます。
その中で、当然今後どのぐらい汚染水が発生してくるのかということが処理水の増加量と関係してきますので、汚染水の発生量についての記載をその下に書いてございますけれども、もともと2014年には540m3、1日当たり発生をしていた汚染水の発生量、昨年の平均で言えば、170m3まで低減してきているというようなところでございますけれども、これも引き続き汚染水の発生というのは一定程度は許容していかないといけないということで、2ページ目に移りますけれども、2020年内に150m3程度まで低減させるというのが今の目標になってございますし、その後さらに低減をしていくということももちろん考えていく必要がありますけれども、一定程度発生し続けるということは前提としないといけないと、こういうところでございます。
それから、(5)でございますけれども、今日も少しご議論いただきましたけれども、敷地外への移送・保管、それから敷地の拡大というところについても、タンクの保管容量をつくるため
30
にどこまでできるのかというところでございますが、まず敷地外への搬出につきましては、移送に要求される規制ですとか、移送ルートの自治体からの同意を得た上で、移送先での保管施設の設置許可申請などを行う必要があるということでハードルが多いということ。
それから、敷地の拡大につきましては、1Fの外側が中間貯蔵施設の予定地ということでございまして、ほかの用途で使用することは難しいというようなことをこれまで議論してきていただいています。
もう少し詳しい内容は、別紙のほうにも記載をさせていただいてございます。
こういったことを踏まえますと、多少のタンクの増設も含めて検討の余地がある。敷地の中で検討の余地があるということでございますので、敷地の利用についてさまざまな制約は、いろいろなものをこれから敷地の中でつくっていかないといけないと、こういうこともあるんですけれども、タンクの増設も含めて敷地の有効活用を徹底的に進めていくべきではないかというのが前回の委員会でもご指摘をいただいているところというふうに考えてございます。
その下、論点でございます。今申し上げたような方向で議論していくべきではないかというご議論でございましたが、今日も少し土壌の話は議論いただきましたけれども、それ以外に、タンクの利用についてご議論をいただくべきことというのはないのかどうかというのが論点①でございます。
それから、次が(6)でございます。トリチウムの分離技術というところでございますけれども、トリチウムの分離技術につきましては、平成27年度の検証試験事業の中で、今のALPS処理水の量ですとか濃度を対象にした場合には、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったと、こういうふうに評価をされているわけでございますが、現時点においても、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されていないというところでございます。
ですので、その検討の中ではトリチウムの分離は行わないことを前提とする。一方で、新たな技術の研究が進められているというところもございますので、引き続き技術動向は注視していくべきではないかということかと考えてございます。
それから、国内外でのトリチウムを含む放射性廃棄物の処分の状況というところでございます。これ今日も幾つか例を出してございますけれども、これまでもこの委員会の中でもさまざまな例をお示しをさせていただいています。例えば、国内の原発であれば、1サイトごとに数千億Bqから100兆Bq程度のトリチウムを含む放射性廃棄物の海洋への処分を行っているというところでございますが、これもPWRとBWRで少し違いがございまして、PWRであれば大体1サイト当たり13兆から100兆というのが22年度の実績でございますし、BWRであれば1サイト220億から2.2兆Bqというのが実績ということでございます。
31
全体で見ますと、事故前の平均でいいますと、日本全体では年間大体380兆Bqの放出をしてきたというのが実績でございます。
また、使用済燃料プールから自然に蒸発した水蒸気が換気に伴って大気に放出をされているというのも、あわせてご紹介もしてきたところでございますが、これを福島第一原発に当てはめてみますと、福島第一原発の場合には、事故前に年間で2兆Bqの海洋放出、それから1.5兆Bqの大気放出の実績があるというようなところでございます。
それに関しまして、管理目標値というのも定められておりまして、福島第一原発の場合は年間22兆Bqということでございますけれども、これは設置されている炉の基数によりますので、例えば福島第二原発の場合は14兆Bqと、こういった管理目標値を持って管理をしてきたというようなところでございます。
それから、海外の例もお示しをしてございますけれども、国内と同じように原子力施設から海洋放出をされているわけでございますけれども、特記するべきこととしましては、例えば再処理施設なんかは年間に1京Bq以上放出するようなサイトがあるというようなことですとか、国内にはないんですけれども、重水炉では年間数百兆Bqを放出するようなサイトがあるというようなことでございます。
また、大気への放出につきましては、施設内の換気による放出というのは日本と同じでございますけれども、それ以外の例でいいますと、アメリカのスリーマイルアイランドの原子力発電所の事故の際には、水蒸気放出が行われているというところでございますけれども、その量につきましては24兆Bq、水の量で8,700m3、放出に2年をかけてやったと、こういった例があるというところをご紹介してきているところでございます。
それから、処分方法の検討というところでございますけれども、この委員会の中でも処分方法についてどうするのかというところをこの夏以降、何回かにわたり議論してきていただいているところでございますけれども、その中で、ある程度まとまってきているところと、まだまだ議論が足りていないところというふうに分かれるのかなというふうに考えてございます。
まず、(1)のところに書かせていただいていますALPS処理水については、科学的に安全なのは大前提なんですけれども、科学的な観点のみならず、社会的な影響も踏まえた判断をしていくべきではないかということですとか、ALPS処理水の処分については廃炉作業の一環であり、廃止措置終了までに処分を終える必要があるということ。ただ、その際には、復興をないがしろにすることなく、復興を進めながら廃炉を進捗させるために風評への影響に配慮することが重要ではないか。したがいまして、必要に応じて貯蔵を行うことも含めて、社会的な影響を抑えることを十分に踏まえて処理水の処分を検討すべきではないか、こういったところでこれまで委
32
員会の議論を進めてきていただいていると考えてございますが、論点②、論点③、その下に書いてございますけれども、前回も委員会の中でご意見いただきましたけれども、まず論点②のほうで処理水の処分をする際の時間軸の考え方というところでございまして、年間の処分量ですとか処分期間、これはトレードオフになっているものでございますので、そういったことの関係ですとか、処分の開始のタイミングもそういった中に重要な考慮要素になってきますので、こういったところを今日東京電力からシミュレーションを示してもらいながら、さらにご議論いただければというふうに考えてございます。
また、こういった議論をしていただく上で、処分の開始のタイミングですとか処分期間、こういった時間軸を考えていく中で、具体的に決めるのは、有識者の委員会だけではなくて、関係者のご意見も踏まえながら最終的には決定していかないといけないというふうに考えているところもございますので、この委員会の中では留意点、どういった形の点をしっかりと考えて決定をしていくべきなのかと、どういう点に留意をしていくべきなのか、こういったところをぜひご議論をいただければというふうに考えてございます。
それから、論点③でございますけれども、どの処分方法が有力かというところでございます。技術的な観点、社会的な観点ございますけれども、この処分方法に優劣があるのかというところでございまして、先ほども、その一環として被ばく線量の評価というものをお示しをしようと考えてご説明をしましたけれども、先ほども議論ありましたけれども、水蒸気放出と海洋放出しか比較できるものがなかったということでございますけれども、そういったことも含めて、処分方法についてご議論をいただければというふうに考えてございます。
それから、(2)の風評対策の方向性ということでございます。この委員会の中で、風評影響、それからそれに対する対策というものについて重要視をし、主要なテーマとして扱ってきてございます。その中で、これまで風評対策については、まず情報をしっかりと伝えていくということでリスクコミュニケーションの対策、それから実際にさまざまな経済影響が起こることに対する経済的な対策、この2つをしっかりとやらないといけないのではないかということですとか、また処分に伴う不安が風評被害を誘発するということで、それが消費・流通・生産という形でそれぞれの階層ごとに伝わっていきますので、それぞれの階層ごとに適切な対策を検討していく必要があるのではないかというようなご議論。
それから、事故後8年超にわたって風評被害対策を講じて、その実績も出てきているところもございますので、そういった観点で、質・量の観点で、より効果のある対策というのを講じていくというようなことを考えていくべきではないかということ。
その1つとして、例えばリスクコミュニケーションとして、処分実施前に、処分による生活圏
33
への科学的な影響、トリチウムの性質、これまでの実績など、しっかりと科学的な事実関係を周知する対策などがあり得るのではないかというようなことをご意見としていただいております。
たくさん議論していただきましたので、詳細については別紙のほうにもう少し書かせていただいておりますので、少し見ながら、また議論をいただければと思います。
こういったことも議論してきたわけでございますが、風評影響の対策について、さらに提言としてまとめておくべきこと、こういったところを今日はぜひご議論をいただければというふうに考えているところでございます。
それから、次に4ページ目でございますけれども、風評対策の一環というところもあるのかもしれませんけれども、モニタリングを徹底していくということについてはこの委員会でこれまで議論をいただいているところでございまして、処分した際の安全の確保、安心の追求という観点で、周辺環境のモニタリングを徹底すべきということでございますが、しっかりと処分時の規制基準を満足しているかどうかということ、加えまして、周辺環境の濃度が十分に低い水準を保っているということで、周辺環境の安全性の確認をしていくということ。また、その確認をするだけではなくて、処分に対する不安を払拭するために、こういった測定結果を活用しながら、わかりやすく丁寧な情報発信をしていくんだと、こういったところを議論をいただいてまとめているところでございます。これも詳細は、別紙のほうにもう少し書かせていただいております。
それから、この小委員会の位置づけと今後の展開というところで、処分決定の際の留意点のまとめ、と書いてございますけれども、前回、前々回の委員会の中でも議論をいただきましたけれども、小委員会では専門的な見地からの検討を実施するということで、関係者間の意見調整を行うものではないということは前提としながら、小委員会の提言の取りまとめの後に、政府として方針を喫緊に決定することを期待するというのが小委員会の立ち位置ではないかなということ。それから、その際に小委員会の提言だけではなくて、地元を初めとした幅広い関係者との調整も踏まえて、透明性のあるプロセスで決定を行っていくべきというのがご議論をいただいてきたというふうに考えてございます。
それから、方針の決定後も、国民の理解の醸成に向けて、透明性のある情報発信ですとか、双方向のコミュニケーションに長期的に取り組んでいくと、こういったところをこれまでご議論いただいているというふうに考えてございます。
事務局でこれまでのご議論、それから今日ご議論いただきたい点をまとめさせていただきましたけれども、そのほか議論しておくべき論点があれば、もちろん今日提起をいただいて、さらに議論を深めていければいいなというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
34
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
引き続き、東京電力からお願いします。
○東京電力(松本)
東京電力の松本でございます。それでは、資料5をご覧ください。
こちらの資料で、処理水を仮に処分を開始するとしたら、そのときのトリチウムの量、それから処理水の量がどういうふうに推移するかということをシミュレーションしたものでございます。
ページをめくっていただいて、1ページになります。
まず、処理水中に含まれるトリチウムの総量について評価いたしました。これは先ほど奥田対策官のほうからの被ばく評価に使った数字でございますけれども、私どもは処理水に含まれているトリチウムの量を2つの方法で考えています。
1つは、満杯になったタンク群については、それぞれ新たにサンプリングをいたしまして、実測値という形でタンク群ごとのトリチウムの濃度をはかっております。これが約83万m3ありまして、トリチウムの量としては約506兆Bqございます。また、満杯になっておらず、まだ測定が終わっていないものが34万m3ございまして、これは今年の4月から9月の多核種除去設備の出口の平均トリチウム濃度、約105万Bq/Lを用いて推定しています。この結果が350兆Bqございまして、合わせて856兆。今回の試算では、それらを丸めて約860兆Bqということで評価を実施いたしました。
この860兆Bqと申し上げますのは、水で換算いたしますと、いわゆる水は水素原子2つと酸素原子1つでH2Oという形になりますが、それを1つの水素原子がトリチウムに置きかわったHTOという形で評価いたしますと、大体コップを満杯にすることもない、量で言いますと約20gぐらいの量がHTOという形の水としては存在する量でございます。
これを実際に処分するとして、どういう評価をしたかという過程を2ページでお示しします。
こちらにつきましては、まず1つ目の「■」でございますが、まず量をどういうふうなスピードで処分するかということに関しましては、1ポツ目の「●」でございますとおり、毎日定量のトリチウムの量、トリチウムが貯留水から減少するという仮定を置いています。
それから、処分の開始日は2020年、2025年、2030年、2035年の5年刻みで、おのおの1月1日をスタートにしました。
それから、処分の完了日は、私どもとしては廃炉が完了する際にはこういった処理水はなくなっているべきだろうというふうに考えておりますので、廃炉30年後の2041年12月31日、それから廃炉40年の2051年の12月31日というふうに置いております。
35
先ほど申し上げたとおり、トリチウムの総量は2020年の1月1日で860兆Bqというふうに置きました。
また、この試算をしている間については、毎日150m3の汚染水が発生し続けるということを仮定しておりまして、その濃度は105万Bq/L、それからトリチウムは12.3年の半減期を持っておりますので、この半減期に従った減衰はこのシミュレーション上は考慮してあります。
その結果でございますが、以下の4点が注意するべき点というふうでございます。
1つは、後ほど説明しますが、トリチウムの量を一定量低減させるということでシミュレーションを置いておりますので、実際の処分のスピード等を示してはおりません。
また、トリチウムの総量には推定値が含まれているということと、次のポツでございますが、毎日150m3の汚染水が発生し続けるですとか、あるいはその濃度を105万Bq/Lというふうに置いてあるというところも今後変動する可能性があります。
また、前回、前々回のこの小委員会でご説明させていただいた、2020年代後半には少なくとも必要になってくるような施設の敷地の確保など、技術的な成立性という面ではまだ検討が十分できていないという状況でございます。
それでは、ページをめくっていただいて、3ページからご説明していきます。
3ページは、2020年の1月1日に処分を開始し、2041年の12月31日、それから2051年の12月31日にトリチウムの量をゼロにするということで線を引いたものです。
オレンジの線が左側の軸になりますトリチウムの総量でございまして、グレーの線が保有水、処理水の量を示しております。
この結果、リード文に書いてございますとおり、2041年年末で処分する場合には、1年当たり約39兆Bq、2051年年末に処分完了するという場合には27兆Bqの年間の減少幅が必要になるというようなことがわかります。
また、処理水の量につきましては、2020年末に143万m3のタンク容量を保有する計画でございますが、これを超えないということがわかります。
続きまして4ページです。4ページは、2025年の1月1日に処分を開始して、先ほどと同様、2041年年末、それから2051年の年末にトリチウムの量をゼロにするということで処分をしたというシミュレーションでございます。
リード文にありますとおり、1年当たりの処分量は2041年年末のケースが約51兆Bq、2051年年末の場合には32兆Bqといった減少幅というふうになります。
また、処理水の量につきましては、2022年夏ごろ、タンク容量を上回るという状況になりまして、2025年のころから2030年ごろまでにかけて約150万トン、m3程度の保有水を抱えるという
36
ような状況がわかります。
続きまして5ページが、2030年の処分開始ケースでございまして、こちらも同様に、2030年1月1日に処分を開始、2041年年末、2051年年末にトリチウムの量をゼロにするという目標で減少幅を評価いたしますと、1年当たり68兆、37兆Bqという減少幅になります。
また、タンクの処分、保有水の量につきましては、2030年前後に約175万m3程度の保有水が、保有が必要になるという状況になります。
最後に2035年の処分の開始ケースでございますが、こちらも2035年1月1日から処分を開始して、2041年年末、2051年年末に完了させると評価いたしますと、1年当たり106兆Bq、それから43兆Bqという減少幅が必要になります。
また、タンクの量、保有水の量につきましては、2035年ごろに200万m3を少し超える程度というようなところまでタンクが必要になる、あるいはタンクの中に水がたまっているというような状況になります。
いずれにいたしましても、今回東京電力といたしましては、処分を2020年から2035年、4ケースにわたりまして評価をしてみたら、こういう結果になったというところです。
やはり2025年を超えていきますと、現在の134万m3という保有水量は超えるというところと、やはり処分する期間が短くなれば、処分する減少幅、いわゆる年間当たりの処分量のベクレル数がふえるというようなところが評価できたというところでございます。
東京電力からは、以上になります。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
それでは、事務局と東京電力の説明に対しましてご質問、ご意見等ございましたら、ご発言をお願いいたします。
森田委員。
○森田委員
意見があり過ぎて、どこから言おうかという話なんですけれども、まず東京電力の資料のほうで、どのグラフでもいいんですけれども、ちょっとわかりにくいのが、いわゆる「減少幅」というちょっとわかりにくいことが書かれていて、それは今回もそうでしたけれども、ずっと議論してきている中だと、放出量という話をしてきている中で、減少幅というのはちょっと捉えにくいなというのがありまして、そこは放出量ということにならないのかということを、まず第1のコメントとしてお願いしたいんですけれども。
○山本(一)委員長
37
東京電力、お願いします。
○東京電力(松本)
今回の私どものシミュレーションでは、2041年年末、それから2051年年末にトリチウムの量をゼロにするという観点で、処分する量と、減衰によって自然消滅する量をあわせて評価した結果、こういうふうなものになります。
