「原発は安い」揺らぐ

　　　「発電単価政府試算より高い」識者

　　【東京新聞・朝刊】2021年3月４日

　原発再稼働のために必要な安全対策の費用は、電力十一社の合計で五・五兆円を上回る見通しとなった。東京電力福島第一原発の事故後も、政府は原発が経済性に優れているとの立場を崩さないが、費用が激増した前提での発電コストの検証は行っていない。識者は「放っておけば国民にツケが回る」と警告する。　（中崎裕）

（図は中日新聞・核心　2021年3月3日　「原発は安い」揺らぐ　訴訟リスク、核燃サイクル、廃炉、かさむ費用：中日新聞Web (chunichi.co.jp)　より）

　原発の経済性に詳しい龍谷大の大島堅一教授は昨年、電力各社の安全対策費などを調べ、既存の原発の発電単価を独自に試算した。その結果、政府が最安とする原発の単価は、太陽光など他の電源を上回った。「（原発の方が）安いだろうと思って試算したので驚いた」と話す。

　資源エネルギー庁は二〇一五年、有識者会議で原子力や火力、太陽光などの電源別に、新設した場合の発電コストを検証した。三〇年に新設した場合の発電単価は、原発が一キロワット時当たり「一〇・三円」で最も安いとされ、同庁は現在もホームページでこの試算を引用。「発電コストの面で原発に優位性があることに変わりはない」との見解を示している。　

　これに対し、大島教授は福島第一原発の事故後に再稼働した九基と、再稼働を目指して原子力規制委員会の審査を受けている十四基を対象に、エネ庁の一五年の計算方法に沿って発電単価を試算した。

　その結果、仮にすべての原発が運転延長の認可を受け、六十年間動かせたとしても、平均で「一六・三円」と政府試算より六円高くなった。

　大島教授の資産では、建設費を除外した上で、事故が起きた場合にかかる費用や、追加の安全にかかる費用や、追加の安全対策費を最新の数値に置き換えるなどした。巨額な建設費を除外しても、安全対策費などが短歌を押し上げる結果になった。

　大島教授は「電力会社はどういう意味で（原発が）経済効率的かを株主に示すべきだし、国も二酸化炭素対策は安い電源から導入していくべきだ。原発は安いという前提でエネルギー政策を決めるのは間違い」と指摘する。