したがいまして、森田委員がおっしゃるように、処分する量だけを評価すると、もう少し早い結果になろうかとは思います。早いといいますか、この量だけを確保しようとすると、早目に処分が完了するという結果は得られます。それは自然消滅する量を除いて、環境中に放出する量だけで評価していくと、早目早目に減少幅が大きくなっていくというところです。
○森田委員
今の説明だと逆だと思いますけれども。減衰を入れないで、放出量だけでこれをカバーしようといったら長くなるほうだと思いますけれども、それは当然。
僕が言っているのは、それは全部放出も、普通の減衰も全て込みでこういう1年間の減少幅ということを示されていますけれども、この減少幅のときに放出量はどのぐらいになるんですかということを聞いています。
○山本(徳)委員
立米で。
○森田委員
いや、総量として。トリチウムの。
○山本(徳)委員
あっ、トリチウム。
○東京電力(松本)
年間の総量。
○森田委員
トリチウムの放出量。
○東京電力(松本)
ちょっと待ってください。
○奥田対策官
すみません、ちょっと補足を。
○山本(一)委員長
ちょっと事務局から。
38
○奥田対策官
すみません、数字は、恐らく今日手持ちになければ、また次回、丁寧な数字をということだと思いますけれども、基本的にトリチウム12.3年の半減期ですので、1年間大体5%ぐらい、放っておいても自然減衰するということなので、5%分はある意味自然減衰で減る分で、それ以外に、放出した分と合わせて、今回この資料の中に書いている減少幅ということになるというふうに見ていただければいいというのが1つ。
ただ、そこの中に、今回は汚染水の追加発生量分で毎年ふえていく部分があるので、それをプラスしていますので、そのプラスマイナスで出てきた数字を減少幅として書いているというところがございます。ですので、例えば5%の減少幅と追加で出てくる汚染水の量がどっちが多いのかということによって違いが出てくるんですけれども、例えば……
○森田委員
今のここに書いてある条件だと、大体年間57兆ぐらい発生して、それに対して減衰5%ぐらいかけて、一番最初のグラフだと27兆ずつ放出して、このグラフになります?
○奥田対策官
27兆を放出しているわけではなくて、今申し上げたように、この1年間で追加的に発生するトリチウムの量と減衰する量との差分をとった上で、残り放出するようになるんですけれども、それを足したら27になるという、こういうことですので。
いろいろなシミュレーションの仕方があると思うんですけれども。
○森田委員
はい、そのことはわかっていて、このグラフを描くためには、1年間の放出量を幾つになるんですかという質問なんですけど。
○奥田対策官
それは、だから今回1年間の放出量を決めてシミュレーションしたわけではなくて、最初のスタート地点でどれだけ残っているのかということと、追加で出てくるものはどれだけなのかということと、最後、廃炉の終了のときにゼロになっているということで線を引いていますので、量が、水の量とかトリチウムの量が減ってくれば、減衰できいてくる分の量というのは減ってきますので、放出のほうの割合が当然大きくなりますし、最初のころは、たくさん水があるので減衰できいてくるところの量が多いので、放出のほうの、だから同じように減っていくということだけを今回は決めてシミュレーションをしているので、こういう形になります。
だから、年間の放出量ということで言うと、このシミュレーションの中で年数によって違いが出てきているということなので、そこはまた整理をしてお示しをできたらなと思います。
39
○森田委員
わかりました。ついに理解できました。
○山本(一)委員長
東京電力、お願いします。
○東京電力(松本)
ちょっと説明が下手くそで申しわけありませんが、今回は2020年の1月1日に860兆Bq存在するという点からスタートして、それぞれ処分を開始する時点までどれくらいの処分量、トリチウム量があるかというところを計算しています。したがって、2021年1月1日を起点として2041年年末と2051年年末にゼロにするためにはどうするかというので直線を引いています。ここは減衰もあれば、環境に放出するという量も両方含まれています。その結果がタンクの処理水の量という形でカーブを引いてくるような線になっているというところになります。
したがって、例えば3ページの2020年処分開始のケースで言うと、直線的にトリチウムの量は減っていますけれども、150m3/日程度の水が入ってくる量がありますので、グレーの線は2035年ごろまでなかなか水が減っていかないというようなことになります。
一方、一番顕著な例は6ページのところ、2035年の処分開始ケースでいいますと、スタートする時点は860兆ですけれども、トリチウムの量としては、水はふえるものの減衰の効果がきいていて、2035年の1月1日の時点では、ちょっと粗いですけれども750兆Bq程度からスタートすると。したがって、その間は逆に水は直線的に増加していて、その後、グレーの線はこういうカーブでゼロになっていくというようなことになります。
○森田委員
要は─要はというか、6ページで言うと、2035年1月1日まではいろいろふえていく量と減衰とかを計算して、このぐらいトリチウムがありますよというポイントをつくっておいて、そこから2045年1月1日とか、2050年1月1日に向かって直線を引いているというものです。だから、直線の内訳はここでは考えていないという話ということですね。
○東京電力(松本)
直線の中身については、環境への放出と自然減衰と両方あります。
○森田委員
だけど、その割合というか、個々の数字は関係なく、とりあえず直線を引くって、直線から出る減少幅がここに書かれているということですね。
○東京電力(松本)
そのとおりです。
40
○山本(一)委員長
内訳の中身は、計算上、出ていますよね。
○東京電力(松本)
お示しすることは可能です。
○山本(一)委員長
ですから、それは出ます。出るはずです。
○森田委員
だから、それが放出量ですよね。
○東京電力(松本)
毎年毎年変わりますので、そういう意味ではグラフ上は後ろの年度にいくほど減衰の量がきいています。
○奥田対策官
そういう意味では、今日議論いただく上でイメージを持っていただいたほうがいいと思うんですけれども、大体初期のころは、さっき申し上げた減衰する量と汚染水発生によってふえてくる部分が大体ほぼイコールぐらいの形になりますので、ですので、例えば6ページの図を見ていただきますと、2035年まで放出がないという中で、トリチウムの量が大体最初のころは少し平行に移動して、だんだんちょっとずつ下がってくる形ですけれども、最初、横に移動している間というのは追加で発生してくる汚染水の量と減衰で減っていく分が大体平衡状態にあるので、水平に推移するというような形になっていますので、この期間の感じで言うと、大体ここで言っている減少幅というのと放出量というのはほぼ近い数字になってくるというような形で見ていただいて、少し今日はご議論をいただければいいんじゃないかなというふうに思います。松本さん、大体そんな感じでいいですよね。
○東京電力(松本)
したがいまして、なかなか今回のシミュレーションでは考慮すべきパラメータといいますか、選択するパラメータが幾つかあって、例えば今回は起点と終点を決めてトリチウムの量をゼロにするというパターンで評価しましたけれども、森田委員がおっしゃるとおり環境に放出する量を幾らに設定してやるというケースももちろんできます。
今回の場合は、先ほど申し上げたとおり、トリチウムの量を直線でやりましたので、後年度に行くほど減衰の量がきいてきます。したがって、水の量としては、環境に放出する量を一定にすれば、後年度ほど出す量をふやすということができるようになります。どういうところを固定してシミュレーションするかによって、この結果はいろいろなパターンがありますけれども、2041
41
年年末、
2051年年末で、今回のケースで言うとこういうふうになりますし、そこを着地点として、例えば放出量の中でも、例えば水の量なのか、トリチウムの量なのかという点でも、また条件としては違ってきますので、ちょっと今後準備を進めたいと思います。
○山本(一)委員長
森田委員。
○森田委員
残念ながら、こういうグラフをつくるセンスが、僕の中にはなかったので、なかなか理解ができなかったんですけれども、わかりました、理解しました。
それで、あわせてなんですけれども、資料4のほうにも、いろいろコメントがありまして、結局、今の東京電力のシミュレーションにしても、途中で予定しているタンクの量を超えてしまうということがあるわけです。しかし一方で、前々回ぐらいから何回もお聞きしていますように、タンクの用地がなくなることがタンクの処分の理由ではないという話でしたから、それに対してタンクの増設の検討をしなければいけないのではないかということで、そのために外の敷地を利用するとか言ってきたわけですが、それは色々な理由で難しく、ハードルが高いということでした。この資料でも最後のほうにあるように、今後ステークホルダーとの協議というか、関与を得て、納得していただいて、何かをするということになると相当時間がかかるわけで、そうなってきたとき、タンクはもうつくれませんということになると、ステークホルダーの人に対して、決断をせかすことになるので、この場で一言お願いをしておきたいですが、時間のかかることに関して、その間のタンクの場所をどうやって確保するかということは、事務局側にお願いするということになるんですけれども、せかすことにならないようにお願いしたいということです。
あと今回の資料で、海洋放出と大気放出で、あれだけの量を放出しても被ばく線量はあの程度であるということだったんですけれども、そうすると(7)番で出てくる、いわゆる放出管理目標値というのがどういう考えで、これを設定されているのかというのが、よくわからなくなるのですけれども、そこら辺のあたりの説明を1度お願いしていいでしょうか。
○奥田対策官
では、まず最初、1つ目でございますけれども、まずタンクについてはさっきも申し上げましたように、137万m3の計画が今ある、2022年夏にそれがいっぱいになる見込みというところだけをもって議論をするということではなくて、その後、追加分の検討というのはできる余地が、敷地の中を見てもあり得るというところ。ただ、その量は無限大に大きいわけではないというところは実際に委員の皆様にもご視察もいただきながら、この委員会の中でもご議論いただいてきているという状況だと思いますけれども、森田委員がおっしゃるような、タンクがもういっぱい
42
だから今決めないといけないというような議論にならないように、事務局としてはしっかりと議論を進めていくということが大事だというふうに思っています。
○山本(一)委員長
東京電力、お願いします。
○東京電力(松本)
いわゆるトリチウムの放出管理目標値につきましては、歴史をちょっと調べてみたんですけれども、1974年ごろに米国等の実績をもとに設定をしたようでございます。事業者ごとに保安規定に取り込んだ時期は若干違うんですけれども、そのころがスタートポイントになります。
一方、その後、公式な文書といいますか、載っているのは、平成元年に当時の原子力安全委員会が「発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆の線量評価について」という指針を出しています。その指針の中に、線量評価上、こういうふうに基準を定めなさいということが決まっていて、BWRですと、原子炉1基当たり100キュリー、ベクレルで言いますと3.7×1012Bq/年。それからPWRで申し上げますと、原子炉1基当たり2,000キュリー、ベクレル数で言うと7.4×1013Bq/年というのが指針上決められていまして、これがこれまで各原子力発電所の放出管理目標値のもとになっているということでございます。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
○森田委員
これは、先ほどほかの委員からもいろいろありましたけれども、要は例えば韓国はこのぐらいトリチウムを年間出していますよとか、日本でもこのぐらい出していますよという数字を言う場合と、しかし一方で、それよりも少ない数字で、放出管理目標値というのをこういうふうに決めていましたよという話があります。放出管理目標値というのはこういうものであって、このぐらい放出しても大丈夫という話とは違うので、ここを少し整理して、ちゃんと説明しておかないと、なぜ放出管理目標値がこの数字なのに、では韓国はそんなに出してもいいんだとか、いろいろな意見が出てくるんじゃないかという懸念があると思います。
先ほどの被ばく線量の評価においても、860兆出しても、あの評価なのにもかかわらず、日本の今の放出管理目標値が年間22兆というのはかなりずれがあるので、どういうことになっているかというのは、一般的には、なかなか理解がされないのではないでしょうか
○奥田対策官
ありがとうございます。そういう意味では、今、松本室長からご説明があったように、放出管理目標値というのは、被ばく量からさかのぼって計算をしているというよりは、1基当たりどの
43
ぐらいの放出量になるかという実績をベースに計算をされたものということでございまして、被ばくの影響のほうでいいますと、例えば日本の中でいいますと、やっぱり規制基準をしっかりと守っていくというところが重要でございまして、それぞれ、例えば海洋放出でいいますと、告示濃度というのは決まっていて、それをしっかりと満たしていくことが重要ということでございますし、ですから、告示比1以下の状態にした上で、そのものを考えていくということが大事だということだというふうに思っています。そのあたりは、またしっかりと世の中の皆さんにもお伝えできるような形で事務局のほうでも整理をさせていただければというふうに思います。
○山本(一)委員長
高倉委員、お願いします。
○高倉委員
放出濃度についてちょっと心配といいますか、ちょっと気になるんですけれども、今は1,500Bq/Lで放出しているわけですか。
○東京電力(松本)
現在、地下水バイパスと地下水ドレン、サブドレン等で建屋の周囲の水は浄化した後、港湾内に放出していますけれども、その基準は1,500Bq/L未満でございます。
○高倉委員
法的には6万Bq/Lですよね。その辺の整合性はどういうふうに考えているのですか。
○東京電力(松本)
おっしゃるとおり、トリチウムの告示濃度基準は6万Bq/Lでございますが、そのうち福島第一の発電所で申し上げますと、液体放射性物質による被ばくの割り当てが0.22mSv等でございますので、それに相当する量。それをまず下回らなきゃいけないというところと、その他の核種、セシウムとかストロンチウムの寄与分を引きますと、大体トリチウムで1,500Bq/L未満というふうに考えております。
○高倉委員
この表では、濃度的には。
○東京電力(松本)
この私どものシミュレーションは、濃度については考慮しておりません。希釈する設備をどういうふうにつくるかという設備上の設計で、どのような濃度、希釈もできますので、そういう意味ではこのシミュレーションの中では放出濃度については決めていません。
○高倉委員
ただ、現実的にはトリチウム濃度で追っていくのが正しいんじゃないですか。
44
○東京電力(松本)
おっしゃるとおり、今回のケースでいいますと、濃度で決めていきますと、例えば1,500Bq/Lだとすると、それを年間何万t出すか、処分していくかによって総量と処分のスピードが決まってきますが、今のところは、まだそこまで濃度を決めてはおりません。
○高倉委員
いや、その1,500と6万では余りにも違い過ぎるんで、もう全然表の値が違うんじゃないかと思うんですけれども。
○東京電力(松本)
おっしゃるとおり、希釈をどういうふうに、設備を建設するかによりますけれども、6万Bq/Lなのか、1,500Bq/Lなのか、また中間的な値なのかというところは選択の余地がありますし、それによっては設備をどういうふうに、ポンプを準備するですとか、あるいは年間どういうふうに抑えるかというような制限を考えていく必要はあろうかと思います。
○山本(一)委員長
柿内委員、お願いします。
○柿内委員
今の観点で言うと、結局ALPSで処理した水の中の共存するほかの核種、そういったものを何を想定するかで結局トリチウムの割り当てが決まってくると思うんですけれども、そういった意味で何回ALPSで取れるまで処理するかというのは、共存するものをどういうものを想定するかによって放出するときの濃度なり、出すときの割り当てが決まってくると思うんですけれども、その辺はどういう考え方をこれからする。
○東京電力(松本)
実際に環境中に放出する場合は二次処理をして、その他の核種の寄与について、トリチウム以外の核種の寄与については告示濃度1未満を実現しますので、そういう意味では寄与は評価いたしますけれども、ほとんど、いわゆる割り当てに関しましてはきいてこないというふうに思っています。むしろ、トリチウムの濃度のほうが支配的というふうに考えています。
○柿内委員
先ほど質問したものに、共存する核種というか、線量にきいてくるもので、先ほど鉄とかスズとかというお話がありましたけれども、そういう検出下限未満のものというのは評価できていない、評価できないというか、測定上は評価できないんですけれども、割り当てとしては少なく割り当てる。ちょっと矛盾するような感じもするので、その辺のところは出すときにしっかり評価した上で、そういうことをやっていただきたいというふうに。
45
○東京電力(松本)
わかりました。いわゆる放出地点、場所、箇所のところでどういうふうな濃度の制限をして評価するかというところと、あとは実際に被ばく評価をする場合には、どこの水だったり、どこの空気を吸ったり魚を食べたりということが影響しますので、そういう点も考慮した上で評価したいと思います。
○山本(一)委員長
崎田委員、お願いします。
○崎田委員
ありがとうございます。今のご質問とちょっと違う視点ですがよろしいですか。
まず私は前回、時間軸という面を入れて、もう少しわかりやすくしてほしいという発言をした者として、今回、こういう多様なケースの時間軸の図を出していただき、かなり条件の設定など大変だったようですけれども、こういう資料を出していただいたことで、私はすごくイメージが湧くようになったというふうに思います。
今まで処分の方法や、長期貯蔵とか、そういう視点だけで考えていたんですが、どういう状況にあっても、それをきちんと30年、40年後の廃炉全体の収束までに完了するということを考えれば、どんな状況になるのかということが非常に見えてきて、私は、大変だったと思いますが、この時間軸のイメージを表として出していただいて、ありがたかったというふうに思います。
それで、ケースとして4ケースで出していただいているんですけれども、まず一番最初の2020年処分開始ケースとありますけれども、事故の前の管理基準にしておられた、1年間に22兆Bqに一番近い数字というのはこれなわけですけれども、できるだけ早い段階に処分を始めて、じっくりじっくりゆっくり放出していくというようなやり方でやれば、今までの状況と近い値でできなくはないという状況は見えてきたというふうに思っています。
質問なんですが、前の方のいろいろご質問にあったような二次処理のお話で、もし最初のケースで二次処理を事前に入れるとすると、2020年1月1日処分開始というのは、現実的にあり得る話なのか。実際の二次処理というのがどのくらいの時間を考えておられるのかというのをちょっと質問させていただきたいなというふうに思っています。
○東京電力(松本)
二次処理については、まだ現在今タンクに入っている水を多核種除去設備のほうに戻すようなライン構成ですとか、設備を改造する箇所がございますので、現実として2020年1月1日、もう1カ月ちょっとですけれども、その時点で開始するのは不可能であろうというふうに思っています。
46
○崎田委員
ありがとうございます。ケースとして出していただいたということで、ありがとうございます。
それで2番目を拝見すると、もう少しじっくりと、少し時間がたってから開始ということではありますけれども、そうなると、2番目のケースだと2022年の夏ごろ処理水がタンクの容量を上回るわけで、この場合は少しタンクを今の予定よりも増設していただかなければいけないわけです。ただし、このくらいの増加幅だったらば、今の土地の中で工夫し努力して取り組んでいただくことができないのかなぐらいの感じだとは思って、拝見しました。
3番目と4番目のケースに関しては、かなりスタートはゆっくりできますので、多くの方に風評被害などに関する広報をじっくりできるのかもしれませんけれども、タンクとしてはかなりな追加容量も必要になってくるという、こういう流れなんだというふうに思います。
私は、もちろん、いろいろ具体的にはもっともっと精密なシミュレーションをしていただかなければいけないというふうに思いますけれども、こういう状況が見えてきましたので、ぜひこういうさまざまな取り組みのベネフィットとリスクとか、そういうことを考えて、しっかりと、地域の方としっかりと話し合いをしていただきながら、最終的には政府として決断をしていただくという、そういう流れに、ぜひそういう流れを検討していただければありがたいなというふうに思います。
なお、今回、論点①、②、③、④というふうに割に明確に出していただいたんですけれども、私が今話したのは論点②だと思うんですが、論点③に関してはここに書いてありますけれども、私は文化系の人間ですので、科学的な研究をされている方のお話をどう受けとめられるかという立場ではありますけれども、やはり今までの前例があって評価ができるという、水蒸気放出と海洋放出、この辺に集中させて、あと地域の方としっかりとどのくらいの時間軸で、地域の方も将来を考えていきたい、いかれるのか。そういうことを考えながら決断していただければありがたいなというふうに考えます。
なお、論点①の下の「(6)トリチウムの分離技術」というところの最後の行に、「一方で、新たな技術の研究が進められていることから、引き続き、技術動向を注視すべきである」というふうにあります。タスクフォースでいろいろと研究していただいたわけですけれども、それ以外にも今いろいろなご専門家がまだまだこういう研究を続けておられるのであれば、状況の中で最新のものをきちんとというか、しっかりとしたものを政府がうまく活用していただければありがたいなというふうに考えます。よろしくお願いします。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
47
田内委員。
○田内委員
すみません、私も資料5のシミュレーションの図がよくわからなくて、森田委員の質問で、ようやく理解できたのですが、これって、要はこのつくり方、私、個人的には非常に乱暴な図だなと思います。というのは、これは年当たり必要な減少幅がこうであるという図ですよね。でも、実際には年当たり幾ら放出したらこうなりますよという図でないといけないと思うんですけれども。だとすると、これは絶対に直線にはならなくて、帰着点はもっと早いところに来ると思うんです。例えば、年間27兆Bqって決めて出せば、そこに減衰が合わさるわけですから、もっと早く着地するはずです。やはりそういう図にしていただかないと、これでは余りにも乱暴だと思います、大変失礼かもしれませんが。ぜひそういう形でもう一度出していただきたいと思います。
それから、たまたま私が関係している分野なので気づいてしまったんですが、資料4の別紙のほうの4ページに誤字があります。「放射線の生体影響」の一番下のポツは、「普段」というのが「不断」になっています。それからもう一つは「m3」の3が上付きになっていないのも非常に気になっております。できるだけ正確に書くというのは重要だと思いますので、立米が「m3」になっているところが資料5も含めてかなりありますので、ぜひそこは修正して、わかりやすい─わかりやすいというか、正確な形にしていただきたいと思います。
以上です。
○山本(一)委員長
辰巳委員、お願いします。
○辰巳委員
まず資料4で、先ほど多分崎田さんがおっしゃったこととかなり近い点があるかと思うんですけれども、資料4の2ページというか、今までの経緯の中で、まず敷地内で汚染水はためていくという方向にある程度なっていると考えたときに、2ページの論点①の上のあたりに、今後も多少のタンクの増設も含めて検討の余地があるというお話が何度か、私もこれすごい期待するような格好に読んでいるんですけれども、そのあたりの具体的な話というのがちょっとよくわからない。検討の余地があるというのは、たった1本だけ建つのか、まだまだ10本ぐらい建つのかとか、私はとても期待しますので、そこら辺をもうちょっと明確にしていただきたいということです。検討してくださっているはずだというふうに思いますもので。
それで、それとも関係するんですけれども、今回の東京電力さんのグラフなんですけれども、私もおっしゃるようにトリチウムの量で書かれているから誤解してしまって、お水の量のことを考えてしまっていたもので、それで、それはかなり了解したという前提なんですけれども、もし
48
もいずれかの時点で放出をし出すと、タンクはあいていくわけですよね。あいたタンクにまた汚染水を入れるというふうなことがあり得るのかなというふうに思ったりもするもので。わかりませんよ。ラインがどうとかって、今さっきおっしゃったから、やっぱりラインの関係があってできないこともあるのかもしれないというふうに思いますけれども、入れ物に入っていた。その入れ物を出しちゃった。そうすると入れ物が残る。そうしたら、そこにまた新たに水を入れられるというふうなイメージで私はとりましたもので。そうすると、ここの横に
134万m3で線を引いている真ん中ら辺の足りなくなるよというお話がかなりカバーできるなんていうふうな話があるのかどうか。そんなあたりもちょっとよくわからなくて、もしも、そういう可能性があるんならば、さっきのタンクを増設するという、新たに検討するというお話との兼ね合いで、もうちょっと何かわかるといいなというふうに思いながら聞かせていただいておりました。すみません。
○山本(一)委員長
東京電力、お願いします。
○東京電力(松本)
資料につきましては、私どももなかなか悩んだ末ではあるんですけれども、トリチウムの量がどうなるのかというところでグラフはつくり直したいというふうに思います。
それから、タンクの余地、タンクを建設する余地については、前回、前々回でもこの場で議論になりましたけれども、こういった状況が見えているというところと、あと前回の資料でご説明したとおり、デブリの取り出し用の施設関係、あるいは使用済燃料を取り出すための設備、それから仮にタンクをつくるとしたら、今ある施設を撤去、解体してつくるということであれば、廃棄物の量をどうするかというようなところもありますので、そういった難しい、解きにくい連立方程式を解かなきゃいけないのかなというふうに思っていますので、何基つくれるというのはなかなか言いがたいところではあります。
必要な時期をまだ明示できない施設が幾つかありますというところが大きな要因です。
それから、タンクを繰り返し使うのかというところについては、これは方針としてあり得るというふうに思っています。ただ、今回の前提は、2041年末、2051年末にトリチウムの量をゼロにするということと、あわせてタンク自身は解体せねばならんのではないかというふうに思っています。タンクが敷地の中に、空ではありますけれども、そのまま存在し続けるというところは私どもとしては廃炉の完了という風景の中ではどう扱ったらいいものかというふうに思っていまして、今のところは解体撤去を考えています。
逆に、一部解体撤去を、先行して空になったタンクを解体撤去して、その間を廃棄物の置き場ですとか、あるいはデブリの一時保管施設というふうな形で利用できれば効率的な形では使える
49
んではないかというふうに思っている次第です。
○山本(一)委員長
関谷委員、お願いします。
○関谷委員
2点あるんですが、まず1つ目が論点②について、論点②の1つ目のポツのところなんですけれども、「年間の処分量と処分期間はトレードオフの関係であり」って、ここまではわかるんですけれども、だとすると、処分開始のタイミングも重要な考慮要素になるというふうにあるんですけれども、普通に読めば、処分期間だから、処分開始と処分終了のタイミングが重要な考慮要素になるというふうに解するべきなんだろうというふうに思います。
先ほどから議論があるように、例えば廃炉のイメージというか、廃炉の完了とか廃炉の処分、これが30年、40年というふうな形でなされていますけれども、そこのイメージがはっきりしない以上は、まずシミュレーションとして出している以上は、開始の時期の幾つかのシミュレーションもあれば、終了の時期のシミュレーションも幾つかあってもいいんではないかなというふうに思います。もちろん、30年、40年でというのを前提に描かれているのはわかりますけれども、ここの「処分量と処分期間はトレードオフの関係である」という、このところだけを捉えれば、もう一個考え方としてあってもいいんではないかというふうに思います、論点として。
2つ目ですけれども、論点④のところですが、風評対策についてって今まで議論、この議論はなかったので、ちょっとつけ加えたいと思うんですけれども、この数カ月というか、この半年ぐらいの状況を考えれば、今までの過去の、前回の委員会では今まで以上のことはできないだろうというふうに言ったんですけれども、よくよく考えてみれば、多分国際世論に訴えるというか、正確に情報を提供していくというふうな面に関しては極めて不十分なんだろうというふうに今思っています。
特に韓国との関係で、オリンピックの問題である、オリンピックの会議でさまざまなことを、懸念を表明されたりとか、規制強化をすると言ったりであるとか、また「共に民主党」がマップを公開したりとか、そもそも異なったデータというか、日本が出しているデータ、あと現状の日本のデータとは異なったデータで議論されるというのは極めて問題がある現象だというふうに思っています。
ここで言っているようなリスクコミュニケーションやサイエンス、健康への影響というよりは、むしろきちんとした空間線量や検査体制、放射線量、検査結果などの事実が伝わっていないというふうな意味では、これは物すごく今の大きな課題であると思っていて、特に汚染水・処理水対策が直接的に海外に影響を与えるというふうな観点からしてみれば、ここの部分をちゃんと情報
50
として提供するというのは極めて重要だと思います。今まで国内の農産物のプロモーション向け、国内のプロモーションが強化されてしまっていて、ここの部分は余り集中的に行われていなかったというのは懸念としてあろうかと思います。
今の現状を見ると、国際世論というか、国際ニュースの流通の現状からして、そのことが欧米諸国などで報道されて、また戻って国内のニュースになってしまうというのは、結局風評の影響を大きくしているというふうにも言えるわけですから、きちんと海外向けへの情報提供というか、誤った情報が伝わらないというか、誤った情報が報道されないように、またそういった状況が起こらないように、きちんと事実関係を示していくというのは、改めてトリチウム水の問題が出てくる前に行うべきことだろうというふうに思います。
以上です。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
森田委員。
○森田委員
今の風評被害のところでコメントなんですが、ここ数カ月間、議員の方とか、いろいろな発言をしていただいて、いよいよこの問題も全国的議論になるのかなという期待はあったんですが、残念ながら、いまだにトリチウムの放出が安全か否かというところでの発言ばかりされていて、そういう意味においては、この委員会で、何回も言われているように、放出するのは当然安全だから放出するのであって、その後の話が問題となっているわけですから、放出を勧められる方は、ぜひその後の対策も一緒にあわせて発言してほしいなと思っています。
あと、現在3ページに書かれている「風評対策の方向性について」、これまで何回も言ってきたんですけれども、現状においても、いまだに震災後の風評から、また、それが固定した状況で経済的被害がまだ進行中です。そのことをまず踏まえた上で対策を行うべきだということはきちんと明記すべきではないかと考えます。
ただ、実際有効な対策があるのかというと、なかなかないというか、しかし、8年かけてやってきても、今でも福島県の水揚げが震災前の15%ぐらいという状況ですと、今までと同じやり方で大丈夫なのかということはちょっと心配なところです。そこはいい案がないので、こういう書き方をせざるを得ないかなという、一応コメントです。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
大西委員。
51
○大西委員
皆さん方、いろいろな議論されて非常にわかりやすくなってきてよろしいんですが、先ほどから国際的な情報の懸念がちょっと出ているということで、その点について特にコメントします。論点④の後ろにあります「モニタリング」という項目がございます。「徹底」という言葉があるんですが、その最後の項目に、「不安を払しょくし、安心を追求するために、こうした測定結果を活用し」って、ここのところはいまだに十分生かされていないという懸念がありまして、国際的な評価も、何をどういうふうにはかって、どういう評価しているのか非常にわかりにくいというか、そこのところが伝わっていないために、いろいろなところでいろいろなデータを勝手に取り出しては評価をして、こうだこうだという議論がされているという懸念があります。ぜひこの点は、ここまでまとめていただいて非常にありがたいんですが、特にこの点注意して今後もやっていただければというふうに思います。
○山本(一)委員長
開沼委員、お願いします。
○開沼委員
そういうモニタリングとかもそうですし、風評のところでどう発信していくのかというのは、もちろん、政府、行政レベルでのというところもありますけれども、民間交流とか民間レベルでどういうふうに流れをつくっていくのかというのもぜひ、可能ならば文言として入れていきながら議論していくことは重要かと思います。
特に今観光分野では学校・教育旅行であるとか外国人観光客、非常に福島、減っているというところで、さまざまな取り組みをやっています。例えば、いわゆるインフルエンサーマーケティングと言われるような、影響力がある方を外国から呼んできてユーチューブとかで発信してもらうとか。ユーチューブの話をすると、結構役所の方は嫌な顔をされるんですけれども、いろいろトラブルのイメージがあるかもしれないですけれども、結構地域活性化とかで使われている事例があります。
特に若者向けのユーチューブだと、釣りユーチューバーというのが結構な数いて、役所関係とかで、こういう風評対策の福島の作物のPRサイトとかつくると、数カ月で数十万ページビューとかという数字をある事例で聞いたことがありますけれども、ユーチューバーとかって、トップユーチューバーだと1個動画で50万PVとか100PVとかいきます。そういったことの可能性、新しいメディアのあり方とかも含めて─もちろん、行政として国同士でやっていくというところは当然なんですけれども、その上でそこではできない部分というのをどういうふうにつくっていくのかということも新しい取り組みとして─まあ、現状もやっていると思いますけれど
52
も、さらに検討いただければと思います。
○山本(一)委員長
小山委員、お願いします。
○小山委員
もう時間もなくなっているので、今の風評のところにかかわって、今回東電のほうから4つのシミュレーションを出していただきまして、これはあくまでもトリチウムがなくなるということからの計算ということなんですけれども、風評の問題を考えると、やっぱり時期、4段階で時期を分けて開始すると。それから、期間。これは30年、40年というのを想定していますけれども、実際にはその前の期間で終わるような処理の仕方とかもあるんじゃないか。関谷委員からも話がありましたけれども。
そう考えると、今福島県の漁業も観光も、それからそれにかかわって今釣りの話がありましたけれども、遊漁船もそうですし、それから浜通りでイノベーション・コースト構想の中だと、観光や、それから教育なんかでも拠点をつくっていこうという話があるときに、どのタイミングで実際に処分なされて、どのぐらいかけてやるのかというのをすごく、これまでの8年間と違って、これからってタイミングがすごく重要になるなというふうに感じました。
特に今福島県漁業、15%ぐらいの水揚げ高の回復しかないわけですけれども、これからの数年間でもっと復興の進捗って早くなっていったり、あるいは売り先だとか売り方も、「常磐ものフェア」なんか、かなり力を入れて、販売戦略なんかもちょうど今やっているところなので、そこの回復している段階がかなりいい段階になったところで、ちょうど、例えばですよ、2025だとか2030とかというふうにかぶる可能性もあるのかなって、このシミュレーションだけ見ると思いました。
なので、この対策については、今まで考えていた対策とは違う段階の対策というのが今後必要なんではないかなと思って、一応これは意見として言っておきます。
以上です。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
辰巳委員。
○辰巳委員
風評被害の件なんですけれども、恐らく地域の方々の意識はとても高いので、結構正しくいろいろなことを知っておられると思うんですけれども、海外のお話もありましたけれども、国内を考えたときに、全国大の消費者の人たちとの温度差というのか、どういうふうに福島から離れて
53
いる人たちは考えているのかというふうなことに関して、この処理水に関する調査なんていうのをなさったことはありますか。原子力とか、あるいは放射線の話とか、そういうのに関してはいろいろなさっていると思うんですけれども、汚染水に関して皆さん─汚染水じゃないです。すみません、処理水。処理水に関して、みんながどういうふうに全国大で思っているのかというふうな感じの調査とかも何かされてもいい、もし可能ならばですけれども、されるといいのかなと、私の個人的な感覚です、さっき言ったように。かなりまだまだ温度差があって、8年前と言いながらも、あの時点でもう意識がとまっているという人たちが結構多いという感触を受けますもので。だから、どんどん変わってきて、新しいデータもいっぱいあってというふうなところら辺がどこまで皆さんに広まっているのかとか、対応の方法をいろいろお話しくださって、私はそれぞれすごく大事だというふうに思うんですけれども、そういう現状も、何かせっかく国の仕事としてなさるんであれば、何かやっていただけると、ピンポイントのもうちょっとのあれが出るんじゃないかなと思ったりもします。感想というか、意見なんですけれども、可能ならばという範囲でお願いしたいと思います。
○奥田対策官
調査については、処理水に特化をしてアンケートみたいなものをやったとかということは余りないんですけれども、福島第一原発の廃炉の状況についてのアンケートみたいなものはさせていただいたりとか、そういったことはやってきた実績もございますので、そういったところで少し処理水の扱いも考えていくというのは、これから取り組めるかと思っていますし、あと恐らく関谷先生なんかはまた別途違う調査もやられているんじゃないかなというふうに思いますので、そういったものを我々としてもうまく活用させていただければなというふうに思っています。
○山本(一)委員長
柿内委員。
○柿内委員
今日の議論で大事なところとして時間軸ってあると思うんですけれども、風評被害のところで「モニタリングの徹底」ってございましたけれども、過去私も紹介したように、測定とか収束に時間がかかるとか、分析自体に時間がかかる、体制を整えるのにも高額ないろいろな機器が必要になってくるということで、準備期間ということを考えたときに、そういうモニタリングの枠組みというのを並行してこれから時間軸の中に織り込んで考えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○山本(一)委員長
ありがとうございます。
54
予定の時間は過ぎたんですけれども、本日の議論の内容とかその他全体を通じて、ご意見とかご質問等ございましたら。
特になければ、次回の小委員会では本日の議論を踏まえまして、事務局にて残された議論、今後議論すべき論点を整理いただいて議論を深めていきたいと思います。
それでは、事務局から連絡等ありましたらお願いいたします。
○田中企画官
本日も活発なご議論をありがとうございました。
次回以降につきましては、改めて事務局よりご連絡をいたしますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○山本(一)委員長
それでは、これをもちまして第15回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。
-了-

カテゴリー: トリチウム | タグ:

12月13日大阪地検前「市民団体が関電に損害を与えた会社法違反などの容疑で告発状を大阪地検に提出」報道

NHKのニュースには上牧行動主催者の旦那様が写っておられたそうな(タイコ叩いておられたから前の方)。
私は風邪をひいていたから12/13(金)のお昼に大阪地検前での集まりに参加しただけで、渡邊橋から枚方市へ京阪バスで高槻に戻ってからずっと布団の中にいたので世の中のニュースは知らなかった。

真っ赤なブレザーの河合弁護士が、
「関電の幹部は森山栄治元助役に脅されていたからなんて話ではない!これまでにお金をどんどん貰っていて、10回位は貰ってもバレないから11回目を貰ったら今度はバレたというだけのこと」という発言が
『わしらが払った電気料金を何するねん』の前におっしゃってたんですけど、メディアはなんで省略するんでしょう。ちゃんと書いてくれ。

6月に「関西電力を良くし隊」さんが、中嶌哲演師を含むメディア十何か所に暴露文を送ったというのに、スクープは三カ月以上経った9月26日の共同通信。
これで2019年度の新聞協会賞を授賞したというから、告発状のことはどんな記事になっていたのか調べてみたけれど、佐賀新聞のが翌日にあった。
「市民団体が関電に損害を与えた会社法違反などの容疑で告発状を大阪地検に提出」と一文しかないけれど、書いてくれてありがとう。

=============

原発の再稼働 闇マネーの解明が先決だ

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/465802
【佐賀新聞・共同通信】12/14 5:15

今年は新規の原発再稼働が「ゼロ」になった。関西電力高浜1号機の年内の再稼働が当初は見込まれたが、安全対策工事が長引いた。その立地自治体である福井県高浜町の元助役から原発マネーが還流した疑惑が、日本の原発事業を根底から揺さぶっており、全容解明なしに再稼働など原発事業は進められない。政府、国会が究明に取り組むよう重ねて求めたい。

元助役の森山栄治氏(故人)から約3億2千万円の金品を受領した関電役員らのうち12人に対し、市民団体が関電に損害を与えた会社法違反などの容疑で告発状を大阪地検に提出した。損害額の支払いを役員らに求める株主代表訴訟へ向けた準備も進んでいる。刑事、民事の責任追及が真相究明につながることを期待したい。ただ、刑事責任の追及はハードルが高いという見方が根強い。

閉幕した臨時国会では進展は乏しかった。野党側は真相解明に乗り出すよう政府に求めたが、政府側は関電が設置した第三者委員会の調査を待つという答弁に終始した。年明けの通常国会で、きちんとした調査をしなければならない。野党が求める関電役員らの参考人招致に与党は応じるべきだ。

疑惑の闇は底なしの様相になっている。原発関連工事で成長した高浜町の建設会社から森山氏に約3億円が渡った事実が国税調査で判明したことが発端だが、森山氏が福井県敦賀市の別の建設会社の顧問を務め、毎月50万円と受注の成功報酬を受け取っていたことなども新たに分かった。還流ルートは幾つもあったのではないか。

全国最多の原発を抱え、再稼働の同意など事業の鍵を握る福井県では幹部職員ら109人が金品を受け取っていた。県の調査委員会の報告書は「森山氏が県の発注工事など県行政に影響を与えた事実は確認されなかった」としているが、行政への信頼は失墜した。職員側の自己申告に基づく調査は不十分だ。県警職員や県議にも対象を広げて再調査する必要がある。高浜町も第三者委を設置したが、幕引きのための調査になるようであれば実施する意味はない。

原発は住民の反対などがあり、立地は容易でない。受け入れた地域に巨額のマネーが流れ込む構図は全国各地にある。関電だけの問題ではないと指摘する関係者は多い。

政府は2030年度の電源構成に占める原発の割合を20~22%に引き上げる方針だが、原子力規制委員会の審査や安全対策工事の長期化で、実現は疑問視されている。

東京電力福島第1原発事故を受けて全原発が停止した後、規制委の審査を申請した原発は27基あるが、再稼働したのは5原発9基にとどまる。

さらに来年以降、テロ対策で義務付けられた施設の完成が期限に間に合わない再稼働済みの原発は停止する。最初は来年3月に停止する九州電力の川内1号機だ。関電の高浜3、4号機なども停止を迫られそうだ。

東北電力の女川2号機が再稼働に必要な規制委の審査に事実上合格した。東日本大震災で大きな被害を受けた女川の再稼働が実現すれば、世論の流れが変わると期待する声が電力業界にあるが、その時期は見通せない。

闇マネーの解明が先決だが、一方で日本のエネルギーの将来をどうするかという根本的な議論を進めることが必要だ。(共同通信・上村淳)

===========

告発状を3272人で提出…関電社長ら金品受領問題「電気料金何するねんという怒り」

https://www.mbs.jp/news/kansainews/20191213/GE00030808.shtml
【MBSニュース】更新:2019/12/13 17:20

関西電力の幹部らが福井県高浜町の元助役などから多額の金品を受け取っていた問題で、市民団体は特別背任などの疑いで関電の社長ら12人に対する告発状を大阪地検に提出しました。

大阪地検に告発したのは市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」のメンバーで、会社法上の特別背任や収賄などの疑いで関西電力の岩根茂樹社長ら12人に対する告発状を提出しました。

「就任のお祝いということで頂きましたので、お菓子か何かと思っていたら、その下に金貨が入っていた。」(関西電力・岩根茂樹社長 今年10月の会見)

この問題を巡っては、関電幹部ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役などから合わせて約3億2000万円分の金品を受け取っていたことが明らかになっています。問題発覚後、署名を集めるなどして抗議活動を続けてきた市民団体。真相解明には強制力のある捜査が必要だとして、全国から告発人を3272人集めました。

告発状によりますと、関電が名前を明らかにした幹部ら12人は、森山元助役が顧問を務める「吉田開発」に原発関連の工事費を水増しして発注した上で、森山元助役などから金品を受け取って還流させ、関電に損害を与えた疑いがあるということです。

「(告発人が)3000人までいって、私は市民の怒りは本当に強いんだなと。『わしらが払った電気料金を何するねん』とそういう怒りが、市民的な自然な怒りが集約されたと思っています。」(「関電の原発マネー不正還流を告発する会」河合弘之弁護士)

大阪地検は立件の可否などについて慎重に調べるものとみられています。

==============

関電問題 3000人超で告発状

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191213/2000023336.html
12月13日 17時34分【NHK・大阪放送局】

関西電力の経営幹部らの金品受領問題について、弁護士らでつくる市民団体が全国から3000人を超える告発人を集め、特別背任などの疑いで役員ら12人の告発状を大阪地方検察庁に提出しました。

大阪地検に告発状を提出したのは、反原発の運動をしているグループや全国の弁護士でつくる市民団体です。
関西電力は第三者委員会を設置して調査を進めていますが、市民団体は強制力のない調査には限界があるとして、捜査による実態の解明を求めていこうと、ことし10月から1000人を目標に告発人を募っていました。
その結果、3倍を超える3272人が集まったということです。
告発の対象としたのは、福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた役員ら12人で、このうち八木前会長や岩根社長ら4人は工事費を水増しして元助役が顧問を務めていた建設会社に工事を発注し関西電力に損害を与えたとして、特別背任の疑いがあるとしています。
このほか、会社法上の収賄などの疑いもあるとしています。
告発人の代理人を務める河合弘之弁護士は、「予想を超える告発人が集まり、市民の怒りの強さを感じる。検察は全貌を暴き出してほしい」と話しています。

==============

原発マネー還流 告発 関電役員追及 大阪地検に全国3272人

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-14/2019121415_02_1.html
2019年12月14日(土)【しんぶん赤旗】

写真
(写真)関電を告発するため大阪地検に向かう人たち=13日、大阪市

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から約3億2千万円の金品を受け取っていた問題で13日、47都道府県の3272人が名を連ねた告発状が、大阪地検に提出されました。関電役員ら12人を特別背任や贈収賄などの罪で捜査・起訴するよう求めています。

10月に結成された「関電の原発マネー不正還流を告発する会」(福井市)が告発を呼びかけました。会の一員で告発人の中嶌哲演氏は「関西圏に電力を送るため関電は福井県の若狭に危険な原発を押し付け、黒い金を流してきた。関電が原発から撤退するまで追い詰めたい。関西の市民のみなさんにはもっと声を上げてほしい」と語りました。

大阪地検に告発状を提出した代理人の河合弘之弁護士は「短期間に3000を超える告発人が集まった。反対運動を抑えるために汚い金をぐるぐる回さないと原発は発電できない代物。森山氏と共犯関係の関電役員を追及するには検察の強制捜査が必要だ」と述べました。

告発状は、森山氏が顧問を務めていた高浜町の建設会社・吉田開発への原発関連工事発注に際し、工事費用を水増しした発注をしたと指摘。水増しして生じた億単位の金品を森山氏や吉田開発などから受け取り、吉田開発への工事発注を行ったなどとして、八木誠元会長や岩根茂樹社長らを告発しています。

==============

関電役員ら12人を刑事告発 市民団体、金品受領問題で

https://www.asahi.com/articles/ASMDF4RWSMDFPTIL00P.html
【朝日新聞デジタル/有料記事 多鹿ちなみ、細見卓司】 2019年12月13日19時50分

写真・図版大阪地検への告発状提出前、「真相究明のためには検察の捜査が不可欠だ」と訴える河合弘之弁護士(右端)ら=2019年12月13日午後、大阪市福島区、細見卓司撮影

関西電力の役員らが高浜原発がある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は13日、関電の役員ら12人に会社法の特別背任容疑などがあるとする告発状を大阪地検特捜部に提出した。同会が全国から募った3272人が告発人となっている。

「これ贈収賄でアウトやって」 原発事業押さえた元助役

告発状によると、関電の八木誠元会長や岩根茂樹社長ら4人は、森山氏が顧問を務めていた高浜町の土木建築会社「吉田開発」に、正当な発注価格を超える金額で業務を発注して会社に損害を与えた会社法の特別背任の疑いや、森山氏から吉田開発などに業務を発注するなどの便宜を図るよう求められて金品を受け取った同法の収賄の疑いなどがあるとしている。

また、原子力事業本部長代理や高浜発電所長だった8人には、吉田開発に不当な高額で原発関連の工事を発注するなどした背任の疑いがあるとしている。

告発後に大阪市内で記者会見した脱原発弁護団全国連絡会共同代表で告発代理人の一人、河合弘之弁護士は「自分たちの電気料金がそんな汚いお金に回されていたのかという市民の怒りが集約された」と話した。告発代理人で会見に同席した海渡雄一弁護士は「(問題を調査中の)第三者委員会には捜査の権限がない。検察が動かないといけない」と訴えた。

同会が10月末から告発人を募…

==============

関電第三者委、最終報告は越年「奥が深い問題出てきた」

【朝日新聞デジタル】2019/12/15 22:15

記者会見をする関電の第三者委員会のメンバー=大阪市© 朝日新聞社記者会見をする関電の第三者委員会のメンバー=大阪市
関西電力役員らの金品受領問題を再調査している第三者委員会(委員長=但木敬一・元検事総長)は15日、大阪市内で中間報告の記者会見を開いた。すでに元役員を含めた100人超に聞き取りをしたことや、消去されたメールの復元に取り組んでいることなど調査の状況を語った。ただ、調査は「まだ5合目」とし、関電が年内をめどに求めていた最終報告は年明け以降になるとした。

会見にはメンバーの弁護士4人が全員出席し、事務局の弁護士ら約20人と行っている調査の枠組みを説明した。直接の聞き取り調査のほか、関係会社を含めた現役社員約600人から書面で回答を得た。元社員、役員らにも広く情報提供を呼びかけ、消去されたメールなどをパソコンから復元する「デジタルフォレンジック」も実施中という。

ただ、現時点での調査結果については「今も調査中なので言えない」と回答。調査の進み具合は「量的には5合目を越えたところだが、質的にそう言えるかは分からない」とし、最終報告の時期は「年内は無理。調査を進めると、奥が深いことも出てきた。時期の約束はできない」と語った。

朝日新聞の取材では、福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)による金品の提供は助役退任後の1987年ごろには始まり、関電が公表した20人以外に15人の元役員らがすでに受領を認めている。「『うちの会社をよろしく』と10万円の商品券入りの封筒を渡された」(元役員)など、森山氏が自ら役員を務める業者などへの工事発注を求めていたとの証言も複数得られた。実際、発注額は大きく伸びていた。

こうした証言や事実について、但木氏は「非常に強い問題意識をもって調査をしている。(過去にさかのぼる調査は)資料が限られ、記憶も失われていく中だが、最後までやれるだけのことはやる」と答えた。

関電役員らの金品の受領が工事発注の「見返り」だったとすれば収賄や背任といった違法行為にあてはまる可能性もあり、市民団体による刑事告発もなされている。第三者委がどう認定するかが最終報告に向けた最大の焦点だ。

関電は、役員と社員が社外から贈答や接待を受けることを禁止する規定の運用を16日から始めるなど、再発防止の取り組みを一部、スタートさせている。第三者委の中間報告を受けて15日、「引き続き調査に真摯(しんし)に対応していく」とのコメントを出した。

==============

関電幹部の金品受領は30人超える見通し 第三者委調査は越年

https://mainichi.jp/articles/20191215/k00/00m/040/202000c
【毎日新聞】2019年12月15日 20時29分(最終更新 12月15日 22時57分)

記者会見する第三者委員会の但木敬一委員長=大阪市北区で2019年12月15日午後2時9分、幾島健太郎撮影

関西電力幹部の金品受領問題を再調査している第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)は15日、大阪市内で記者会見を開き、但木氏は「1980年代の幹部までさかのぼり、やれるだけの調査をやる」と述べた。受領した幹部の人数は関電の社内調査が認定した20人から拡大するのは必至で、80年代後半に受け取ったと毎日新聞に証言した元幹部らも加えると、少なくとも30人を超える見通しだ。

<関電、後任社長人事に暗雲「候補者全滅」も> 有料記事 .
<関電第三者委 「重要な人たちが亡くなっている」> 有料記事 .
<55億円の道路、熱帯雨林… 高浜町で見た「原発マネー」の存在感> 有料記事 .
<関電、社債発行できず 金品受領問題で機関投資家が敬遠> 有料記事 .
<「金の小判なんていつの時代だ」地元からも怒り> 有料記事 .

関電が昨年9月にまとめた社内調査では、原発のある福井県高浜町で87年まで助役だった森山栄治氏(故人)らから、幹部20人が2006~18年に約3億2000万円相当の金品を受け取っていたと認定。その内容と非公表にしていた姿勢に批判を浴びた関電が、今年10月に第三者委を設置した。15日の会見は報道機関の求めに応じて開かれた。

第三者委員会の記者会見で、奈良道博委員(左)の意見を聞く但木敬一委員長=大阪市北区で2019年12月15日午後2時41分、幾島健太郎撮影

第三者委が最終報告をする期限について、関電は「年内」と要請していたが、越年する。その理由について但木氏は「調査を進めると、もっと奥の深い話も出てくる。それを調べるには結構時間がかかる」と説明した。但木氏は「関電のガバナンス(企業統治)の空白期間を長期化させたくはないが、年度内も非常に微妙だ」とも述べた。

これまでに第三者委は、関電の役員や社員ら100人超から直接聞き取ったほか、約600人に書面で調査して、ほぼ全員から協力を得たという。11月上旬には高浜町を訪れ、原発などを視察した。

社内調査で認定した20人以外に、毎日新聞の取材に対して大飯原発(福井県おおい町)や京都支店(現京都支社)の元幹部ら7人が現金や商品券などの受領を認めた。他に送配電部門の幹部ら3人の受領を関電が明かしている。【宇都宮裕一、鈴木健太】

==============

「うちより大事な業者あるんか」元助役激高、関電に関連会社名挙げて迫る

https://www.yomiuri.co.jp/national/20191216-OYT1T50078/
【讀賣新聞】2019/12/16 07:15

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から金品を受け取っていた問題で、金品受領は30年以上前から続いていたことが明らかになった。森山氏が金品を渡した際、関電側に「見返り」を求めたとの証言もあり、15日に調査の越年を表明した第三者委員会(委員長=但木ただき敬一・元検事総長)の再調査でも焦点となりそうだ。

森山氏から1987年頃、1万円超の商品券を自宅で受け取っていた関電の元役員は、読売新聞の取材に、「来訪の目的は記憶にない」とした上で、森山氏が自身に関連する兵庫県高砂市の会社の名前を挙げて、「『よろしく頼む』と言ったことは覚えている」と証言した。

同社は森山氏を相談役として迎えていた時期があり、福井県内にも事業所を置く。近年は取引の9割を関電と関連会社が占める。

当時は、元役員が大飯原子力発電所(福井県おおい町)の所長に就いて2年が過ぎた頃。森山氏が工事発注への便宜を求めていると受け取った元役員は、その後、同社幹部と会った際、「原発の仕事はいくらでもある。くだらないことを考えるな」と諭したという。

別の元役員が10万~20万円の商品券を受け取ったのは、大飯原発の所長に就いて数か月を経た95年頃のことだった。返礼品として、商品券の額に上乗せしてアクセサリーを買い、京都市内の森山氏宅に届けた。

「私の関係会社が地元にあるんや」。後日の会議で森山氏からそう言われた元役員が、「地元の企業はほかにもありますよ」と返すと、森山氏は突然、「うちより大事な地元業者があるんか」と激高。「自分を大事にせなあかんぞ。家族も大事やろ」とどう喝されたという。

若狭支社(原子力事業本部に統合)の元支社長は96年頃、就任祝いとして「儀礼の範囲を超える高価な物」を受け取った。1年以内に返却したが、その度に森山氏から「原発を止めるぞ」「俺の志が受け取れないのか」と詰め寄られた。

元支社長は「原発の責任者が森山氏の対応をすることは、暗黙の了解になっていた」と振り返った。

このほか、京都支店(現京都支社)の支店長や美浜原発(福井県美浜町)の所長だったOBらが、森山氏から数十万円の商品券や、数の子などの歳暮を受け取ったと証言。いずれも、関電が10月に公表した社内調査の対象外だった。

「奥が深い問題」新たに…第三者委 調査終了 大幅遅れも

記者会見に臨む第三者委員会の但木委員長(左)と貝阿弥委員(15日午後、大阪市北区で)=浜井孝幸撮影記者会見に臨む第三者委員会の但木委員長(左)と貝阿弥委員(15日午後、大阪市北区で)=浜井孝幸撮影
大阪市内の関電本社で15日、第三者委が開いた記者会見で、但木委員長らメンバー4人が調査の現状を報告した。調査の具体的な内容は明らかにされなかったが、但木氏は「奥が深い問題も出ている」と、調査の過程で新たな問題が浮上していることを示唆した。

但木氏らの説明によると、第三者委発足後の約2か月間、弁護士ら約25人で100人超の聞き取りを実施した。グループ会社の社員やOBなどに調査対象を広げ、情報収集用のホットラインも開設。「デジタル・フォレンジック」を活用して役員のパソコンやメールを解析していることや、委員らで高浜町を視察したことも明かした。

関係者によると、第三者委は、聞き取りの対象者に、聴取内容を口外しないよう求めているという。

全容解明へのハードルは高い。但木氏は、金品受領が始まったとみられる1980年代以前まで遡って調査する考えを示す一方、「当時の方はほとんど亡くなっており、高齢で(聴取が)難しい方もいる」と、聞き取りの難しさを吐露。最終報告は、関電側が当初求めていた「年内」から大幅にずれ込む見通しで、来年3月までの「今年度中」に間に合うか問われても、「残念ながらお約束できない」と言葉を濁した。

一方で但木氏は、「単純に解決するものじゃない、もっと大きな問題と絡んでいる気がしてきた」と、新たな問題の存在に言及。調査の進捗しんちょく度を、「量的に5合目は超えたと思うが、質的にそう言えるか、わからない」と表現した。

会見で「一番の関心事」(貝阿弥かいあみ誠委員)とされたのが、金品受領が工事の発注など関電側の意思決定に影響を及ぼしたかどうかだ。社内調査では、関電側が発注予定工事の規模や概算額を事前に森山氏に伝えていたことがわかっているが、調査の重要な鍵となる森山氏の関係会社や親族への調査については、「お答えを差し控える」(但木氏)と繰り返した。

◆デジタル・フォレンジック=「電子鑑識」の意味で、パソコンなどから消去されたり書き換えられたりした電子データを復元・解析する技術の総称。近年、事件捜査や企業不祥事の第三者委で活用が進み、ハードディスクなどから復元されたメールや資料が証拠として採用された例がある。

==============

カテゴリー: 関西電力

2020年『世界がわかるカレンダー/』財津さんの「トイレで考えるカレンダー」申し込み

財津さんの「トイレで考えるカレンダー」を、上牧行動主催者のトレで見かけたのが一昨年で、昨年は2019年用を自宅トイレ用に購入した。

そのカレンダー7月分のプラごみ問題では葡・西語に翻訳(むちゃくちゃだけど)して職場のトイレへ。

===================
♪ 毎年大人気の『世界がわかるカレンダー』の2020年版が登場
☆ ほんの15秒で社会や環境のことがわかるユニークな壁掛けカレンダーです。
独特のイラストも話題
♪今年も『地球村』特価1000円で販売します。
※11月中旬に入荷予定(11/11)

詳細⇒ https://nev0.com/sekai2020

カテゴリー: ちたりた

12/2広島・長崎の衝撃「ソ連も核を」 原爆開発の内幕 党機関紙元記者語る【東京新聞・国際】ウラジーミル・グバレフ氏

広島・長崎の衝撃「ソ連も核を」 原爆開発の内幕 党機関紙元記者語る

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201912/CK2019120202000148.html
2019年12月2日 朝刊【東京新聞・国際】

モスクワ市内の全ロシア博覧センターで開催中の特別展で展示されているソ連初の原爆「RDS」のレプリカ
写真

米ソ首脳がマルタで冷戦終結を宣言して十二月三日で三十年。今年は東西の軍事対立の激化が決定的となった一九四九年のソ連の原爆開発成功から七十年にも当たる。核開発現場の取材を当時許された数少ないジャーナリストでソ連核開発史の専門家、ウラジーミル・グバレフ氏(81)が本紙に、原爆開発の内幕を明かすとともに、米ロ対立激化のなかで核兵器使用の危険性に警鐘を鳴らした。 (モスクワ・小柳悠志、写真も)

「米国が現実に原爆を落とした衝撃はソ連指導部にとって計り知れなかった」

グバレフ氏は、米国による四五年八月の広島、長崎への原爆投下が決定打となって、ソ連は核開発を加速化させたと強調した。スターリンら当時のソ連指導部は広島・長崎の惨状を自国の将来に重ね「明日はわが身」と恐怖し、核武装がソ連の生き残る道と考えた。長崎への原爆投下からわずか十日後には、原爆開発推進のための「特別委」を立ち上げたという。

ソ連は第二次大戦中から英米の学者などを協力者に仕立てて米国の原爆開発計画「マンハッタン計画」の秘密情報を入手。原爆投下を受けて四五年秋までに原爆に使うウランを北米からソ連に移送するなど、スパイ活動を加速させた。

ソ連はスターリンの腹心ベリヤが責任者となって急ピッチで開発計画を推進。四七年にはスターリンが中部チェリャビンスク近くで原爆製造の秘密都市「817」の建設を決定。ウラン、プルトニウムなどの単語を別の語で言い換えた機密文書が共有された。

写真

817で働く研究者、作業員計千三百人は高額の給与が与えられたが、肉親の死に際しても実家に帰ることは許されなかった。「派遣された労働者は『モスクワに戻る帰りの飛行機はない』と冗談交じりに話していた」

終戦直後の極端な物資不足にもかかわらずベリヤが、食器二十三トンや靴二千四百足を817に即座に送った記録もあるという。

ソ連は四九年八月、長崎に投下されたプルトニウム型の原爆「RDS」の実験に成功。米国による核独占は崩れ、米ソは果てなき軍拡競争に向かった。

一方でグバレフ氏は「核開発の代償は大きかった」と強調する。817で労働者の一部は作業中に被ばくして死亡。初の原爆実験では百三十頭の犬、四百匹余のウサギなどを縄で固定するなどして、死に至る様子を学者が分析した。

今年夏行われた世論調査では、現在でもロシア人の52%は核戦争の勃発を懸念し、79%は「核戦争でほとんど誰も生き残れない」と回答している。

グバレフ氏は元原子力技術者でもあり、専門を生かし六〇年代から核兵器と原発を取材してきた。「現在の米ロの首脳は核兵器を持つ重大さ、危険性への認識が薄い」とし「現在も冷戦は終わっていない。世界は核兵器使用の危険にさらされ続けている」と警告している。

<ウラジーミル・グバレフ氏> 1938年、ソ連ベラルーシ生まれ。核兵器や原発に関わる閉鎖都市の取材を許可された記者の一人で、ソ連共産党機関紙プラウダで科学部長も務めた。劇作家としても知られ、ソ連のチェルノブイリ原発事故を描いた芝居は日本でも上演された。モスクワ在住。

カテゴリー: ちたりた

11/28教皇「原発 利用すべきでない」/「完全な安全必要」踏み込む発言/「核兵器使用・保有は倫理に反する」/(社説)教皇の脱原発 心強く受け止めたい【東京新聞】

教皇「原発 利用すべきでない」

「完全な安全必要」踏み込む発言

「核兵器使用・保有は倫理に反する」

2019年11月28日【東京新聞・国際】

【ローマ共同】ローマ教皇フランシスコは26日、原発はひとたび事故となれば重大な被害を引き起こすとして「完全に安全が保証されるまでは利用すべきではない」と警告した。教皇庁(バチカン)は原発の是非について立場を明確にしておらず踏み込んだ発言。東京からローマに戻る特別機の中で、記者会見し述べた。

日本滞在中は、核廃絶への強いメッセージと比べ、原発を巡っては遠回しに反対の立場を示すにとどまっていたが、東日本大震災被災者や東京電力福島第1原発事故からの避難者と交流し、被害実態を直接聞いたことが教皇に影響を与えた可能性がある。

訪日を振り返り、24日の被爆地訪問は「深く胸に刻まれる体験だった」と表明。被爆者の体験を聴くなどしたことにより「とても強く心を動かされた」と語った。長崎と広島の「両方を訪れたかった」とし、自らの希望で両被爆地を訪問したことを明かした。

原発事故に関し、東京電力福島第一や1986年のチェルノブイリの例を挙げながら、いつでも起こり得ると指摘。「甚大な災害が発生しない保証はない」と強調した。

訪日中は、東日本大震災被災者や福島原発事故避難者を前にした25日の演説で「日本の司教は原発の廃止を求めた」と述べるにとどまり、自らの言葉で原発に対する明確な姿勢は示さなかった。

教皇は会見で核兵器にも言及。使用だけでなく保有についても「倫理に反する」と改めて非難し、このことを信者に対する教理の手引「カテキズム」に盛り込む意向を表明した。

世界で核保有が続けば偶発的な事故や政治指導者の愚行により「人類が滅びかねない」と警鐘を鳴らした。

死刑問題については「(世界での死刑廃止へ)少しずつ取り組んでいかおばならない」と述べ、進展には時間がかかるとの見方を示した。香港情勢についても質問されたが個別の意及は避け、対話と平和を求めると述べるにとどめた。

いつ中国に行くのかとの質問には「北京に行きたい。中国が大好きだ」と発言。具体的な訪問時期には触れなかった。

 機内会見発言要旨

一、長崎、広島の被爆地訪問は深く胸に刻まれる体験だった。長崎と広島の両方を訪れたかった。原爆の被害を受けていることは共通しているが、長崎はキリスト教カトリック信徒の殉教の地でもある。被爆者の体験などを聴き、とても強く心を動かされた。

一、核兵器の使用と保有は倫理に反するということを繰り返しておく。これらはカトリック教会の(信者に対する教理の手引である)カテキズムに盛り込まれなければならない。世界で核兵器の保有が続けば偶発的な事故や政治指導者の愚行によって人類が滅びかねない。

一、東京電力福島第一原発事故で体験したように、原発事故はいつでも起こり得る。個人的な意見だが、原発事故によって引き起こされる被害は重大なものとなるため、完全に安全が保証されるまでは利用すべきではない。甚大な災害が発生しない保証はない。

一、(世界の死刑廃止へ)少しずつ取り組んでいかねばならない。

一、(香港情勢に関する質問に)香港だけでなく、世界各地に問題を抱えた場所がある。問題解決に向け、対話と平和を求める。

26日、特別機内で記者会見するローマ教皇フランシスコ=ロイター・共同

===========

教皇の脱原発 心強く受け止めたい

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019112802000146.html
【東京新聞・社説】2019年11月28日

ローマ教皇フランシスコが原発利用への反対を表明した。東日本大震災被災者らの悲しみの声を聞いた後での、踏み込んだ発言だ。核廃絶に加えて明確にした、脱原発の理想を共有したい。

訪日からローマに戻る機中での会見で教皇は「日本が体験したトリプル災害(地震、津波、原発事故)はいつでも起きる可能性がある。原子力利用は完全な安全性を確保するに至っていないという意味で限界がある」と指摘。個人的な意見とした上で「私は完全な安全性が実現するまで核エネルギーを使用しない。災害が起こらない保証が十分ではない」と述べた。

教皇は広島で「戦争への原子力使用は犯罪以外の何ものでもない」と核廃絶を強く訴えた。一方で、震災被災者らとの集いでは「兄弟である日本の司教たちは原発の廃止を求めた」「将来のエネルギーに関し、勇気ある重大な決断をすることが最初の一歩だ」と述べたものの、原発の是非は直接明言しなかった。

集いでは、福島県いわき市から東京に避難している高校生が「いじめに遭い、死にたいと思うほどつらい日々が続いた。政府の思惑で被害者の間に分断が生じた」などと訴えた。教皇の心を動かしたのではないか。

今回の発言には伏線もある。教皇が「皆がともに暮らす家」になぞらえる地球の環境が破壊されつつあることへの危機感だ。

環境汚染や地球温暖化を警告した二〇一五年の回勅(公的書簡)で教皇は原子力エネルギーについて「ある区域の生活の質に深く影響する可能性があり得ます。目先の利益と私的な利害関心を優先する消費主義文化は、安易な認可や情報の隠蔽(いんぺい)を容易にする可能性があります」(「回勅 ラウダート・シ」、カトリック中央協議会刊)と指摘し、コスト、リスクの見極めが必要だと訴えていた。

福島の実情を知り、原発はコスト、リスクとも、「ともに暮らす家」を持続していくには見合わない、と判断したのだろう。

核兵器禁止条約を批准せず、原発推進を続ける日本を教皇が批判したり、方針転換を迫ったりすることはなかった。大きな発信力、影響力はさらに世界へと向けられている。被爆国日本は、バチカンと協力して核兵器廃絶に全力を挙げたい。

原発被災国としては、脱原発実現に向け、教皇のメッセージを心強く受け止めたい。

カテゴリー: 関西電力, 原爆, 中日東京新聞・特報

11/11雑誌『科学』編集長 田中太郎さん【北海道新聞・ひと2019】

この記事の画像を送って下さったジャックどんどんさんに感謝。

===========

雑誌『科学』編集長 田中太郎さん

【北海道新聞・ひと2019】2019年11月11日

1931年(昭和6年)創刊の岩波書店の月刊誌「科学」。2011年1月号から、その編集長を務める。直後に起きた東京電力福島第一原発事故。「原発のなくし方」と題した同年7月号以降、3号に1回程度は原発関連の特集を組む。「今、科学に必要なのは原発の問題を考えることだと思っている」

奈良県出身。兄弟理学部と大学院で生物学を専攻し、00年に理工系の編集者として岩波書店に入った。3・11以前から、原発の耐震設計の目安となる基準地震動や活断層に関する議論に納得がいかなかった。「原発を巡る状況は、まともなものと、まともでないものが区別できないくらい、ゆがんでいる。原発のでたらめぶりは科学界全体に悪影響を及ぼす」と危惧する。

両論併記はしない。偏っている、とも言われるが「でたらめなものと、まともなものがあった時に、両方出すのは誠実な態度ではない」と言い切る。

特に力を入れるのが福島の甲状腺がんの取材。自ら県の検討委を傍聴し記者会見で質問する。200人を超す子供にがんやその疑いが見つかったが、検討委は「原発事故の影響とは考えにくい」との見解だ。「政治的な力学で『なかったこと』にしようとしている。非科学的で許せない。だから記録する」

最新の11月号の特集は「原発事故への視覚」。東電旧経営陣の責任を不問にした刑事裁判の問題点などを論じる。横浜市在住。47歳。      (関口裕士)

カテゴリー: ちたりた

11/18原発処理水放射線「影響小さい」 1年全量放出で、政府小委が評価【共同通信社】五輪があるから政府の筋書きであって有識者の意見ではない

写真とるだけで早々に退出させられる記者に何が書けるってんだ!
共同通信社の記者は「こう書け」と言われているんだろう。
記者に渡された資料ってこれだけ。
情報操作してんだわ。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/015_haifu.html

原発処理水放射線「影響小さい」 1年全量放出で、政府小委が評価

【共同通信社】2019/11/18 10:22

東京電力福島第1原発の処理水の扱いを議論する政府小委員会の会合=18日午前、東京都港区

東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の扱いを検討する政府小委員会が18日開かれ、経済産業省は、現在保管中の水に含まれるトリチウムなどの放射性物質を1年間で海洋や大気に全量放出した場合、一般の人の年間被ばく線量に比べ約1600分の1~約4万分の1にとどまるとして「影響は十分に小さい」との評価結果を示した。

経産省によると、放出地点近くでの年間線量を、海洋は約0.052~0.62マイクロシーベルト、大気は約1.3マイクロシーベルトと推計。通常の生活で自然に被ばくする線量は年間2100マイクロシーベルトとされる。

カテゴリー: トリチウム

19/11/18(本日)多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(第15回)開催

そろそろあるかと思っていたら、今日の9:30から汚染水の小委員会が開催されるらしい。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/015_00_01.pdf

前回の第14回の内容が公開されている。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/015_01_01.pdf

いつも報道陣は早々に追い出されるのが議事録に載っているのに、さもさも見てきたようなことをどの新聞社も書いている謎がここで判明。
ふーん 一日前に政府側の言いたいことだけ伝えているのか。
議事概要も委員の発言ちゃんと書いてないのも情報操作なんでしょうね。
というわけで有識者の委員たちの発言は前回の議事録を読まなきゃわかんないのですよ。

おしどりマコちゃんがこの小委員会について詳しく書いておられる。

【福島第一原発、汚染水問題】誰が「タンクの置き場所が無い」と決めたのか

カテゴリー: トリチウム

10/24〔会計不正調査報告書を読む〕 【第91回】関西電力株式会社「調査委員会報告書(平成30(2018)年9月11日付)」【Profession Journal】

10/2 の記者会見記事で産経新聞のサイトに載っていたのは孫コピーみたいな粗悪な報告書のコピー(真っ黒ぬりつぶし)だったっけ。
それをお世話になっている鍼灸院に即日お渡ししたら、「どっから回って来たの?」と、驚かれたものだ。

==================

〔会計不正調査報告書を読む〕

 【第91回】関西電力株式会社

「調査委員会報告書(平成30(2018)年9月11日付)

https://profession-net.com/professionjournal/financial-statements-article-112/
公開日:2019年10月24日 (掲載号:No.341)【Profession Journal】

筆者:米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第91回】

関西電力株式会社

「調査委員会報告書(平成30(2018)年9月11日付)」

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

【調査委員会の概要】

〔調査委員会〕

【委員長】

小林 敬(弁護士、コンプライアンス委員会社外委員)

【委 員】

千森 秀郎(弁護士、コンプライアンス委員会社外委員)

種村 泰一(弁護士、コンプライアンス委員会社外委員)

井上 富夫(副社長執行役員)

月山 將(常務執行役員)

廣田 禎秀(常務執行役員)

〔調査期間〕

2018(平成30)年7月から同年9月まで

〔調査事項〕

① 当社幹部が森山氏から金品を渡され、または返却していた状況

② 森山氏への情報提供の状況

③ 吉田開発への工事発注プロセス・発注額

〔調査結果〕
•2019(令和元)年10月2日
「新たな調査委員会の設置について」
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/1002_1j.html
•同年10月9日
「役員人事等について」
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/1009_1j.html
「第三者委員会の設置について」
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/1009_2j.html

【関西電力株式会社の概要】

関西電力株式会社(以下「関西電力」と略称する)は、1951年5月設立。国内電力事業者では、東京電力に次ぐ2位のシェアを占める。グループ会社は77社。売上高3兆3,076億円、経常利益2,036億円、資本金4,893億円。従業員数32,597名(いずれも2019年3月期、連結ベース)。本店所在地は大阪府大阪市。東京証券取引所1部上場。会計監査人は有限責任監査法人トーマツ。

【調査報告書の概要】

関西電力は、2019年10月2日の記者会見に際して、役員等が社外の関係者から金品等を受領していた問題について、2018年7月に、社外の弁護士を含めた社内の調査委員会を立ち上げ、調査を行っていたことを認め、調査報告書を公表した。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/pdf/1002_1j_01.pdf

本事案は、直接的な意味での「会計不正」ではないが、本調査報告書公表後、関西電力が第三者委員会を設置し、年内にも調査結果が公表される予定であることを踏まえて、本連載でたびたび問題点として挙げている「調査委員会の構成はどうあるべきか」という論点や、金品を受領した取締役らの一部はなぜ、所得税の修正申告をしなければならなかったのか、その資金を提供したとされる吉田開発株式会社(以下「吉田開発」と略称する)はどうやって資金を捻出したのかなど、会計不正の周辺に関する論点も多いことから、本連載で取り上げることとする。

——————————————————————————–
○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。

カテゴリー: 関西電力

11/14関電問題は月内に調査結果 元県幹部も贈答品【中日新聞】11/8関電第三者委 社員PCの削除メール復元し解析 DF活用、真相究明図る【毎日新聞・有料】

デジタルフォレンジックで関電社員の削除メール復元していると毎日新聞にあった。
システム関係者が言う「会社で私用メールするなら gmail じゃないとバレるからね!注意しなきゃ」というのもこの関係だろう。
あの、なんていったっけ?元首相経験者の娘のなんとかいう大臣していたのが、罪がバレるの怖さにPCのHDDを鉈でぶった切ったとかいうのがあったけれど、まさか関電社員のPC全部をそういうわけに行かんのでしょう。
一気にではないけれど200円位関電の株価が落ちているのが嬉しい。 うふふ
岩根社長は鬱病で入院して八木元会長はひきこもりしているとかいうけれど、関電が恐れているのは豊田商事のような結末らしいってどこかの掲示板に9月末には載っていたのを見たことがあるわよ。
新聞うずみ火によると、故森山氏は人望がないのを自覚していたから町長には立候補しなかったこと、マルサが入るのを察知して助役を退いたこと、議会で真っ向から歯向かった共産党の町議員には脅しをかけなかったという小心者とあった。ほぉ そうなのか。

=====================

関電問題は月内に調査結果 元県幹部も贈答品

https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20191114/CK2019111402000012.html
【中日新聞・福井】2019年11月14日

杉本知事は十三日の定例会見で、関西電力の役員に多額の金品を贈っていた高浜町の元助役(故人)から、歴代の県幹部も贈答品を受け取っていたことに関する第三者の調査委員会について、月内に調査結果が示されるとの認識を示した。

調査委員会は、県の元幹部らが就任祝いを受け取っていたことが判明したことを受け、県が十月十五日に設置。委員を務める県の顧問弁護士三人が、知事や特別職、部長級職員とそのOBらを対象に、元助役の森山栄治氏との接点や金品のやりとりについて聞き取り調査をしている。公共工事などで書類の調査も行っている。

杉本知事は「聞き取りは三百人ぐらいを対象にしており、八~九割は終わったと聞いている」と説明。知事自身も今月五日に聞き取りを受けたと明らかにした。自身が森山元助役から贈答品を受けたかについては「私の発言がほかの職員に影響してはいけない」として現段階での明言を避け、委員会による結果の公表を待つとした。

(今井智文)

 

関電第三者委 社員PCの削除メール復元し解析 DF活用、真相究明図る

https://mainichi.jp/articles/20191108/k00/00m/020/276000c#cxrecs_s
【毎日新聞・会員限定有料記事】2019年11月8日 20時12分(最終更新 11月8日 20時13分)

関西電力の役員らによる金品受領問題を調査する第三者委員会が設置され、記者会見する但木敬一委員長=大阪市福島区で2019年10月9日午後7時20分、山田尚弘撮影

関西電力の幹部が高浜原発のある福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、同社の第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)が、社員の業務用パソコン(PC)で消去された電子メールを復元、解析していることが明らかになった。金品授受の狙いや同問題を1年以上非公表とした経緯、不正な便宜供与の有無などを示す記録がないかを調べ、真相究明につなげる狙いとみられる。

関電関係者によると、第三者委は電子機器のデータを復元、解析して証拠を集める「デジタルフォレンジック… (以下有料

カテゴリー: 関西電力

10/28関電社長 決算記者会見 体調不良で見送り【NHK・時事ドットコム・読売新聞】

来年6月の株主総会は荒れること間違いないし、これからは裁判所に呼ばれることが多くなるというのに、決算発表の記者会見程度でこのありさまとは!

=================

関電社長 決算記者会見 体調不良で見送り

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153511000.html
2019年10月28日 16時09分【NHK】

関西電力は、中間決算の発表にともない岩根茂樹社長の記者会見を開く予定でしたが、体調不良により社長会見を中止しました。

関西電力は28日午後3時から、中間決算の発表にあわせ、大阪市の本店で、岩根社長による記者会見を開く予定でした。しかし午後3時すぎになって、岩根社長の会見が急きょ中止されました。

担当者によりますと、岩根社長は、午前中の取締役会に出席したものの、頭痛やどうきといった症状が出ていたということで、病院に向かったということです。

岩根社長は一連の金品の受領問題で声が出にくくなっていたうえ、第三者委員会への対応を進めるため、細かなやり取りを重ねていて休暇もとれない状況だったと説明しました。

一方、関西電力のグループ全体の中間決算は、円高や原油安で、火力発電の燃料価格が下がったことや、関連会社によるマンション販売が好調だったことなどから、6年ぶりに増収増益となりました。

一連の金品の受領問題が業績に及ぼす影響について、会社は「厳しいおしかりの声は出ていて契約の顧客離れは、一部はあるかと思う」としながらも、現時点で大きな影響は出ていないという認識を示しました。

@@@@@@@@@

関電、6年ぶり増収増益=岩根社長は会見欠席-19年9月中間決算

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102800871&g=eco
2019年10月28日20時36分【時事ドットコム】

4~9月期決算の発表で記者会見する関西電力の松田善和経理室長(中央)ら=28日午後、大阪市北区

関西電力が28日発表した2019年4~9月期の連結決算は、上半期として6年ぶりの増収増益となった。昨年7月の電気料金値下げなどで電気事業は苦戦したが、ガス事業や住宅販売事業が好調で、売上高は前年同期比1.5%増の1兆6341億円だった。各利益も火力燃料費の減少などが貢献し、大幅に拡大した。

大阪市の本社で記者会見する予定だった岩根茂樹社長は急きょ欠席した。関電広報担当者によると、28日午前の取締役会には出席したが、体調悪化のため病院に向かったという。同社は「過労による体調不良と思われる」と説明している。

@@@@@@@@@

関電社長、体調不良訴え会見中止

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191028-OYT1T50155/
2019/10/28 21:13 【読売新聞】

関西電力の岩根茂樹社長は28日、2019年9月中間連結決算の記者会見を、体調不良を理由に欠席した。広報によると、過労が原因とみられ、少なくとも1日程度の安静が必要と診断されたという。岩根氏は引責辞任を表明した9日の会見以降、公の場に姿を見せておらず、金品受領問題や業績への影響についてどう説明するかが注目されていた。

中間決算は増収増益で、20年3月期の見通しは据え置いた。金品受領問題が発覚した9月27日以降はテレビCMの一部を自粛するなどしており、今後の影響について、松田善和・経理室長は「慎重に注視していく」と述べるにとどめた。

カテゴリー: 関西電力

10/25東京新聞・特報部の歩デスクのデスクメモ

東京電力福島第一原発事故で、避難指示区域外から自主避難した人々。自分の判断で「命を守る行動」として避難した揚げ句、今になって「勝手に避難した」とされ、避難先のすみかを奪われつつある。避難しても自己責任、避難しなくても自己責任。それが災害列島の新ルールなのか。(歩) 2019・10・25

https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019102502000147.html

カテゴリー: 避難

10/24関電受領問題 八木誠前会長ら20人を特別背任容疑などで告発へ 関西の市民グループら大阪地検に【毎日新聞・NHK・産経WEST・共同通信】

関西電力の株式掲示板で良い替え歌があった。別に株式を買わなくてもいいから、少し修正してみた。

♪裏の畑でポチが鳴く 関電裏を掘ったなら 大判小判が ザークザークザックザクッ♪

来月上牧駅前で歌うのはどうだろう?

「関電の原発マネー不正還流を告発する会」0776・25・7784 11月25日まで告発者を募る 1人500円

@@@@@@@@@@@@@

関電受領問題 八木誠前会長ら20人を特別背任容疑などで告発へ 関西の市民グループら大阪地検に

https://mainichi.jp/articles/20191024/k00/00m/040/251000c
【毎日新聞・社会】2019年10月24日 19時08分(最終更新 10月24日 19時08分)

関西電力幹部らを告発する必要性を訴える河合弘之弁護士(左端)ら=大阪市北区で2019年10月24日午後3時4分、猪飼健史撮影

関西電力の幹部らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役(故人)から金品を受け取っていた問題で、福井や関西の市民らで作るグループが24日、同社の八木誠前会長ら20人を会社法の特別背任や収賄の疑いで大阪地検に告発すると表明した。今後、1000人を目標に告発人を募り、12月上旬にも告発状を提出する方針。メンバーらは「第三者委員会の調査には限界があり、検察による捜査が必要だ」と訴えている。

福井市の反原発団体のメンバーや弁護士らが同日に大阪市内で会合を開き、「関電の原発マネー不正還流を告発する会」を設立。告発の方針を決めた。

告発対象は、関電の調査で2011~18年に金品の受領が確認された八木前会長や岩根茂樹社長ら。高浜町の森山栄治元助役から現金や金貨を受け取っていた他、工事を受注した「吉田開発」(高浜町)などからも金品が渡り、総額は約3億2000万円に上った。

会のメンバーは会合後に記者会見を開いた。代理人を務める河合弘之弁護士は、関電の幹部らが競争入札を経ずに不当な高値で吉田開発に工事を発注していたと強調。その見返りに金品を受け取った収賄や、会社に損害を与えた特別背任の罪に当たると指摘した。

関電の第三者委が調査を始めたが、河合弁護士は「関電の依頼を受けた調査では真相は究明できない」と批判。「市民の電気料金が関電の幹部に還流していた。懐に入れた人は罰せられるべきだ」と訴えた。

会は11月25日まで告発者を募る。1人500円が必要。問い合わせは同会(0776・25・7784)。【村松洋、山本康介】

@@@@@@@@@@

関電幹部金品受領問題 1000人以上で大阪地検に告発へ 市民団体

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191024/k10012147191000.html
【NHKニュース】2019年10月24日 20時19分関西電力問題

関西電力の経営幹部らの不透明な金品受領問題を受け、反原発の運動をしている市民団体などが24日、大阪市内で集会を開き、金品を受け取っていた幹部らを刑事告発する人を1000人以上募って、大阪地検特捜部に告発する考えを明らかにしました。

関西電力の幹部らの刑事告発を検討しているのは、反原発の運動をしている市民団体や全国の弁護士でつくるグループです。

今回の問題で関西電力は第三者委員会を設置していますが、このグループは強制力のない調査には限界があるとして、大阪地検特捜部に年内にも告発状を提出し、捜査による実態の解明を求めていくということです。

準備している告発状では八木前会長や岩根社長ら金品を受け取っていた20人について、会社法上の収賄や特別背任の疑いがあるとしていて、特捜部への働きかけを強めるため、告発する人を1000人以上募っていくということです。

この問題では東京の男性がすでに関西電力の幹部らの告発状を最高検察庁に提出しています。

@@@@@@@@@@

関電問題、市民団体が年内にも役員ら告発へ

https://www.sankei.com/west/news/191024/wst1910240040-n1.html
2019.10.24 17:53【産経WEST・関電金品受領問題】

関西電力役員らの金品受領問題で、問題追及のための市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が24日結成され、大阪市内で集会を開いた。金品を受け取っていた役員らの行為は会社法の特別背任罪などに該当するとして千人をめどに告発人を募り、年内にも大阪地検特捜部に告発する方針。

この日は事務局を福井市内に置くことなどを決めた。会の代理人を務める河合弘之弁護士は「市民の電気料金を懐に入れていた関電の幹部らには、きちんと罰を受けてほしい」とし、発起人の中嶌哲演(なかじま・てつえん)さんは「関電の企業倫理は地に落ちた。真相の解明を望む」と話した。

@@@@@@@@@@

関電マネー告発する会発足 千人規模目指す

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51375550U9A021C1000000/
【日本経済新聞・関西 社会・くらし】2019/10/24 22:54

関西電力の金品受領問題を受け、大阪市で24日、福井県の市民団体のメンバーらが集会を開き「関電の原発マネー不正還流を告発する会」を発足させた。福島第1原発事故で東京電力旧経営陣を刑事告発した「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士らが代理人に就いた。12月中に少なくとも千人以上で大阪地検に告発することを目指し、全国各地で協力を呼び掛ける。

福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から金品を受領していた八木誠前会長や岩根茂樹社長らを、特別背任容疑や会社法の収賄容疑で告発する方針。告発状案では「原発関連工事として支出した金が役員に還流していたことは明らか」と指摘。工事費が不当につり上げられ、会社に損害を与えたなどとしている。

問題を巡っては、高浜町の建設会社「吉田開発」から同社顧問だったとされる森山氏に、原発関連工事の受注に絡む手数料として約3億円が渡っていたことが金沢国税局の調査で判明している。〔共同〕

カテゴリー: 関西電力

9/27議事概要 第14回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会

汚染水処理対策委員会
第14回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会
議事概要

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/014_07_01.pdf

議事概要:

O事務局から、第13回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会議事録案を各委員に諮り、定稿。

0事務局から、資料2r貯蔵継続lこ係る事実関係の整理についてJに沿って説明。

0東京電力から、資料3r廃炉事業に必要と考えられる施設と敷地」に沿って説明。

0事務局から、資料4r貯蔵継続/処分方法と風評被害への対応について」に沿って説明。

O東京電力から、資料5「多核種除去設備等処理水の処分方法と風評抑制」に沿って説明。

O東京電力から、参考資料「Webサイト改修について」に沿って説明。

0次回以降の小委員会では、事務局にて整理するこれまでの論点をさらに議論することに。

委員からの主な意見:
《議題(2) 貯蔵継続に係る事実関係の整理について》

0敷地の中には中間貯蔵施設の土より低いものもあると思われるが、土については、規制上の問題で持ち出せないのか。クリアランスの場合の持ち出しの基準は何か。
⇒(原子力規制庁)規制の網がかかった上で運ぶことは可能。廃棄物管理施設として許可を受けた上で、外で保管することは可能であり、同様に許可を受けて持ち出すことは可能。埠(原子力規制庁)クリアランスは年間10μSvが判断基準であるが、金属やコンクリートを対象としており、土を対象としていない。土を対象にしようと思うと、どのような経路を経て、付着していたものの人への影響を考慮して、検討していくことが必要。

0放射性物質汚染対処特措法に基づく土の場合、8000Bq/kg以下は飛散防止すれば再利用可能だが、lFの土との違いはどのように一般に説明しているのか。一般の人が理解できるかが重要。
⇒(事務局)基本的に、原子炉等規制法は通常状態の原子力発電所を管理することを想定しているものである一方、放射性物質汚染対処特措法は汚染された状態を元に戻すためのものであり、趣旨が異なっている。このため、管理方法についても異なると考えている。次回までに事務局で整理する。

0土は外に出せないが、水は外に出せる話について、全体との整合性を考えないと、環境放出する際には説明できなくなるのではないか。

0福島の人にとって多くの除染土をどこかに保管する必要があるとして多く人々に納得してもらって施設が作られつつあると思っている。汚染水を処理した水について、敷地から出すことを考えるのは議論の方向としては福島の人には納得しにくいのではないか。

0廃炉作業に必要となる施設について、デブリの話は先が見通せず、必要な敷地面積を出しにくいはずであるが、根拠を説明して欲しい。
⇒(東京電力)使用済み燃料の一時保管は、過去の実績から必要になる量、燃料デブリの一時保管は、デブリの量から試算したものだが、2階建てとか工夫もあると思うが、検討せずに、およその面積として提示した。その他のものについては、廃炉の進展に伴って明確化する。

0敷地全体の利用については、様々な制約はあるものの、多少のタンクの増設も含めて検討の余地があること、敷地外の利用については、課題が大きいことも踏まえ、タンクの増設も含めた敷地の有効活用を徹底的に進めるべきという方針で進めたい。

《議題(3 )貯蔵継続/処分方法と風評被害への対応について》
0 「廃止措置が終了する際には、処理水についても、何らかの処分を終えていることが必要(資料4の2ページ)J とあるが、具体的にはどういう状況か。貯麓継続の場合は、廃止措置が終わったと言えないのか。
⇒(事務局)前回の意見にもあったが、廃止措置終了までのどのタイミングで処分するかは議論が必要だが、廃止措置終了まで、に処理水の処分も終わっているということ。処理水が残っていて、廃炉が終わったというのは難しい。表現はわかりやすく工夫する。

0 「長期貯蔵を決定した場合(資料4の6ページ)Jとあるが、どれくらいの期間を想定しているのか、また、技術的な見込みがあるのか。
⇒(事務局)長期貯蔵を決定した場合の期間とは、廃止措置を超えた長期を考えているものではない。技術的な裏付けは見通せていない。敷地内の利用が重要なので見定めて検討したし、。

0時間軸という観点ではどういうことが考えられるのか。いろいろな話をすると、すぐに大量に一斉に放出するというイメージの人もいるため、時間軸や量を明確にして議論した方がよい。しっかりと復興を進めるために廃炉を進める必要があり、その中には処理水の処分も含まれる。

0時間軸については漁業復興の軸を入れて欲しい。BSEや力イワレがあったが、体力のなかった事業者は風評にさらされて半減した。体力の有無は効いてくる。

0貯蔵継続が既存の風評被害払拭の障壁となりうる可能性ありとあるが、貯蔵は直接的に経済的な影響になっていない。政治家の発言やネットが風評被害になっているが、時間が経過すると関心や社会的影響は小さくなるものであり、継続すると影響あるというのは違和感がある。貯蔵継続していて風評があるというのは、現状を踏まえると違和感がある。

0貯蔵継続が風評になるということに違和感があるという意見が続いたが、タンクが手つかずのまま残り、廃炉が進んでいないのではないかとの誤解が海外のマスコミなどにもあり、貯麓継続することは新たな風評になると考えるようになった。

0風評の問題はマスメディアも重要なプレーヤーとみる必要があるが、ニュースを見ていたところ、事実関係と反する報道があった。決定したと思われることが流れるとその都度波紋が起こる。事務局としても、メディアへの情報発信の仕方について、留意してもらいたい。

05つの風評被害対策とあるが新しく実施できるものがあれば、処分するから実施するのではなく、すぐに実施してほしい。5つの風評被害対策は国や県、市町村で既に実施しているので、額を増加させるのはあり得ると思うが、新たな項目があるとは思っていない。

0小委員会とりまとめ後の理解・調整を図る関係者の範囲は。
⇒(事務局)地元だけでなく、地元をはじめとした幅広い関係者になる。流通、メディア等も関係者と言えるかもしれない。この委員会の意見も踏まえて考えたい。

0地域との信頼関係を作ることが大切。地域の声を受け止めてもらい、いろんな方の意見も踏まえ風評被害対策を考えて政府が決めることが必要。

0東京電力の技術的な比較によると、それほど水蒸気放出よりも海洋放出の方が、メリットがあるように思えない。期間を考えると水蒸気放出の方が過去に管理目標値がなく、しがらみがないのではないか。
⇒トリチウム水タスクフオースにおいて、どれだけの期間とコストでできるかについて1つの指標として示した。水蒸気放出と海洋放出とで同じ基準を満たすために、期間とコストがどれくらい必要かを見たときに、海洋放出の方が容易という答え。風評被害を緩和するための工夫が必要であり、そこを議論できれば、本委員会の目的が達成できるので、重要なポイントであると思う。

0処分の場所については、基本的には1Fの中文はその周辺という前提でよいか。
⇒(事務局)場所について、処理水を持ち出すことができないわけではないが、課題がたくさんあることを認識した上で議論を進める必要がある。

《議題(4)その他》
0説明・公聴会を開く予定はないのか。どれくらい浸透しているかを把握したい。
⇒(事務局)説明・公聴会は、世の中の状況を把握するためではなく、懸念を把握するために実施した。世の中の認識の変化については、関谷先生が実施しているようなアンケート調査の方が適切に知ることができると考えている。

0処分方法を決定したあとに、モニタリングの詳細(場所、分析時間等)を決め、異常時の緊急停止機能の子スト等、安全性のアセスメントが必要で、それには一定期間かかることを見込んで処分方法を決める必要がある。

 

【参考】第14回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会
日時:令和元年9月27日(金)12: 30–15 :00
場所:AP新橋4階DE会議室

議題
(1 )第13回議事録(案)の確認
(2 )貯蔵継続に係る事実関係の整理について
(3 )貯蔵継続/処分方法と風評被害への対応について
(4 )その他
出席者:
委員長山本一良名古屋学芸大学副学長(名古屋大学名誉教授)
委員開沼博立命館大学衣笠総合研究機構准教授
柿内秀樹(公財)環境科学技術研究所環境影響研究部研究員
小山良太福島大学食農学類教授
崎田裕子ジャーナリスト・環境カウンセラー
NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
関谷直也東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター准教授
高倉吉久原子力発電所に関する双葉地方情報会議議長
森田貴己(国研)水産研究・教育機構中央水産研究所
海羊・生態系研究センター糊嫡留置グループグ)L戸プ長
山西敏彦(国研)量子科学技術研究開発機構
山本徳洋(国研)日本原子力研究開発機構理事
事業者松本純一東京電力ホールデインゲス(株)福島第一廃炉推進力ンパニー廃炉推進室長
オブザーバー松本好一朗外務省軍縮不拡散・科学部国際原子力協力室長
登り俊也農林水産省大臣官房文書課災害総合対策室長【代理(安田原子力災害対策専門官)】
高瀬美和子水産庁増殖推進部研究指導課長
竹内淳原子力規制庁東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長
中村紀吉原子力損害賠償・廃炉等支媛機構技術グループ執行役員
菅野崇福島県危機管理部原子力安全対策課長
廃炉・汚染水対策チーム事務局:
須藤チーム事務局長補佐、光成チーム事務局長補佐、新川チーム事務局長補
佐、土屋事務局総括、田中企画官、奥田廃炉・汚染水対策官

カテゴリー: トリチウム

10/24大阪市 関電役員の不正を告発する(チラシ)

kanden1024

カテゴリー: 関西電力